3110 日東紡績 有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社28社及び関連会社４社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、環境・ヘルス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。

繊維事業（関係会社７社）

　当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。

　㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。

　ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。

　㈱文京精練は、当社から繊維製品の加工を受託しております。　

　日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。

原繊材事業（関係会社５社）

　当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。

　富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。

　日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

　NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

機能材事業（関係会社４社）

　当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。

　㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。

　日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。　

設備材事業（関係会社９社）

　当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。

　パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。

　㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。

　日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

環境・ヘルス事業（関係会社４社）

　当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売、環境改善管理を行っております。

　ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。

　ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。

　日東紡エコロジー㈱は、当社から不動産の管理等を受託しております。

その他の事業（関係会社３社）

　当事業は、不動産・サービス事業等を行っております。また、ロックウール製品の販売、農産品の生産及び販売を行っております。

　日東紡アライドサービス㈱は、当社から各種業務を受託しております。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

(注) ◎印は連結会社となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．パラマウント硝子工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(１)  連結会社の状況

平成29年３月31日現在  

(注) 　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。

(２)  提出会社の状況

平成29年３月31日現在  

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

　当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数551名）と各社個別の労働組合（組合員数510名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１)　業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、力強さに欠けるものの個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの兆しがみられる状況でした。しかし、前連結会計年度と比較して円高が進行し、また世界経済でも、中国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響など、先行き不透明な状況が続きました。
　このような環境の下、当社グループは高付加価値品へのシフト、生産性向上や原価低減、並びに財務基盤の安定化に注力しました。

　この結果、連結売上高は833億24百万円（前年同期比3.3％の減収）、連結営業利益は111億48百万円（前年同期比2.3％の増益）、連結経常利益は113億96百万円（前年同期比3.8％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億79百万円（前年同期比33.6％の増益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　繊維事業では、主力の芯地販売が日本国内、中国国内および中国からの輸出向けで低迷しました。一方、原糸および「日東紡のふきん」などの二次製品販売は好調に推移し、インターネット販売を開始するなど、販路拡大に向けた取り組みを強化し、収益性の改善に努めました。

　この結果、当事業は売上高49億50百万円と前年同期比11.1％の減収となり、営業損失は３億66百万円（前年同期比１億16百万円改善）となりました。

　グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、円高基調の厳しい環境下において、高付加価値品へのシフトを加速させ、営業活動の強化および原価低減に取り組むことにより収益性の向上に努めました。グラスファイバー事業に属する各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。

　原繊材事業では、スマホ・タブレット向けの当社高付加価値品の一時的な需要鈍化および円高進行による国内市場における輸入品との競争激化により、強化プラスチック用途の複合材の販売が低迷しました。これに対し、ガラスヤーンなどの高付加価値品の生産能力増強や生産効率化、燃料コスト改善等を図りました。

　この結果、当事業は売上高244億47百万円と前年同期比8.8％の減収となり、営業利益は52億20百万円と前年同期比8.7％の増益となりました。

　機能材事業では、円高基調の厳しい環境の下、高機能サーバーや基地局向け等の電子材料用途の需要に対応し、高付加価値品へのシフトを更に推進しました。

　この結果、当事業は売上高180億26百万円と前年同期比1.3％の増収となり、営業利益は28億32百万円と前年同期比4.3％の減益となりました。　

　設備材事業では、設備・土木用途向けのガラスクロスの販売が伸び悩みましたが、住宅向け断熱材の堅調な需要に対応することで、シェア拡大や新規顧客獲得に努めました。生産性向上や原価低減を推進し、収益性の向上に努めました。

　この結果、当事業は売上高217億８百万円と前年同期比0.6％の減収となり、営業利益は19億29百万円と前年同期比6.0％の増益となりました。

　環境・ヘルス事業では、円高基調の厳しい環境の下、免疫系診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力するとともに、原価低減に努めました。スペシャリティケミカルス分野で海外向け新規案件を受注し、また飲料分野での多品種小ロットの需要に幅広く対応しました。

