5408 中山製鋼所 有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第119期から第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第119期から第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第119期の提出会社の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、大正８年９月創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。

その後、大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立、さらに昭和９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。

会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 鉄鋼

鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄住金ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。

当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。

当社の鉄鋼事業部門は主要株主である新日鐵住金㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。

(2) エンジニアリング

当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。

(3) 不動産

当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

４　中山通商㈱及び三星商事㈱については、それぞれの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者（18名）を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、平成29年３月31日現在の組合員数は、376名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、総じて緩やかな回復基調を維持しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、国内経済が緩やかに回復してきたことを受け、鉄鋼需要は増加傾向にありましたが、原料炭や鋼屑など主原料価格が急騰するなど、引き続き厳しい事業環境で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（平成28年度～平成30年度）をスタートさせ、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築や持続的な成長を支える人材・財務基盤の強化などに向け、各部署において細分化された目標を掲げ、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、鋼材販売価格が下落したことなどにより売上高は減少しましたが、主原料である購入鋼片の価格が前年度に比べて下落したこと、電力・ガス料金などのエネルギーコストが燃料調整価格の下落により低減したことや、歩留まり向上などの操業改善による工場コストの削減などにより増益となりました。これらの結果、売上高は1,217億20百万円(前期比78億72百万円減)、経常利益は57億87百万円(前期比８億44百万円の増益)となりました。

エンジニアリングにつきましては、魚礁部門の受注が前連結会計年度に比べて減少したことなどにより、売上高は16億49百万円(前期比３億21百万円減)、経常利益は33百万円(前期比82百万円の減益)となりました。

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は６億22百万円(前期比36百万円減)、経常利益は４億62百万円(前期比69百万円の増益)となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,239億92百万円(前期比82億31百万円減)、営業利益60億96百万円(前期比４億２万円の増益)、経常利益60億24百万円(前期比10億38百万円の増益)となりました。また、特別損失に解体撤去引当金繰入額８億円、環境対策費５億49百万円を計上したほか、主に繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い法人税等調整額△19億29百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は58億８百万円（前期比16億71百万円の増益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、211億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億22百万円減少しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、43億48百万円（前期98億79百万円の収入）となりました。これは、主として売上債権の増加額56億79百万円、たな卸資産の増加額32億82百万円がありましたが、仕入債務の増加額69億１百万円、税金等調整前当期純利益45億54百万円及び減価償却費15億52百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、25億74百万円（前期27億78百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出28億９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、104億97百万円（前期99億78百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入金の増減による支出101億68百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) 　上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。

(2) 受注実績

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、基礎素材メーカーとして環境保全に配慮しつつ、顧客ニーズに即応する商品づくりにより市場からの支持と信頼を獲得し、社会の発展に貢献するとともに永続的な成長発展を図ってまいります。また、公正な業務運営に努めることにより、株主・顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるとともに、良き企業市民として豊かな社会の実現に寄与することを、経営の基本方針としております。

当社グループは、前期末に事業再生を完了させ、当期より成長ステージへの移行を図るべく策定した３ヵ年の中期経営計画に取り組み、当期は所期の目標を達成することができました。

今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた都市開発関連の需要などにより緩やかな回復が期待される一方で、欧米を中心とした保護主義的な動き、一部の新興国の景気減速、不安定な為替状況や、鉄鉱石・原料炭及び鋼屑価格が高止まりする中で電力価格の上昇による生産コストの増加など先行き不透明感が懸念されます。

このような情勢の下、当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、グループ一丸となって諸施策を着実に実行し、収益を向上してまいります。また原材料や諸資材価格のアップに対しましては、海外からの調達も含めた購入鋼片の有利調達や製造コストの削減に努めるとともに、鋼材販売価格改善に向けて、お客様のご理解を頂けるよう取り組んでまいります。

中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

＜中期経営計画の基本方針＞

（1）成長ステージへの移行と長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築

①“中山らしさ”を活かした事業展開・営業推進による収益力の一層の強化

・当社生産設備の特長や製品特性を活かしたオリジナリティ製品を軸として、多品種・小ロット・短納期等の木目細かな顧客サービス機能強化による顧客満足度向上と差別化を図ることで、販売競争力を強化します。

