8624 いちよし証券 有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２　平成28年３月期より連結損益計算書の表示方法の変更を行っております。この変更により、平成27年３月期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２　第74期（平成28年３月期）の１株当たり配当額53円には、創立65周年記念配当20円（中間配当10円、期末配当10円）を含んでおります。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和19年５月29日、証券業大森商店(代表者  大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者  赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者  髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。

当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。

当社の連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業・投資助言業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業等をそれぞれ行っております。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  議決権の所有割合の(  )内は間接所有で内数表示しております。

２  上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  当社グループは、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２  従業員数は就業人員であり、〔  〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

３  従業員数は、執行役員（20名）、契約社員（98名）及び歩合外務員（２名）を含め、エグゼクティブ・アドバイザー（２名）、顧問（６名）及び嘱託（２名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  当社は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、当社の従業員数の合計を記載しております。

２  従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

３  従業員数は就業人員であり、〔  〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

４  従業員数は、執行役員（14名）、契約社員（78名）及び歩合外務員（２名）を含め、エグゼクティブ・アドバイザー（２名）、顧問（５名）及び嘱託（２名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  平均年齢及び平均勤続年数は、歩合外務員（２名）を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

いちよし証券従業員組合は経済生活の向上と労働条件の改善のため、昭和44年７月30日に結成されました。当組合は当社グループの職員のみをもって組織する単一組合であり、外部上部団体には所属しておりません。現在、各社とも労使関係は終始円満に推移しており、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績の状況

当連結会計年度の日本経済は、当初、円高と新興国経済の減速による企業業績への影響や消費の伸び悩みなど民需の低迷による景気停滞感が見られましたが、６月に消費税率引き上げ再延期が発表され、８月には政府の大型経済対策が策定され、年度後半には、円安による輸出回復などにより生産にも増加傾向が見られ、企業収益の改善を背景として設備投資も底堅く推移し、雇用や所得環境も改善が続いたことで個人消費に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復を辿りました。

日本の株式市場は、円高による企業業績への影響や日米の金融政策、米国大統領選を巡る思惑などから不安定な値動きが続きました。６月24日には、英国のＥＵ離脱決定を起因として日経平均株価は１万4,864円の安値を付け、その後、７月29日の日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買入ペース年約６兆円への増額を受けて底堅く推移するなか、９月21日には日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和策が導入されました。米国では、11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利し、経済・財政政策への期待から長期金利が上昇しドル高・株高が進み、日本の株式市場も円安による輸出関連企業の業績上方修正への期待を背景とした海外勢による日本株の見直し機運が高まり、年末に日経平均株価は年末終値として５年連続の上昇となる１万9,114円を付けました。年明け後の３月には米国の主要株価指数が過去最高値を更新しました。日経平均株価も、円安傾向の鈍化による調整局面を経て、３月２日に一時１万9,668円を付け昨年来高値を更新しました。その後、米国トランプ政権による政策実現への懐疑的な見方や保護主義政策への警戒感、円相場の上昇などが重荷となり、１万8,909円で当連結会計年度末を迎えました。

外国為替市場では、期初から円高傾向が続き、英国のＥＵ離脱決定を起因として６月24日に一時１ドル＝99円台まで円高が進みました。しかし、年度後半からはトランプ氏の大統領選挙勝利後の米国長期金利の上昇を受けて円安傾向に転じ、ドル円相場は12月15日に１ドル＝118円66銭と、約10カ月半ぶりの円安水準となりました。その後、米利上げペースの後退観測による日米金利差の縮小などから円相場はやや上昇し、当連結会計年度末は１ドル＝111円台前半で終わりました。　

日本の新興市場では、日経ジャスダック平均株価は、期初から好需給を背景に堅調に推移し、６月24日に英国のＥＵ離脱決定を起因として2,322円の安値を付けましたが、以降は上昇基調を辿り、３月10日には約25年８カ月ぶりの高値となる3,075円を付け、その後も高値圏で推移し、3,045円で当連結会計年度末を迎えました。東証マザーズ指数は４月21日に昨年来高値1,230を付けて以降は調整局面に入りましたが、11月９日の安値798を底に上昇に転じ、当連結会計年度末終値は1,070となりました。

当連結会計年度における東証一日平均売買代金は前連結会計年度比11.1％減の２兆7,399億円、うちジャスダック市場一日平均売買代金は同32.7％減の472億円となりました。

当社は、このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は２兆1,704億円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
  投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」がお客様の保守的な資産の中長期運用サービスとして順調に契約を伸ばし、当連結会計年度末の残高は550億円超となりました。
  また、平成28年６月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」は、（株）いちよし経済研究所のリサーチ力といちよしアセットマネジメント（株）の運用力を活用するという当社グループの総合力を生かしたシナジー効果を発揮することで順調に残高を伸ばしており、当連結会計年度末の残高は470億円超となり、日本の中小型株を投資対象とした公募投資信託のなかで運用資産残高日本一となりました。
  さらに、平成29年２月には投資信託「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」の募集を開始し、順調に残高を伸ばしております。
  なお、平成28年12月には投資信託「東日本復興応援株式ファンド（愛称：ニッポンの絆）」「日本好配当株ファンド2016-09」「日本好配当株ファンド2016-10」の３商品が高い運用成績をもって償還となりました。

グループのいちよしアセットマネジメント（株）においても、運用資産残高が大きく増加し、当連結会計年度末の残高は1,791億円（前連結会計年度末比66.4％増）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は193億38百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。一方、販売費・一般管理費は163億44百万円（同1.8％減）となり、差し引き営業利益は29億94百万円（同19.0％減）となりました。

内訳につきましては以下のとおりであります。

①  受入手数料

受入手数料の合計は188億57百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料合計は68億12百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。

このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は17億50百万円（同30.2％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前連結会計年度の18.5％から25.7％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、新規公開企業31社（前連結会計年度は、主幹事３社を含む新規公開企業39社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは主幹事２社を含む９社（同主幹事５社を含む10社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。

この結果、株券及び債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料合計は３億61百万円（前連結会計年度比71.8％減）となりました。

当連結会計年度末における累計引受社数は、はじめて1,000社を超え、1,013社（主幹事45社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が55億56百万円（前連結会計年度比23.3％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料合計は56億42百万円（同23.8％増）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が41億74百万円（前連結会計年度比15.2％減）、いちよしアセットマネジメント（株）の運用に係る信託報酬が５億45百万円（同45.7％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、57億82百万円（同6.8％減）となりました。

②  トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、83百万円（前連結会計年度比146.8％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、外国債券の募集の減少により１億26百万円（同56.7％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計では２億９百万円（同35.5％減）の利益となりました。

③  金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の平均残高の減少により２億37百万円（前連結会計年度比24.6％減）、金融費用は、66百万円（同6.7％減）となり、差し引き金融収支は１億71百万円（同29.8％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の純営業収益は193億38百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。

④  販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費等の減少により163億44百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

⑤  営業外損益及び特別損益

営業外収益は、投資有価証券配当金22百万円及び投資事業組合運用益43百万円等で合計１億８百万円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度の営業外損益は83百万円（前連結会計年度比29.2％減）の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は30億77百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。

特別損益は、固定資産売却損63百万円等により22百万円の損失となりました。

これらにより、税金等調整前当期純利益は30億54百万円（前連結会計年度比22.5％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税８億36百万円、法人税等調整額17百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億83百万円（同15.4％減）となりました。

なお、当連結会計年度末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付や国内外マー ケットの上昇が増加要因となりましたが、一方、株式、投資信託の利益確定等の売却や投資信託の償還が減少要因となり、前連結会計年度末に比べ1.5％減の１兆7,479億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億54百万円を計上、預り金及び受入証拠金の増加59億56百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増加14億50百万円等により増加、顧客分別金信託の増加49億70百万円、法人税等の支払11億56百万円等により減少し、43億56百万円（前連結会計年度比３億75百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入４億65百万円、無形固定資産の取得による支出２億66百万円等により、83百万円（同２億23百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払17億74百万円、自己株式の取得による支出８億80百万円等により、△26億89百万円（同１億39百万円の減少）となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、17億50百万円増加し、174億26百万円となりました。

(3) トレーディング業務の概要

トレーディング商品：

最近２連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。

トレーディングに係るリスク管理体制：

当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスク管理規程及び市場リスク管理細則に準じて市場リスクの管理を行っております。

具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をロスカット基準等と合わせて定めております。また、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見直しや今後の対応等の協議を行っております。

市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っております。

２ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社経営の基本方針

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。

その実現に向け、下記のクレド（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。

  〔クレド（企業理念）〕

・経営理念 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」

・経営目標 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」

・行動指針 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続」「Long Term Good Relation」

② トライアングル・ピラミッド経営

リサーチをベースにリテール部門、法人部門、サポート・商品部門の正三角形４面体を管理・企画部門という土台が支えることにより各部門及び関係会社の機能を最大限に発揮させることを目的とした経営スタイルです。

さらに各部門のコ・ワーク（共同業務推進）によるシナジー効果により、お客様により良い商品、より良い情報、より良いサービスをご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。

③ 新中期経営計画・８つの基本戦略

当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築に向けて、クレドの実践により一人一人のお客様にとって一番の証券会社を目指しております。また、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

また、具体的な目標として、当社は、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台を基に、その上に「ブティックハウス」を構築するために、平成28年10月から平成32年３月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定しております。預り資産の拡大、コンプライアンスの実践、コーポレート・ガバナンスを核として、「８つの基本戦略」を柱に、新中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。

新中期経営計画の項目と数値目標及び当期末実績は以下のとおりです。

　〔新中期経営計画〕

  〔８つの基本戦略〕

 １．クレドの徹底

    いちよしの永続的な成長のベースになる経営理念・経営目標・行動指針

 ２．営業基盤の拡大

    預り資産の増大

  「顧客戦略」「商品戦略」「チャネルの多様化」

 ３．収支構造の改善の継続

    株式市場の変動に影響されない収支構造

  「投信・ラップ残高の拡大による安定収益」「株式以外の収入でコストをカバー」

 ４．既存ビジネス収益力の厚みの増加

 中小型株特化の収益力アップ

  「中小型株、中小型株投信」「機関投資家ビジネス」「投資銀行業務」「地域金融機関との連携」

  「いちよしアセットマネジメント運用資産の残高拡大」

 ５．いちよしの総合力

『トライアングル・ピラミッド経営』の強化

  「本社・本部のバックアップ体制によるお客様サービスの強化」「関連会社とのシナジー効果の発揮」

 ６．コンプライアンスの実践

      コンプライアンスは競争力の源泉

  「法令遵守は絶対」「お客様目線の適合性重視」

 ７．人材の育成

      人材こそが成長の源泉

  「若手アドバイザーの育成」「女性社員の育成と管理職登用」「シニア社員の活用」

 ８．「働きやすい・やりがいのある職場」作り

  「風通しの良い、明るい職場」「仕事のやり方改善」「福利厚生、職場環境の見直し」

(2) 対処すべき課題

実質金利マイナスの環境の長期化を背景として「貯蓄から投資へ」そして「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化していくなかで、今後の我が国における証券会社は、お客様の立場に沿ったビジネスを展開することがより強く求められていくと考えられます。この点において、当社は「コンプライアンスは競争力の源泉」という位置づけでお客様との信頼関係を優先してサービスを提供することを長年続けて参りました。まさに当社の更なる飛躍の環境が整ってきたと捉えており、一層の進化に取り組んで参ります。　