　この結果、当事業は売上高124億47百万円と前年同期比0.5％の増収となり、営業利益は28億13百万円と前年同期比5.6％の増益となりました。

　その他の事業は、不動産・サービス事業などの収益確保に取り組みました。

　この結果、売上高17億44百万円と前年同期比3.8％の減収となり、営業利益は１億35百万円と前年同期比59.5％の増益となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金110億34百万円、投資活動により使用した資金22億71百万円、財務活動により使用した資金88億26百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、当連結会計年度末には174億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の166億77百万円の増加から、110億34百万円の増加となりました。これは主に「(１) 業績」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が104億６百万円となったほか、減価償却費41億30百万円などにより資金が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の122億94百万円の減少から22億71百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出14億70百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の22億76百万円の減少から88億26百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93億10百万円、自己株式の取得による支出17億42百万円、配当金の支払額17億92百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)　受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。

(３)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。

(２)　中長期的な経営戦略

　当社は、６年後の平成35年４月１日に創立100周年を迎えます。当社グループが次の100年も持続的に成長するために、101年目である平成35年度をターゲットとする目指すべき企業像『長期ビジョン101』と、平成32年度までの４年間を対象とした『日東紡グループ　中期経営計画《Go For Next 100》』を策定いたしました。
　『長期ビジョン101』の実現と『中期経営計画《Go For Next 100》』の達成に向けては、以下３つの基本方針の下、事業運営を進めて参ります。

　当社グループは今、次の100年に向けた土台を築く時期であると考えています。当社が基盤を置く日本国内で生き残りを図ると同時に、世界に目を向け、日東紡グループの持続的な成長を目指すことが、我々のステークホルダーに対する責務であると考えます。このために、次の100年のスタート（101年目）である平成35年度に、次の企業像を実現したいと考えます。

　平成29年度から平成32年度の４年間を、平成35年度『長期ビジョン101』の実現に向けて、現在の収益性を持続できる基盤を確立したうえで、将来の成長のチャンスを捉える重要な第一ステップと位置づけ、『中期経営計画《Go For Next 100》』では、以下の重点施策を実行して参ります。

(３)　目標とする経営指標

　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めて参ります。

(４)　経営環境

　今後の経営環境については、国内経済を中心に緩やかな回復基調は継続するものの、アメリカの金融政策の動向や、中国を始めとしたアジア圏経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱問題やＥＵ各国の政策等、不透明な状態が継続すると思われます。

(５)　対処すべき課題

　このような環境の下、グローバル化の進展により競争はさらに激化し、既存商品のコモディティ化などの流れも一段と加速する厳しい状況で推移することが予想されます。
　平成29年度からスタートした『中期経営計画《Go For Next 100》』においては、高付加価値戦略を更に推進するために、生産体制増強のための成長投資を実施いたします。
　また、高付加価値化の基盤となる研究・開発能力を強化するために、平成29年１月１日に総合研究所を設立し、全社横断的な研究体制を通じ、既存事業の研究開発機能強化並びに将来を担う基盤・先端技術の探索を加速して参ります。
　そして、『長期ビジョン101』実現の基本方針の一つであるコーポレート・ガバナンスの不断の見直しを行うとともに、より透明度の高い経営を目指し、ＩＲ・情報発信にも注力して参ります。

(６)　会社の支配に関する基本方針

①基本方針の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。

　当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。

　外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組みについて

(ア)当社の企業理念

　当社グループは、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、“日東紡でよかった”と思われる企業グループを目指して経営・事業活動に取り組んでおります。

　また当社グループは、経営理念をもとにして、会社の価値観を分かりやすい文章で表現した「日東紡宣言」を策定しております。社員一人ひとりが、この「日東紡宣言」を常に意識しながら、自ら考え、行動できるように努めております。

「日東紡宣言」

・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。

・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜びとします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー（社会）と共に喜びを分かち合うことを大切にします。

