5476 日本高周波鋼業 有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は昭和11年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、昭和25年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。

      平成25年９月     小径鋼線工場設備完成、操業開始。

      平成25年12月     ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。

      平成26年１月     高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型新造型設備）完成、操業開始。

３【事業の内容】

　当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（平成29年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、セグメント情報と同一の区分であります。

〔特殊鋼〕

　当部門においては、工具鋼・ステンレス鋼・特殊合金などの特殊鋼鋼材を製造・販売しております。

［主な関係会社］

　㈱カムス、エヌケイ精工㈱

〔鋳鉄〕

　当部門においては、自動車部品、建設機械部品等を主とした各種鋳物製品を製造・販売しております。

［主な関係会社］

　高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター

〔金型・工具〕

　当部門においては、各種金型及びその部品、各種工具を製造・販売しております。

［主な関係会社］

　高周波精密㈱

　上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、被所有割合であります。

４　※２：特定子会社であります。

５　※３：高周波鋳造㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、鋳鉄セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　※４：㈱カムスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　  6,623百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　     51百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　     46百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　    373百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　  4,246百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日本高周波鋼業労働組合と称し、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係はおおむね良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながらも回復基調にあり、製造業等の生産活動は上半期には振るわなかったものの、下半期には回復に向かいました。海外の経済についても、減速が続いた中国など新興国の底入れ、原燃料市況の反転などにより、徐々に回復に向かいました。

　こうした経済環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高36,337百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益671百万円(前年同期比49.6％減)、経常利益836百万円(前年同期比43.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益688百万円(前年同期比34.2％減)となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜特殊鋼部門＞

　当年度は、新興国向け工具鋼等の売上数量が減少し、当連結会計年度の売上高は25,636百万円（前年同期比8.0％減）となりました。損益面では、原燃料コストの改善などの増益要素があったものの、販売価格の下落、製造コストの増加等から、95百万円の営業損失（前年同期は705百万円の営業利益）となりました。

＜鋳鉄部門＞

　当年度は、主に建設機械向けの売上数量が増加し、当連結会計年度の売上高は8,573百万円（前年同期比3.9％増）となりました。損益面では、売上数量の増加に加え、原燃料コストの改善もあり、営業利益は662百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

＜金型・工具部門＞

　当連結会計年度の売上高は2,127百万円（前年同期比0.3％減）となりました。損益面では、固定費が増加し、営業利益は103百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、1,516百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益747百万円、減価償却費1,579百万円、たな卸資産の減少345百万円、仕入債務の増加1,101百万円等により増加した一方、売上債権の増加210百万円、未払消費税等の減少171百万円等により減少した結果、2,539百万円の収入（前年同期は2,207百万円の収入）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出1,956百万円等により、1,889百万円の支出（前年同期は1,119百万円の支出）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出503百万円、配当金の支払額219百万円等の一方、短期借入金の増加による収入329百万円、長期借入れによる収入270百万円があったため、170百万円の支出（前年同期は507百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　2016年度は、これまで成長セクターであった中国など新興国の成長鈍化やエネルギー市況の変動の影響を受け、予想以上に厳しい経営環境となりました。中期的には、これらに加えて為替の変動や、少子高齢化に伴う需要減などの不安定要素を抱えております。

　こうした環境の中、当社グループは、昨年策定した2016～2020年度中期経営計画「CHANGE（Challenge And Generate）20」に沿って、強靭な事業体質と安定した収益体質の構築に向け、着実に取り組んでおります。企業体質の変革に加え、既存事業の更なる強化と将来の成長戦略展開のため、「挑戦」と「創造」に邁進いたしております。

　また、当社グループの行動規範である「社会と共生し、信頼される企業グループを目指す」を念頭に置き、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制を強化するとともに、組織の活性化による明るい風土作りを図り、人材確保と育成に注力し企業基盤を強化してまいります。

　なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。

１．特殊鋼部門

(1)高付加価値製品の拡大

　・工具鋼は高級金型用鋼、素形材を重点分野として拡大を図ってまいります。現在、3000トンプレスのマニプレータ大型化工事に着手しており、2017年度下期には稼働開始の予定です。