・更なる品質改善とともに、工場生産性向上や省エネ・省人投資により、コスト競争力を強化します。

② グループ会社との協働戦略の推進による連結収益最大化

・全国的な高シェア・知名度を有する当社グループ企業の製品群を武器に、グループ各社（※）の加工機能・川下流通機能を徹底活用し、連結収益の最大化を目指します。

　※鋼材グループ企業：中山三星建材㈱、三泉シヤー㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱

③ 新日鐵住金株式会社との連携強化

・圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求したパートナー関係の維持・深化を図ります。

（2）持続的な成長を支える人材・財務基盤の強化と株主還元の実施

① 人材育成・現場力の強化

・将来の中枢を担う優秀人材の育成に努めます（平成27年度より新卒採用を再開）。

・当社・協力会社の双方が、熟練工から若手への技術・技能伝承の取組みを強化することで、生産技術力・現場力の維持・向上を図ります。

② 財務体質の強化

・環境変化に耐え得る強固な財務基盤を維持するとともに、利益成長を実現することで、資本効率（ROE）を重視した経営を実践していきます。

③ 株主還元の実施

・安定した収益とキャッシュフローの創出により、株主の皆様への還元を図ります。

（3）平成30年度の連結財務目標

　　経常利益　　：60 億円

　　自己資本比率：62 %

　　ROE　　 　　： 7 %

当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容の概要

当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。

そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルール及び手続きを定めることとします。

(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要

［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］

当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会、平成26年６月26日開催の第120回定時株主総会及び平成29年６月27日開催の第123回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様に本プランの継続をご承認いただきました。

 ① 本プランの概要

本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。

a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出

b) 必要情報の提供

c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保

60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合

90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

 ② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。

 ③ 本プランの有効期限

本プランの有効期限は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。

(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

４ 【事業等のリスク】

当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであり、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の影響について

鉄鋼製品の主原材料価格は、国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。当社グループでは、国内外の需要に見合ったフレキシブルな生産・営業体制を堅持するとともに、鋼材の需給動向や製造コストを勘案しながら、販売価格の改善を更に進めていく方針であります。しかしながら、主原料の国際商品市況が急激に変化した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困難であるため、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コストに大きな影響を与える可能性があります。

② 最終ユーザーの需要動向について

当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザーに販売されております。最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることから、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

③ 事業活動にかかる環境規制について

鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っております。しかしながら、将来において環境規制が強化された場合、例えば、CO2の排出者に対する環境税の導入等が行われた場合には、鉄鋼事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

④ 災害等が発生した場合の影響について

当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、あるいは重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 電気料金の値上げ等の懸念について

当社製品の素材である鉄源の約４割は自社電気炉材で賄っております。電気炉にとって電気料金は原材料費に次ぐ主要コストであり、原発停止の継続や再生可能エネルギーの固定価格買取制度のスタートにより電気料金が上昇した場合には、損益に大きな影響を与える可能性があります。また、計画停電が実施されますと生産停止となり大幅な減産となる可能性があります。

⑥ 投資有価証券の価値変動

上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は８百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。

エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁および産卵礁の開発を地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、本報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、727億67百万円（前連結会計年度末717億82百万円）となり、９億85百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が減少（299億31百万円から212億８百万円へ87億22百万円の減少）しましたが、受取手形及び売掛金が増加（237億64百万円から289億32百万円へ51億67百万円の増加）したこと、並びにたな卸資産が増加（154億10百万円から186億92百万円へ32億82百万円の増加）したことによるものであります。　

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、431億33百万円（前連結会計年度末417億47百万円）となり、13億85百万円増加しました。その主な要因は、資本的支出（26億62百万円）による増加、減価償却（15億52百万円）による減少、並びに投資有価証券が増加しましたこと（31億25百万円から37億40百万円へ６億14百万円の増加）によるものであります。