・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。

・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くやり遂げます。

(イ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み

　当社グループは、1923年（大正12年）に繊維メーカーとして創立して以来、永年にわたって技術、知識を蓄積・継承し、時代の変化をチャンスとして、その都度旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファイバー事業、環境・ヘルス事業などに、幅広い事業基盤を築いてまいりました。
　また海外展開においても、新規顧客の獲得や事業拠点の設立など、グローバルな活動を続けております。
　さらに当社は、地球環境を継承し、持続的発展に貢献していくことを基本理念に盛り込んだ「日東紡環境憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、環境保全にも努めております。

(ウ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレート・ガバナンスの強化）

　当社グループは、経営の透明性向上と法令遵守の徹底により企業価値を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。
　当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」、そして行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、経営トップが、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図っております。
　また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ると共に、万が一、不測の事態が発生した場合には、損害の最小化を図る体制の整備も行っております。

　具体的には以下の事項に取り組んでおります。

A)　平成26年６月26日の定時株主総会における承認を受けて指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社に移行することで、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と「事業の迅速な執行・経営の機動性の向上」を図っております。顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することで、更なる企業価値向上を図ります。また、会社法第332条第６項に従い、取締役の任期は１年であります。

B)　取締役８名のうち４名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強化する体制を確立しております。

C)　法令に則り、指名・報酬・監査の各委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役であり、また全ての委員会の委員長は社外取締役になっています。透明性の高い公正な経営監視体制を確立しております。

D)　取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしております。

E)　平成29年６月末日をもって、相談役及び特別顧問制度を廃止し、より一層、透明性の高いガバナンスを構築して参ります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。

④当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　上記②及び③の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記①の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりでありますが、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　ＩＴ関連需要の変動による影響

　当社グループのグラスファイバー事業部門は、市況の変動幅の大きいＩＴ関連向けのプリント配線基板用のヤーン及びクロスを取り扱っております。市況の変動が比較的小さい分野の拡大や高付加価値品の開発など事業構造の転換を進めておりますが、ＩＴ需要の動向次第で業績が大きく変動する可能性があります。

(２)　為替レートの変動による影響

　グラスファイバー事業部門の海外向け売上比率が高いため、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受けることとなります。

　また、当社グループの事業全般において取り扱っている商品は、品質・機能・サービス等で差別化を図っておりますが、海外品と競合するものもあり、為替の動向次第では国内市場において輸入品拡大による影響を受ける可能性があります。

(３)　原燃料価格の変動による影響

　当社グループは、主力品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造において多量の燃料を消費するために、特に原油価格の変動によるリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、原油価格の変動に伴う燃料価格の動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(４)　災害の発生による影響

　当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(５)　原材料の調達に関する影響

　当社グループは、主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。そのような場合には、当社グループの生産に影響が出るなどして業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(６)　情報セキュリティ、コンプライアンスに関する影響

　当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。さらに、コンプライアンスに関しても社内教育の推進を図るなど、当社の社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社の社会的信用や評判に波及し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(７)　訴訟等について

　当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より10件の損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、横浜、東京、大阪、京都の各地方裁判所、及び東京、大阪の高等裁判所にて係属中であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１)　 独占販売契約

（提出会社）

(２)　業務提携

（提出会社）

６ 【研究開発活動】

　当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、環境・ヘルスなど広範な分野にわたっております。当社は平成29年１月１日付で、研究開発機能の一層の強化を目的に、これまで各事業部門の組織下にあった研究開発部門を再編・統合し、『総合研究所』を開設いたしました。今後も総合研究所の下に、全社横断的な連携・コラボレーションを推進し、既存事業の研究開発機能を強化するとともに、将来を担う基盤・先端技術の探索機能も強化してまいります。

　平成29年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて660件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて19件であります。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は14億29百万円であります。

　セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。

(１)　繊維事業

　当社の固有技術を生かす製品開発に取り組み、顧客ニーズ開拓・技術革新・商品開発のスピードアップに努めてまいりました。

　原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸の新商品開発を推進し、ストレッチ性・吸水速乾・軽量等の機能性を付加した『ＣＦＹ』、『ＣＳＹ』製品の提案を進めております。

　衣料資材では独自の接着加工技術を使った機能性接着芯地や極薄手軽量基材等の開発と性能向上を進めると共に、軽量・防風・透湿基材『イノベイティブ・ファブリック』を上市、提案してまいりました。

