1946 トーエネック 有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成27年3月期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでいる。

２ 【沿革】

昭和19年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

(設備工事業)

配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。

一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。
　海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。

(エネルギー事業)

当社は、太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業等を行っている。

(その他)

当社は、商品を販売している。
　㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。
　㈱フィルテックは、主に空調設備の保守メンテナンス、フィルター販売等を行っている。
　ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。
　㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出している。

２　特定子会社に該当しない。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

４　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年 3月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。

(2) 提出会社の状況

平成29年 3月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、昭和26年6月1日に結成され、平成29年3月末現在の組合員数は3,810人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。

なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、景況感に弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においては、公共投資の底堅い動きに対して、企業設備投資の持ち直しの動きがみられた。

当社グループは、安定した収益基盤を確立するため、中期経営計画（平成26年度から28年度）に掲げた、①一般工事の拡大による売上高・利益の最大化、②電力関連工事における生産性のさらなる向上、③聖域なき効率化の推進、④企業風土の変革への挑戦　の方針に基づき、電力関連工事においては業務の見直し等の効率化施策を推進し、一般工事においてはお客さまニーズに対応するための対面営業の展開により受注高の拡大に努めた。

また、業務の効率化により利益体質の強化に努めるとともに、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んだ。

当連結会計年度の売上高は197,842百万円（前連結会計年度と比較して0.2％減少）、経常利益は7,906百万円（前連結会計年度と比較して3.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,170百万円（前連結会計年度と比較して16.4％増加）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載している。

（設備工事業）

設備工事業は、太陽光発電関連工事の減少などにより、完成工事高190,724百万円（前連結会計年度と比較して0.3％減少）となった。また、利益面については、売上高の減少などにより、セグメント利益（営業利益）11,388百万円（前連結会計年度と比較して5.6％減少）となった。

（エネルギー事業）

太陽光発電事業件数が増加したことなどにより、売上高3,101百万円（前連結会計年度と比較して22.4％増加）、セグメント利益（営業利益）651百万円（前連結会計年度と比較して66.8％増加）となった。

（その他）

商品販売の売上高が減少したものの、採算性が向上したことなどにより、売上高8,887百万円（前連結会計年度と比較して6.4％減少）、セグメント利益（営業利益）797百万円（前連結会計年度と比較して2.3％増加）となった。

(注) 「第２　事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加8,915百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少13,533百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加9,921百万円などにより、前連結会計年度と比較して5,275百万円増加し、37,572百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,800百万円、減価償却費4,884百万円、退職給付に係る負債の減少1,012百万円、売上債権の減少2,790百万円、仕入債務の減少3,041百万円などにより、8,915百万円の資金増加(前連結会計年度は236百万円の資金増加）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,051百万円、預け金の純増減額の減少2,000百万円、有形固定資産の取得による支出14,728百万円などにより、13,533百万円の資金減少（前連結会計年度は7,597百万円の資金減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加7,200百万円、リース債務の返済による支出2,436百万円、セール・アンド・リースバックによる収入7,071百万円、配当金の支払額1,308百万円などにより、9,921百万円の資金増加（前連結会計年度は2,487百万円の資金減少）となった。

２ 【受注及び売上の状況】

(1) 受注実績

(注)　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載している。

(2) 売上実績

(注) １　当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合

４　上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。

５　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載している。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

※当社は、平成28年7月に従来の設備工事業とは異なるマネジメント組織として、太陽光発電事業などエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業部」を設置した。これに伴い、従来は「屋内線工事」に含めて表示していた「エネルギー事業」を当事業年度より、兼業事業として表示する方法に変更している。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

３　前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を「屋内線工事」の完成工事高から兼業事業売上高に組み替えて表示している。なお、受注工事高は、「エネルギー事業」に相当する金額を含んでいない。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。

(注) １　百分比は請負金額比である。

２　前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を含んでいない。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合

３　前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を「屋内線工事」の完成工事高から兼業事業売上高「エネルギー事業」に組み替えて表示している。

④　次期繰越工事高(平成29年 3月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なもの

兼業事業における売上高の状況

(注) １　前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を「屋内線工事」の完成工事高から組み替えて表示している。

