9202 ＡＮＡホールディングス 有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まない。

２．航空機燃料の売上取引について、従来売上高と売上原価を総額表示していたが、第65期より純額表示へと変更している。このため、第64期の売上高は当該影響を反映した遡及修正後の数値を記載している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した役員報酬信託（以下、「株式交付信託」という。）が所有する当社株式を控除している。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した株式交付信託が所有する当社株式を控除している。

４．当社は平成25年４月１日付で航空運送事業等を全日本空輸株式会社（同日付でＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割した。このため、第64期より当社の経営指標等の状況は、第63期以前と比較し、大きく変動している。

２【沿革】

（注）提出会社は額面変更のため、昭和50年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の大正９年２月であるが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（昭和27年12月）をもって表示している。

３【事業の内容】

　当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社　以下「当社」という）及び子会社120社、関連会社45社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいる。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりである。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

　　連結子会社全63社、持分法適用子会社・関連会社全17社、非連結子会社全56社、持分法非適用関連会社全29社
 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていない。

航空事業　　　　　全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社が航空事業を行っている。

　子会社４社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社２社に持分法を適用している。

航空関連事業　　　ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っている。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行われている。

　子会社48社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社37社を連結、関連会社２社に持分法を適用している。

旅行事業　　　　　ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われている。

　海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っている。

　子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用している。

商社事業　　　　　全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われている。

　子会社54社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社９社を連結、関連会社１社に持分法を適用している。

その他　　　　　　ビル管理、人材派遣等の事業を行っている。子会社であるＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っている。

　子会社９社及び関連会社30社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社10社に持分法を適用している。

４【関係会社の状況】

（平成29年３月31日現在）

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当している。

３．有価証券報告書を提出している。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数で記載している。

５．議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としているものである。

６．全日本空輸株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　主要な損益情報　　　（１）売上高     1,510,045百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益      69,684百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益    48,605百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額     103,637百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額     636,582百万円

７.平成28年10月１日付で、株式会社ＨＩＴを全日空商事株式会社が吸収合併している。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載している。

２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員は含まない。

３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含む。

４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載している。

５．航空関連事業の従業員数（前連結会計年度末時点で15,989名）及び臨時従業員数（前連結会計年度末時点で1,971名）が前連結会計年度末と比べて、それぞれ2,073名と203名増加しているが、その理由は、主に当社が平成28年４月１日付で、株式会社エアー沖縄（同社は同日付で商号をＡＮＡ沖縄空港株式会社へ変更）の発行済株式を取得し、当社の連結子会社としたことや、各空港会社において、外国航空会社からの業務受託を拡大するために採用数を増加させたことによる。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員である。

２．従業員数には、当社から他社への出向社員を含まない。

３．従業員数には、他社から当社への出向社員を含む。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む。

５．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員である。

６．平均勤続年数は2.60年であるが、その理由は、当社の従業員は全日本空輸株式会社を中心とした連結子会社からの出向社員で構成されており、持株会社へ移行した平成25年４月１日以降の平均勤続年数を記載しているためである。

(3) 労働組合の状況

平成29年３月31日現在、当社に労働組合はない。

一部の子会社には労働組合が組織されている。

なお、労使関係について、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日、以下「当期」という）のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続く等、景気は緩やかな回復基調が続いた。航空業界を取り巻く環境は、国内・海外経済の緩やかな回復が続く中で、訪日外国人の増加等により、需要は概ね堅調に推移した。

このような経済情勢の下、「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」で掲げた、「エアライン事業領域の拡大」、「新規事業の創造と既存事業の成長加速」を柱とし、新規投資やイノベーションの創出、戦略的投資等をシンプルかつタイムリーに判断する「攻めのスピード経営」を遂行した。

以上の結果、当期における連結業績は、為替等の影響により航空事業が減収となったこと等から、売上高は１兆7,652億円（前期比1.4％減）と前期を下回ったが、営業費用では、費用の抑制に努めたこと等から、営業利益は1,455億円（前期比6.7％増）、経常利益は1,403億円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は988億円（前期比26.4％増）と前期を上回った。また、当社は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所から「なでしこ銘柄」に２年連続で選定された。