当社は、お客様の資産の中長期運用における「投信ベース資産」として、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスを引き続きご提案するとともに、「投信アクティブ資産」として「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」をご提案し、一人一人のお客様の資金性格に応じた分散投資によるポートフォリオの構築によりお客様満足度の向上に取り組んで参りました。株式においても中長期投資による「株式ベース資産」と当社グループの強みである中小型株のリサーチ力を生かした中長期成長期待企業に対する投資による「株式アクティブ資産」への分散投資のご提案を実行して参りました。

この取り組みをより強力に進め、預り資産を拡大していく所存です。

また、当社はかねてより従業員の労働条件や職場環境、人事制度、人材育成を経営の重要課題としておりますが、あらためて、「働きやすい・やりがいのある職場」作りの具体的な取組みを進めております。

今後も、当社の３つの特徴①（株）いちよし経済研究所のリサーチ力、②コーポレート・ガバナンス力、③コンプライアンス力（お客様満足度）を生かし、「８つの基本戦略」を柱に、「新中期経営計画」を達成すべく、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。

預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、平成28年４月には首都圏の店舗網拡大のため、東京成増にプラネットプラザ成増を開設し、平成29年５月９日には山陽道における店舗強化のため、広島支店を開設いたしました。今後も、将来における資金フローを踏まえた店舗網の充実を図って参ります。

また、当社のグループ力を生かしたいちよしアセットマネジメント（株）の中小型株を運用する投資信託は、パフォーマンスも良好で地域金融機関による販売網も拡大してきており、引き続き、より幅広いお客様へ提案できるよう地域金融機関との連携を進めて参ります。さらに、いちよしビジネスサービス（株）においては、金融商品仲介業務を再稼働し、職域マーケットのお客様のセカンドライフのコンサルティングに特化した新たな取組みとして、本年４月３日に東京成増にて「桜生活・年金サポート成増オフィス」の営業を開始しております。

また、当社の法人部門においてはＩＰＯやＰＯにおいて主幹事会社を務める会社数の更なる増加に努め、管理・企画部門ではお客様からの信頼を向上するため、フロント部門を強力にバックアップする体制の構築と効率化を進めていきます。

今後とも、グループ会社各社とのシナジー効果の強化を図るなど、役職員一丸となって鋭意努力して参ります。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。

そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み

当社は、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、平成28年10月から平成32年３月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定しております。
　具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を平成32年３月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約900兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み

当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。

当社は、指名委員会等設置会社（従来の委員会設置会社）の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。

また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、平成27年３月期の中間配当より、配当基準を連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）に変更し、半期毎に算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。

③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じて参ります。

なお、平成27年６月20日開催の第73期定時株主総会において更新することの承認を得ました「当社株券等の大規模買付行為への対応方針について（買収防衛策）」については、平成28年６月25日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。

④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 金融商品取引業の収益変動リスク

国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。

(2) 市場リスク

当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。

(3) 信用（取引先）リスク

取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。

(4) 流動性リスク

金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。

(5) 事務リスク

当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

(6) システムに関するリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。

(7)リーガルリスク

法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

(8) 情報関連リスク

インサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低下する可能性があります。

(9) 競争によるリスク

金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、当社及び各連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法制度等の変更によるリスク

昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等によるリスク

地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①  繰延税金資産

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。そのため、繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に判断しております。

②  賞与引当金

当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。

(2) 経営成績の分析

当社グループは、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、平成28年10月から平成32年３月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定しております。平成32年３月末の数値目標の預り資産３兆5,000億円、主幹事会社70社、ＲＯＥ15％以上に対して、当連結会計年度末は預り資産１兆7,479億円、主幹事会社45社、ＲＯＥ6.6％となりました。

また、３つの数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

当社グループの純営業収益は前連結会計年度比5.0％減の193億38百万円、経常利益は同19.3％減の30億77百万円となりました。

     具体的な経営成績の内容は以下のとおりであります。

①  営業収益の分析

(ⅰ)受入手数料

受入手数料の合計は前連結会計年度比4.2％減の188億57百万円となりました。

具体的な受入手数料の内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当社グループの株式委託売買代金は、前連結会計年度比3.6％減の２兆1,704億円と小幅ながら減少しました。マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りましたが、英国のＥＵ離脱決定等、不透明なマーケット環境の中で東証一日平均売買代金が前連結会計年度比11.1％減の２兆7,399億円となった影響によるものです。

その結果、株券の委託手数料合計は前連結会計年度比6.1％減の68億12百万円となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の引受金額は、主幹事会社数が前連結会計年度８社から２社となり減少となりました。

その結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料合計は、前連結会計年度比71.8％減の３億61百万円となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

投資信託につきましては、平成28年６月に投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」、平成29年２月に投資信託「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」の募集を開始し、順調に残高を伸ばしております。

その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料合計は、前連結会計年度比23.8％増の56億42百万円となりました。

（その他の受入手数料）

その他の受入手数料は、全体では前連結会計年度比6.8％減の57億82百万円となりました。受益証券に係る手数料のうち受益証券残高に係る信託報酬は、同15.2％減の41億74百万円となりました。この要因としましては、投資信託３商品が高い運用成績をもって償還となったことや、円高要因等による投資信託の基準価額が下落した影響によるものです。いちよしアセットマネジメント（株）の運用に係る信託報酬が、同45.7％増の５億45百万円となり、また、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」がお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばし、当期末残高は550億円超となり、ファンドラップに係るフィー等は、同260.5％増の４億69百万円と大幅な増加となりました。

受益証券以外のその他の受入手数料は、いちよしアセットマネジメント（株）の投資顧問手数料等であり、同24.0％減の５億93百万円となりました。

(ⅱ)トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、主に機関投資家を対象とした自己売買取引であり、前連結会計年度比146.8％増の83百万円の利益となりました。債券・その他のトレーディング損益は、債券では外国債券の募集の減少により同60.2％減の１億６百万円と大幅な減少となり、その他の為替損益は、為替差益の減少により同19.2％減の19百万円の利益となりました。