　・特殊合金は小ロット対応力を活かした溶材、特殊品分野での需要の取り込みに加え、高機能自動車部材への拡販を推進いたします。

　・工具鋼、特殊合金の拡販支援の為、要員増強により技術サポート機能を強化してまいります。

(2)コスト競争力強化

　・共通的な製造コスト低減と重点製品の製造コスト低減に向け、設備投資を積極的に実施いたします。分塊ミルの改造更新投資をすでに決定しており、2018年度末稼働に向けて着実に工事を進めます。また、加熱炉・熱処理炉等の省エネルギー・燃料転換工事も順次進め、コスト低減に努めます。

(3)技術開発の推進

　・中長期的な事業の柱となる製品の創出を図るとともに、生産技術も継続して強化してまいります。また、成長戦略として国の科学技術振興機構による戦略的創造研究推進事業における磁歪式振動発電の共同開発に参加するなど、外部との連携も進めております。

(4)品質の向上

　・設備管理の徹底により操業トラブル起因の不良損失低減を図るとともに、計測装置の導入推進により品質の見える化を強化し品質の向上に注力いたします。3000トンプレスのマニプレータの大型化に伴い、品質面の改善効果も見込んでおります。

(5)安定生産の維持

　・設備管理機能強化（要員増強他）により故障リスクの低減に努めます。また、重要予備品の充実により、重大故障発生時の休止期間のミニマイズを図ってまいります。

(6)KOBELCOグループとしての役割強化

　・小ロット特殊品の取り込みを進めてまいります。

２．鋳鉄部門

　・事業基盤を整備し、安定的に売上高100億円を超える事業規模を目指すとともに品質及びコスト競争力の強化により収益性を強化してまいります。その一環としての造型の新設備を含む新ラインへの移行は、2016年度に完了いたしました。

３．金型・工具部門

　・高付加価値製品の拡販に加え、金型の設計から製作まで一貫したツーリングメーカへの展開を図るとともに、設備投資によりコスト競争力の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）原材料価格の変動

　当社グループ（特に特殊鋼部門・鋳鉄部門）の製品製造に使用される鉄スクラップやニッケル等のレアメタルは市況商品であり、その価格変動によって当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一部の製品については、原材料価格の変動に製品価格を連動させる制度（サーチャージ制）を導入しているので、長期的には価格変動の影響を受けにくいシステムを確立しております。しかしながら、原材料価格の動きよりも製品価格の動きが後追いとなるため、短期的には価格上昇局面では、コストアップが製品値上げに先行し、下降局面では、コスト低減が製品値下げに先行することで、期間業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）エネルギー価格の変動

　当社グループは生産活動の過程において大量の電力や重油などのエネルギーを消費いたします。従いまして、エネルギー需要の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）収益力強化への取組み

　当社グループでは2016～2020年度グループ中期経営計画「CHANGE（Challenge And Generate）20」を策定いたしました。当社グループは、既存事業の更なる強化と将来の成長戦略展開の為、「挑戦」と「創造」に邁進し、強靭な事業体質と安定した収益体質の構築に向け、企業体質を変革させてまいります。

　ただし、当社グループが現時点で想定する環境に大きな変化が生じた場合は、将来の事業展開に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(4）株式会社神戸製鋼所との関係について

　当社は株式会社神戸製鋼所より、同社が製造した軸受鋼の圧延材を購入し、鋼線等の二次加工業務を行い、同社に製品を販売しております。また、軸受鋼や銑鉄等の原材料を同社から購入しております。売上高は平成29年３月期における当社グループ売上高の20.9％を占めております。従って、同社からの受注の増減により、業績に影響を受ける場合があります。

　同社からの人材の受入については、当社の役員15名（取締役11名、監査役4名）のうち、取締役１名は同社の職員が兼任しております。

(5）災害、設備故障等の影響

　当社グループの各工場が、台風、地震などの自然災害に見舞われ設備の操業に支障が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の保全には万全を期しておりますが、万一大規模な設備事故又は故障が発生した場合は、操業の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）景気の動向

　世界経済の動向等により、自動車業界等当社グループの需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、広い範囲でマーケットニーズを調査・探索し、ユーザーニーズに立脚した新商品の開発を目的とし、「オンリーワン」製品の創出ならびにその利用技術を開発することに注力しております。
　各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品開発の実を挙げていくため、各セグメントごとに開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。