セグメント別の概況は以下のとおりである。

◎航空事業

当期の航空事業における売上高は、事業規模を拡大した国際線において、旅客数が好調に推移したが、燃油市況の下落に伴う燃油特別付加運賃収入が減少した他、円高に伴う外貨建て収入の円換算額の減少があったこと等により、１兆5,363億円（前期比1.1％減）となった。また、円高の影響や燃油価格の下落によって費用が減少したことに加え、着実にコストマネジメント等を通じて費用抑制に努めたものの、事業規模拡大に伴う生産連動費用が増加したこと等により、営業利益は1,395億円（前期比0.2％減）となった。概要は以下のとおりである。

なお、当社グループの中核会社である全日本空輸株式会社は、英国スカイトラックス社（航空業界の格付会社）から、顧客満足度で最高評価となる「５ＳＴＡＲ」に５年連続で認定された。

＜国内線旅客＞

国内線旅客は、４月に発生した熊本地震、７月以降に発生した台風や12月の降雪の影響等を受ける中でも、需要動向に応じた各種割引運賃を設定したこと等により、旅客数は前期を上回ったが、他社との競争激化の影響等から単価が前期を下回ったことにより、収入は前期を下回った。

路線ネットワークでは、サマーダイヤから羽田＝宮古線を新規開設、関西＝宮古線を再開したことに加え、夏季の一部期間において羽田＝沖縄線の深夜便（「ギャラクシーフライト」）を運航した他、一部の路線において期間増便を継続する等、需要の取り込みを図った。また、11月からのエアバスA321ceo型機の運航開始を契機として、予約状況に応じてきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を更に進め、座席利用率の向上を図った。

営業面では、「旅割タイムセール」を実施したことに加え、10月からは一部の路線に対して、予約状況に応じて価格を機動的に変動させる運賃を設定する等、販売の強化を図った。

サービス面では、４月に羽田空港国内線第２旅客ターミナルの出発カウンターをリニューアルした他、９月にウェブサイト（ANA SKY WEB）及びモバイル用サイト（ANA SKY MOBILE）の国内線予約機能をリニューアルし、視認性・操作性を向上させた。また、12月より国内線「ANA Wi-Fiサービス」において、ANAマイルでの決済を可能にした他、「ANA SKY LIVE TVサービス」で視聴できるチャンネルを増やし、機内エンターテイメントの充実を図った。

また、４月に発生した熊本地震に対する災害支援への取り組みとして合計175便の不定期便及び臨時便を運航した他、九州における観光産業の早期復興に向けた「でかけよう九州」プロジェクトを実施した。加えて、８月後半から連続して台風の被害に見舞われた北海道や、10月に発生した地震の被害に見舞われた鳥取県においても応援プロジェクトを実施した。

以上の結果、当期の国内線旅客数は4,296万人（前期比0.7％増）となり、収入は6,783億円（同1.1％減）となった。

＜国際線旅客＞

国際線旅客は、当期の前半は日本発欧州方面のプレジャー需要においてテロの影響が残ったものの、日本発ビジネス需要が期を通じて好調に推移したことに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回った。

路線ネットワークでは、４月より成田＝武漢線、９月より日本から唯一の直行便となる成田＝プノンペン線を新規開設し、アジアのネットワークを強化した。ウィンターダイヤより羽田＝ニューヨーク・シカゴ・クアラルンプール線を新規開設し、羽田空港の利便性を活用したビジネス需要の取り込みを図った他、本年２月より成田＝メキシコシティ線を新規開設し、日系企業の進出が著しいメキシコへのビジネス需要等の獲得に努めた。また、成田＝ホーチミンシティ線を増便するとともに、ベトナム航空と締結した業務・資本提携契約に基づき、コードシェア便の運航を開始する等、北米＝アジア間における乗り継ぎ利便性の向上や、旺盛な訪日需要の取り込みを図った。

営業面では、中国線を中心として、訪日需要を喚起するために海外発割引運賃を設定した他、中国のアリババグループが運営する旅行サイトにおいてＡＮＡの航空券の購入を可能とすることで、中国人のお客様の更なる利便性の向上に取り組み、需要喚起に努めた。

サービス面では、東南アジア路線を中心とする中距離国際線のビジネスクラスに、フルフラット・シートの「ANAビジネス・スタッガード」を導入した他、６月より成田空港の国際線ＡＮＡラウンジ内にて、シェフが握り寿司等をお客様に直接サービスする「シェフサービス」を本格的に開始した。また、11月より一部の機材において、国際線エンターテイメントプログラムに目や耳が不自由なお客様に対応したコンテンツを日本の航空会社として初めて導入した。

