| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年6月28日 |
| 【事業年度】 | 第53期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社宮城県建設会館 |
| 【英訳名】 | Miyagikenkensetsukaikan CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 千 葉 嘉 春 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市青葉区支倉町２番48号 |
| 【電話番号】 | 022-225-8851 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務局長 佐 瀬 義 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市青葉区支倉町２番48号 |
| 【電話番号】 | 022-225-8851 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務局長 佐 瀬 義 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 104,894 | 108,157 | 108,056 | 104,174 | 104,526 |
| 経常利益 | (千円) | 34,903 | 40,804 | 41,777 | 38,526 | 72,559 |
| 当期純利益 | (千円) | 22,805 | 27,535 | 25,352 | 27,134 | 48,417 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 747,470 | 747,470 | 747,470 | 747,470 | 747,470 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 56 | 56 | 56 | 55 | 54 |
| 純資産額 | (千円) | 829,357 | 853,184 | 873,676 | 898,070 | 944,172 |
| 総資産額 | (千円) | 1,336,559 | 1,342,922 | 1,339,994 | 1,346,493 | 1,379,850 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 14,631.50 | 14,764.81 | 15,735.69 | 16,306.31 | 17,248.31 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ─ | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 402.33 | 485.77 | 455.09 | 491.68 | 883.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ─ | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 63.5 | 65.2 | 66.7 | 68.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.74 | 3.2 | 2.9 | 3.0 | 5.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ─ | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ─ | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 43,458 | 37,521 | 40,341 | 38,058 | 72,990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △2,545 | △1,360 | △546 | △60,335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,558 | △15,708 | △27,860 | △15,741 | △25,315 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 116,557 | 135,825 | 146,946 | 168,718 | 156,058 |
| 従業員数 | (人) | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 当社は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
| 昭和39年１月 | ①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数 10,000株 資本金 50,000千円 株主数 271名本店所在地 宮城県仙台市堤通134 |
|---|---|
| 昭和40年３月 | 建物区分所有に拠る授受を受ける。 |
| 昭和40年４月 | 当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。 |
| 昭和45年２月 | 住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。 |
| 平成８年５月 | 本社新社屋完成。 |
| 平成８年６月 | 本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。 |
３ 【事業の内容】
当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 2 | 51 | 13 | 3,575 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 貸室業 | 2 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1)業績
平成28年度の我が国の経済動向はデフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため「未来への投資を実現する経済政策」及びそれを具体化するための政策の推進等により、穏やかな回復基調が続いています。
当貸室業界にあっては、仙台ビジネス地区の平均空室率は8.5%であり、新築ビルへの大型移転が多かったものの、自社ビルからの借り換えや中小規模の制約が多くみられ、平均空室率は、ほぼ安定的に推移しております。このような状況のもと、売上高は104,526千円（前期比352千円 0.3%増）と若干ながら増益となっております。
利益面では、本年度大規模な改修工事を実施したこと及び、これに関する助成金収入44,200千円があったことにより、営業利益は27,207千円（前期比△10,449千円27.7%減）、経常利益は72,559千円（前期比34,033千円 88.3％増）、当期純利益は48,417千円（前期比21,283千円 78.4％増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 前期売上高 | 当期売上高 | 前期比(％) | ||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 貸事務室収入 | 58,458 | 56.1 | 58,147 | 55.6 | 99.5 |
| 貸会議室収入 | 40,554 | 38.9 | 41,574 | 39.8 | 102.5 |
| 駐車場収入 | 5,162 | 5.0 | 4,805 | 4.6 | 93.1 |
| 合計 | 104,174 | 100.0 | 104,526 | 100.0 | 100.3 |
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金等価物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ12,659千円減少し、当事業年度末には156,058千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は72,990千円（前年同期比191.8%）となりました。