②  販売費・一般管理費の分析

事務費はファンドラップの契約件数の増加に伴い、システム利用料が増加しましたが、取引関係費の支払手数料が引受主幹事の減少に伴いシンジケート団への支払いが減少いたしました。

その結果、販売費・一般管理費は、前連結会計年度比1.8％減の163億44百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億41百万円（19.2％）増加し、475億33百万円となりました。これは、預託金が49億70百万円、現金・預金が19億38百万円及び信用取引資産が４億67百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億28百万円（7.9％）減少し、61億73百万円となりました。これは、土地が３億84百万円及び建物が２億19百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて71億12百万円（15.3％）増加し、537億６百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて76億37百万円（61.4％）増加し、200億81百万円となりました。これは、預り金が58億14百万円及び信用取引負債が19億18百万円増加したこと等によるものであります。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて61百万円（15.2％）減少し、３億44百万円となりました。これは、長期借入金が39百万円及び再評価に係る繰延税金負債が22百万円減少したこと等によるものであります。
  特別法上の準備金は、１億80百万円となりました。

③  純資産

前連結会計年度末に比べて４億61百万円（1.4％）減少し、330億99百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益21億83百万円による増加、一方で、配当金17億77百万円の支払い及び自己株式取得８億80百万円により減少したこと等によるものであります。
  この結果、自己資本比率は61.1％となりました。また、当社の自己資本規制比率は、591.9％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億54百万円の計上等により43億56百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により83百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により△26億89百万円となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、17億50百万円増加し、174億26百万円となり、充分な流動性を確保しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額１億59百万円の設備投資を実施いたしました。

  重要な設備の新設

     当連結会計年度において、主な設備投資は下記のとおりであります。

     なお、所要金額はすべて自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

    （注）１ プラネットプラザ児島は、平成29年１月１日に児島支店から改称しております。

          ２ 伊勢支店は、平成29年３月24日付でプラネットプラザ久居を統合しております。

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　（注）　上記には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成24年６月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割も
 しくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数
 の調整を行う。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３  組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項
    （注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

４  新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。

②新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成24年６月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割も
 しくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数
 の調整を行う。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３  組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項
    （注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

４  新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。

③新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成25年６月22日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割も
 しくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数
 の調整を行う。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３  組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項
    （注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

４  新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。

④新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成26年６月21日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割も
 しくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数
 の調整を行う。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３  組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項
    （注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

４  新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。

⑤新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成26年６月21日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割も
 しくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数
 の調整を行う。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３  組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項
    （注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

４  新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。

⑥新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成27年６月20日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割も
 しくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数
 の調整を行う。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３  組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項
    （注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

４  新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却により、発行済株式総数が1,957千株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式1,786,050株は、「個人その他」に17,860単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

 (注)１  上記のほか当社所有の自己株式1,786千株（4.01％）があります。

２  野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社、朝日火災海上保険株式会社及び野村土地建物株式会社から、平成25年５月20日付（報告義務発生日  平成25年５月13日）で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における朝日火災海上保険株式会社及び野村土地建物株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３  平成28年11月２日付（報告義務発生日  平成28年10月31日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における当該法人等名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４  平成29年１月25日付（報告義務発生日  平成29年１月18日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーが次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における当該法人等名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５  平成29年３月３日付（報告義務発生日  平成29年２月28日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッドが次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における当該法人等名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)  「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を以下のとおり採用しております。

①  新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成24年６月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

※  上記決議事項に対し、実際に発行した新株予約権の数は4,916個（491,600株）であります。

※  上記決議事項に対し、実際に発行した新株予約権の数は65個（6,500株）であります。

(注)１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２  １株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    ３  組織再編成行為時の取扱い

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項

（注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

    ４  新株予約権の取得条項

  新株予約権の取得条項は定めない。

②  新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成25年６月22日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

※  上記決議事項に対し、実際に発行した新株予約権の数は4,764個（476,400株）であります。

(注)１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２  １株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    ３  組織再編成行為時の取扱い

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項

（注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

    ４  新株予約権の取得条項

  新株予約権の取得条項は定めない。

③  新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成26年６月21日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

※  上記決議事項に対し、実際に発行した新株予約権の数は40個（4,000株）であります。

※  上記決議事項に対し、実際に発行した新株予約権の数は364個（36,400株）であります。

(注)１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２  １株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    ３  組織再編成行為時の取扱い

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項

（注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

    ４  新株予約権の取得条項

  新株予約権の取得条項は定めない。

④  新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成27年６月20日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

※  上記決議事項に対し、実際に発行した新株予約権の数は4,935個（493,500株）であります。

(注)１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２  １株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    ３  組織再編成行為時の取扱い

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項

（注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

    ４  新株予約権の取得条項

  新株予約権の取得条項は定めない。

⑤  新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成28年６月25日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２  １株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    ３  組織再編成行為時の取扱い

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項

（注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

    ４  新株予約権の取得条項

  新株予約権の取得条項は定めない。

※  上記決議事項は市場動向等を勘案し付与は行いませんでした。

⑥  新株予約権方式

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成29年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

   また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２  １株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    ３  組織再編成行為時の取扱い

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項

（注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

    ４  新株予約権の取得条項

  新株予約権の取得条項は定めない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

        会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えております。業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。

具体的には、半期毎に連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準として算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。

以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当方針は、中間配当、期末配当ともに連結純資産配当率を算出基準として採用しております。当期の１株当たりの配当金は中間配当15円、期末配当16円の合計31円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名  女性―名（役員のうち女性の比率―％）

(1) 取締役の状況

  (注)１  取締役  五木田彬氏、掛谷建郎氏、石川尚志氏及び櫻井光太氏は、社外取締役であります。

    ２  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３  当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会     委員長          武樋 政司