以上の結果、当期の国際線旅客数は911万人（前期比11.6％増）となり、収入は5,167億円（同0.2％増）となった。

＜貨物＞

国内線貨物は、単価の改善を図った他、沖縄からの花卉(かき)需要が高まる期間に沖縄＝羽田線の貨物臨時便を設定する等、増収に努めたが、航空貨物需要全体が期を通じて低調に推移したことや、天候不順により、北海道発の生鮮貨物の取扱いが減少したこと等から、輸送重量、収入ともに前期を下回った。

以上の結果、当期の国内線貨物輸送重量は45万１千トン（前期比3.4％減）となり、収入は308億円（同2.8％減）となった。国内郵便輸送重量は３万３千トン（同3.7％減）となり、収入は34億円（同6.8％減）となった。

国際線貨物は、上期は円高による為替影響や燃油市況の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少があったものの、下期からは単価水準が改善した他、日本発アジア・中国向けの電子部品や半導体関連並びに自動車関連需要、中国発北米向けにおいては衣料品や電子部品需要等を取り込んだ。貨物専用機においては、下期より路線ネットワークの見直しによる需給適合を図りながら、堅調な三国間輸送貨物を取り込んだ。また、需要に応じた臨時便やチャーター便の設定による増収に努め、収益性の改善を図った。

以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は95万４千トン（前期比17.7％増）となったが、収入は為替影響による海外発貨物収入の減少や代理店向けの「国際貨物販売手数料」を廃止して収入と費用を相殺したこと等により、933億円（同17.7％減）となった。国際郵便輸送重量は２万８千トン（同13.8％減）となり、収入は48億円（同27.0％減）となった。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は2,087億円（前期比6.2％増）となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。

バニラ・エア株式会社では、機材を前期より４機増機して12機での運航体制とし、国際線では４月より関西＝台北（桃園）線、９月より台北（桃園）＝ホーチミンシティ線、沖縄＝台北（桃園）線、12月より成田＝セブ線を新規開設した。国内線では本年２月より成田＝函館線、成田＝関西線、本年３月より関西＝函館線、関西＝奄美大島線を新規開設した。また、需要動向に応じてキャンペーン運賃を設定すること等によって需要の取り込みを図った他、11月よりLCCアライアンス「バリューアライアンス」のメンバーであるスクート社への乗り継ぎ予約が、バニラ・エア株式会社のホームページから可能となった。

当期におけるバニラ・エア株式会社の輸送実績は、旅客数は2,129千人（前期比25.9％増）、座キロは4,221,180千席キロ（同24.4％増）、旅客キロは3,622,218千人キロ（同25.2％増）、利用率は85.8％（前期差0.6％増）となった。

◎航空関連事業

羽田空港や関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は2,644億円（前期比14.0％増）となり、営業利益は83億円（前期 営業損失42億円）となった。

また、マイレージプログラム等を通じて、お客様一人ひとりのニーズにお応えする「One to Oneマーケティング」の推進を担う「ANA X（エーエヌエーエックス）株式会社」を設立し、12月から営業を開始した。

◎旅行事業

国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、プロモーション強化による需要の早期取り込みや、「九州ふっこう割クーポン」の実施等により取扱高は前期を上回ったが、主力商品の「ANAスカイホリデー」は、熊本地震の影響による九州方面の落ち込みに加え、主要方面の北海道、関東、沖縄方面等の集客が伸び悩んだことにより、売上高は前期を下回った。

海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、重点的に販売強化に取り組んだハワイとオセアニア方面の取扱高は堅調に推移したものの、テロの影響が残る欧州方面の取扱高の落ち込みが大きく、売上高は前期を下回った。

また、訪日旅行は、他社との競争激化の影響により売上高は前期を下回った。

以上の結果、当期の旅行事業における売上高は1,606億円（前期比4.0％減）、営業利益は37億円（前期比12.8％減）となった。

◎商社事業

リテール部門では、円高や中国の関税引き上げ等により訪日旅客の購買行動が変化する中、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の販売が堅調に推移したものの、わずかに前期の水準には届かず、売上高は減少した。

食品部門では、バナナ等の生鮮食品の売上高は堅調に推移したものの、ナッツ・ドライフルーツ等の加工食品の取扱量が減少し、売上高は減少した。

航空・電子部門では、半導体関連で受注減や円高の影響により売上高が減少した。

以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,367億円（前期比2.5％減）、営業利益は43億円（前期比17.5％減）となった。