　今後も人々の生活を快適にし、安全で信頼のおける製品の開発に取り組んでまいります。

　当事業に係る研究開発費は１億71百万円であります。

(２)　原繊材事業

　ヤーン、ロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。

　『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発に加え、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、「人と地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は５億36百万円であります。

(３)　機能材事業

　電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。

　電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。

　当事業に係る研究開発費は２億13百万円であります。

(４)　設備材事業

　産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。

　グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。

　グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。

　当事業に係る研究開発費は１億９百万円であります。

(５)　環境・ヘルス事業

  メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の産官学共同の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。

　スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。

　飲料事業では、大手組織流通企業/メーカーのプライベートブランドや多品種小ロットのOEM供給を中心に、「黒部の名水」をベースにした付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発・供給に努めてまいります。

　当事業に係る研究開発費は３億82百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。

(２)　財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は1,401億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億73百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の減少などであります。

　負債は619億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億98百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少などであります。

　純資産は782億81百万円となり、自己資本比率は55.2％と前連結会計年度末に比べ2.9ポイント上昇しました。

(３)　経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は833億24百万円となり、前連結会計年度に比べ28億75百万円の減収となりました。これは主として、原繊材事業が減収となったことなどによるものであります。なお、各セグメントの状況の詳細については、「１ 業績等の概要 (１) 業績」に記載しております。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は533億80百万円となり、前連結会計年度に比べ36億69百万円の減少となりました。

　この結果、売上総利益は299億43百万円となり、前連結会計年度に比べ７億94百万円の増益となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は187億95百万円となり、前連結会計年度に比べ５億39百万円の増加となりました。

　この結果、営業利益は111億48百万円となり、前連結会計年度に比べ２億54百万円の増益となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は９億12百万円となり、前連結会計年度に比べ68百万円の増加となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は６億65百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円の減少となりました。

　この結果、経常利益は113億96百万円となり、前連結会計年度に比べ４億22百万円の増益となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度は、固定資産売却益12百万円の特別利益を計上し、一方、減損損失７億95百万円など計10億１百万円の特別損失を計上しております。

　この結果、税金等調整前当期純利益は104億６百万円となり、前連結会計年度に比べ16億69百万円の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税並びに税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は28億82百万円となり、前連結会計年度に比べ２億29百万円の負担減となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は74億79百万円となり、前連結会計年度に比べ18億81百万円の増益となりました。

(４)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は174億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

　　　※自己資本比率：自己資本／総資産
　　　  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　　　  １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
　　　  ２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心として20億43百万円の設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　繊維事業においては、繊維製品の生産設備の更新及び高付加価値品への転換を中心として50百万円の設備投資を行っております。

　原繊材事業においては、グラスファイバー原繊生産設備の設備更新、高付加価値品への転換を中心として10億58百万円の設備投資を行っております。

　機能材事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の品質向上、高付加価値品への転換を中心として２億94百万円の設備投資を行っております。

　設備材事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品、グラスウール製品（断熱材用途）の品質向上、高付加価値品への転換を中心として３億82百万円の設備投資を行っております。

　環境・ヘルス事業においては、体外診断用医薬品生産設備の更新及び飲料生産設備の更新を中心として１億84百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

平成29年３月31日現在

(２)　国内子会社

平成29年３月31日現在

(３)　在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

４．土地の一部は賃借しており、その面積については、[　]で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)　重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(２)　重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(６)【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式4,245,334株は「個人その他」の欄に4,245単元（4,245,000株）及び「単元未満株式の状況」の欄に334株それぞれ含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、３単元（3,000株）含まれております。

(７)【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．平成28年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成28年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を除き、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

 ２．平成28年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が平成28年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社を除き、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 ３．平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTDが平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(８)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が334株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(９)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は財務健全性や株主還元等のバランスを勘案した資本構成とすることを資本政策の基本方針としております。また当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけ、財務体質強化と将来の安定的成長のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、安定的な配当の成長を基本方針としたうえで、配当性向（業績連動）を視野に入れ決定してまいります。また時々の財政状況に応じて機動的・弾力的な株主還元を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期業績は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり４円（１株当たり３円の中間配当と合わせ年間配当金は１株当たり７円）といたしました。