これは主に助成金収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は60,335千円(前年同期比11,050.3%）となりました。これは主に当期実施した大規模改修工事によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は25,315千円（前年同期比160.8%）となりました。
これは自己株式の取得並びに預り保証金の返済によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (千円) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 貸事務所収入 | 58,458 | 58,147 | 99.5 |
| 貸会議室収入 | 40,554 | 41,574 | 102.5 |
| 駐車場収入 | 5,162 | 4,805 | 93.1 |
| 合計 | 104,174 | 104,526 | 100.3 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 東日本建設業保証株式会社 | 24,683 | 23.7 | 24,788 | 23.7 |
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 現状の認識について
仙台ビジネス地区の４月時点の平均空室率は、8.16%であり、自社ビルや郊外からの移転の動きがあり、同空室率は、若干改善されています。
貸会議室においても、ほぼ前年並みに所要が推移しており、固定客は安定的に使用しているものの新規顧客の
増加は少なく、全体的に需要の停滞が見られます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
平成28年度は、空調設備及びエレベーター等の改修並びに会議室ＯＡ機器等の更新を実施して、ビル全体の機能強化を図りましたが、引き続き収益の向上と原価管理の徹底を図る必要があります。
(3) 対処方針
当社では、諸税の納付、減価償却費、借入金返済及び修繕費の増加等、多額の管理費が必要となることが予想されますが、特に、入居保証金については、逐次返済するとともに、設備投資による会議室のＯＡ化並びに会議室の効率的な運営に努め、役職員一同たゆまぬ研鑽を通じて収益の向上を図る所存であります。
(4) 具体的な取組状況等
ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、会館のホームページの改善を図るとともに、株主及び関連団体を通じ、幅広くクライアントの募集を行っていきます。
４ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績及びそれに影響を与える要因の分析
当社は、テナント収入、貸会議室収入、駐車場収入を主要な営業収益としていますが、特に、収益増減の要因となる会議室の設備及びサービス等を改善して固定客の増加に努めた結果、若干の収益の向上が見られました。
利益面では、営業利益は27,207千円（前期比△10,449千円27.7%減）、経常利益は72,559千円（前期比34,033千円88.3%増）となりました。
（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ12,660千円減少し、当事業年度末には156,058千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は72,990千円（前年同期比191.8%）となりました。
これは主に助成金収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は60,335千円（前年同期比11,050.3%）となりました。
これは主に器具及び備品の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は25,315千円（前年同期比160.8%）となりました。
これは自己株式の取得並びに預り保証金の返済によるものであります。
（３）財政状態の変動についての分析
当事業年度において、流動資産は161,388千円（前期比△8,034千円 4.7％減）、固定資産は1,218,461千円（前期比41,390千円 3.5％）、資産合計は1,379,850千円（前期比33,357千円 2.5％）となりました。この資産合計の増加は、主に建物附属設備の増加によるものであります。
流動負債は22,442千円（前期比10,603千円 89.6％増）、固定負債は413,235千円（△23,348千円 5.3％減）、負債合計は435,677千円（前期比△12,746千円 2.8%減）となりました。この負債合計の減少は、主に預り保証金の返済23,000千円によるものであります。
以上の結果、純資産は944,172千円（前期比46,102千円 5.1％増）、自己資本比率は68.4％（前期比1.7％増）となり、結果として大きな変動はありませんでした。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当年度に大規模改修工事を実施し、空調設備44,100千円及び昇降機設備11,600千円を取得しております。
２ 【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 | 土地(面積㎡) | 工具器具備品 | 合計 | |||
| 本社(仙台市青葉区) | 賃貸ビル | 405,132 [405,132] | 0 | 807,435 (1,026.7 ) | 5,623 | 1,218,190 | 2 |
(注) １ 上記中[ ]内は賃貸中のもので、内数であります。貸与先は、建設業労働災害防止協会他、関連団体であります。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,993 |
| 計 | 99,993 |
(注) １ 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款第５条に定めております。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,740 | 54,740 | 非上場・非登録 | 単元株制度を採用しておりません |
| 計 | 54,740 | 54,740 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年 2月24日 (注)１ | △417 | 56,266 | ― | 747,470 | ― | ― |
| 平成26年 12月26日 (注)１ | △744 | 55,522 | ― | 747,470 | ― | ― |
| 平成28年 1月29日 (注)１ | △447 | 55,075 | ― | 747,470 | ― | ― |
| 平成28年 12月26日 (注) 1 | △335 | 54,740 | ― | 747,470 | ― | ― |
(注) １ 自己株式の利益による消却
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 252 | ― | ― | 73 | 325 |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 52,736 | ― | ― | 2,004 | 54,740 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 96.3 | ― | ― | 3.7 | 100.00 |
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人宮城県建設業協会 | 仙台市青葉区支倉町２－４８ | 11,017 | 20.0 |
| 株式会社橋本店 | 仙台市青葉区立町７－２１ | 1,623 | 2.9 |
| 奥田建設株式会社 | 仙台市青葉区八幡六丁目９－１ | 1,305 | 2.4 |
| 仙建工業株式会社 | 仙台市青葉区一番町二丁目２－１３ | 1,200 | 2.2 |
