7012 川崎重工業 有価証券報告書－第194期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社)、子会社100社及び関連会社30社により構成されており、当社を中心として船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの８事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。

［主な事業内容］

船舶海洋事業

船舶等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

航空宇宙事業

航空機等の製造・販売

ガスタービン・機械事業

ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売

プラント・環境事業

産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売

モーターサイクル＆エンジン事業

二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

精密機械事業

油圧機器、産業ロボット等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

［当社及び主要関係会社の位置づけ］

船舶海洋事業

当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠川崎船舶工程有限公司、大連中遠川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

車両事業

当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。また㈱日本除雪機製作所(連結子会社)が除雪機械の製造・販売を行っています。

航空宇宙事業

当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

ガスタービン・機械事業

当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を行っています。

プラント・環境事業

当社で製造・販売を行っているほか、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を行い、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)ほかが産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。

モーターサイクル＆エンジン事業

当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向二輪車ほかをKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、 PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)ほかが、それぞれ販売しています。

精密機械事業

当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd.、Kawasaki Precision Machinery (UK)  Ltd.(いずれも連結子会社)ほかが油圧機器の製造・販売を独自に行っています。またカワサキロボットサービス㈱(連結子会社)が国内向産業用ロボットを、Kawasaki Robotics (USA) Inc.(連結子会社)ほかが海外向産業用ロボットを、それぞれ販売しています。

その他事業

川重商事㈱(連結子会社)ほかが商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

(注) １　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載している。

２　川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場している。

３　他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司である。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

２　特定子会社である。

３　有価証券報告書の提出会社である。

４　「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としている。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２　従業員数は再雇用従業員を含んでいる。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としている。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２　従業員数は再雇用従業員を含んでいる。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含まない。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称　基幹労連)です。

また組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①　当連結会計年度の連結業績の概況

世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱による国際金融市場の混乱や、保護主義的な政策の拡大懸念等、今後の実体経済の先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。

国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態が継続しています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策や、中東地域・朝鮮半島等における地政学リスク等により急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、今後も為替相場に対しては十分な注視が必要です。

このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙事業、船舶海洋事業、プラント・環境事業を中心に減少となりました。連結売上高については、プラント・環境事業や精密機械事業が増収となる一方で、円高の影響や前期に建設機械事業を譲渡したことなどにより、全体では前期並みとなりました。利益面については、船舶海洋事業の悪化や航空宇宙事業などの減益により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前期比3,449億円減少の１兆3,487億円、連結売上高は前期比222億円減収の１兆5,188億円、営業利益は前期比500億円減益の459億円、経常利益は前期比565億円減益の366億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比198億円減益の262億円となりました。また、ＲＯＩＣ※は5.0％、ＲＯＥは6.0％となりました。

　※ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)

当連結会計年度の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

②　当連結会計年度のセグメント別業績概要

船舶海洋事業

連結受注高は、新造船需要の低迷により、前期に比べ614億円減少の369億円となりました。

連結売上高は、防衛省向け艦船の建造・修理に伴う工事量増加などにより、前期に比べ83億円増収の1,032億円となりました。

営業損益は、ブラジルの現地合弁会社向け売掛債権への貸倒引当金の追加計上、円高及びコスト増に伴う受注工事損失引当金の繰入れ増などにより、前期に比べ134億円減益の214億円の営業損失となりました。

車両事業

連結受注高は、海外向けが減少したものの、東京都交通局向けリニア式地下鉄車両を受注したことなどにより、前期に比べ264億円増加の1,585億円となりました。

連結売上高は、台湾やシンガポールなどアジア向けが減少したことなどにより、前期に比べ94億円減収の1,371億円となりました。

営業利益は、減収に伴う減益や高採算案件の減少、コスト増などにより、前期に比べ58億円減益の34億円となりました。

航空宇宙事業

連結受注高は、防衛省向け固定翼哨戒機の一括受注があった前期に比べ、2,272億円減少の2,370億円となりました。

連結売上高は、防衛省向けが増加したものの、円高の影響などにより、前期に比べ219億円減収の3,299億円となりました。

営業利益は、円高の影響や民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前期に比べ206億円減益の250億円となりました。

ガスタービン・機械事業

連結受注高は、水力機械、圧縮機などの減少に加え、航空エンジン分担製造品の新規参画プロジェクトを前期に一括受注したことなどにより、前期に比べ285億円減少の2,603億円となりました。

連結売上高は、円高の影響はあったものの、航空エンジン分担製造品の増加やガスエンジン発電所にかかる工事量増加などにより、前期に比べ55億円増収の2,419億円となりました。

営業利益は、円高の影響や航空エンジン分担製造品における新規プログラム開発費の償却負担増加などにより、前期に比べ16億円減益の152億円となりました。

プラント・環境事業

連結受注高は、国内向けごみ焼却プラントの減少などにより、前期に比べ437億円減少の950億円となりました。

連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量増加などにより、前期に比べ252億円増収の1,608億円となりました。