（流動負債及び固定負債）

当連結会計年度末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、434億８百万円（前連結会計年度末473億91百万円）となり、39億83百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加（128億49百万円から196億83百万円へ68億33百万円の増加）しましたが、有利子負債（198億99百万円から97億10百万円へ101億89百万円の減少）が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、724億92百万円（前連結会計年度末661億38百万円）となり、63億53百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたこと（58億８百万円）によるものであります。

(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析

前掲「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は26億62百万円であり、鉄鋼事業では中山製鋼所の熱延設備の更新投資などで25億22百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

※１　帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産と建設仮勘定の合計であります。

※２　本社船町工場の土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は515百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

※３　中山三星建材㈱の清水工場及び都城工場の土地の一部は、連結グループ会社へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却

　当連結会計年度末において、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社は、平成28年６月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は550,000,000株減少し、150,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）当社は、平成28年６月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は567,713,305株減少し、63,079,256株となっております。また、当社は、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成25年７月９日を効力発生日とする当社と中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱ならびに三泉シヤー㈱との株式交換により、発行済株式総数は152,772,900株、資本準備金は14,535百万円増加しております。

２　平成25年８月27日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数は346,636,000株、資本金および資本準備金はそれぞれ4,506百万円増加しております。

３　有償第三者割当

　　　発行価額　　　9,012百万円

　　　資本金組入額　4,506百万円

　　　割当先　　新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現　日鉄住金物産株式会社）、

　　　　　　　　エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、大和ＰＩパートナーズ株式会社

４　繰越利益剰余金の欠損を填補するために、資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替えたことにより、資本準備金は7,918百万円減少しております。

５　当社は、平成28年６月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数が減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式271,186株は「個人その他」の欄に2,711単元、「単元未満株式の状況」の欄に86株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星海運株式会社並びに三星商事株式会社（平成29年３月31日現在、当社がそれぞれの100％株式を所有）が所有している上記株式については、いずれも会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。

２　平成29年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書の変更報告書において、大和ＰＩパートナーズ株式会社及びその共同保有者である大和証券投資信託委託株式会社が平成29年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますものの、上記大株主の状況に記載した大和ＰＩパートナーズ株式会社の所有株式数3,165千株を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式86株及び相互保有株式255株の合計341株が含まれております。

３　 当社は、平成28年６月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は63,079,256株となっております。また、当社は、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）株式併合により生じた端数株式の買取であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　平成28年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、「当事業年度における取得自己株式」4,621株の内訳は、当該株式併合前が4,463株、当該株式併合後が158株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　平成28年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、「当事業年度」における「その他（買増請求による売却）」95株は、当該株式併合後に売却したものであります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び処理による増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当政策を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、当社グループの企業価値の向上を図りつつ、国際経済金融情勢、業界動向、今後の事業展開、とりわけ国内外の品質・コスト競争に打ち勝つための経営基盤・財務体質の強化を総合的に勘案の上、株主の皆様への利益還元策を実施してまいりました。

企業価値の継続的な向上こそが、株主の皆様の利益を長期的に確保するものであり、真にご期待に応えることであるとの考え方に立って、内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様のご期待にお応えすべく、長期的な展望に基づいて可能な限り株主の皆様に還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は前期まで事業再生の段階にありましたことから無配の状況が続いておりましたが、前期末に事業再生が終了し、当期より成長ステージへの移行を図るべく策定した３ヵ年の中期経営計画に取り組み、当期は所期の目標を達成することができました。

以上の状況から、当期の配当につきましては、平成29年６月27日開催の第123回定時株主総会において、１株につき５円とすることを決議致しました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の売買実績によっております。

 ２　平成28年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第123期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の売買実績によっております。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　取締役　中務　正裕及び髙橋　徹の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　福西　惟次及び川野辺　弘文の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　守屋　隆男の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　福西　惟次の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　川野辺　弘文の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。平成29年６月27日現在の執行役員は、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に対応して「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本方針）」を決議し、当社および子会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて見直しを行い、その改善を図ってまいります。