２　当事業年度における商品販売先は同業者66.2％、その他33.8％となっている。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

①　社会のニーズに応える快適環境の創造

②　未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開

③　考え挑戦するいきいき人間企業の実現

を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の景気見通しについては、各種政策の効果などを背景に、緩やかに回復していくことが期待されるが、米国大統領による新しい政策の展開、英国のＥＵ離脱に向けた動きにより、世界経済の先行き不透明感が高まっているなど、リスクに注視が必要な状況にある。一方、建設業界においては、民間の設備投資は企業収益の改善を背景に、増加していくことが期待され、公共投資については、底堅く推移すると見込まれる。しかしながら、電力システム改革の進展により、電力業界の枠組みが大きく変化するなかで、電力関連工事の価格に対しては厳しい要請が今後も継続すると予想される。

このような当社グループを取り巻く外部環境の中においても、安定的な収益を確保しつつ更なる成長ができる企業を目指すために、スローガンを「お客さまと新しい未来へ」とした中期経営計画を策定した。全社一体となって重点方針3項目の取り組みを推進し、更なる企業価値向上に努めていく。
　なお、本計画においては、現状及び将来の事業環境を勘案し、更なる成長ができる企業を目指すために、下記の通り数値目標（連結）を設定した。

＜中期経営計画（平成29年度～平成31年度）＞
　○スローガン
　　「お客さまと新しい未来へ」
　○重点方針
　　１． 環境変化への対応と成長への挑戦
　　　①首都圏における営業活動の強化
　　　②成長分野における事業の拡大
　　２． 安定した収益の確保
　　　①電力配電工事業界におけるトップランナーの維持
　　　②一般工事における営業基盤の強化とお客さま満足度の向上
　　　③施工能力の強化
　　　④コスト競争力の強化
　　３． 企業風土改革の更なる推進
　　　①コンプライアンスの徹底
　　　②安全風土と施工品質の維持・向上
　　　③ダイバーシティの推進
　○数値目標（連結）・成長への投資
　　　①平成31年度の数値目標　　売上高　   2,200億円、営業利益　90億円
　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益率 　  4.0％、ＲＯＥ   　5.0％
　　　②成長への投資　　再生可能エネルギー事業・Ｍ＆Ａ・研究開発・人材育成の分野へ平成29年度から
　　　　　　　　　　　　平成31年度で1,000億円の投資を実施見込み

当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンス経営を徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。

(注)　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力会社向け売上高について

当社は中部電力㈱の子会社であり、配電線工事を受注・施工しているが、同社の電気事業の情勢変化を受けて、想定を上回る、市場価格等の減少による同社との取引価格の減少及び電力設備投資の減少があった場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 一般得意先向け売上高について

当社は民間の一般得意先工事の受注拡大施策を推進しているが、建設市場の縮小傾向と企業間の低価格競争により厳しい受注環境下にある。したがって、資材の廉価購入や施工効率の向上などのコストダウン施策に取り組んでいるが、景気の不透明感を背景とした民間設備投資の抑制により低価格競争が一層熾烈化する場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 完成工事原価の変動リスク

原価管理を徹底することにより、利益確保に努めているが、労務費の上昇に加え、原材料の値上げなどの影響を受け、機器や電設資材等工事用材料費が高騰する可能性がある。今後、労務費及び材料費が大幅に変動した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 得意先の信用リスク

当社グループは、得意先の与信管理を行い工事受注し、工事契約に基づき施工し、工事代金を受領している。しかしながら、得意先が倒産し大型不良債権が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 退職給付債務

退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6) コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス宣言、行動規範を制定し、コンプライアンスの徹底などに努めている。

ただし、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 情報の流出

当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。

ただし、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 自然災害の発生

当社グループは、大規模自然災害による業務中断リスクをおさえるため、事業継続計画などを定めているが、大規模自然災害の発生により、保有する資産が被害を受けた場合などには、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。