営業利益は、増収があったものの海外向けＬＮＧタンクでの受注工事損失引当金の繰入れなどにより、前期に比べ59億円減益の26億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車が増加したものの、円高の影響や汎用エンジン、新興国向け二輪車の減少などにより、前期に比べ205億円減収の3,130億円となりました。

営業利益は、減収により前期に比べ40億円減益の117億円となりました。

精密機械事業

連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や各種産業用ロボットの増加などにより、前期に比べ336億円増加の1,668億円となりました。

連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種産業用ロボットの増加などにより、前期に比べ221億円増収の1,552億円となりました。

営業利益は、増収により前期に比べ45億円増益の131億円となりました。

その他事業

連結売上高は、建設機械事業があった前期に比べ314億円減収の774億円となりました。

営業利益は、前期に比べ２億円増益の31億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比128億円増の507億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前期比74億円増の935億円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益388億円、減価償却費515億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額131億円、売上債権の増加による支出646億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前期比93億円減の648億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前期比75億円減の158億円となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　金額は、生産高(製造原価)によっている。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額とし、受注残高を表示していない。

３　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去している。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　販売高は、外部顧客に対する売上高である。

３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)　当連結会計年度における民間航空機株式会社向けの販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略している。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

［会社の経営の基本方針］

当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げています。2016年３月には、「陸・海輸送システム、航空輸送システム、エネルギー環境、ロボメック(ＲＯＢＯ・ＭＥＣＨ／産業機器から改称)の４分野を主な事業分野として、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指す」ことをビジョンとして定めました。

また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営(以下、ＲＯＩＣ経営)」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。

［目標とする経営指標］

目標とする経営指標は、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本))としています。

そして、当社グループが有する事業を細分化したビジネスユニット(以下、ＢＵ)毎にＲＯＩＣ管理を行い、ＲＯＩＣがハードルレート(最低限確保すべき水準)を下回るＢＵは、早期にハードルレートを上回るべく具体的施策を展開していきます。一方、既にＲＯＩＣがハードルレートを上回っているＢＵは業界トップクラスのＲＯＩＣの達成、又は経済的付加価値の増加に取り組むことにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。

これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ＲＯＥ ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本)の向上も図っていきます。

［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］

１．ＲＯＩＣ経営（企業価値向上）の徹底

中期経営計画「中計2016」では、ＲＯＩＣ経営の深化を基本方針としています。成長分野（航空輸送、ロボット、エネルギー等）への投資を積極的に行うとともに、技術の結集によりシナジー効果を高めるのに加え、将来を見据えて技術・製品の差別化などにも取り組み、収益力の源泉や競争優位性を強化していきます。また、事業分野ごとにその特性を踏まえ、従業員の日々の業務との関連性を重視した指標を定め、企業価値向上に向けて全員参加型のＲＯＩＣ経営を進めていきます。

２．キャッシュ・フロー重視の経営

収益力の強化に加え、将来の成長に向けた開発や設備投資を着実に実行しつつ、フリー・キャッシュ・フローの創出を目指しています。特に、営業キャッシュ・フローの獲得を課題として掲げており、入金条件の改善や製品を納入するまでの期間・工程の短縮による資産圧縮など、運転資本の効率化に向けた具体的な施策を継続していきます。

３．プロジェクトにおけるリスク管理の強化

平成27・28年度（2015・2016年度）での多額の損失計上の反省を踏まえ、大型プロジェクトにおけるリスク管理を強化します。受注前のリスクチェック機能を強化し最大限にリスクを排除するだけでなく、プロジェクトリスク管理委員会を設置し、遂行中のプロジェクトの進捗状況把握を行い、損失発生の未然防止や状況変化の早期把握、迅速な対応に努めます。このようにリスク管理を強化しつつ、持続的成長のための挑戦を続けていきます。

４．情報通信技術の活用によるものづくり力強化・サービス事業の強化

情報通信技術を活用して生産状況の見える化を進め、将来的には工場間の連携を高度化してものづくり力を強化していきます。また、人工知能を活用したモーターサイクル、発電プラントなどにおける遠隔監視・故障診断技術等を開発し、拡大・多様化する顧客ニーズに応える製品・サービスを提供することにより、高収益体質を確立していきます。

５．コーポレートガバナンス体制の強化とエンゲージメントの重視

コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの趣旨を踏まえ、当社にふさわしいコーポレートガバナンス体制を継続的に検討していくとともに、資本市場との質の高い対話を継続していきます。

(注) １「コーポレートガバナンス・コード」：企業が、株主・顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを整備するための原則 　

２「スチュワードシップ・コード」：機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど受託者責任を果たすための原則