当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しております。取締役会は社外取締役２名を含む６名（平成29年６月27日現在）の取締役で構成され、権限を集約し経営目標・経営戦略など迅速かつ合理的な意思決定と、コーポレート・ガバナンスやリスク管理の観点より、取締役の業務執行を監視しております。当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用するとともに、担当組織の業務執行に責任をもって専念できる体制を構築するため本部制を導入しております。また、当社では、経営会議を開催しており、事前に重要な経営課題について、報告・審議することにより、取締役会における経営判断の高度化を図っております。さらに、連結グループ全体の戦略の共有と事業部門・財務部門にわたる連結経営の強化を目的に、定期的にグループ会社連絡会を開催し、グループ企業価値の最大化に努めております。

取締役及び監査役の指名や役員報酬等については、公平性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役と代表取締役で構成する「報酬・指名諮問委員会」を設け、社外取締役の適切な助言を得ながら審議しております。

また、当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名（平成29年６月27日現在）で構成される監査役会が、その監査の方針・分担に従い厳正な監査を実施しております。取締役会においては、社外監査役（２名）から独立かつ客観的見地に立っての質問や忌憚のない意見を受けており、監査役による経営の監査機能が有効に働いているものと考えております。また、当社の監査役が中心となって、当社グループ・連結子会社６社の全監査役が参加する中山グループ監査役連絡会を設け、定期的に当社及び当社グループ会社全体の業務監査・会計監査の充実を進めております。

当社と各社外取締役、各社外監査役は、それぞれ、当社定款第30条及び第38条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該損害賠償責任の限度としております。

コンプライアンス体制につきましては、全役職員の行動規範として「中山製鋼所役職員行動規範」を制定し、その実践と徹底を通じて、適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努めております。また、法令、社内規程及び上記行動規範の遵守違反やその疑いのある行為を発見ないし予知した場合の会社への報告ラインとして、通常の職制ラインとは別に、「中山製鋼所倫理ホットライン（内部通報制度）」を設けるとともに、公益のための通報を保護する「内部通報規程」を定め、事態の迅速な把握と是正、および違法・不正の抑止に努めております。さらに、内部統制システムの一環として、コンプライアンス違反に関する調査・監督を行う倫理委員会を設けています。同委員会は、社長を委員長とし、数名の委員及び必要に応じて顧問弁護士を加えた構成としております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方につきましては、当社は反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを断固として拒否します。反社会的勢力による不当要求に対しましては、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をして、組織的に対応することを基本としています。

具体的な整備状況につきましては、「中山製鋼所役職員行動規範」をはじめ、その他の社内規程において、反社会的勢力とは取引を一切行わない旨を規定しております。また、企業防衛協議会に加盟しており、地域企業と連携し反社会的勢力の排除のため、情報収集・交換を密にし、反社会的勢力に係る各種リスクの予防、低減を図っております。

財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則等への適合性を確保のうえ、十分な体制を整備して運用しております。

リスク管理体制につきましては、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して、その発生の未然防止及び適切な対応を行うことを目的として、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、全社的なコンプライアンス及びリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。危機及び緊急の事態が発生した場合、またはその恐れがある場合には、危機管理本部を設置し、当該リスクの適正な把握に努めるとともに、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室（１名）が、各部門の業務遂行状況について、その適法性及び妥当性を監査しております。

監査役と会計監査人とは、定例的会合を持つとともに、必要に応じ所要の連絡を行うなど双方向の適時・適切な情報交換、情報の共有化に努め、相互の緊密な連携を保つように努めております。特に監査を効率的かつ効果的に進めるため、監査計画の立案・設定時または往査および監査講評時において、監査重点項目などについて積極的で率直な意見交換を行っております。

監査役と内部監査部門とは、会社の業務・財産の状況に関する情報の提供及び内部統制システムの整備・運用の状況とその監査結果の報告を求めたり、適時の往査や調査を要請するなど、効率的な監査の実施のために緊密な連携を保持するように努めております。

監査役と内部監査部門は、これらの監査に対し、内部統制部門（経理部、総務人事部等）から定期的かつ随時に、内部統制の内容等について報告を受けております。

なお、社外監査役である福西惟次氏及び川野辺弘文氏は、他社での経理担当役員や財務実務を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、当事業年度末日において、平成27年の会社法改正の趣旨を尊重し、社外取締役を１名選任しておりますが、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、平成29年６月27日に開催しました第123回定時株主総会において、さらに１名の社外取締役を選任しました。これにより社外取締役は２名となり、取締役総数の３分の１を占めております。