| 宮城県建設業協会栗原支部 | 宮城県栗原市築館字留場中田１０３ | 1,030 | 1.9 |
| 株式会社丸本組 | 宮城県石巻市八幡町一丁目７－１ | 1,023 | 1.8 |
| 株式会社深松組 | 仙台市青葉区北山一丁目２－１５ | 830 | 1.5 |
| 千田建設株式会社 | 仙台市青葉区通町一丁目３－１１ | 830 | 1.5 |
| 後藤工業株式会社 | 仙台市宮城野区扇町４丁目６－４ | 825 | 1.5 |
| 日建工業㈱ | 仙台市青葉区二日町１６－９ | 735 | 1.3 |
| 計 | ― | 20,398 | 37.0 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,740 | 54,740 | ― |
| 発行済株式総数 | 54,740 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,740 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ─ | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ─ | ― | ― | ― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成28年5月25日)での決議状況(取得期間平成28年5月26日～平成29年5月24日) | 335 | 10,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ||
| 当事業年度における取得自己株式 | 335 | 2,315,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 0 | 7,685,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0 | 76.85 |
| 当期間における取得自己株式 | ||
| 提出日現在の未行使割合(％) | 0 | 76.85 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成29年5月25日)での決議状況(取得期間平成29年5月26日～次期株主総会の終結の時まで) | 125 | 10,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ||
| 当事業年度における取得自己株式 | ||
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 125 | 10,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100 | 100 |
| 当期間における取得自己株式 | ||
| 提出日現在の未行使割合(％) | 100 | 100 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ||||
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 335 | 2,315,000 | ||
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ||||
| その他 | ||||
| 保有自己株式数 | ― | ― | ||
３ 【配当政策】
当社は、無配当とすることで内部留保につとめることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、設備更新への備えと自己株式消却資金として投入していくこととしております。
当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
当社の株式は非上場・非登録であり、また、気配相場もないため該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性 14名 女性 0 名（役員のうち女性の比率0 ％）
| 氏名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 | ― | 千 葉 嘉 春 | 昭和29年３月５日 | 昭和51年５月 平成６年４月 平成10年６月 平成13年６月 平成14年６月 平成22年５月平成28年５月 | 熱海建設興業㈱入社熱海建設興業㈱取締役就任熱海建設興業㈱常務取締役就任熱海建設興業㈱専務取締役就任熱海建設㈱代表取締役就任(現)当社専務取締役就任当社代表取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 取締役 | ― | 河 合 正 広 | 昭和27年３月18日 | 昭和49年４月 昭和63年５月 平成３年８月 平成22年５月 | ㈱石井組入社 ㈱石井組取締役営業部長就任 ㈱石井組代表取締役就任(現） 当社取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 専務取締役 | ― | 廣 谷 秀 男 | 昭和29年11月20日 | 昭和57年９月 昭和60年４月 平成９年９月 平成24年５月 平成28年５月 | 日広建設㈱入社 取締役就任 日広建設㈱専務取締役就任 日広建設㈱代表取締役就任(現) 当社取締役就任 当社専務取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 取締役 | ― | 若 生 保 彦 | 昭和30年10月17日 | 昭和55年４月昭和60年10月昭和61年９月平成４年７月平成11年11月平成26年５月 | 日興証券㈱入社若生工業㈱入社 企画部長就任若生工業㈱取締役就任若生工業㈱専務取締役就任若生工業㈱代表取締役就任(現)当社取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 取締役 | ― | 佐々木 宏 明 | 昭和28年１月９日 | 昭和50年４月 平成７年２月 平成15年９月 平成20年９月 平成28年５月 | ㈱橋本店入社 ㈱橋本店取締役営業部長就任 ㈱橋本店専務取締役就任 ㈱橋本店取締役社長就任(現) 当社取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 取締役 | ― | 津 田 清 司 | 昭和22年11月15日 | 昭和42年４月 昭和45年９月 昭和46年２月 平成３年６月 平成12年６月 平成22年５月 | 深田サルベージ建設㈱入社東華海事入社東華海事㈱専務取締役就任（株式会社に改組）東華海事㈱代表取締役就任東華建設㈱代表取締役(現)（東華海事㈱より社名変更）当社取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ― | 金 山 正 一 | 昭和19年８月30日 | 昭和43年４月 平成元年３月 平成25年５月 | 春山建設㈱入社 専務取締役就任 春山建設㈱代表取締役就任(現) 当社取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 取締役 | ― | 小 泉 進 | 昭和30年５月31日 | 昭和53年４月 平成17年８月 平成25年５月 平成26年５月 | ㈱小野良組入社 ㈱小野良組専務取締役就任 ㈱小野良組代表取締役社長就任（現） 当社取締役就任（現） | (注)２ | ― |
| 取締役 | ― | 上 田 徹 | 昭和27年６月６日 | 昭和50年２月 昭和51年７月 平成７年７月 平成28年５月 | 上田建設㈱取締役就任 上田建設㈱専務取締役就任 上田建設㈱代表取締役社長就任(現) 当社取締役就任（現） | (注)２ | ― |
| 取締役 | ― | 猪 又 研 | 昭和31年１月27日 | 昭和51年４月 平成９年４月 平成14年７月 平成28年５月 | ㈱佐々木建設入社㈱佐々木建設専務取締役就任㈱佐々木建設代表取締役社長就任(現)当社取締役就任（現） | (注)２ | ― |
