6942 ソフィアホールディングス 有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社10社）は、インターネット関連事業・通信事業・健康医療介護情報サービス事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスを提供しております。

　当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)インターネット関連事業

　インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。

(2)通信事業

　ＭＶＮＯ（※1）、ＦＶＮＯ（※2）を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ（※3）の企画、開発、運営を行っております。

(3)健康医療介護情報サービス事業

　病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行っております。

(4)遺伝子情報サービス事業

　遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行っております。

(5)ＥＣサイト関連事業

　ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行っております。

(6)海外事業

　東アジア圏におけるIT事業等、グループ会社に対して事業機会の提供、ビジネスの仲介業務等を行っております。

（※1）Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

（※2）Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。

（※3）Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ソフィア総合研究所株式会社及びソフィアデジタル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員等の数）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない株式会社ソフィアホールディングスに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員等の数）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速や英国のEU離脱、米国新政権の政策運営等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き健康医療介護の新たな商品開発を推進する一方、既存のインターネット事業において固定費削減の推進、通信事業において売上を拡大し、堅調に収益を伸ばしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が3,990百万円（前年同期比11.4％増）となりました。損益面におきましては、営業利益169百万円（前期は営業損失161百万円）、経常利益151百万円(前期は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失567百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［インターネット関連事業］

　インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行い、売上高は1,870百万円（同5.5％減）となり、セグメント利益は180百万円（同50.2％増）となりました。

［通信事業］

　ＭＶＮＯ、ＦＶＮＯを中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰの企画、開発、運営を行い、売上高は1,807百万円（同92.4％増）となり、セグメント利益は276百万円（同157.9％増）となりました。

［健康医療介護情報サービス事業］

　病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行い、売上高は242百万円（同16.7％減）となり、セグメント損失は94百万円（前年同期は75百万円）となりました。

［遺伝子情報サービス事業］

　遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことが出来る法人向けＡＳＰサービスの開発等を行い、売上高は91百万円（同58.2％増）となり、セグメント損失は74百万円（前年同期は175百万円）となりました。

［ＥＣサイト関連事業］

　ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は6百万円（同98.0％減）となり、セグメント損失は6百万円（前年同期は16百万円）となりました。

［海外事業］

　東アジア圏におけるＩＴ事業等、グループ会社に対して事業機会の提供、ビジネスの仲介業務等を行い、売上高は1百万円（同260.7％増）となり、セグメント利益は0百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、当連結会計年度末には1,270百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は85百万円（前年同期比65.0％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益、売上債権の増加額及び仕入債務の増加額等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は23百万円（同90.0％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は28百万円（前年同期は165百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、（セグメント情報等）［セグメント情報］4．に　記載しております。

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は　次のとおりであります。

（注）前連結会計年度における㈱DMM.comラボへの販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。早期の利益確保を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。

　当社グループが属する情報・通信業界におきましては、企業のテクノロジーによる新規ビジネス・イノベーションの創出、IoT（※４）やAI（人工知能）といった新技術市場に対し継続した投資が見込まれると、当連結会計年度末現在において当社グループは判断しております。

　当連結会計年度において、当社グループは業績向上を最優先課題として取り組んだ結果、通信事業等の業績向上により、6年ぶりに親会社株主に帰属する当期純利益において黒字を計上することができました。当社グループが対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。

①収益力の安定化と拡大

・既存事業の安定化

－既存顧客の維持・新規顧客の開拓

－事業ポートフォリオの最適化

・成長戦略事業の収益化

－ビジネスモデルの早期構築

－他社製品との差別化の早期実現

・グループシナジーの追求

－既存顧客に対するグループ商材の販売促進

－グループ内のノウハウを集結した新たなソリューション開発・販売

②財務体質の改善

・自己資本の充実・有利子負債の削減

－収益力の安定化と拡大による内部留保の積上げ

－エクイティファイナンス・事業売却等の検討

・効率的な資金運用

－グループ会社のキャッシュマネジメント

－投資に対するチェックシステムの改善

(※４）Internet of Thingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境及び事業のリスクについて