内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。

なお、当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

(１) 取締役の状況

(注)　１．濵邦久、香田忠維、上林博、尾内正道は社外取締役であります。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

(２) 執行役の状況

(注)１．当社では、平成28年６月28日より、当社の技術に関して専門的な知見を有する役員経験者で、社長、事業部門長、研究所長に対して技術的な事項につき、助言・補佐する役職として「技監」を設定しております。現在、技監には、今野敏裕が就任しております。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループは、株主・投資家をはじめとする当社グループのステークホルダーからの社会的信頼を重視した事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指しております。

　株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針は、以下のとおりであります。

(a) コーポレート・コミュニケーション部担当執行役を株主との対話全般に目配りを行う責任者とし、それを補助する社内担当部署をコーポレート・コミュニケーション部としております。当社は、当該執行役を中心として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための株主との対話の機会を持つよう努めております。また、コーポレート・コミュニケーション部を中心としたＩＲ活動に関連する部署は、日常的な部署間の連携を図っております。

(b) 当社グループのお客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるように、継続して、適時・適切な情報開示に努めております。そのために、情報開示に関する関係法令及び証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示体制の構築・運用に取り組んでおります。

(ⅰ) 国内外の関係法令及び証券取引所規則等で開示が定められている項目については、事業報告・有価証券報告書・株主通信への掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースでの発表等をしております。

(ⅱ) 開示する情報は、原則として当社グループのウェブサイトにも掲載するほか、より公平かつ広範な情報開示を行えるように努めております。

(ⅲ) アナリスト・機関投資家向けの説明会を、本決算と半期決算の決算発表後速やかに実施しております。

(c) 株主・投資家のみなさまとの対話等を通じて把握した当社への意見・懸念等については、コーポレート・コミュニケーション部で集約し、コーポレート・コミュニケーション部担当執行役に報告するとともに、必要に応じて執行会議等で報告するなどして、経営陣幹部や取締役会に適切にフィードバックしております。

(d) なお、当社グループへの個別の問い合わせや対話においては、インサイダー情報に十分に留意し、既に公開された情報や周知となった事実に限定して説明しております。

(イ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、平成15年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最大の効果を発揮できる体制を構築しております。平成20年６月からは、経営と業務執行の機能・役割を更に明確化して運営してまいりました。そして、平成26年６月26日の定時株主総会の承認を受けて指名委員会等設置会社に移行いたしました。これにより、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指しております。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。

　　　当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりであります。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、当社の事業活動について適切に業務執行の監督を行うことができるように、取締役会全体として各事業や経営全般について能力・知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点からガバナンスの充実等について有益な意見を述べることができる複数の社外取締役により取締役会を構成することを基本方針とし、定款上の員数である12名以内と定めております。
　提出日現在、当社の取締役会は社外取締役４名を含めた８名で構成しております。
　取締役会は、指名・報酬・監査の各委員を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。取締役の任期は１年としており、毎年の定時株主総会で取締役への信任を得ることとしております。当社の執行役については、取締役会で決定しております。適材適所の考えに立って、事業執行・企業価値向上の観点から当社の執行に相応しい人材を選定しております。

＜指名、報酬、監査委員会＞

　当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しております。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりであります。
　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。４名の取締役（うち３名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の濵　邦久氏が務めております。指名委員会は必要に応じて開催しております。当社の取締役候補に関しては、指名委員会の中で、人格、識見等に基づき、最適と思われる候補者を選定しております。

　報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。４名の取締役（うち３名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の香田　忠維氏が務めております。報酬委員会は必要に応じて開催しております。

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査や監査報告の作成等を担っております。監査委員会で承認された監査計画に基づき、会計監査人や監査室と連携を取りながら監査等を実施しております。４名の取締役（うち３名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の尾内　正道氏が務めております。監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局としております。監査委員会は、原則として３か月に１回以上開催しております。