| 取締役 | ― | 管 原 伸 介 | 昭和31年９月17日 | 昭和56年４月昭和61年４月昭和62年４月平成15年６月平成28年５月 | ㈱橋本店入社菅甚建設㈱入社菅甚建設㈱専務取締役就任菅甚建設㈱代表取締役就任(現)当社取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 監査役(常勤) | ― | 西 村 博 英 | 昭和47年11月2日 | 平成8年４月平成24年５月 平成26年５月 | ㈳宮城県建設業協会入社(一社)宮城県建設業協会専務理事就任(現)当社監査役(常勤)就任(現) | (注)３ | ― |
| 監査役 | ― | 武 山 徳 藏 | 昭和27年２月４日 | 昭和57年２月昭和62年８月平成28年５月 | ㈲武山興業代表取締役就任 ㈱武山興業代表取締役就任(現) 当社監査役就任（現） | (注)４ | ― |
| 監査役 | ― | 後 藤 栄 一 | 昭和45年４月１日 | 平成５年４月平成８年４月平成12年８月平成22年７月平成24年４月平成26年５月 | 東京都庁入庁後藤工業㈱入社後藤工業㈱取締役就任後藤工業㈱代表取締役副社長就任後藤工業㈱代表取締役就任(現)当社監査役就任（現） | (注)３ | ― |
| 計 | ― | ||||||
(注)１ 取締役は、全員、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役は、全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。なお、以下は平成29年３月31日現在の状況であります。
（コーポレート・ガバナンスの体制の状況）
① 取締役会
取締役会は１1名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。
② 監査役制度
当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。
（役員報酬の内容）
取締役および監査役は全員無報酬であります。
（内部監査及び監査役監査の状況）
内部監査部門は事業規模が小さいため設けておりません。
監査役監査は有効に機能しており、会計監査人と相互連携しております。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。
（会計監査の状況）
a.業務を執行した公認会計士の氏名
鈴木忠（霞友有限責任監査法人）
鈴木一樹（霞友有限責任監査法人）
b.監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ３名
c.監査証明を個人会計士が行っている場合の審査体制
該当なし
なお、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
（取締役の定数)
当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件)
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会の決議の方法)
会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 1,800 | ― | 2,000 | ― |
② 【その他の重要な報酬の内容】
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、霞友有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 168,718 | 156,058 | |||||||||
| 売掛金（純額） | 291 | 1,028 | |||||||||
| 前払費用 | 75 | 87 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 337 | 508 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 3,705 | |||||||||
| 流動資産合計 | 169,422 | 161,388 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 366,352 | ※1 405,081 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1 102 | ※1 51 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※1 0 | ※1 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※1 2,911 | ※1 5,623 | |||||||||
| 土地 | 807,435 | 807,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,176,801 | 1,218,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 269 | 269 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 269 | 269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,177,071 | 1,218,461 | |||||||||
| 資産合計 | 1,346,493 | 1,379,850 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 2,127 | 1,940 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,977 | 20,203 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,450 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 123 | 138 | |||||||||
| その他 | 160 | 160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,839 | 22,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 418,088 | 395,088 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,008 | 16,463 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,486 | 1,683 | |||||||||
| 固定負債合計 | 436,583 | 413,235 | |||||||||
| 負債合計 | 448,423 | 435,677 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 747,470 | 747,470 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 建物圧縮積立金 | 35,177 | 34,121 | |||||||||
| 別途積立金 | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 91,422 | 138,580 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 150,600 | 196,702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 898,070 | 944,172 | |||||||||
| 純資産合計 | 898,070 | 944,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,346,493 | 1,379,850 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 売上高合計 | 104,174 | 104,526 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 売上原価合計 | 53,637 | 62,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,536 | 42,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 6,790 | 6,876 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 123 | 289 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 150 | 196 | |||||||||