［インターネット関連事業］

　ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［通信事業］

　ＭＶＮＯ、ＦＶＮＯ事業が引き続き堅調に推移するものと予測されますが、主要なパートナー企業の事業戦略、経営状態もしくは当社グループに対する取引方針に変化が生じる可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［健康医療介護情報サービス事業］

　医療制度改革が推進され、医療情報を有効利用するための制度変更が検討されるなか、法令制度に適合する製品を提供できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［遺伝子情報サービス事業］

　遺伝子解析市場の拡大が見込まれるものの、他社との価格やサービスの差別化ができない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）共通するリスクについて

［特定取引先への依存］

　当連結会計年度の取引先別売上高のうち、40.3％が楽天コミュニケーションズ株式会社との取引となっており、同取引先への依存度が高くなる結果となっております。楽天コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変更等により、当社の事業展開及び企業収益に影響を及ぼす可能性があります。

［人材の確保］

　IT業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。適切な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、及び社内の有能な人材が流出してしまった場合、今後の事業展開に制約を受けることとなり、企業収益に影響を与える可能性があります。

［法令順守］

　問題の未然防止・早期発見のため、社内外での相談窓口の設置など役職員一人ひとりが法令・社会規範・倫理に即して行動するように努めています。しかしながら、役職員個人によるコンプライアンス上の問題が発生した場合、企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［情報セキュリティ］

　顧客や取引先情報を管理・保有しているため、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、情報漏洩等の事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、信用失墜により、当社グループの企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度におきまして５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純利益23百万円を計上しましたが、少額であることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費の総額は59百万円であります。

（1）健康医療介護情報サービス事業

　株式会社ナノメディカルは、調剤薬局向けシステムと自治体向けの予防接種管理システムの研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は45百万円です。

（2）遺伝子情報サービス事業

　株式会社ジーンクエストは遺伝子データビジネスを拡大させるため、引き続き大学・企業等との研究開発を加速しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）貸借対照表の分析

①資産の部

　当連結会計年度末における流動資産は2,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が213百万円、現金及び預金が33百万円増加したことによるものであります。固定資産は331百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が112百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、2,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。

②負債の部

　当連結会計年度末における流動負債は1,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が170百万円減少したことによるものであります。固定負債は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が169百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。

③純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は43百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は1.8％（前連結会計年度末は0.9％）となりました。

(2）損益計算書の分析

①売上高

　当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて408百万円増加しました。セグメント別に分析しますと、インターネット関連事業は109百万円減少、ECサイト関連事業は341百万円減少、健康医療介護情報サービス事業は48百万円減少、遺伝子情報サービス事業は33百万円増加、通信事業は868百万円増加、海外事業は0百万円増加という内訳になります。

②売上原価

　当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べて382百万円増加しました。前連結会計年度の売上原価率は70.6％、当連結会計年度は73.0％でした。

③販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて303百万円減少しました。主な減少項目は、広告宣伝費（62百万円減少）、運送費及び保管費（49百万円減少）、給与（47百万円減少）によるものです。

④営業外収益及び営業外費用

　当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度に比べて4百万円減少しました。主な増減項目は、受取配当金（5百万円減少）及び受取利息（1百万円減少）によるものです。
　当連結会計年度における営業外費用は前連結会計年度に比べて17百万円減少しました。主な増減項目は、貸倒引当金繰入額（13百万円減少）によるものです。

⑤特別利益及び特別損失

　当連結会計年度における特別利益は26百万円ですが、これは、新株予約権戻入益19百万円、違約金収入7百万円等によるものです。
　当連結会計年度における特別損失は101百万円ですが、これは、固定資産除却損18百万円、和解金34百万円及び減損損失48百万円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要（2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、［４ 事業等のリスク］の「(3)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該状況を解消すべく［３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、サービス品質の一層の向上を主な目的として、設備の拡充・改良並びに更新を進めております。当連結会計年度におきましては、グループ全体で有形固定資産と無形固定資産合わせて総額49百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資額については、インターネット関連事業31百万円、健康医療介護情報サービス事業10百万円、遺伝子情報サービス事業1百万円、通信事業4百万円及び全社1百万円となっております。