＜業務の執行＞

　提出日現在、当社の執行役は12名であり、うち代表執行役社長を１名選定しております。
　取締役会から委任された業務執行に関する事項を審議する機関として執行会議を設け、毎月２回程度開催して効率的な業務執行に努めております。

(ウ)企業統治に関する事項

・当社グループの内部統制システムの整備状況

　当社では、当社子会社を含む企業集団として、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備しております。当社及びグループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に基づき、業務を執行・遂行しております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

(a) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項

(ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

1. 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局とする。

(ⅱ) 上記(ⅰ)の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査委員会事務局の使用人の任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得る。

(ⅲ) 取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

1. 取締役、執行役及び使用人は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）に係る職務の執行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、又は著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告しなければならない。

2. 監査委員は、当社グループの経営方針及び経営戦略等に係る重要事項が審議される会議等に出席し、意見を述べることができることとする。

3. 代表執行役社長と監査委員会は、定期的な意見交換の場を持つこととする。

4. 監査委員会は、取締役、執行役、使用人に加え、子会社の役職員その他これらの者から報告を受けた者からも直接、業務執行状況について報告を受けることができることとする。なお、監査委員会へ報告を行った者は、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いをされないこととする。

(ⅳ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査室は、代表執行役社長の承認を得た年度監査計画を監査委員会に提出し、内部監査を実施する。また、内部監査の結果を代表執行役社長に報告するとともに監査委員会にも報告を行う。なお、監査委員会からの特別な調査要請があった場合は、これに全面的に協力することとする。

2. 監査委員会は、監査室と共に会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができることとする。

3. 監査委員の職務の執行のための必要費用（前第 2)号に定める助言を受けるための費用を含む。）は、前払いを含む方法により、当社の負担にて支払うこととする。

(b) 当社グループの業務の適正を確保するため必要な事項

(ⅰ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 執行役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切な保存・管理等を行う。

(ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1. 「子会社稟議規程」に定める子会社の経営に関する事項の当社による決裁手続き等を通じた管理、会議等による情報・戦略の共有、人事交流等により、適時、子会社の経営状況を把握した上で、当社グループ全体を適正に運営管理していくこととする。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 「リスク管理規程」に定める基本方針及び管理体制に基づき、当社グループの事業を取巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る。

2. 当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に従い対応し、損害の最小化を図る。

(ⅳ) 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 執行会議を当社グループの経営全般に係る重要な事項並びに取締役会での決議事項以外の事項に関する審議機関と位置づけ、毎月２回程度開催する。

2. 「職務権限規程」「業務分掌規程」により、責任と権限を明確にし、効率的な職務の執行を図る。

3. 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の方向性を明確にし、当社グループ全体及び事業部門ごとの施策・目標値を年度予算として定め、それに基づいた業績管理を行う。

(ⅴ) 執行役、使用人及び子会社の役職員（以下、「グループ役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 代表執行役社長は、当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図る。

2. 執行役及び使用人は、「日東紡宣言」の浸透と実践により、コンプライアンスの基本となる健全な企業風土を醸成する。

3. 執行役及び使用人は、「日東紡行動綱領」「行動規準」に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守することとし、その実効性を高めるため、コンプライアンス担当部署等により、コンプライアンス意識の向上を図る。

4)社内への通報窓口及び弁護士事務所に繋がる社外への通報窓口を持つ内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」により、法令違反等の未然防止やその早期発見と適切な対応を行う。

5. リスクマネジメント統括部担当執行役は、当社グループの内部統制システムの整備状況を踏まえて、現状と基本方針との整合性を取るため内容の見直しを定期的に行う。見直しの結果は代表執行役社長に報告し、代表執行役社長が取締役会に報告の上、基本方針の見直しが必要な場合は取締役会で決議する。