| 法定福利費 | 1,041 | 1,159 | |||||||||
| 福利厚生費 | 13 | 35 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 530 | 529 | |||||||||
| 通信費 | 489 | 503 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,352 | 3,702 | |||||||||
| 印刷費 | 310 | 601 | |||||||||
| 交際費 | 95 | 251 | |||||||||
| 保険料 | 464 | 435 | |||||||||
| 消耗品費 | 214 | 215 | |||||||||
| 雑費 | 303 | 267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,880 | 15,063 | |||||||||
| 営業利益 | 37,656 | 27,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 2 | |||||||||
| 雑収入 | 839 | 1,149 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 44,200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 870 | 45,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 38,526 | 72,559 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,320 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,320 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 38,526 | 71,238 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,518 | 23,537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,125 | △716 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,392 | 22,821 | |||||||||
| 当期純利益 | 27,134 | 48,417 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 建物圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 747,470 | 5,000 | 36,232 | 19,000 | 65,974 | 126,206 |
| 当期変動額 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の消却 | △2,741 | △2,741 | ||||
| 当期純利益 | 27,134 | 27,134 | ||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △1,055 | 1,055 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △1,055 | ― | 25,448 | 24,393 |
| 当期末残高 | 747,470 | 5,000 | 35,177 | 19,000 | 91,422 | 150,600 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | ― | 873,676 | 873,676 |
| 当期変動額 | |||
| 自己株式の取得 | △2,741 | △2,741 | △2,741 |
| 自己株式の消却 | 2,741 | ||
| 当期純利益 | 27,134 | 27,134 | |
| 建物圧縮積立金の取崩 | |||
| 当期変動額合計 | ― | 24,393 | 24,393 |
| 当期末残高 | ― | 898,070 | 898,070 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 建物圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 747,470 | 5,000 | 35,177 | 19,000 | 91,422 | 150,600 |
| 当期変動額 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の消却 | △2,315 | △2,315 | ||||
| 当期純利益 | 48,417 | 48,417 | ||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △1,055 | 1,055 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △1,055 | ― | 47,157 | 46,102 |
| 当期末残高 | 747,470 | 5,000 | 34,121 | 19,000 | 138,580 | 196,702 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | ― | 898,070 | 898,070 |
| 当期変動額 | |||
| 自己株式の取得 | △2,315 | △2,315 | △2,315 |
| 自己株式の消却 | 2,315 | ||
| 当期純利益 | 48,417 | 48,417 | |
| 建物圧縮積立金の取崩 | |||
| 当期変動額合計 | ― | 46,102 | 46,102 |
| 当期末残高 | ― | 944,172 | 944,172 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 38,526 | 71,238 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,919 | 17,624 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 14 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 150 | 196 | |||||||||
| 受取利息 | △30 | △2 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | △44,200 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | ― | 1,320 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 746 | △737 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 152 | △3,888 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 0 | 3,295 | |||||||||
| 小計 | 54,465 | 44,861 | |||||||||
| 利息の受取額 | 30 | 2 | |||||||||