　当連結会計年度の研究開発費は302百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。

(1) 特殊鋼部門

　主に当社が中心になって下記に掲げる研究開発を行っております。

　㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学、公的研究機関との連携に力を入れることに加え、平成27年度から技術開発本部を設置し、新製品、新技術開発における技術基盤の向上と拡大、生産技術の強化に注力しております。㈱神戸製鋼所の材料研究所へは研究員を派遣し、その高度な研究資源を利用してプロセス技術等の委託研究を実施しています。

　また、平成27年度から科学技術振興機構（JST）が推進する戦略的創造研究推進事業「CREST」において、金沢大学を研究代表者とした研究課題「磁歪式振動発電の実用化に向けた革新的メカニズム・材料の創成」の主たる共同研究者として当該研究を推進しております。

　当事業に係る研究開発費は280百万円であります。

[工具鋼]　　　　冷間金型、熱間金型、押出ダイス、ダイカスト金型、プラスチック金型などの工具材料の新鋼種、新用途の研究開発および金型用鋼の表面処理、熱処理技術の開発を行っております。また、開発した金型用鋼の提案型拡販活動を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・超鏡面性プラスチック金型用鋼の競争力強化

　介在物を極限まで低減した新商品の超鏡面性プラスチック金型用鋼について、国内外の幅広いお客様のニーズに対応して、寸法・形状のバリエーション拡大に取り組んでおります。

・熱間工具鋼の競争力強化

　新鋼種開発と生産技術開発に力を入れ、既存製品については大幅な性能の向上に成果を挙げております。お客様から高い評価をいただき、量産化を開始しております。

・ホットスタンプ用金型のトータルソリューション開発

　自動車軽量化の重要なプレス技術のひとつであるホットスタンプ用金型の新鋼材および新表面処理皮膜を開発し、お客様での評価が進んでおります。

[特殊合金]　　　高強度材料、特殊溶接材料、電子材料、軟磁性材料および特殊ステンレス鋼の成分設計ならびに製造技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・高硬度マルテンサイト系ステンレス鋼線の加工技術開発

　製鋼工程から最終線加工までの製造プロセス開発を行っております。特に品質向上とコストダウンを両立させる製鋼、熱間加工プロセス、温間加工を利用した新線材加工プロセスの量産技術の開発を進めております。

・耐熱鋼の生産技術開発

　自動車部品を中心に使用される耐熱鋼について、新規商品化のための棒加工技術開発や既存製品の線材加工技術の改善を進めております。

[軸受鋼]　　　　神戸製鋼所グループでは、自動車をはじめ家電製品、ＡＶ機器およびコンピュータ用の高精度ベアリングに使用される高清浄度軸受鋼鋼線および棒鋼を一貫生産しております。㈱神戸製鋼所より圧延線材の供給を受け、鋼線二次加工および棒鋼加工を行っております。同社と一体になり、ユーザーニーズに対応するとともに、高品質で競争力のある鋼線、棒鋼を製造するための生産技術開発を鋭意推進しております。

(2) 鋳鉄部門

　高周波鋳造㈱が担当し，主に鋳鉄製油圧部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。

　また、球状黒鉛鋳鉄の引け巣欠陥予測技術開発を㈱神戸製鋼所と共同で推進しております。

　当事業に係る研究開発費は３百万円であります。

(3) 金型・工具部門

　高周波精密㈱が担当し、高精度・複雑化が進む自動車機能部品において、その製造金型で近年必要とされる設計およびＣＡＥ解析による工法開発と高精度高寿命な組立金型開発や、顧客との技術連携、大学との産学連携を推進し、更なる高機能金型などの新商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は19百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、40,551百万円（前連結会計年度末比595百万円増）となりました。その内訳は、流動資産19,251百万円（同428百万円増）、固定資産21,299百万円（同167百万円増）であります。

　流動資産については、たな卸資産が360百万円減少した一方、預け金（同429百万円増）、受取手形及び売掛金（同210百万円増）、繰延税金資産（同21百万円増）が増加しました。

　固定資産については、投資有価証券（同121百万円増）が増加しました。

　当連結会計年度末の負債の合計は、20,493百万円（同９百万円増）となりました。その内訳は、流動負債14,697百万円（同249百万円増）、固定負債5,795百万円（同239百万円減）であります。