当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。

当連結会計年度における研究開発費は、378百万円である。

（設備工事業）

技術研究開発部における主な研究開発

（1）エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の高機能化に関する研究

前連結会計年度までに、エネルギー使用状況の「見える化」や、各種設備の制御機能を持つ当社独自のＥＭＳ「ＴｏＥＭＳ（トエムス）」を開発し、営業展開を行っている。当連結会計年度は、当社独自の新機能として太陽光発電設備、空調設備及び空圧設備の異常検知機能を開発し、同システムに搭載した。

（2）配電系統の電圧不平衡抑制対策に関する研究

家庭用太陽光発電設備の普及に伴い、これらが高圧配電系統の特定の相に偏って接続されることにより、電圧不平衡率が増大することが懸念される。この問題に対し、単相コンデンサを高圧配電系統の各相に接続し、接続容量を抑制することで初期コストを抑えながら電圧不平衡を抑制する技術の開発を行った。
　当連結会計年度は、試作機の開発及び模擬配電系統でのフィールド検証を完了し、実用化の目途をつけた。今後は、実配電系統において最終検証試験を実施する予定である。

工事施工部門における主な研究開発

（1）束巻き電線用の線出し工具の開発

束巻き電線を延線する作業は、1名が束巻き電線を抱えて線出しし、他の1名が延線する二人作業で行っている。そこで、一人作業が可能となる線出し工具を開発した。今後、全社配備する予定である。

（2）電線切断時に使用する電線固定具の開発

通電状態の電線を切断する作業は、電線の跳ね上がりを防止するため，1名が電線を把持・固定し，他の1名が電線カッタで切断する二人作業で行うことがある。そこで、容易に電線を把持・固定できる専用固定具を開発し、一人作業できることを確認した。今後、全社配備する予定である。

（3）計器取替工事の効率化に関する研究

現在採用している無停電計器取替工具は、バイパス回路を作る電極接点部に電線被覆カスが詰まることがあり、カスを取り除く作業に手間がかかる。そこで、カスが詰まらない構造の電極接点部を新規設計し、作業性及び性能に問題がないことを検証した。今後、全社配備する予定である。

（エネルギー事業）

研究開発活動は特段行っていない。

（その他）

研究開発活動は特段行っていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りや仮定を用いることが必要になるが、これらは財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。ただし、これらの見積りや仮定は、実際の結果と異なる場合がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高197,842百万円（前連結会計年度と比較して400百万円減少）、営業利益7,716百万円（前連結会計年度と比較して401百万円減少）、経常利益7,906百万円（前連結会計年度と比較して302百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益5,170百万円（前連結会計年度と比較して728百万円増加）となった。売上高については、親会社において太陽光発電関連工事が減少したことなどにより、減収となった。利益面については、親会社の売上高が減少した影響などにより、営業利益、経常利益が減益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税率の引下げ等により、増益となった。

この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の47.47円に対して55.27円となった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び純資産の状況

総資産は208,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,907百万円の増加となった。これは、現金預金の増加6,046百万円、預け金の減少4,000百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,345百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の増加8,307百万円、建設仮勘定の増加3,891百万円などによるものである。

負債は120,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,552百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少5,297百万円、短期借入金の増加7,200百万円、未払費用の減少1,055百万円、リース債務の増加7,162百万円、退職給付に係る負債の減少2,615百万円などによるものである。

純資産は88,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,355百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加3,860千万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,115百万円などによるものである。

② 資金の状況

当社グループの資金の状況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。

このような認識のもと、中期経営計画（平成29年度～31年度）に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。

＜中期経営計画＞

○スローガン

　「お客さまと新しい未来へ」

○重点方針

　①　環境変化への対応と成長への挑戦

　②　安定した収益の確保

　③　企業風土改革の更なる推進

(注)　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は17,037百万円であり、そのうち主なものは、本社教育施設の新築、設備工事業における事業場の改修及び工事用の車両・機械・工具の取得、並びにエネルギー事業における太陽光発電事業に関連する資産の取得である。

(注) １　「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。
２　設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年 3月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年 3月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は862百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会において、当社普通株式について5株を1株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株とする定款一部変更を行う旨が承認可決している。