　また、当連結会計年度において、減損損失48百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※４ 減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の(　)は、平均臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、平均臨時従業員数を外書しております。

３．帳簿価額のうち、「その他」はのれんであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　営業能力又は生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社を完全親会社、株式会社ジーンクエストを完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加です。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式486,130株は「個人その他」に486単元及び「単元未満株式の状況」に130株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成20年６月27日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、決算時に在任する当社取締役及び監査役に対し株式報酬型ストックオプションを付与することを平成20年６月27日の定時株主総会において普通決議されたものであります。

（平成27年６月26日定時株主総会決議）

　当該制度は、会社法第361条の規定に定める報酬等として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して付与する株式報酬型ストックオプションを、１事業年度当たり100百万円以内で割り当てることを、平成27年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。

（注）１．当社が、当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．当社が、当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けており、会社の収益状況に対応した配当を行うことを基本としながら、財務体質の強化や将来の事業展開に役立てるための内部留保などにも留意して、総合的に勘案し決定する方針を採っております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を０円といたしました。

　内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資を行ってまいりたいと考えております。

　当社は、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

　次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役鈴木規央は、社外取締役であります。

２．監査役伊藤雅浩及び監査役川島渉は、社外監査役であります。

３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の透明性が求められるなかにあって、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる組織体制でありながら、同時にリスク管理及び牽制の働く組織体制を構築し、維持することを目指す」というものであります。

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は４名の取締役（提出日現在）によって構成され、うち１名を社外取締役とし、取締役会規則で定められた事項の審議と決議及び報告を行っております。月１回の経営会議を開催し、取締役会決議事項の審議、経営会議規程に定められた事項の審議を行い、その他経営課題への取り組みに際しては、日々変化する環境に迅速に対処するため緊密な連絡・会議を持ち、機動的な経営を行う体制を整えております。

　また、当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名を社外監査役とし、会社の経営について公正な監査を行う体制にあります。

　当社は、リスク管理及び牽制の働く組織体制として、本項記載のとおりの各種体制の整備、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つと位置付けており、これにより当該課題の実現を図るものと考えております。前述のとおり、当社においては１名の社外取締役並びに２名の社外監査役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても当該社外役員が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

　当社及び子会社の管理・統括業務を行う対価として、当社は経営指導料を営業収入としております。当社は、人事総務、経理、財務の各セクションを統合した管理部門及び法務部、経営企画部門で構成されており、子会社の管理を一元的に統括しております。また、兼職ではありますが、社長直轄の内部監査室が当社及び子会社の内部統制を管理している部門となります。各部はそれぞれの業務分掌範囲に応じて当社及び子会社の管理を行い、当社及び子会社への内部牽制が働くよう努めております。

ロ　その他の企業統治に関する事項

（イ）内部統制システムの整備状況

　当社は、平成18年5月25日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について下記のとおり決議いたしました。

a　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業理念において「内外の法及びその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される企業市民をめざし、社会との調和ある成長を遂げる。」と定め、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。その精神を代表取締役が繰り返し役職員に伝えることによって、法令遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底する。取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図るため、取締役会規則、職務権限規定その他の社内規定を整備する。内部監査部門は、各部門の業務が法令及び定款並びに社内規程に適合して行われていることを監査において確認する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

c　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。取締役会は定期的に進捗状況をレビューして改善を促し、必要に応じて目標修正を行う。これらの体制により全社的な業務の効率性を確保する。

d　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の意思決定は、取締役会で決議する。法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

e　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。本社管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。なお、係る基本方針を更に推し進めた結果、当社内に当社及びグループ各社からの内部通報受付部門を設け、法令または行動規範に違反する行為に対し、従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行う体制を構築しております。子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、定期及び随時に当社に報告させるものとする。