委員           五木田 彬

委員           掛谷 建郎

報酬委員会     委員長          武樋 政司

委員           五木田 彬

委員           掛谷 建郎

監査委員会     委員長          石川 尚志

委員           五木田 彬

委員           櫻井 光太

(2) 執行役の状況

(注)  執行役の任期は、平成29年６月24日の取締役会での選任後から平成30年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

執行役員制度の導入

    平成21年２月１日より、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、
  その指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役
  及び執行役員により構成されます。

  平成29年６月27日現在の執行役員は、次のとおりであります。

６ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注)  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定め
により、決算数値をもとに算出したものであります。
  当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は113百万円、月末最大額は151百万円、取引先リスク相当額
の月末平均額は424百万円、月末最大額は470百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。

イ  株券

ロ  債券

ハ  受益証券

ニ  その他

②  証券先物取引等の状況

最近２事業年度における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

イ  株券に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い業務

最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①  株券

②  債券

③  受益証券

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

(6) その他業務

最近２事業年度におけるその他業務の状況は次のとおりであります。

①  有価証券の保護預り業務

②  信用取引に係る融資及び貸証券

③  公社債の払込金の受入れ及び元利金支払並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支
払の代理業務

④  その他

該当事項はありません。

７ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要

当社は、経営の効率性の向上とガバナンス機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社制度を採用しています。これは、経営の業務執行と経営の監督機能という役割を明確に分離した組織形態となっています。

経営の業務執行は、取締役会により選任された執行役が行います。執行役は、取締役会より委任を受けた事項について、業務執行の決定を行うことができ、迅速な意思決定と機動的な業務執行を行うことが可能となります。執行役員は、執行役会の決定に従い、担当執行役の指示の下に業務執行を行っています。

経営の監督機能は、社外取締役が半数を占める取締役会が行います。

また、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設けています。

(ⅰ)  取締役会

取締役(兼)執行役３名と社外取締役４名で構成されています。取締役会では、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営における重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しています。取締役会は、原則として毎月１回開催します。

(ⅱ)  執行役会

執行役５名をもって構成されています。執行役会では、執行役が取締役会より委任された事項を決議するとともに、各執行役間の調整と意思統一を図ることにより、業務執行の推進を図っています。執行役会は、原則として毎月１回開催します。

各種委員会について

当社は指名委員会等設置会社制度を採用しているため、社外取締役が過半数を占める法定の三委員会を設置しています。各委員会の構成及び役割等については、以下のとおりです。

＜法定三委員会＞

(ⅰ)  指名委員会

取締役会で選定された取締役(兼)執行役会長と社外取締役２名で構成されています。指名委員会では「指名委員会規程」に基づき、株主総会に議案として提出する取締役の選任及び解任について審議・決定しています。指名委員会は、原則として毎年２回以上開催します。

(ⅱ)  監査委員会

取締役会で選定された社外取締役３名で構成されています。監査委員会では、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に議案として提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことについての決定等を行います。また、監査委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制システムの整備状況等についての監査を行っています。監査委員会は、原則として毎月１回以上開催します。

(ⅲ)  報酬委員会

取締役会で選定された取締役(兼)執行役会長と社外取締役２名で構成されています。報酬委員会では「報酬委員会規程」に基づき、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容について審議・決定しています。報酬委員会は、原則として毎年２回以上開催します。

＜その他委員会＞

(ⅰ)  経営委員会

取締役及び執行役の中から取締役会議長が指名する者をもって構成されています。経営委員会は、取締役会の諮問機関であり、円滑な会社経営が行われることを目的として経営に関する重要事項、緊急を要する事項を報告・審議します。

(ⅱ)  内部統制委員会

取締役(兼)執行役３名、社外取締役１名で構成されています。内部統制委員会では、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制方針の策定及び内部統制に関する個別重要事項等の審議を行っています。内部統制委員会は、原則として毎月１回開催します。

(ⅲ)  社外専門家委員会

当社から独立した人格・識見ともに優れた社外者の中から取締役会で選任された５名の委員をもって構成されています。社外専門家委員会では、取締役会が求める当社の経営に関する重要事項について、当社経営から独立し、中立公平な観点から審議を行い、取締役会に対して助言及び提言しています。社外専門家委員会は、原則として３ヶ月に１回以上開催します。

＜その他の会議体＞

内部統制委員会の下部組織として、リスク管理会議（全社的なリスク管理に関する事項について協議・対応する）、及びコンプライアンス会議（部署ごとのリスクの洗い出しや検討、周知事項の徹底等を行う）を設置しています。また、執行役による決議機関として、情報開示会議（重要な情報が発生した場合に、ステークホルダーに対し、適正に網羅的かつ適時な情報開示体制を整備し運用する）及びＩＴ会議（システム投資やその運用に関する事項及び情報セキュリティに関する事項を審議する）等を適宜開催しています。

＜現状の企業統治の体制を採用する理由＞

指名委員会等設置会社は、当社が推進して参りました経営意思決定の透明性・機動性、業務執行の迅速性・実効性、及び業務執行に対する監督強化、それぞれを一層効果的なものとする形態であると判断し、平成15年６月より採用しています。

②  会社の機関・内部統制の関係

③  内部統制システムの整備の状況

当社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。

＜当社監査委員会の職務の執行に関する体制＞

(ⅰ)  当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設ける。監査委員会室には監査委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査業務を補助する。

(ⅱ)  当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

執行役からの独立性を確保するため、監査委員会室の使用人の異動、考課、懲戒処分に関しては、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の承認を得なければならない。

(ⅲ)  当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会の指示の実効性を確保することを目的として、監査委員会室の使用人は専任とし、「監査委員会規程」に基づき監査委員の指示により、監査活動の補助を行わせる。

(ⅳ)  当社監査委員会への報告に関する体制

イ．当社の役職員は、当社監査委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当該監査委員若しくは監査委員会に報告を行う。