② 【発行済株式】

(注) 平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款一部変更を行う旨が承認可決された。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記記載内容は、転換社債の株式転換により増加したものである。

(6) 【所有者別状況】

平成29年 3月31日現在

(注) １　自己株式3,139,834株は、「個人その他」に3,139単元及び「単元未満株式の状況」に834株を含めて記載している。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び100株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成29年 3月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式3,139千株（3.25％）がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年 3月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権2個）及び100株含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式834株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年 3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30％を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度（第99期）の配当については、上記方針に基づき、１株当たり年間17円とした。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 佐藤則夫、取締役 稲垣隆司 は、社外取締役である。

２　常任監査役 原田正人、監査役 志賀慶章、監査役 杉田勝彦は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　常任監査役 原田正人、監査役 志賀慶章、監査役 杉田勝彦の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役 金山哲雄の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成28年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。

７　当社は執行役員制度を導入しており、平成29年6月30日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、「創造と挑戦を軸に事業を展開し、社会・顧客の信用を得て、個性あふれるエクセレントカンパニー」をめざすことを掲げた経営理念のもと、コーポレートガバナンス・コードに示された各原則等を踏まえ、経営の効率性・企業の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、以下の体制を整備している。

コーポレート・ガバナンス体制図 平成29年 6月30日現在

イ 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用している。

取締役会は、原則として月１回開催し、法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っている。また、監督機能の強化を図るため、取締役11名のうち2名を社外取締役で構成している。

監査役会は監査役4名（うち3名は社外監査役）で構成されている。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、監査役会で監査計画を策定し、取締役の職務の執行を監査している。その方法は、取締役会や経営執行会議等の重要な会議体への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により実施している。

各部門の業務執行体制に対して、経営上の根幹にかかわる業務執行の審議を行うとともに、業務執行の状況等の報告を受ける「経営執行会議」を設置し、原則として月１回以上開催している。さらに、経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を図るため執行役員制度を導入している。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等を審議し、財務報告に係る内部統制を効率的に運用するための「財務報告に係る内部統制委員会」、コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実を図るための「コンプライアンス推進委員会」を設置している。

管理部門には、内部監査体制をつかさどる部署として経営考査部、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般を担当する法務部、会計監査人との対応を図る経理部を置き、企業の透明性とコンプライアンスの確保に努めている。

内部統制システムに関しては、当社の基本方針として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、経営管理に関する体制、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制、監査に関する体制及び企業グループの業務の適正を確保するための体制を整備している。

以上の体制によって、経営の公正・透明性は十分に確保されていると考えている。

ロ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

② 内部監査及び監査役監査

イ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、業務執行部門から独立した社長直属の経営考査部（8名）が専任部署として、定型業務及び特命事項の考査を実施している。考査の結果については、社長に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促している。

監査役監査については、社内監査役1名、社外監査役3名の計4名に監査役直属の監査役室の使用人（4名）を加え、取締役の職務執行の適法性・適正性を監査している。なお、社外監査役のうち1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有している。

ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役が経営考査部及び会計監査人から監査テーマ、監査計画、監査報告の説明を受け、情報の共有化を図っている。また、監査役が内部監査や会計監査の一部に立ち会い、往査での指摘事項等についてフォローを行うなど、相互に緊密な連携を維持し、それぞれが監査している。
　内部統制部門は、経営考査部、監査役、会計監査人と報告・連携に努め、内部統制の維持向上を図っている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。

社外取締役 佐藤則夫は、株式会社豊田自動織機、株式会社アイチコーポレーションの出身者である。株式会社豊田自動織機は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。当社は同社株式を保有している。また、株式会社アイチコーポレーションは、屋内線工事等や車両修理等の取引があるが、取引高は僅少である。

社外取締役 稲垣隆司は、名古屋競馬株式会社の代表取締役社長、学校法人名古屋学院大学の理事長を歴任し、現在、岐阜薬科大学の学長である。名古屋競馬株式会社及び学校法人名古屋学院大学は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。岐阜薬科大学との間に取引はない。