f　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する組織を管理部より適宜選任する。監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。ただし、監査役より与えられた命令を実行するにあたり、職員の本来業務に支障が生じると判断される場合は、取締役と監査役の協議により解決する。当該使用人は、監査役職務補助者業務を遂行するにあたり取締役の命令を受けないものとし、その任免、専任・兼任の別、異動、人事考課、懲戒に関しては、事前に監査役会の同意を要することとし、当該使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保する。

g　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法(報告書、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。

h　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

i　反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また、不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。なお、この点に関しては、平成23年３月18日条例第54号東京都暴力団排除条例の公布及び同年10月1日の同条例の施行を受け、一層の強化、実質化を図っております。

（ロ）リスク管理体制の整備状況

　当社は、リスク管理体制の構築やコンプライアンス実現のために会社組織や業務に係る各種社内規程を整備し、その適正な運用を行っております。

　また、グループ役員会を定期開催し又は必要に応じて臨時開催して、当社の業務執行におけるリスク評価、分析、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

　なお、不正行為等の未然防止策として「公益通報に関わる内部規程」に基づく内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築しているほか、重要な法的判断が必要な案件については、速やかに社内弁護士及び顧問弁護士により助言を受ける体制を整えております。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室（１名）を設置しております。主に内部監査規程に基づいた業務監査を行い、社長への報告を行うほか、社内外に設置された内部通報受付窓口と連携する体制を整えております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を行うなどの方法により監査を行っております。また、監査役は、会計監査人から監査状況について監査結果の報告会で説明を受けるほか、必要に応じて会計監査人と情報の交換をしております。

ニ　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、米倉礼二氏、森岡宏之氏の２名であり、明治アーク監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名、その他７名であります。

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、当社グループの出身でないこと、当社と人的関係、及び、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないこと、としております。

社外取締役１名は、平成２１年７月２９日付で当社との間に顧問契約を締結し、当社顧問弁護士として活動しておりましたが、社外取締役就任に伴い顧問契約を解除しており、現在、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任することで取締役会において内部の事情に捉われない忌憚のない意見の得られる場を確保するとともに、取締役会以外の場においても、随時経営の状況や経営方針について意見交換の場を設けるなど、経営陣の監督機能を強化する体制を構築しております。

　社外監査役２名は、当社グループ会社の出身ではなく、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は、当社の業務執行者から独立した立場で、適法性の観点から監査を行っております。また、監査役会に出席することにより、監査役間の情報交換を行い、必要に応じて内部監査室その他各部門からの報告を受けることで、会計監査に関する情報及び内部統制システム等の状況に関する情報を把握しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、上記のような体制を構築することで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

ヘ　責任限定契約

　当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

②役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第31期定時株主総会において年額100百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、昭和63年６月24日開催の第13期定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

③剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にて定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ソフィアホールディングスについては以下のとおりです。

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度（平成28年３月31日）

　　特定投資株式

　　　保有株式は非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　　特定投資株式

　　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について明治アーク監査法人による監査を受けております。

　なお、アーク監査法人は、平成28年１月４日付けで明治監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①存続する監査公認会計士等の名称

　　　　明治アーク監査法人

　　　②消滅する監査公認会計士等の名称

　　　　アーク監査法人

　（2）異動の年月日

　　　 平成28年１月４日

　（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　　 平成25年６月27日

　（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

　（5）異動の决定又は異動に至った理由及び経緯

　　　 当社の会計監査人であるアーク監査法人（消滅監査法人）が、平成28年１月４日付で、明治監査法人と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人と改めたことに伴うものであります。

　　　 これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、明治アーク監査法人になります。

　（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　 特段の意見はないとの申し出をうけております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　10社