6. 監査委員会は、業務監査及びコンプライアンス監査等の結果を適宜、取締役会で報告する。

(ⅵ) その他当社グループの業務の適正を確保するための体制

1. 「日東紡宣言」「日東紡行動綱領」「行動規準」及び「企業倫理ヘルプライン」は、当社グループ全体を対象とし、その周知徹底を図る。

2. 主要な子会社に監査室を設置し業務の適正化を図るとともに、当社の監査室は当社グループ全体を視野に入れた内部監査を行う。

　また、経営トップは、当社グループの経営理念、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。その実効性を高めるためリスクマネジメント統括部により、コンプライアンス意識の向上を図るなど、フォローアップ体制の充実にも努めております。

・リスク管理体制の整備状況

　当社では、子会社を含む企業集団として、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めております。その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、当社は、企業経営及び日常業務に関して顧問弁護士や個別専門の弁護士より、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。

②内部監査、監査委員会監査について

(ア)内部監査

　当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役社長の下に常勤７名（うち１名は監査委員会事務局と兼務）で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の機能を担った監査を行っております。

　その結果を、代表執行役社長及び監査委員会に、定期的に報告する体制を整えております。

(イ)監査委員会による監査

　監査委員会は、監査委員会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画の策定に関する事項等を決定し、取締役会に定期的に監査の状況を報告しております。監査委員と監査室は定期的に監査報告会を設け監査計画・監査実施状況及びその結果などについて協議を行っております。また、会計監査人とは、連携して実効的かつ効率的な監査を実施するために、定期的に情報及び意見の交換の場を設けております。なお、監査委員長の尾内　正道氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役について

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、人格・識見に基づき、独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に４名選任しております。

　社外取締役の濵　邦久氏からは、法律の専門家及び19年におよぶ他企業での社外役員としての豊富な経験と見識に基づいて独立した立場で適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。

　社外取締役の香田　忠維氏からは、長年経済産業行政、経済外交及び企業経営に携わった豊富な経験と高い見識に基づいて独立した立場で適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。

　社外取締役の上林　博氏からは、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と見識に基づいて独立した立場で適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。

　社外取締役の尾内　正道氏からは、財務・会計に関する専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づいて独立した立場で適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。

　現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。

　当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としております。

(ア)当社または当社子会社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者

(イ)当社または当社子会社の主要な取引先である者、またはその業務執行者

(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(エ)最近１年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者

(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の二親等内の親族

(a) (ア)から(エ)までに掲げる者

(b) 当社の子会社の業務執行者

(c) 最近１年間において(b)または当社の業務執行者に該当していた者

④会計監査の状況について

　会計監査については、武井　雄次氏、石山　健太郎氏の２名の公認会計士が監査業務を執行しており、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、補助者は、公認会計士５名とその他７名であります。

以上の業務執行・監督及び内部管理体制は、下図のとおりであります。

⑤関連当事者間の取引

　当社では、取締役又は執行役の競業取引及び利益相反取引は、取締役会で審議し承認を得ることとしております。
　主要株主等との取引については、公正適切な取引を行うとともに、必要に応じて執行会議等で事前に審査し承認を得ることとしております。

⑥役員の報酬等

(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記表中の支給人員につきましては、平成28年６月28日開催の第155回定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役１名を含んでおります。

２．執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。

(イ)役員の報酬等の額の決定に関する方針

(a) 方針の決定の方法

　当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。

(b) 方針の概要

　取締役の報酬については、取締役の職務の内容及び当社グループの状況等を勘案し、相当と思われる額を決定しております。

　執行役の報酬については、当社グループの企業価値増大に資する目的で、執行役の職務の内容、業績及び経営環境等を考慮のうえ決定しております。

　取締役・執行役の基本報酬は、役位並びにそれぞれの役位に期待されるコンピテンシーの発揮状況を反映した基本部分と、ＲＯＥや株式配当を含めた会社業績目標並びに担当部門の活動や業績などから構成される個人業績目標の達成度合いに応じて０％～150％の範囲で変動する変動部分で構成されております。

⑦取締役の員数等

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(ア)当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(イ)当社は、機動的な資本政策を行うことを目的として、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ウ)当社は、社外取締役の職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑨責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款第26条により、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑩取締役選任の決議要件

　当社は、取締役選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫新株予約権無償割当てに関する事項

　当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、新株予約権の無償割当てを取締役会の決議によるほか、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。