６．働き方改革とダイバーシティの尊重

事務系・技術系社員を中心とした働き方改革「Kawasaki Workstyle Innovation活動（Ｋ－Ｗｉｎ活動）」を開始し、従業員が豊かな感性を持ち、その能力を最大限に発揮することで、生産性を高めていきます。また、設立済みの特例子会社において障がい者が働きやすい職場と仕事を創出するとともに、女性の活躍推進をはじめとしたダイバーシティ（多様性）を尊重した職場環境の整備にも努めていきます。

なお、個別事業における課題については以下のとおりです。

①　船舶海洋事業

国内商船建造の坂出工場への集約及びガス関連船を主体とした選別受注、徹底した生産性向上活動によるコスト競争力の強化、南通中遠川崎船舶工程有限公司・大連中遠川崎船舶工程有限公司との共同購買・分担建造など一体運営の更なる深化、オフショア作業船の建造コストの改善

②　車両事業

最先端の技術開発・新型車両など、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、人財育成によるシステムインテグレーション能力の更なる向上、メンテナンス・改造等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築

③　航空宇宙事業

Ｐ－１固定翼哨戒機・Ｃ－２輸送機の修理・部品供給を含めた量産体制の確立及び派生型機への展開、ボーイング７８７分担製造品の増産への対応及び７７７Ｘの開発、量産立ち上げ

④　ガスタービン・機械事業

高効率の産業用ガスタービン・ガスエンジンをベースとしたエネルギーソリューション事業の展開、海外展開の推進、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進及び増産対応

⑤　プラント・環境事業

既存製品の高度化による競争力強化と新製品・新技術の早期事業化、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大、人財育成強化によるエンジニアリング力の更なる向上及び大型プロジェクトの着実な完遂

⑥　モーターサイクル＆エンジン事業

“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客価値に根ざした高いブランドの実現、回復基調にある先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるブランド力の一層の強化及び新規市場開拓、連結ベースのマネジメントの徹底効率化

⑦　精密機械事業

油圧機器のショベル分野における高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械／農業機械分野向けの拡販、ロボット分野におけるシステム提案力強化と海外生産体制整備・拡大、医療ロボットなど将来へ向けた新規分野への継続的な取り組み

(注)　上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、設備の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、グローバルかつ持続的な事業運営を可能とする全社的リスク管理の取組みに必要な体制を整え、当社グループにおける重要リスクを以下のとおり認識した上で、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した時の影響の極小化に努めています。

(1) 政治・経済情勢

当社グループは、日本国内はもとより米州・アジア・欧州をはじめ世界各地で事業展開をしており、それぞれの地域における政治・経済情勢の影響を受けます。

先進国の政治・経済の動向に加えて、原油をはじめとする資源価格の変動に伴う新興国の政治・経済の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は57％であり、米ドル、ユーロ等の外貨建取引が多く存在します。外貨建取引については、総原価に占める外貨建コストの比率を高める等の為替変動リスクの軽減を図るとともに、為替動向を考慮しながら計画的に為替予約等のヘッジを行っていますが、製造拠点の多くが日本国内に立地しているため、海外取引に関わるリスクを負っています。

(3) カントリーリスク

当社グループは、海外市場における事業の拡大を図っており、製品・サービスの輸出に加えて、海外での現地生産やプラント等の建設工事、販売・調達等の活動をグローバルに展開しています。製品仕向地や生産・工事・販売・調達等を行う国や地域での紛争・政情不安・デフォルト、貿易制裁、宗教・文化の相違、特殊な労使関係等により、円滑な業務遂行が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個別プロジェクト管理

当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスクへの対応等の十分な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情勢の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上にコストが膨らみ、当該案件の損益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害

当社グループは、台風、地震、洪水、パンデミック等の各種大規模災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、緊急連絡体制の整備、定期的な点検や訓練の実施等を進めています。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等が、当社グループの事業活動（特に工場での生産活動）に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

(6) 情報セキュリティ

当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情報を多数保有しています。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏えい防止に努めています。しかし、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏えいした場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人財の確保・育成

当社グループの各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財の多くが退職時期を迎え、我が国の少子化の進行とも相まって当社グループの事業活動や競争力の維持が阻害される可能性があります。その中で、積極的な採用活動を行い優秀な人財の確保に努めるとともに、技術・技能の伝承や人財の育成に努めていますが、計画どおり人財の確保・育成ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達

当社グループは、将来見通しを含めた金利動向等を勘案して資金調達を実施し、低金利・安定資金の確保に努めていますが、金利の変動をはじめとする金融市場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) アライアンス

当社グループは、国内外の幅広い事業分野において、他社と業務提携、合弁事業等のアライアンス関係を築いています。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分に検討を行っていますが、市場環境の変化、事業競争力の低下、相互の経営戦略の見直し等を理由として、アライアンス等が解消又は変更された場合、あるいは目論見どおりの効果を実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令・規制