　流動負債については、支払手形及び買掛金（同1,094百万円減）未払金（同514百万円減）、未払費用（同627百万円減）、未払法人税等（同62百万円減）が減少した一方、電子記録債務（同2,196百万円増）、短期借入金（同329百万円増）増加しました。

　固定負債は、長期借入金が148百万円減少しました。

　純資産の部については、当連結会計年度末で20,058百万円（同586百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払219百万円があったものの、その他有価証券評価差額金82百万円の増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上688百万円や土地再評価差額金13百万円の増加であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7％から49.5％、１株当たり純資産額は132.84円から136.85円となりました。

(2）経営成績

　当連結会計年度の売上高は36,337百万円となりました。セグメント別に見ると、特殊鋼部門は、販売価格の下落、新興国向け工具鋼等の売上数量が減少し25,636百万円となりました。鋳鉄部門においては、主に建設機械向けの売上数量が増加し8,573百万円となりました。金型・工具部門は2,127百万円となりました。

　この結果、売上総利益は4,570百万円となり、前年同期比で11.0％の減少となりました。さらに売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は671百万円となりました。

　営業外損益は、165百万円の差引収益計上となり、以上の結果、経常利益は836百万円となりました。

　特別損益については、88百万円の差引損失計上となりました。主な内訳は固定資産処分損93百万円であります。

　経常利益から特別損益を差し引いた税金等調整前当期純利益は747百万円となりました。繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の減少により法人税等調整額（益）を４百万円計上し、法人税、住民税及び事業税（損）63百万円と合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益は688百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で1,773百万円の設備投資を実施しました。

　特殊鋼事業においては、当社における富山製造所の分塊ミルの改造・更新工事、圧延ライン制御装置、その他更新投資等を合わせて1,382百万円の設備投資を行いました。
　鋳鉄事業においては、主に高周波鋳造㈱において更新投資等で312百万円の設備投資を行いました。

　金型・工具事業においては、高周波精密㈱において更新投資等で78百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測や経済の動向、投資回収期間等を勘案した上で計画しております。設備計画は連結会社各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の改修の計画は次のとおりであります。

　また、設備の除却・売却については、設備更新に伴うものを除き、生産能力に重要な影響を及ぼすような計画はありません。

(1）重要な設備の改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める発行可能株式総数について同じく平成29年10月１日をもって２億４千万株から２千４百万株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める単元株式数について同じく平成29年10月１日をもって、1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。そのため、平成29年10月１日をもって、発行済株式総数は132,188,557株減少し、14,687,617株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式297,865株は「個人その他」に297単元及び「単元未満株式の状況」に865株を含めて記載しており

          ます。

なお、自己株式297,865株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は296,865株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式865株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）

          あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的に、年２回（中間・期末）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　内部留保資金については、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして投入していく予定であり

    ます。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款で定めております。

　当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、期末配当を１株当たり１円50銭（中間配当はなし）といたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　丹羽範光氏、宮島哲也氏は社外取締役であります。

　　　　２　監査役　小松伯正氏、松本博明氏は社外監査役であります。

　　　　３　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主利益を重視し企業価値を高めるため、管理機能の強化と効率化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる経営システムの構築に努めております。また、コンプライアンス体制の強化と環境課題への取組み等を通じ、社会から信頼される企業を目指しております。

　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、事業規模などを鑑みて、経営の監督と執行を分離する「委員会設置会社」ではなく、会社の事業に精通した者が中心となってより機動的な経営を遂行できる「監査役会設置会社」を選択しております。

　取締役会は取締役11名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例会議の他、必要に応じて臨時に開催され、経営に関する重要事項を審議・決定しております。その他、月２回の経営会議では、取締役会で決議する経営の基本方針、基本計画、その他経営に関する重要事項を審議しております。加えて、当社と連結グループ会社である高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱カムスの４社で連結経営会議を開催し、グループとしての投資案件や経営方針等を議論しております。

　また、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成されております。

　取締役会に出席する15名のうち、社外取締役２名と監査役４名が業務執行から離れた立場から取締役会に出席することで、当社のガバナンス体制の向上が図られております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、取締役会において以下のとおり決議しております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 ⅰ 会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。