社外監査役 原田正人は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の52.09％を保有する親会社であり、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役4名（同社出身者を含む。平成29年6月30日現在）及び出向者54名（平成29年3月31日現在）を受け入れている。

社外監査役 志賀慶章及び社外監査役 杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。

④ 企業グループの業務の適正を確保するための体制

イ　親会社との関係に係る体制

当社は、親会社である中部電力株式会社が定めるグループ経営方針、グループ運営に関する規範に沿って密接な連携のもとに業務を執行している。

ロ　トーエネックグループの体制

当社グループの業務の適正および効率性を確保するため、グループ会社全般を統括する部署およびグループ各社を管理する部署を設置し、会社規程等に基づき、経営上の重要事項については、協議または連絡を求めるとともに、グループ会社のリスク管理、コンプライアンス等に関する体制を整備している。

グループ各社は、当社グループにおけるコンプライアンス推進のため、各社において、コンプライアンス担当その他の推進体制を整備するとともに、基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行っている。また、コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、当社の内部通報の窓口「コンプライアンスホットライン」を活用することとしている。

当社の監査役および取締役等は、必要に応じグループ会社の監査役を兼務しており、グループ会社の監査役および取締役等との定期的な会合の場を設け意見交換を行っている。

当社の内部監査部署は、必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行っている。

⑤ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項なし。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の個別の報酬については、株主総会で決議された総枠の範囲内において、取締役については取締役会で、監査役については監査役全員の協議で決定している。

⑥ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項なし。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項なし。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑦ 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 中村哲也 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 岸田好彦 有限責任 あずさ監査法人

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他8名である。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めている。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等である。

当連結会計年度(自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会等に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日　至 平成28年 3月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日　至 平成29年 3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　7社

すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名

・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・㈱フィルテック
・統一能科建筑安装(上海)有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数　2社

すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。

持分法適用関連会社名

・ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品、商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

主として定率法

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。 (3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。　

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、58,635百万円である。  (6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

　「セグメント情報」における「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来「設備工事業」に含まれていた「エネルギー事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更している。
　このため、従来「完成工事高」に含めて表示していた「エネルギー事業」、及び「その他」（商品販売等、報告セグメントに含まれない事業セグメント）の売上高については、事業内容に応じた表示を行うため、当連結会計年度より、「その他の事業売上高」として区分表示する方法に変更している。
　また、関連する売上原価、売上総利益についても、「完成工事原価」、「完成工事総利益」から「その他の事業売上原価」、「その他の事業総利益」として区分表示することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「完成工事高」に含めていた7,007百万円、「完成工事原価」に含めていた5,326百万円及び「完成工事総利益」に含めていた1,681百万円を、それぞれ「その他の事業売上高」、「その他の事業売上原価」及び「その他の事業総利益」に組み替えている。

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた135百万円は、「雑支出」として組み替えている。

(追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用している。

(連結貸借対照表関係)

※１  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※２　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

当社が出資しているＰＦＩ事業会社（5社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

　４  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

※６　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日）

当社グループは、事業の用に供している資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に支店（東京及び大阪については本部）別に、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとにグルーピングしている。

判定の結果、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び継続的な地価の下落が認められる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（226百万円）として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により評価している。

当連結会計年度(自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日）

　株式の取得により新たに旭シンクロテック㈱他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。

当連結会計年度(自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日）

　該当事項なし。

　３　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、設備工事業における工事用機械及びエネルギー事業における太陽光発電設備である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れで資金調達するほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　預け金は、中部電力グループ内の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つグループ会社に安定的な運用先を供給するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
　有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品である。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。
　営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.2％が中部電力㈱に対するものである。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注2)を参照）。

前連結会計年度（平成28年 3月31日）

当連結会計年度（平成29年 3月31日）

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金及び(2) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) リース債務

時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定する方法によっている。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年 3月31日）

当連結会計年度（平成29年 3月31日）

(注4) 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年 3月31日）

当連結会計年度（平成29年 3月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年 3月31日)

当連結会計年度(平成29年 3月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日)

当連結会計年度(自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日)

有価証券について21百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。

当連結会計年度(自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

(注)　売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)