◎その他

不動産関連事業が堅調に推移したこと等の結果、当期のその他の売上高は、347億円（前期比3.0％増）となり、営業利益は13億円（前期比17.5％減）となった。

(2) 連結貸借対照表

　資産の部は、資金調達による現預金の増加や、航空機の新規導入を進めたこと等により、総資産は前期末に比べて856億円増加し、２兆3,144億円となった。

　負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達を実施した一方で、デリバティブ負債の減少等により、前期末に比べて436億円減少し、１兆3,902億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて259億円増加し、7,298億円となった。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金や、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、純資産合計は前期末に比べて1,292億円増加し、9,241億円となった。この結果、自己資本比率は39.7％となった。

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書

　税金等調整前当期純利益1,394億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,370億円の収入となった。

　投資活動においては、資産の売却による収入があった一方で、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは1,946億円の支出となった。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは424億円の収入となった。

　財務活動においては、借入金の返済や配当金の支払いを行う一方で、社債の発行、新規借入による資金調達を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは33億円の収入となった。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて439億円増加し、3,090億円となった。

２【生産及び販売の状況】

(1) セグメント別売上高

　最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりである。

（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。

２．各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含んでいる。

３．バニラ・エア株式会社による旅客収入は、航空事業のその他の収入に含まれている。

４．上記の金額には、消費税等は含まない。

(2) セグメント別取扱実績

① 航空事業

イ．輸送実績

　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりである。

ロ．運航実績

　最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりである。

（注）１．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。

２．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。

３．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含む。なお、郵便の地上輸送実績は平成29年３月期第１四半期より加算することとしたため、前年同期の実績にも郵便の地上輸送実績を加算している。

４．国際線貨物及び郵便輸送実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。

５．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（㎞）を乗じた数値の合計。

６．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（㎞）を乗じた数値の合計。

７．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。

８．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（㎞）を乗じた数値の合計。

９．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。

10．バニラ・エア株式会社の実績は含まない。

11．バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取り扱いをしていない。

② 航空関連事業

航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示していない。

③ 旅行事業

旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示していない。

④ 商社事業

商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示していない。

⑤ その他

その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示していない。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に 世界をつなぐ心の翼で 夢にあふれる未来に貢献します」を掲げている。数あるエアライングループの中で、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めている。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

航空業界は、日本経済の緩やかな回復基調や訪日外国人の増加、米国の景気回復基調並びにアジアの経済成長等を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、為替や原油市況の急激な変動、英国のEUからの離脱、米国における保護主義の台頭、地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化等、対処すべき課題の多い環境下におかれている。

成長戦略を更に加速させるステージに進むため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までを視野に入れた５年間の成長戦略として、2016年１月に「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」を策定し、その後の環境変化や各事業の状況を踏まえて、本年４月に「ローリング版2017」を策定した。首都圏空港の発着枠拡大や訪日外国人の増加を契機として、世界中のすべてのお客様をダントツの品質でおもてなしをし、グローバルでの知名度を向上させるとともに、CO2排出量の削減を始めとした環境問題への対応や観光立国・地方創生等の社会発展に貢献することによって企業価値を高め、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループとしての地位を確立する。

① 戦略の全体像

「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」では、安全の堅持を大前提に、「エアライン事業領域の拡大」、「新規事業の創造と既存事業の成長加速（ノンエア事業）」を戦略の柱とし、新規投資やイノベーションの創出、戦略投資等をシンプルかつタイムリーに判断する「攻めのスピード経営」の実践により、グローバルな事業環境の変化に対応できる強靭な体質を構築していく。

② 戦略の骨子

１）エアライン事業領域の拡大

　　　あらゆる需要層をターゲットにＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業及びＬＣＣ事業のブランドの訴求力を高め、エアライン事業領域の拡大と安定した収益基盤を確立する。また、海外マーケティングを強化し、グローバルでの知名度を高めていくことにより、海外における外国人向け販売の更なる拡大を図る。ＦＳＣ事業及びＬＣＣ事業のマルチブランドにおいて成長を確かなものとし、エアライン事業ポートフォリオの最適化を図る。

（ⅰ）ＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業

・ＡＮＡ国際線旅客事業は、首都圏空港の発着枠拡大を背景に、首都圏デュアルハブの完成型を目指して、“世界をつなぐ”ための積極的な路線展開を行い、日本発着及び日本経由三国間の旅客需要を確実に取り込み、国内線旅客事業に替わる収益源としてグループ収益の拡大を牽引する。また、これまでカバーできていないエリアへの路線展開や海外販売の拡大を図るとともに、リゾート路線を強化して、プレジャー需要の取り込みも推進する。