 ⅱ 会社内にコンプライアンス委員会を設置し、法令定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための基本方針及び重要事項として『企業倫理綱領』を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。

 ⅲ 企業倫理綱領や法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などの情報が経営者に正しく伝わる制度（内部通報システム）により、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。

２）財務報告の適正性確保のための体制整備

　「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ⅰ 取締役会及び経営会議等重要事項を審議する会議体における議事の経過の要領及びその結果については、法令及び社内規程の定めるところに従って議事録を作成し、適切に保存・管理する。

 ⅱ 重要事項に係る決裁書等、職務の執行にかかわる重要な文書等については、適切に作成・保存・管理する。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規程」を制定し、同規程に従って会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理し、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対処方針を審議・決定する。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ⅰ 子会社の経営については「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、重要な意思決定に際しては当社主管部門・本社部門と協議、重要事項の報告などが行なわれる体制を整備するとともに、一定金額を超える設備投資や財産処分行為他については、当社の取締役会または連結経営会議における承認を要求することで、グループ一体運営を図ることとする。

 ⅱ 当社コンプライアンス委員会がグループ企業全体のコンプライアンスを統括・推進する。同時にグループ各社は、それぞれ業務の適正の確保に必要なコンプライアンス体制を整備する。

 ⅲ 子会社は、事業を取り巻くリスクについて、「リスク管理規程」に従い、個別のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目に対して現状評価を行い適切な対応策を立案する。

 ⅳ 子会社に対して、適宜取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営を管理・監督する。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務遂行を補助するための使用人を監査室に置く。

８）前号の使用人の取締役からの独立性ならびに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 ⅰ 当該使用人の人事異動及び業績評価については、監査役と事前に協議する。

 ⅱ 当該使用人は、「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行なう。なお、監査役監査に係る補助業務等の遂行にあたっては、取締役及び使用人はこれを妨げず、監査役の指示の実効性確保に協力する。

９）監査役への報告に関する体制

 ⅰ 取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。

 ⅱ 取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人は、監査役会及び監査役から要請があった場合のほか、必要に応じて、職務の執行、コンプライアンス及びリスク管理等の状況について、監査役または監査役会に報告する。

10）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことを企業倫理綱領に定め、その周知徹底を図る。

11）監査役の職務の執行等について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。なお、監査役及び監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。

12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ⅰ 代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

 ⅱ 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直属の組織として監査室（専任２名、兼任１名）を設置しております。会計監査人および監査役との連携を取りながら監査を実施しております。

　監査役監査については、社外監査役２名を含む４名の体制としております。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席する他、取締役等から業務の報告を受け、その業務執行を監視しております。会計監査人からは適時に報告を受けて情報を共有化し、有効かつ効率的に監査を実施しております。

　③　会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計処理や決算内容について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野純司氏、石野研司氏、東浦隆晴氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名及びその他５名であります。

　④　コンプライアンス体制

　企業活動における法令・倫理遵守体制を維持・強化するため、取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、６ヶ月に１回以上会議を開催しております。委員会は当社の役職員の他、グループ各社からも委員が参加し、当社グループとしてコンプライアンス体制の強化を図っております。その他、リスクの顕在化・拡大を未然に防止することを目的に、業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスク管理規程および管理基準を制定してリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、法令等の定めに違反することにより生じるリスクが現実に発生した場合に遅滞なく対処することを目的として「神鋼グループ内部通報システム」に参加しております。

　なお、業務執行上発生する法的な問題等に対処するため、顧問弁護士より適宜必要なアドバイスを受けております。

　⑤　社外取締役及び社外監査役との関係等

１）当社と社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役丹羽範光氏は、シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社のシニア・マネージング・ディレクターであります。当社と同氏との間には特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立性を満たしていると判断しております。

　社外監査役小松伯正氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、平成25年６月まで株式会社神鋼ヒューマンクリエイトの代表取締役社長でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役松本博明氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、平成27年６月まで神鋼商事株式会社の代表取締役専務執行役員でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　丹羽範光氏については、幅広い経験と豊富な見識から当社経営に資するところが大きいと判断しております。また、宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。小松伯正氏については、鉄鋼会社の業務の経験に加え、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると判断しております。松本博明氏については、長年の鉄鋼会社の業務の経験をもとに、客観的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断しております。