ロ．当社及び当社子会社の役職員は、当社及び当社子会社において、会社の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、または著しい損害の生じるおそれのある事実を発見したときは、書面若しくは口頭にて監査委員会に報告しなければならない。

ハ．当社及び当社子会社の役職員から、会社の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、または著しい損害の生じるおそれのあることにつき報告を受けた者は、書面若しくは口頭にて監査委員会に報告しなければならない。

(ⅴ)  当社監査委員会に報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前記(ⅳ)の報告を行った役職員は、当該報告を行ったことにより不利な扱いを受けないことを「就業規則」等に規定する。

(ⅵ)  当社監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査委員がその職務について、当社に対し費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、原則として速やかに当該費用の支払いを行う。

(ⅶ)  当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査委員会の委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、取締役会及び経営委員会に出席する。

ロ．監査委員長は、内部統制委員会に委員として出席する。

ハ．監査委員会の委員は、必要に応じその他重要な会議に出席することができる。

ニ．監査委員会の委員は、「監査委員会規程」に基づき、役職員の職務執行状況、当社子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

ホ．監査委員会は、内部監査部門の監査結果について定期的な報告を受けるなど連係を図る。

＜当社執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

(ⅰ)  当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．「執行役規程」に従い、執行役の職務の執行に係る重要文書の適正な保存・管理を行う。

ロ．「情報セキュリティポリシー」「個人情報保護規程」「個人情報及び個人データの取扱いに関する規則」「情報セキュリティガイドライン」等諸規程に従い、執行役の職務の執行に係る情報管理の徹底を図る。

(ⅱ)  当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリーごとの責任部署を明確にし、リスク管理体制の整備に努める。

ロ．リスク管理会議を設置し、リスク管理に関する事項について協議・対応するとともに、定期的に状況等について内部統制委員会に報告する。内部統制委員会の委員長は必要に応じて取締役会に報告する。

ハ．災害発生時のリスクに対応するため、「ＢＣＰ（事業継続計画）に関する規程」を定め、事業の継続を確保するための体制を整備するとともに、防災教育並びに防災訓練を計画的に推進し、防災意識の高揚を図り、災害発生時等に備える。

ニ．災害発生時等により、本社の業務体制の維持、継続が困難となった場合等には、ＢＣＰ対策本部を設置し、被害の軽減化と対応を図り、速やかな業務再開を行う。

(ⅲ)  当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．業務執行力のより一層の強化、少人数の執行役による機動的な意思決定、及びその職務執行が効率的に行われることを確保するため、執行役を補佐する執行役員制度を導入する。

ロ．当社取締役会は、執行役の職務分掌と権限等を明確にし、適正かつ効率的に業務が行われる体制の整備に努め、定期的に当社の執行役による業務報告を受ける。

(ⅳ)  当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．「経営理念」「経営目標」「行動指針」から成る「クレド」を制定し、使用人への周知を図り、その遵守・実行を徹底する。

ロ．「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を定め、使用人の責任と権限を明確にし、適正に業務が行われる体制の整備に努める。

ハ．取締役会は、事業年度毎にコンプライアンス・プログラムを承認し、これらの実効について状況把握に努める。

ニ．法令諸規則に準拠した社内規程、マニュアル及びガイドブック等を整備し、これらに関し適宜研修を行うとともに周知徹底を図る。

ホ．内部監査部を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と効率性を確保する。

＜当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

(ⅰ)  当社子会社の取締役等（取締役、執行役員）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

イ．当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の重要な事項等について、当社への報告を義務付ける。

ロ．関係会社社長会を開催し、当社と当社子会社間の情報共有に努める。

(ⅱ)  当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の「リスク管理規程」にて当社子会社のリスク管理体制について規定し、体制の整備に努める。

(ⅲ)  当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社子会社の取締役等の職務分掌と権限等を明確にし、適正かつ効率的に業務が行われる体制の整備に努める。

ロ．当社子会社においては、業務執行力のより一層の強化、少人数の取締役による機動的な意思決定、及びその職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役を補佐する執行役員制度を導入する。

ハ．当社の取締役会は、定期的に当社子会社の取締役から業務報告を受ける。

(ⅳ)  当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社子会社においても「経営理念」「経営目標」「行動指針」から成る「クレド」を制定し、役職員への周知を図り、その遵守・実行を徹底する。

ロ．「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を定め、使用人の責任と権限を明確にし、適正に業務が行われる体制の整備に努める。

(ⅴ)  その他企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、経営に関する諸問題についての助言・提言を目的とする経営から独立した社外専門家委員会を設置する。

ロ．当社は、内部統制委員会で、内部統制に関する事項の審議を行う。

ハ．当社及び当社子会社の業務に関する法令違反等の未然防止、及び不祥事の早期発見を目的として、内部通報制度を設置する。

＜当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制＞

当社及び当社子会社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を行うため、財務諸表に係る内部統制システムの構築・整備を行い、継続的に評価するとともに、不備があれば必要な是正を行い、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性を確保する。

＜当社及び当社子会社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況＞

(ⅰ)  当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然たる態度で対応する。

(ⅱ)  当社及び当社子会社は、反社会的勢力による被害を防止するため「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」を策定し公表する。

(ⅲ)  当社は、本社及び各支店において不当要求防止責任者を選任するとともに、社内研修を実施する等、役職員の啓蒙とその実行に努める。

(ⅳ)  当社は、警察、暴力追放運動推進センター、証券保安対策支援センター及び弁護士等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に取組む。

④  内部監査及び監査委員会監査の組織、人員

当社の内部監査は、全社的な内部統制の評価、及び本社等の業務運営全般に係る内部統制の調査、及び評価を行う内部監査部（社長直属、人員６名）と支店等の業務処理全般に係る検査、及び指導を中心に行う検査部（人員15名）を設置することにより、内部監査機能の充実を図っています。また、監査委員会には、監査委員会直属の監査委員会室（人員２名）を設け、監査業務を補助することとしています。