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外各地で関連する法令・規制の適用を受けます。このため、その遵守の徹底はもちろんのこと、グローバル企業倫理指針を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っています。しかし、これらの対策を講じても、個人的な不正行為を含むコンプライアンスリスクの発生を完全に予防することは困難であり、重大な法令違反等が発生した場合には多額の過料・課徴金による損失や業務停止命令による受注機会損失の可能性があるほか、これに伴う社会的評価の低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境規制

当社グループは、国内外に製造設備を多数保有しており、各種環境規制の対象となる有害物質を使用している事業所やグループ会社があります。これらの有害物質の管理については十分な注意を払い、万一外部に流出した場合でもその影響を最小限に抑制するための各種対策を講じていますが、想定外の事態により環境への悪影響が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに工場の操業停止や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 品質管理

当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や製品安全、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めています。しかし、外注先のグローバル化や複数化による品質リスクの高まり、人的リソース不足や外注依存による技術・技能の空洞化等から、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールにより、損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険でカバーされる保証はありません。

(13) 労働安全衛生

当社グループは、各事業所及び建設工事現場等における労働安全衛生管理には様々な対策を講じていますが、不測の事故、職場環境の不備・欠陥等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動等に支障をきたすとともに社会的評価の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 資材調達

当社グループは、原材料・部品・機器等を国内外の多くの取引先から調達しており、安定した調達を行うため原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の品質管理を徹底しながら特定の取引先への過度の集中を避け複数化を図っています。しかし、取引先が限定される特殊性のある原材料や部品の調達が滞ることで当社グループの生産活動に支障をきたしたり、原材料・部品等の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 研究開発

当社グループの研究開発活動に係る情報は、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しています。これらの研究開発は、多額の費用と研究期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず実用化の機会を喪失したり、市場ニーズとの不整合が生じ実用化に至らなかったり、実用化しても十分な成果が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 知的財産

当社グループは、保有する特許権や実用新案権等の知的財産の適切な管理・保全に努めています。しかし、保有する知的財産が多岐にわたるため、第三者による侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が他社等の知的財産を侵害し、損害賠償等を請求され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 関係会社

当社グループは、多数の関係会社を有しています。これらの関係会社は当社と相互に密接な協力体制を築く一方、独立会社として自主的な経営を行っているため、その事業の動向や結果が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約(導入)

(注)１　Leonard-Finmeccanica(イタリア)のグループ内組織再編に伴い、旧AgustaWestland Limited(英国)の業務は

　　　　平成29年１月にLeonardo MW Ltd.に移管された。

　　２　契約の相手方をTurbomeca S.A.(フランス)からSafran Helicopter Enginesに変更している。

(2) 技術援助契約(供与)

(注)　南通中遠川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社である。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、「中計2016」の達成に向け、当社グループの持ち得る技術を結集して技術のシナジーを追求しつつ、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって、研究開発に取り組みました。また、新たな顧客価値の創造を目指して、ＩＣＴ／ＩｏＴの活用や、水素サプライチェーンの早期の構築に向けた取り組みにも力を入れています。

当連結会計年度における研究開発費は436億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。

船舶海洋事業

コア・コンピタンスである低温・高圧ガス技術や環境負荷低減技術を強化するとともに、天然ガスと重油双方を燃料とする２元燃料エンジンを搭載した新船型ＬＮＧ運搬船や、ＬＮＧ／ＬＰＧ燃料推進船の開発、ＡＵＶ※などの水中機器の開発、船陸間通信によるビッグデータを活用した船舶運航管理支援システムの開発に取り組んでいます。また、水素サプライチェーンの構築に向け、世界初となる液化水素運搬船の実証船開発に注力しています。

当事業に係る研究開発費は８億円です。

(※　ＡＵＶ: Autonomous Underwater Vehicle）

車両事業

台車主構造にＣＦＲＰを採用した鉄道車両用台車「ｅｆＷＩＮＧ※」の機能向上・海外展開を視野に入れた量産化に向けた開発を行っています。また、ＩＣＴ／ＩｏＴを活用した車両・軌道の状態監視などによる効率的なメンテナンス技術の開発に取り組んでいます。さらに、軽量構体の開発をはじめとした高速化技術や標準車両の深度化による低コスト化技術の開発にも注力しています。

当事業に係る研究開発費は８億円です。

(※　ｅｆＷＩＮＧ： environmentally friendly Weight-Saving Innovative New Generation Truck)

航空宇宙事業

次期航空機事業への展開を目指し、Ｐ－１固定翼哨戒機／Ｃ－２輸送機の近代化・派生型、回転翼機の近代化・派生型、及びロケット衛星フェアリングなどの宇宙機器・システムなどの研究開発を実施するとともに、それらの開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ボーイング７７７Ｘなど、次世代民間航空機の生産効率を向上させる自動化・ロボット化技術開発のほか、革新生産技術の開発やＩｏＴを活用したスマートファクトリー化への取り組みを進めています。