当社の社外取締役は、中務正裕氏及び髙橋徹氏の２名であります。社外取締役と当社の間に、特別の利害関係はありません。

中務正裕氏は、平成24年７月から弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、平成28年６月から日本電通株式会社、浅香工業株式会社、荒川化学工業株式会社において各社の社外取締役（監査等委員）に就任しております。各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

髙橋徹氏は、平成24年４月から株式会社神戸製鋼所代表取締役副社長アルミ・銅事業部門長に就任後、平成26年４月から同社顧問役に就任し、平成28年12月に同社を退職しております。同社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識、また、髙橋徹氏は前職で培った豊富な経営者としての経験と技術力をそれぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで取締役会の活性化ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。

当社の社外監査役は、福西惟次氏及び川野辺弘文氏の２名であります。社外監査役と当社との間に、特別の利害関係はありません。

福西惟次氏は、平成16年７月よりツルカメコーポレーション株式会社（現 Ａｓ－ｍｅエステール株式会社）の監査役に就任し、平成21年９月に退任しておりますが、同社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

川野辺弘文氏は、平成16年６月に太平工業株式会社（現 日鉄住金テックスエンジ株式会社）の取締役に、平成19年６月には同社の取締役副社長に就任しておりましたが、平成20年６月に退職しており、意思決定に対して影響を与えることはないと判断しております。また、同氏は平成20年６月に北都電機株式会社の代表取締役に、平成23年６月に新日鐵化学株式会社（現 新日鉄住金化学株式会社）の常任監査役に就任し、すでに退任しておりますが、両社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

当社の社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、国内外の会社経営歴任、コンサルタントやマネジメント経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも、適宜、説明を受けるなど監査に必要な情報を取得しております。

なお、社外取締役の中務正裕氏、髙橋徹氏、および社外監査役の福西惟次氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を平成27年11月に定めております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の第95回定時株主総会決議において月額25百万円以内 (ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第99回定時株主総会決議において月額3.5百万円以内と決議いただいております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　22 銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　　2,289 百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）日鉄住金物産㈱は、平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当連結会計年度の会計監査人は、引き続き有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

なお、有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当連結会計年度に係る会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員）

公認会計士　和田　安弘、公認会計士　溝　静太

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名、その他　12名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦ 個人情報保護法施行への対応

当社は、情報化社会における個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定め、個人情報の保護に努めております。この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、個人情報保護管理者として総務人事担当役員を任命し、個人情報の適正な管理を実施しております。また、全役職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての教育を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底しております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、同決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当の決定機関

当社は、機動的な配当政策を実施するため、会社法第454条第５項に定める中間配当に関する事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑪ 自己株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得に関する事項について、取締役会の決議をもって取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務アドバイザリーサービス等の非監査業務に対する報酬７百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務アドバイザリーサービス等の非監査業務に対する報酬６百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第17条第１項に基づく賦課金にかかる特例の認定を申請するために必要な公認会計士等の確認への対価であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第17条第１項に基づく賦課金にかかる特例の認定を申請するために必要な公認会計士等の確認への対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、監査報酬の最終的な決定に当たって、監査役会の同意を得ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。） に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人のホームページ等から会計基準等の情報を随時取得したり、同財団法人等が主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、中山興産㈱、三泉シヤー㈱ (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

　新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他３社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用会社の数　　1社

　　  持分法適用会社の名称　日鉄住金ボルテン㈱

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社名

　新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他３社

主要な関連会社名

　ＮＳ北海製線㈱、他２社

(持分法の適用の範囲から除いた理由)

持分法を適用していない会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法によっております。

なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械及び装置　　　５～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

④　解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社の退職給付債務については、退職給付に係る自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金の額を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ　ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

　ｂ　ヘッジ対象

主に市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金等)