⑤  内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係の概要

監査委員会は、内部監査部及び検査部（以下「内部監査部門」という）より、内部監査・検査方針及び計画の提出を受けています。また、内部監査・検査の結果につきましては、原則月１回以上開催する監査委員会において、内部監査報告書・検査報告書の提出、及び詳細な内容説明を受けるほか、必要に応じて内部監査部門と適宜会合を設け、情報の共有化を図るなど、監査機能の有効性・効率性の確保に努めています。

監査委員会は、会計監査人より年間監査計画の提出を受け、会計監査のスケジュールや重点監査項目についての報告を受けています。会計監査人より監査結果や内部統制システムの状況について定期的に報告を受けるほか、適宜会計監査人と意見交換を行うなど、緊密な連携を維持しています。

また、監査委員及び内部監査部門が出席する内部統制委員会において、内部統制部門や同部門が主催する会議等の活動報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜助言、勧告その他の適切な措置を講じるよう指導することにより連携を確保しています。

⑥  社外取締役の員数、選任状況に関する考え方及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役には、五木田彬氏、掛谷建郎氏、石川尚志氏、櫻井光太氏の４名が就任しています。

五木田彬氏は、社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元検事及び弁護士としての専門的かつ豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。

掛谷建郎氏は、社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元日本経済新聞記者及び現企業経営者としての豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。

石川尚志氏は、社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元証券会社社長としての豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。

櫻井光太氏は、社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、公認会計士・税理士としての専門的かつ豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。同氏は、当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人と合併したセンチュリー監査法人に平成３年10月から平成12年３月まで在籍していました。センチュリー監査法人は、平成12年４月太田昭和監査法人と合併し、監査法人太田昭和センチュリーとなりました。平成13年７月、同法人は名称変更し、新日本監査法人（現　新日本有限責任監査法人）となりました。従いまして、当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人でありますが、同氏は新日本有限責任監査法人と特別の利害関係はありません。また、同氏が平成14年９月から平成22年９月まで在籍していました株式会社デジタルガレージは、当社が平成12年12月に主幹事証券として、平成23年７月には幹事証券として引受手数料を受領していました。しかしながら、同氏は現在株式会社デジタルガレージと特別な利害関係はありません。

以上のことから、当社の社外取締役４名は、当社子会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、第４  提出会社の状況  ５  役員の状況  (1)取締役の状況に記載しております所有株式数を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役が一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外取締役であると判断しており、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしています。

⑦  社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役推薦の基準を「指名委員会規程」に設けており、その内容は以下のとおりであります。

    ・人格・識見が優れていること

    ・豊かな業務経験あるいは専門知識経験を有すること

    ・遵法精神に富んでいること

    ・社外取締役としての独立性を維持できること

    ・心身ともに健康であること

なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法令の要件に加え、独立役員の独立性に関する株式会社東京証券取引所の判断基準に則り、独立性に問題となるような取引等がないことを確認しています。

⑧  社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割及び内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割、及び専門的な知識・経験等を経営全般に活かす役割を担っています。

当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、法定三委員会は３名以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役となっています。

社外取締役は、取締役会や経営委員会等において業務執行部門の各種報告を受けるとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めています。

⑨  役員報酬の内容

当事業年度の役員報酬の内容は以下のとおりであります。

役員の報酬等

(ⅰ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ⅱ)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ⅲ)  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(ⅳ)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の報酬委員会による取締役及び執行役の個人別報酬内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。

イ. 基本方針

取締役及び執行役の経営意欲を向上させ、個々の経営能力を最大限に引き出し会社業績に貢献する。

ロ. 報酬の内容

当社の取締役及び執行役が受ける報酬は、「月例基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式関連報酬」及びその他「金銭以外の報酬」（単身赴任住宅補助等）とする。

ハ. 各報酬の決定に関する方針

報酬委員会において以下の報酬を決定する。

1. 月例基本報酬

月例基本報酬は、経済情勢、当社の状況、従業員の給与水準、各取締役・執行役の職務の内容等により各々の基本水準を設定し、各役員と面談し経営戦略の実行度、経営貢献度、業務成績等を評価して、各人の報酬額を決定する。

2. 業績連動報酬

業績連動報酬は、経常利益、当期純利益をベースに支給総額を決め、各役員と面談し業績貢献度、職務執行状況を評価して担当職務別及び役位別に各人の報酬額を決定する。

3. 株式関連報酬

株式関連報酬は支給に伴う効果等を総合的に考慮の上、個人別に決定する。

4. 金銭以外の報酬

単身赴任住宅補助等の金銭以外の報酬については、業務上及び社会通念上必要と判断される場合に支給するものとする。

⑩  株式の保有状況

(ⅰ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         52銘柄

貸借対照表計上額の合計額    830百万円

(ⅱ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(ⅲ)  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑪  会計監査の状況

(ⅰ)  業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 荒 井 憲一郎 新日本有限責任監査法人 ― 指定有限責任社員業務執行社員 伊加井 真 弓 ―

(注)  継続年数については、７年を超えた場合のみ記載しております。

(ⅱ)  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名    その他の補助者  ５名

⑫  その他

(ⅰ)  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(ⅱ)  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ⅲ)  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨を定款で定めております。

(ⅳ)  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨を定款に定めております。

(ⅴ)  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構等が開催しているセミナー等にも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数           3社

連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況  ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、いずれも３月31日であり、すべて連結決算日に一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 有価証券等の評価基準及び評価方法

①  トレーディングの目的及び範囲

当社グループにおけるトレーディング業務の目的は、取引所において行う取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行に資すること、取引所以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とし、併せて、時価の変動または市場間の格差等を利用して当社グループが利益を得ること並びに損失を減少させることを目的としております。