当事業に係る研究開発費は38億円です。

ガスタービン・機械事業

ガスタービン部門では、市場のニーズにマッチする５ＭＷ級新型ガスタービンを開発しました。さらに、コージェネシステムのキーハードであるガスタービンのさらなる高効率化に向けた技術開発や、100％の水素を燃料とした水素専焼ガスタービンの開発にも注力しています。また、航空機エンジンについては、ギアおよび燃焼器関連技術や革新的な加工技術に関する研究開発に取り組んでいます。

機械部門では、発電市場向けとして、世界最高水準の効率と環境性能を誇るガスエンジンのさらなる効率向上に向けた技術開発や、環境対応型の舶用推進システムの実用化を進めています。

当事業に係る研究開発費は39億円です。

プラント・環境事業

世界的な資源有効利用や環境重視のニーズの高まりに対応し、バイオマスなどの未利用燃料を利用できるボイラの改良開発を継続実施中です。また、ＩＣＴ／ＩｏＴや３Ｄデータを活用したゴミ焼却発電プラントの燃焼制御／運転支援技術や、製品の設計・生産プロセスを最適化する取り組みを推進しています。

さらに、水素サプライチェーンの構築に向けて、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化システムの開発や、液化水素貯蔵・揚荷基地の技術実証を推進しています。

当事業に係る研究開発費は13億円です。

モーターサイクル＆エンジン事業

Kawasakiのブランド力強化を目指し、優れた運動性能とツーリングに適した実用機能に加え、先進の電子制御技術により走行性能を高めたスポーツツアラー「Ｎｉｎｊａ １０００」や、新設計フレームを採用したＺシリーズのニューモデル「Ｚ９００」などの新機種開発を行いました。さらに、かつてない新しいライディング体験の提供を目指し、人工知能を活用したモーターサイクルの開発にも着手しています。

当事業に係る研究開発費は143億円です。

精密機械事業

油圧機器部門では、ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁などの高性能化や、燃費と操作性のさらなる向上を目指した新たな油圧システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、それに適した小型軽量・高効率な油圧ポンプ・モータ、コントロール弁の開発ならびにシリーズ展開を進めています。

ロボット部門では、人と産業用ロボットとが共存・協調して安全に作業ができる双腕型スカラロボット「ｄｕＡｒｏ」の適用拡大に向けた高機能化や、業界最小・最軽量のロボットコントローラなどの開発を行いました。さらに、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指し、医療用ロボットの研究開発にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は53億円です。

本社部門・その他

本社技術開発本部は、当社グループのさらなる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事業」開発に取り組むとともに、将来に向けた基盤技術の育成・強化を進めています。

また、ＩＣＴ／ＩｏＴ活用によるものづくり革新や新たなサービス事業の創出についても、事業部門と協力して取り組み、製品ライフサイクル全体での競争力強化を進めています。

さらに、国のエネルギー基本計画に盛り込まれている「水素を本格的に利活用する水素社会」の実現を見据え、水素の製造から輸送・貯蔵、利用までのサプライチェーンの早期構築に向けたパイロット規模の液化水素インフラの開発・実証を、事業部門、さらには政府機関や関係各社とも連携して積極的に推進しています。

これら本社部門に係る研究開発費は130億円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度における連結売上高は、プラント・環境事業や精密機械事業が増収となる一方で、円高の影響や前期に建設機械事業を譲渡したことなどにより、全体では前期並みとなりました。

営業利益は、船舶海洋事業の悪化や航空宇宙事業などの減益により、前連結会計年度比52.1％減少し、459億円となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前期比5.8％増加し、１兆778億円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加によります。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前期比1.1％増加し、6,095億円となりました。

この結果、総資産は前期比4.1％増加の１兆6,873億円となりました。　

(負債)

負債全体では、前受金などの増加を主因に、前期比5.2％増加し、１兆2,360億円となりました。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少などにより、前期比1.2％増加し、4,513億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に航空宇宙事業やモーターサイクル＆エンジン事業で新機種・新製品対応のための設備投資を、ガスタービン・機械事業を中心に、増産対応や生産合理化のための設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、827億円（無形固定資産に係るものを含む）となりました。

各セグメントの投資内容は以下のとおりです。

(単位：億円)

(注) １　上記金額には消費税等は含まれていない。

　　　 ２　所要資金については、自己資金、借入金等による。

　　　 ３　その他事業には、全社共通設備を含む。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まれていない。

２　上記金額には消費税等は含まれていない。

３　名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含まれている。

４　神戸本社には、中部・関西・中国・九州・沖縄支社、関西地区寮社宅等福利厚生施設他を含む。

５　東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社、関東地区寮社宅等福利厚生施設他を含む。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まれていない。