③　ヘッジ方針

当社グループは社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなりましたので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」644百万円、「その他」423百万円は、「その他」1,068百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えましたので、当連結会計年度より独立掲記することとしております。一方、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となりましたので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた209百万円は、「不動産賃貸料」47百万円、「その他」161百万円として、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」195百万円、「その他」312百万円は、「その他」507百万円として、それぞれ組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

　当連結会計年度において、従来引当計上していたＰＣＢ廃棄物に加え、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用についても合理的な見積もりが可能となったことから、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用を環境対策費として特別損失に計上しております。

　これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が534百万円減少しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高

※２　投資有価証券は、土地賃借保証並びに中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証のために差入れております。

①　土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額

②　中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額

※３　有形固定資産、定期預金、売掛金及び投資有価証券の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。

①　工場財団組成物件の帳簿価額

②　工場財団以外の帳簿価額

③　同上担保による債務残高

※４　土地の再評価について

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布　法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　６　保証債務

従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。

　７　貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度において、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりました。

当連結会計年度において、当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関６行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの影響額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

建物等の売却によるものであります。　

※５　環境対策費

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は534百万円であります。

※６　固定資産売却損

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

土地等の売却によるものであります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

土地等の売却によるものであります。

※７　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　      　　 6千株

　     減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

         単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　      　 0千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

　     減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式の併合による減少　　　　　　　　　　　　    567,713千株

２　自己株式に関する事項

（注）平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　      　　 5千株（うち株式併合後0千株）

　     減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式の併合による減少　　　　　　　　　　　　　    80,432千株

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　         0

３　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として鉄鋼事業における基幹系システム(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③ リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については原則として銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価は取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法　④ ヘッジ有効性評価の方法」に記載のとおりであります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

また、営業債務、借入金並びに社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 長期借入金に１年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 社債に１年以内に償還予定の社債残高を含めております。

(*3) 長期借入金に１年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、及び(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、関係会社株式について478百万円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注４）社債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注５）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　満期保有目的の債券 (平成28年３月31日)

２　その他有価証券 (平成28年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　満期保有目的の債券 (平成29年３月31日)

２　その他有価証券 (平成29年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（従業員負担部分を除く）は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度107百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.77％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　4.70％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金（前連結会計年度4,377百万円、当連結会計年度6,646百万円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,300百万円、当連結会計年度5,730百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当社の子会社が加入していた複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金（大阪鉄商厚生年金基金）は、平成29年３月31日付で厚生労働大臣より解散認可を受け現在精算手続中であります。

なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。　

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額がそれぞれ53百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は599百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、売却損益は118百万円の損失（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は661百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、売却損益は102百万円の損失（特別損益に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。

従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 ４  報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注)１　「当期末残高の(内書)は、1年内償還予定の金額であります

　(注)２　連結決算日後5年以内における1年毎の償還予定の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、平均利率の記載を省略しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法によっております。

なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械及び装置　　　５～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当期事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(5) 解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

②　ヘッジ対象

主に市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金等)

(3) ヘッジ方針

当社は社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

前事業年度に営業外費用に区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」（前事業年度195百万円）は、金額の重要性が乏しくなりましたので、当事業年度から営業外費用の「その他」（当事業年度12百万円）に含めて表示しております。

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、従来引当計上していたＰＣＢ廃棄物に加え、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用についても合理的な見積もりが可能となったことから、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用を環境対策費として特別損失に計上しております。

これにより、当事業年度の税引前当期純利益が457百万円減少しております。

（追加情報）

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　投資有価証券及び関係会社株式は、土地賃借保証並びに中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証のために差入れております。

①　土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額

②　中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額

※３　有形固定資産、売掛金及び投資有価証券の一部は、次のとおり長期資金借入のため担保に供しております。

①　工場財団組成物件の帳簿価額

②　工場財団以外の帳簿価額

③　同上担保による債務残高

　４　保証債務

当社従業員の金融機関借入金について保証しております。

　５　貸出コミットメントライン契約

前事業年度において、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりました。

当事業年度において、当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関６行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

　　おおよその割合

※３　固定資産売却益

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

機械及び装置等の売却によるものであります。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

構築物等の売却によるものであります。　

※４　環境対策費

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は457百万円であります。

※５　固定資産除却損の内訳