２）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社と社外取締役丹羽範光氏及び宮島哲也氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外取締役につき第26条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

　当社と社外監査役小松伯正氏及び松本博明氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外監査役につき第35条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

　⑥　役員報酬等

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注1）上記のほか、使用人を兼務している取締役５名に対する使用人給与相当額37百万円を支払っております。

（注2）株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額245百万円であります。

（平成２年６月28日開催の第65回定時株主総会決議）

（注3）株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額44百万円であります。

（平成６年６月29日開催の第69回定時株主総会決議）

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法については、業績連動型の報酬制度に基づいて決定しております。これは、当社の業績を報酬に反映させ、結果責任を明確にするものであります。具体的には、役職位毎に定めた基準報酬額を、毎年度、経常利益を指標として変動させ、各取締役の報酬額を決定しております。

　⑦　株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　24銘柄　989百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

３）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

　⑧　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由

　当社は、以下について株主総会の決議にはよらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１）自己の株式の取得
　　経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。
２）中間配当
　　機動的な配当政策を可能とするためであります。
３）取締役および監査役の責任免除
　　取締役および監査役がその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせるようにするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません

　（当連結会計年度）

　当社が有限責任　あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する調査・助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の提供を受けております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　5社

連結子会社名　　：　高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱東北コアセンター、㈱カムス、

　　　　　　　　　　エヌケイ精工㈱

(2)非連結子会社　　　　１社

非連結子会社名　：　麦卡発商貿(上海)有限公司

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社１社（麦卡発商貿(上海)有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建予定取引

(ハ）ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引を行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に期限が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

　　 税抜方式によっております。

(ロ）連結納税制度の適用

     連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」及び「営業外支払手形」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた6,124百万円は、「支払手形及び買掛金」5,756百万円、「電子記録債務」140百万円、「営業外支払手形」227百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　神戸製鋼所グループの資金効率向上を目的として、コベルコフィナンシャルセンター㈱に預入れた運用資金であります。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は534百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

５　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　補助金収入9百万円は、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の受給8百万円他によるものであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度末に計上した切下額を相殺した後の金額）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)   普通株式の自己株式の株式数の増加 10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)   普通株式の自己株式の株式数の増加 6千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。資金の運用・調達については、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス（以下ＣＭＳと言う）に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はＣＭＳにより調達しております。また、設備投資資金については自己資金またはＣＭＳの借入等によっております。デリバティブについては、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、そのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　　　　　　　借入金は運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　　　　　　　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

1)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

2)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金については短期が大半であり、金利については、リスクヘッジ手段を講じておりません。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部管理規定に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

3)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

  (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 預け金　並びに　(3) 受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4) 投資有価証券

　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。他の事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　負　債

　　　　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 営業外支払手形　並びに　(4) 短期借入金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(5) 長期借入金（1年以内返済予定分を含む）

　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　デリバティブ取引

　　　　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）18百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）19百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「鋳鉄事業」及び「金型・工具事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「特殊鋼事業」は、特殊鋼圧延鋼材や鍛鋼品等特殊鋼製品の製造・販売を行っております。「鋳鉄事業」は、自動車部品や建設機械部品等鋳物製品の製造・販売を行っております。「金型・工具事業」は、金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　 　　　　　 前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１　セグメント売上高の調整額△205百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

　　 　　　　　 当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１　セグメント売上高の調整額△169百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）原材料の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。

(2）特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上

　決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．預け金と短期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　余資の預入れ及び運転資金の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．預け金と短期借入金及び長期借入金（１年以内返済予定を含む）の取引金額については、期中平均残高を記

載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　余資の預入れ及び運転資金の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

㈱神戸製鋼所（東京、名古屋証券取引所に上場）

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　    ２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は「１ 連結財務諸表等、注記事項（金融商品関係） ２ 金融商品の時価等に関する事項 （注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照下さい。

　　　　３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産……総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 

４．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものは除く）

　２　保証債務

　下記会社につき、コベルコフィナンシャルセンター㈱からの借入金に対し、経営指導念書の差し入れを行っております。

※３　神戸製鋼所グループの資金効率向上を目的として、コベルコフィナンシャルセンター㈱に預入れた運用資金であります。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は8百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、内訳は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　補助金収入8百万円は、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の受給によるものであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,679百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,679百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