２　上記金額には消費税等は含まれていない。

(3) 在外子会社

(注)　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まれていない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度終了後１年間の設備投資については、増産対応や、新機種・新製品対応、生産合理化対応のための設備を中心に約990億円（無形固定資産に係るものを含む）を計画しています。

各セグメントの計画内容は次のとおりです。

(単位：億円)

(注)　１　上記金額には消費税等は含まれていない。

２　所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定である。

３　その他事業には、全社共通設備を含む。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数を3,360,000,000株から336,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決された。

② 【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決された。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成27年３月31日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少である。

(6) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式259,108株は「個人その他」に259単元、「単元未満株式の状況」に108株含まれている。

２　証券保管振替機構名義の株式5,400株は「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に400株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　      83,081千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　      54,773千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　　      35,616千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)　　      28,587千株

２　株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社）から、平成26年５月22日付で大量保有報告書の写しの送付があった。また、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、新光投信株式会社）から、平成28年10月21日付で変更報告書が公衆の縦覧に供された。更に、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社）から、平成28年12月７日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、同日現在の株主名簿で確認できる41,764千株を除き、大株主の状況には含めていない。

３　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及び共同保有者(キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社)から、クリフォード チャンス法律事務所 外国法共同事業 弁護士 鈴木 秀彦 氏(東京都港区赤坂２丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階)を提出者として平成26年６月20日付で大量保有報告書の写しの送付があった。更に、平成26年12月５日付で変更報告書の写しの送付があり、また平成28年４月７日付及び７月25日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式108株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡及び新株発行に関する手続きを準用する処分による株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。

また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・キャッシュ・フロー、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）等の財務状況を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30％としています。

なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会としています。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性　16名　女性　１名　(役員のうち女性の比率5.8％)

(注) １　取締役　森田　嘉彦、米田　道生は「社外取締役」である。

２　監査役　鳥住　孝司、幸寺　覚、石井　淳子は「社外監査役」である。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　芝原　貴文の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　福間　克吉の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役　鳥住　孝司の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　監査役　幸寺　覚の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　監査役　石井　淳子の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

９　当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。提出日現在の業務執行体制は次のとおりである。

〔業務執行体制〕

◎は代表取締役、○印は取締役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は取締役・監査役を中心として、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っています。そして、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

ア．企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要＞

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。また、任意の機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議及び執行役員会を設置しています。それぞれの会議体の構成や位置づけ等は以下のとおりです。

取締役会は12名（定員18名）の取締役で構成し、議長は会長が務めています。また、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化することを目的として、業務執行から独立した２名の社外取締役（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。さらに、取締役会の諮問機関として、社外役員を主要な構成員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役会の透明性及び客観性の強化を図っています。なお、取締役会の継続的な機能向上を目的として、毎年取締役及び監査役による取締役会の実効性評価を実施しています。

監査役会は５名（定員５名）の監査役で構成し、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。また、今般監査機能の充実と、その客観性・中立性をより一層向上させるため、当社との取引関係等の利害関係のない社外監査役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を１名増員しています。なお、常勤監査役と社外監査役は緊密に情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。

経営会議は業務執行取締役及びカンパニープレジデント等で構成し、グループ経営全般における社長の諮問機関として、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議を行っています。また、執行役員会は取締役会で選任された執行役員全員で構成し、取締役会・経営会議等で決定した経営方針・経営計画に基づく業務執行方針を示達するなど、グループ経営における意思統一を図っています。

なお、当社の企業統治の体制を図示すると、下記のとおりです。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、本体制を採用しています。

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、2006年５月24日の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について会社法に基づく決議を行うとともに、システムの整備状況を確認しており、その後、社内組織の変更や社内規程の変更の都度、取締役会において、当該基本方針の改定の決議を行っています。最新の決議内容は以下のとおりです。

なお、システムの運用状況については毎期末に評価を行い、その結果を取締役会に報告しています。

(4) 反社会的勢力の排除に関する体制 当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、全役員及び使用人に対し、「反社会的勢力への利益供与」の禁止について、具体的事例により解説した「コンプライアンスガイドブック」を配布・周知する。「コンプライアンスガイドブック」に記載された事項については、単にこれを配布するだけでなく、研修を行うこと等によって徹底を図る。 また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等外部の専門機関との緊密な連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織的に対処する。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げているリスクマネジメントの充実を図っています。

「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組みとするため、中期経営計画の基本方針の１項目に「リスクマネジメントの強化」を掲げ、リスク管理の最高責任者として社長を、リスク管理業務を統括する責任者として担当役員を置くとともに、リスク管理に関する重要事項の審議や実施状況のモニタリングを行う全社リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っています。また、社長直轄部門である本社ＣＳＲ部に事務局機能を持たせ、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理活動に取組む体制を整備しています。