⑬株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（政策保有に関する方針）

　当社は、販売・原材料調達・金融などに関する当社グループの重要な取引先との良好な取引関係を構築し、当社グループの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維持・向上させると判断する場合は、政策保有株式として上場株式の保有を行います。

（政策保有株式に係る議決権の行使について）

　政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行います。

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　該当事項はありません。
当連結会計年度
　当社及び一部の連結子会社は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、かつ監査法人主催の研修会等にも積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、社内及び連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１)　連結子会社の数

20社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (２)　主要な非連結子会社の名称

日東高分子加工㈱ 　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日東高分子加工㈱　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

持分法を適用しない理由

　いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の日東紡（中国）有限公司、NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、日東紡澳門玻纖紡織有限公司、Nittobo America Inc.及びその他１社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、一部の連結子会社は個別法による原価法も採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）　 (２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　６～50年

　機械装置及び運搬具　　　３～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(３)　重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③修繕引当金

　当社及び一部の連結子会社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積もり、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。　(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用の戻し処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(５)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。　(６)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。　(７)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(８)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　　②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△29百万円は、「自己株式の取得による支出」△15百万円、「その他」△14百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

４　当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結してお
  ります。

　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　資産グループごとの減損損失の内訳

　・大阪府豊中市 1,128百万円（うち、建物及び構築物102百万円、土地1,025百万円、その他０百万円）
　・福島県郡山市   340百万円（うち、建物及び構築物180百万円、土地３百万円、その他157百万円）
　・栃木県真岡市   288百万円（うち、建物及び構築物105百万円、土地182百万円、その他０百万円）
　・その他         301百万円（うち、建物及び構築物80百万円、その他221百万円）

　減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記遊休資産等は、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として2,059百万円計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定により評価しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　資産グループごとの減損損失の内訳

　・和歌山県有田郡　 345百万円（うち、土地345百万円）

　　　・福井県坂井市　　 272百万円（うち、建物及び構築物123百万円、土地148百万円）
      ・福島県福島市　 　151百万円（うち、建物及び構築物148百万円、その他２百万円）

      ・その他　　　　　　26百万円（うち、建物及び構築物25百万円、その他０百万円）

　減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記遊休資産等は、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として795百万円計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 34千株

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

平成28年11月２日の取締役会決議による自己株式の消却 48,000千株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

平成28年11月２日の取締役会決議による自己株式の消却 48,000千株

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の売却により、日東紡音響エンジニアリング株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(１)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、原繊材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。金利スワップ取引においては市場金利の変動によるリスクに晒されております。ただし、原債務である変動金利による借入金と組み合わせると市場金利の変動リスクは実質的に限定されております。なお、通貨関連及び金利関連共、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。

　先物為替予約は事業責任者の依頼を受け、その実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、定期的に取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っております。金利スワップ取引については、取締役会にて承認を受けた資金調達予算に基づき、管理部門が実行し管理しております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(６)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「(注)２」をご覧ください。）。

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)　現金及び預金、並びに(２)　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)　投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(４)　支払手形及び買掛金、並びに(５)　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(７)をご覧ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(７)　デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)　投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を設けております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　        (単位：百万円)

(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

                      (単位：百万円)

(３)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(４)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

(単位：百万円)

(５)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

　(６)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(７)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(８)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度30百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が63百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63百万円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は350百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は351百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は345百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、減損損失（345百万円）であります。

３. 期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

　当社グループは、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業及び環境・ヘルス事業の５つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「繊維事業」、「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」及び「環境・ヘルス事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「繊維事業」は、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「環境・ヘルス事業」は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売、環境改善管理を行っております。  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△955百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　(2) セグメント資産の調整額40,566百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、全社の設備投資等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　(2) セグメント資産の調整額39,247百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、全社の設備投資等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２)　有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２)　有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の金額は、サービス事業に係る減損損失であります。
 　　２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

　当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第156回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準（全国証券取引所が望ましいとする水準である５万円以上50万円未満）に調整するため、株式併合（５株を１株に併合）を行います。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　　普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

　(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総

       数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　 ん。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)