| 助成金の受取額 | ― | 44,200 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,438 | △16,073 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,058 | 72,990 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △546 | △60,335 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △546 | △60,335 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,741 | △2,315 | |||||||||
| 預り保証金の返済による支出 | △13,000 | △23,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,741 | △25,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,771 | △12,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 146,946 | 168,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 168,718 | 156,058 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。 ２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額としております。 ３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はございません。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 508,941 | 千円 | 471,291 | 千円 | |
※２ 担保提供資産
（担保に提供している資産）
担保に提供している資産はございません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 55,522 | ― | 447 | 55,075 |
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | 447 | 447 | ― |
（変動事由の概要）
増加は、株主総会決議による取得であります。
減少は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 55,075 | ― | 335 | 54,740 |
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | 335 | 335 | ― |
（変動事由の概要）
増加は、株主総会決議による取得であります。
減少は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 168,718千円 | 156,058千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 168,718千円 | 156,058千円 |
(リース取引関係)
当社は、リース取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(有価証券関係)
当社は、有価証券取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づき給与と勤務期間を基礎とした退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 1,335 | 1,486 |
| 退職給付費用 | 150 | 196 |
| 退職給付の支払額 | ― | ― |
| 制度への拠出額 | ― | ― |
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,486 | 1,683 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 年金資産 | ― | ― |
| ― | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,486 | 1,683 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,486 | 1,683 |
| 退職給付引当金 | 1,486 | 1,683 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,486 | 1,683 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 150千円 当事業年度 196千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税否認 | 299千円 | 466千円 | |||
| 賞与引当金 | 38 | 42 | |||
| 退職給付引当金 | 454 | 515 | |||
| 一括償却資産費 | 21 | 40 | |||
| 繰延税金資産計 | 812 | 1,064 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 建物圧縮積立金 | △17,484 | △17,019 | |||
| 繰延税金負債計 | △17,484 | △17,019 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △16,670 | △15,954 | |||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％ | |||
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.2％ | |||
| 住民税均等割等 | 0.7％ | 0.6％ | |||
| その他 | △4.2％ | 0.4％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6％ | 32.0％ | |||
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、仙台市において、賃貸用のオフィスビルを（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 1,191,174千円 | ―千円 | 1,173,890千円 | 687,742千円 |
（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
該当事項はありません。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等） |
|---|---|---|---|
| 104,174千円 | 53,637千円 | 50,536千円 | ―千円 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、仙台市において、賃貸用のオフィスビルを（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 1,173,890千円 | 38,678千円 | 1,212,568千円 | 691,975千円 |
（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
当事業年度に空調設備44,100千円及び昇降機設備11,600千円を取得しております。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等） |
|---|---|---|---|
| 104,526千円 | 62,255千円 | 42,271千円 | 1,320千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
貨室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東日本建設業保証株式会社 | 24,683 | 貸室業 |
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