以上のような「全社的リスク管理体制」の下、リスクの洗出し・評価、重要リスクの特定・対応すべきリスクの選定、リスク対策の策定・実行、モニタリングといった一連の作業を実施して、経営に重大な影響を及ぼす重要なリスクを毎年グループ共通の尺度で特定し、全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理しています。

なお、重要リスクのうち、経営に対する影響が極めて大きいプロジェクト案件については、受注前に本社企画本部長をトップとする重要プロジェクト会議にて、全社的観点からリスク評価及びリスク対応策の検討を行うほか、案件履行中の状況変化についても、社長をトップとするプロジェクトリスク管理委員会にて必要に応じて定期的にフォローアップを行うなど、プロジェクトリスク管理への本社部門の関与を強めています。

＜コンプライアンスの推進体制＞

当社グループでは、ＣＳＲ活動全般の充実に取り組むなかで、コンプライアンスに対する意識向上を図る体制としています。具体的には、従業員に対しては「コンプライアンスガイドブック」の配付の他、e-learning等による教育も充実させており、当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。その他、外部の弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談制度」を定め、従業員が内部の目を気にすることなく相談できる仕組みを構築しています。

イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

＜内部監査＞

内部監査については、内部監査部門である監査部（15名程度）が、当社グループの経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。また、監査役と監査部は情報交換を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。

＜監査役監査＞

監査役監査に関して、監査役は、取締役会及び（社外監査役は必要に応じて）経営会議等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査を通じて業務及び財産の状況の調査等を行っています。また、３名の社外監査役により監査機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。

なお、常勤監査役 福間 克吉は、当社において長年にわたり主に企画管理、財務経理に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

＜会計監査＞

会計監査については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果については定期的に相互に報告を行い、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜監査に関する報告を受けています。有限責任 あずさ監査法人の監査の状況は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博 指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治

なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    25名

その他        32名

＜内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門の関係＞

当社グループにおける内部統制は、本社企画本部がその企画立案機能を担うとともに、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。内部監査については、本社監査部が独立的モニタリングとしての内部監査を行うほか、各事業部門におけるコンプライアンス部門が、各事業部門における自主監査を行い、監査部による内部監査機能を補完しています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査役監査を実施するとともに、さらに財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。

＜内部監査と会計監査との相互連携＞

監査部が行う財務報告に係る内部統制に対する評価に対し、会計監査人による外部監査を受けるとともに評価範囲等について適宜協議するほか、監査部長が監査役と会計監査人との情報交換の場に同席するなど、必要な相互連携に努めています。

ウ．社外取締役及び社外監査役

＜社外取締役＞

当社では、社外取締役２名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。

社外取締役の森田 嘉彦氏は、これまでの金融機関における豊富な国際経験と専門的知見を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。同氏は、過去に国際協力銀行の役員を務めた後、現在は東京瓦斯株式会社社外監査役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役の米田 道生氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、コーポレート・ガバナンスに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社整理回収機構社外監査役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜社外取締役による監督と監査役及び内部統制部門との関係＞

社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めていくこととしています。また、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の重要議案が上程される場合、取締役会に先立って同案件を詳細に審議する経営会議等の会議体にも出席し、充分な理解に基づき取締役会に臨むこととしています。また、取締役会における監査役監査及び期末監査の実施や内部統制システムの運用評価結果等に関する報告に対し、適宜意見を述べることとしています。

＜社外監査役＞

当社では、社外監査役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。

社外監査役の鳥住 孝司氏は、これまでの会社役員としての豊富な経営経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は過去に川崎汽船株式会社の役員に就任していましたが、当社と同社はグループ会社のような資本関係にはなく、当社グループ及び同社グループにおけるそれぞれの売上高に占める取引額の割合も僅少であることから、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

今回新たに社外監査役に就任いただいた幸寺 覚氏には弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、また、石井 淳子氏には労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、それぞれ公正かつ独立した立場から監査を行っていただくこととしています。なお、両氏と当社との特別な利害関係はありません。

社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款第42条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（監査役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜社外監査役による監査と監査役監査、会計監査、内部監査との相互連携＞

社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査に直接的に関与するとともに、監査役会への出席などを通じて常勤監査役との情報共有に努めています。会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、財務報告に関する関係書類について会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領するなどの相互連携を図っています。また、内部監査部門である本社監査部とは適宜情報交換を行うほか、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けています。

＜社外監査役による監査と内部統制部門との関係＞

内部統制については、本社企画本部が全社における基本方針を立案の上、各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。社外監査役は、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。

エ．役員報酬等

(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　退職慰労金は廃止している。また、賞与及びストックオプションの支給はない。