　連結子会社の名称

　　ソフィア総合研究所株式会社
　　ソフィアデジタル株式会社

　　SOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED

　　株式会社オルタエンターテイメント

　　株式会社アクア

　　株式会社ジーンクエスト

　　株式会社ナノメディカル

　　株式会社メディカルコンピューターサービス

　　エリアビイジャパン株式会社

　　株式会社サイバービジョンホスティング 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売期間（２年以内）に基づく均等分配額とのいずれか大きい額によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　　（注）上記のほか、連結上相殺消去されている連結子会社株式（連結相殺消去前帳簿価額200,000千円）を、１年内返済予定の長期借入金43,999千円及び長期借入金106,333千円の担保に供しております。

※２　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

　３　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事務所移転の意思決定に伴い処分が予定されている建物及び構築物については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,148千円を当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は、処分予定時まで1年未満であり、割引計算の金額の重要性が乏しいことから、割引前の処分予定時までの減価償却費相当額（23千円）としております。

　事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しておりますが、インターネット関連事業（東京都新宿区）においては将来キャッシュ・フローを2.75％で割り引いて算定しており、インターネット関連事業（東京都渋谷区）及び遺伝子情報サービス事業（東京都品川区）においては、回収可能価額を零として評価しております。

　株式取得に伴い発生したのれんについては、いずれも株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

　株式取得に伴い発生したのれんについては、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにエリアビイジャパン㈱及び㈱メディカルコンピューターサービス並びに㈱サイバービジョンホスティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３  前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により、㈱サルースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

インターネット関連事業におけるネットワーク設備、事業用設備（工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金計画等に基づき必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入にて調達しております。一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済期日又は償還日は最長で決算日後6年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権については、販売管理規程に従い、主要な取引先毎に取引開始時における信用調査、期日管理及び残高管理を行い、また貸付金については、当社管理部が貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化による回収懸念等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。

②市場リスク（市場価額や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払金、(9)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない142,402千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない48,617千円は含めておりません。

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 １．権利不行使による失効により利益として計上した額

　　新株予約権戻入益　　19,292千円

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年３月31日）

税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　移転による退去時期が明確となったため合理的な見積が可能となった事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、当期の債務の履行により残高はなくなりました。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に関連する資産の使用見込期間は約5ヶ月間であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　事務所等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。

　したがって、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「ＥＣサイト関連事業」、「健康医療介護情報サービス事業」、「遺伝子情報サービス事業」、「通信事業」、「海外事業」の6つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。

　「ＥＣサイト関連事業」は、ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行っております。

　「健康医療介護情報サービス事業」は、病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行っております。

　「遺伝子情報サービス事業」は、遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行っております。

　「通信事業」は、ＭＶＮＯ、ＦＶＮＯを中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰの企画、開発、運営を行っております。

　「海外事業」は、東アジア圏におけるＩＴ事業等、グループ会社に対して事業機会の提供、ビジネスの仲介業務等を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。

（注）全社資産は、主に提出会社に係る資産であります。

（注）全社負債は、主に提出会社に係る負債であります。

（注）減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社は、提出会社の金額等で　あります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 （注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金及び買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２．山田綱威氏は平成28年２月11日に子会社の代表取締役を退任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、当事業年度末の長期貸付金残高は、136,959千円であり貸倒引当金を136,959千円計上しております。

　　　 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）販売及び仕入については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

（2）貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。

（3）債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

 （注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金、未収入金及び買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２．株式会社ネックスは平成28年５月31日に子会社の取締役である奥瀬康仁氏が退任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、当事業年度末の買掛金残高はありません。

　　　 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）販売及び仕入については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

（2）貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。

（3）債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　先端技術研究投資事業組合（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更について付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

(1) 株式併合の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて当社株式について、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(2)　株式併合の内容

① 併合する株式の種類

　普通株式

② 併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合致します。

③ 併合により減少する株式数

　株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）　　　22,377,200株

　株式併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　　　20,139,480株

　株式併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　 2,237,720株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　平成29年４月26日

　株主総会決議日　　　　　　　　　　　　平成29年６月27日

　株式併合及び単元株式数の変更（予定）　平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】