貨室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東日本建設業保証株式会社 | 24,788 | 貸室業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 16,306円31 銭 | １株当たり純資産額 | 16,306円31 銭 | １株当たり純資産額 17,248円31 銭 | １株当たり純資産額 | 17,248円31 銭 |
| １株当たり純資産額 | 16,306円31 銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 17,248円31 銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 491円 68銭 | １株当たり当期純利益 | 491円 68銭 | １株当たり当期純利益 883円 15銭 | １株当たり当期純利益 | 883円 15銭 |
| １株当たり当期純利益 | 491円 68銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 | 883円 15銭 | ||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
(注) 算定上の基礎
１ １株当たりの純資産額
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 898,070 | 944,172 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 898,070 | 944,172 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 55,075 | 54,740 |
| 普通株式の自己株式数(株) | ― | ― |
| １株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 55,075 | 54,740 |
２ １株当たり当期純利益金額
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 27,134 | 48,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 27,134 | 48,417 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 55,187 | 54,824 |
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 741,711 | 55,700 | 59,079 | 738,331 | 333,250 | 15,657 | 405,081 |
| 構築物 | 5,147 | ― | ― | 5,147 | 5,096 | 51 | 51 |
| 機械装置 | 102,944 | ― | ― | 102,944 | 102,944 | ― | ０ |
| 工具、器具備品 | 28,503 | 4,635 | 1,639 | 31,499 | 25,875 | 1,915 | 5,623 |
| 土地 | 807,435 | ― | ― | 807,435 | ― | ― | 807,435 |
| 有形固定資産計 | 1,685,743 | 60,335 | 60,719 | 1,685,359 | 467,167 | 17,624 | 1,218,192 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 269 | ― | ― | 269 | ― | ― | 269 |
| 水道施設利用権 | 4,124 | ― | ― | 4,124 | 4,124 | ― | ― |
| 無形固定資産計 | 4,393 | ― | ― | 4,393 | 4,124 | ― | 269 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 空調設備 44,100千円
昇降機設備 11,600千円
工具器具備品 プロジェクター 4,165千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（目的使用）（千円） | 当期減少額（その他）（千円） | 当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 123 | 138 | 123 | ― | 138 |
| 退職給付引当金 | 1,486 | 196 | ― | ― | 1,683 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | ― |
| 預金 | |
| 普通預金 | 156,058 |
| 合計 | 156,058 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 全国建設研修センター | 415 |
| 総合健康推進財団 | 181 |
| 日本産業カウンセラー協会 | 118 |
| その他（注） | 314 |
| 合計 | 1,028 |
(注) バイエル薬品 他 ６件
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 前期繰越高 (千円) (Ａ) | 当期発生高 (千円) (Ｂ) | 当期回収高 (千円) (Ｃ) | 次期繰越高 (千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 291 | 112,888 | 112,150 | 1,028 | 99.1 | 2.1 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 長期預り保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 建設業労働災害防止協会 | 141,000 |
| 東日本建設業保証㈱ | 150,000 |
| (一社)仙台建設業協会 | 90,000 |
| 宮城県建設業厚生年金基金 | 10,000 |
| (公財)建築技術教育普及センター | 3,888 |
| シーファイブ | 200 |
| 合計 | 395,088 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 10株券 100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ―株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 当社総務において取扱っております。 |
| 株主名簿管理人 | 設置しておりません。 |
| 取次所 | 設置しておりません。 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (第52期) (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
平成28年６月24日 東北財務局長に提出。
(2) 半期報告書 (第53期中) (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
平成28年12月22日 東北財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年6月27日
株式会社 宮城県建設会館
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 忠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 一樹
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮城県建設会館の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宮城県建設会館の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。