当社グループのトレーディングにおける取扱商品は、取引所取引では上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引やオプション取引等であり、取引所以外の取引では、株式、債券、新株予約権証券、選択権付債券売買取引、為替予約取引等であります。

②  トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

③  トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。

その他有価証券

(ⅰ) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

(ⅱ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

(ⅰ)  平成10年３月31日以前に取得したもの    旧定率法

(ⅱ)  平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの  　旧定額法   

(ⅲ)  平成19年４月１日以降に取得したもの    定額法

建物附属設備及び構築物

(ⅰ)  平成19年３月31日以前に取得したもの    旧定率法

(ⅱ)  平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの    　定率法

(ⅲ)  平成28年４月１日以降に取得したもの    定額法

上記以外

(ⅰ)  平成19年３月31日以前に取得したもの    旧定率法

(ⅱ)  平成19年４月１日以降に取得したもの    定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

            建物    ：３年～50年

            器具備品：３年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支払時に全額費用計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ⅰ)  ヘッジ手段

金利スワップ取引

(ⅱ)  ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

③  ヘッジ方針

社内管理規程に従い、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

特例処理の要件を満たしている金利スワップにおいては、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少なものについては発生年度に一括して償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
  この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２  担保資産

(前連結会計年度)

(注)  上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として373百万円、信用取引借入金に対して1,620百万円、取引所等の信認金及び取引参加者保証金の代用として42百万円、清算基金の代用として219百万円、当初証拠金の代用として955百万円を差し入れております。

(当連結会計年度)

(注)  上記のほか、投資有価証券を借証券の担保として45百万円、取引所等の信認金の代用として14百万円、
清算基金の当初証拠金の代用として186百万円、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借
証券の担保として291百万円、信用取引借入金に対して1,362百万円、取引所等の取引参加者保証金の代用として48百万円、清算基金の代用として129百万円、当初証拠金の代用として449百万円を差し入れております。

※３  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

※４  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日    平成12年３月31日

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

５  有価証券等を差し入れた場合等の時価額

６  有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額

(連結損益計算書関係)

※１  人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。　

※５  減損損失

      当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

        前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

                                               （単位：百万円）

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

環串本支店は平成28年３月に閉鎖し環支店へ統合しましたが、今後の資産の使用見込みが不透明なため、上記の資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

        当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
    取得による増加                                                     491,600株

  単元未満株式の買取りによる増加                                         252株

  減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  従業員のストック・オプションの権利行使による減少                    38,700株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額は、普通配当17.00円、創立65周年記念配当10.00円です。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額は、普通配当16.00円、創立65周年記念配当10.00円です。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
    取得による増加                                                   1,000,000株

  単元未満株式の買取りによる増加                                          82株

  減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  従業員のストック・オプションの権利行使による減少                    21,900株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額は、普通配当16.00円、創立65周年記念配当10.00円です。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い、並びにその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。
  これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
  資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
  デリバティブ取引については、主として、顧客の資金運用に対応するためのリスクヘッジや、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しております。投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託であり、預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されておりますが、取引相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
  信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されております。
  募集等払込金は、投資信託の募集に伴う投信委託会社への払込金であり、投信委託会社の信用リスクに晒されております。
  また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、商品有価証券については顧客の資金運用やリスクヘッジなどのさまざまなニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のために保有し、投資有価証券については事業推進目的等で保有しているものがあります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループの信用リスクの管理については、リスク管理規程及び信用リスク管理細則に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。また、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性等を総合的に斟酌した与信管理を徹底するとともに、第三者である格付機関の格付ランク、担保の有無等に応じた与信限度額等の設定により適正なリスク管理を行っております。具体的には、信用取引に関する与信管理を各営業部支店、コンプライアンス部、資金証券部で日々行っているほか、財務・企画部、リスク管理室でも取引先等の信用リスクに関して、必要に応じて経営陣に報告するなどして管理しております。

②  市場リスクの管理

当社グループの市場リスクの管理については、リスク管理規程及び市場リスク管理細則に則り行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。具体的には、市場リスク相当額は標準的方式により算出しており、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議において、状況の把握や確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には、リスク管理室においてモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対し報告しております。主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に関する有価証券については、リスク管理に関する社内規程に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、リスク管理会議において運用枠等の見直しを図っております。また、有価証券を含む投資商品の保有については投資会議規程に基づき決定され、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングが行われ、当社の経営陣及び関連部署に日々報告するなどして管理しております。

なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないように運用を行っていることから、リスク管理上、一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する情報については、貸借対照表日現在の残高の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

③  流動性リスクの管理

当社グループの流動性リスクの管理については、リスク管理規程及び流動性リスク管理細則に則り行っており、資金繰り状況を適切に把握・管理し、いかなる金融情勢下にあっても流動性が確保されるよう、資金の調達・運用の適切な管理に努めております。具体的には、当社業務の規模、特性、財務状況、資金調達能力に見合った適切な安定性評価の基準を算定しモニタリングを行っているほか、資金逼迫度区分（平常時、懸念時、危機時）を設定し、日々の資金繰り管理状況としてこれを算定した上で適切な資金繰り管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

    (単位：百万円)

(※)  デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

    (単位：百万円)

(※)  デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  資  産

(1) 現金・預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 預託金(4)募集等払込金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 信用取引貸付金

信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格、受益証券は基準価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

  負  債

(1) 信用取引借入金

信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) 預り金

預り金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   前連結会計年度(平成28年３月31日)

                                                    (単位：百万円)

   当連結会計年度(平成29年３月31日)

                                                    (単位：百万円)

（※）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

   当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 (注)４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

   当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(1) 売買目的有価証券（商品有価証券等）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額            △21百万円

(2) その他有価証券

(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(4) 保有目的の変更

当連結会計年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(1) 売買目的有価証券（商品有価証券等）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額            △11百万円

(2) その他有価証券