(イ)役員ごとの報酬等の総額等

(注) １　報酬等の総額が１億円以上である者を記載している。

２　退職慰労金は廃止している。また、賞与及びストックオプションの支給はない。

(ウ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。

社外取締役を除く取締役の報酬は、会社業績に連動して決定することを方針とし、また、社外取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とし、いずれについても独立社外役員を主要な構成員とする報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会の委任を受けて社長が決定しています。

監査役報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とし、監査役会にて決定しています。

なお、上記取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内に収まるように設定し、運用しております。

オ．株式の保有状況

(ア)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度(平成28年３月31日現在)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度(平成29年３月31日現在)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

カ．その他

当社は、取締役を18名以内とする旨を定款で定めています。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

また、当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

また、当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。さらに当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

海外連結子会社の一部は、主な監査証明業務や税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務に対する報酬を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に支払っています。

(当連結会計年度)

海外連結子会社の一部は、主な監査証明業務や税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務に対する報酬を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っています。

(当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っています。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査に係る方針、監査日数および監査報酬の見積の算定根拠等を勘案し、決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に理解し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、また同公益財団法人の実施する研修等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　93社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

このうち、連結子会社の増加２社については、新たに設立したため連結の範囲に含めている。また、連結子会社の減少８社のうち、株式会社KCMJについては清算結了のため、グリーンパーク千葉新港株式会社他６社は重要性が低下したため連結の範囲から除外している。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

グリーンパーク千葉新港株式会社他

　　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　18社

主要な会社名　南通中遠川崎船舶工程有限公司

持分法適用関連会社の減少２社のうち、同方川崎節能設備有限公司については株式を譲渡したため、また、他１社については重要性が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（グリーンパーク千葉新港株式会社他）及び関連会社（民間航空機株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。 #### (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

の決算日は12月31日である。これらの28社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。

ただし、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　満期保有目的の債券

主として償却原価法（定額法）を採用している。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用している。

②たな卸資産

主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

③デリバティブ

時価法を採用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用している。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいている。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

③保証工事引当金

保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。

④受注工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上している。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を適用している。

ロ　その他の工事

工事完成基準を適用している。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん相当額の償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っている。ただし、金額的重要性に乏しいものについては、発生年度において一括償却している。  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」
2,345百万円、「その他」5,569百万円は、「その他」7,914百万円として組み替えている。また、「営業外費用」に表示していた「その他」7,708百万円は、「固定資産除却損」1,119百万円、「その他」6,589百万円として組み替えている。

(追加情報)

（日本飛行機株式会社の雪害について）

平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生した。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱いについて防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

※２　一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品が、前連結会計年度5,841百万円、当連結会計年度7,373百万円含まれている。

※３　担保資産及び担保付債務

※４　有形固定資産に対する減価償却累計額

※５　非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金

６　保証債務

債務保証は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている(△は売上原価の控除)。

※２　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　海外事業関連損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

ブラジルでの造船合弁事業に係る損失である。

(追加情報)

海外事業関連損失(ブラジルでの造船合弁事業に係る損失)の計上について

当社が30％出資しているEnseada Indústria Naval S.A.(以下、Enseada)では、ブラジルにおける汚職問題の影響により、施工中のドリルシップ建造工事に関する入金が１年以上に亙って中断し、財政状態及び資金繰りが大幅に悪化しています。この結果、Enseadaから、技術移転対価、坂出工場で下請建造中のドリルシップ船体部の請負対価及び貸付金について、当社に対する支払いが滞る状況となっております。

Enseadaはこのように厳しい経営状況に陥っているものの、現在も事業を継続しており、当社も合弁契約に基づくEnseadaに対する協力を継続しています。しかし、Enseadaに対する投融資の資産性、売掛債権の回収可能性等については、関係する会計基準等に照らし、必要とされる再評価手続きを実施したうえで所要の経理処理を行うこととしました。

前連結会計年度における損失処理の内容は以下のとおりです。

※５　固定資産売却益

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

※６　固定資産売却益

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものである。主として土地の売却益である。

※７　事業譲渡益

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式会社ＫＣＭの全株式の譲渡及び株式会社ＫＣＭＪの事業譲渡によるものである。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　42千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　５千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 32千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　 １千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

株式の売却により株式会社ＫＣＭ他２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約等を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが１年以内である。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。借入金及び社債は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約20年後である。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」のとおりである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされている。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を行っている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っている。月次の取引実績は、担当役員に報告している。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)２参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(*)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載している。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5) 社債

これらの時価については、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)に記載している。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)　社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額　6,098百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額　5,355百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

減損処理額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利通貨スワップ及びヘッジ対象とされている外貨建長期借入金は、時価で評価し評価差額を損益に計上している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利通貨スワップ及びヘッジ対象とされている外貨建長期借入金は、時価で評価し評価差額を損益に計上している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

また、当社においては、退職給付信託が設定されている。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61％、当連結会計年度71％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,925百万円、当連結会計年度2,183百万円である。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】