・ＡＮＡ国内線旅客事業は、市場シェアを堅持するとともに、徹底した効率化により収益性の維持・向上を図る。高需要便の機材大型化と低需要便の機材小型化を同時に実現する「ピタッとフリート」モデルを推進し、需給適合を更に進める。またミレニアル世代や訪日外国人による国内線利用を更に促進することにより、需要の底上げを図る。

・貨物事業は、貨物専用機を活用したフレイター事業を担うＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ株式会社と、物流事業を担う株式会社ＯＣＳの一体的な運営を加速させ、成長の基盤となるアジアを中心に、顧客ニーズに合致した物流サービスを展開し、総合航空物流会社としての発展を目指す。

（ⅱ）ＬＣＣ事業

　Peach・Aviation株式会社を連結化したことによりバニラ・エア株式会社とともに、ＡＮＡグループでの本邦ＬＣＣのトップシェアを獲得し、日本マーケットにおける新たな需要の創造と、旺盛な訪日需要の獲得により、グループ「第４のコア」事業への成長を目指す。ＡＮＡブランド未就航路線の開設等により、日本発のプレジャー需要を喚起するとともに、更なる訪日需要の取り込みを図る。

２）新規事業の創造と既存事業の成長加速（ノンエア事業）

（ⅰ）新規事業の創造

　当社グループが長年にわたり積み上げてきたブランドや顧客基盤等の有形・無形資産を最大限有効活用することに加え、他社のノウハウや情報通信技術等も併せて活用することによって、新たなビジネスの創造を推進し、グループの収益ドメインを拡大・多様化する。

（ⅱ）既存事業の成長加速

　低収益事業については見直しや外注化を進める。一方で、今後も増加が見込まれる旺盛な訪日外国人の需要を当社グループの収益源として最大限に取り込むため、商社事業においては、嗜好の変化を踏まえた免税品販売や国境を越えたインターネット通販の拡大等に取り組む。また、旅行事業における高付加価値のツアー商品開発やウェブサイトを活用したダイレクト販売強化等を中心として、各事業の領域拡大を進め、既存事業の成長を加速させる。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 景気が低迷するリスク

航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性がある。なお、国際線（旅客・貨物）事業については、中国やその他アジア・北米を中心とした海外市場への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送人数・輸送重量の減少及び輸送単価の下落といった影響を受ける可能性がある。

(2) 経営戦略に関わるリスク

①フリート戦略に関わるリスク

　当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、並びに需給適合の深化を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機株式会社から航空機の導入を進めているが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性がある。

　更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性がある。

　1)ボーイング社への依存

　当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注している。従って、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社との間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等ができず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。

　2)三菱航空機株式会社による機材開発計画の進行遅延等

　当社は、三菱航空機株式会社が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しており、引き渡し時期は平成32年度半ばが予定されているが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性がある。

②発着枠に関わるリスク

　当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資や事業運営体制の整備を図っている。平成32年度（2020年度）を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっているが、今後の首都圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性がある。

③ＬＣＣ事業に関わるリスク

　ＬＣＣ事業については、当該事業進出の目的である新規航空需要の創出に至らないことや、国内外の他のＬＣＣとの競争激化により、所期する効果が得られない可能性がある。また、運航乗務員数の不足や他社流出により、策定した事業計画が遂行できなくなる可能性がある。更には、海外を含めたＬＣＣによる事故や不安全事象の発生により、ＬＣＣに対する顧客離れが起こる可能性もある。

④投資に関するリスク

　当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資又は企業買収を行うことがあるが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性、各出資会社等の利害が一致せず、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、合弁会社の経営が悪化した場合に当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性がある。また、海外諸国や航空事業との関連性が低い事業への進出については、所期する効果を得ることが困難になる可能性がある。

(3) 原油価格変動によるリスク

航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向がある。産油国での政情不安、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量又は埋蔵量の低下、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変動した場合には、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性がある。

①原油価格が上昇した場合のリスク

　原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となる。このため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油並びにジェット燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施しているが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性がある。

②原油価格が急落した場合のリスク

　当社グループは原油価格の変動に対してヘッジを実施しているため、原油価格が短期間で急落した場合、燃油サーチャージ収入が減少あるいは消滅する一方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能性がある。

(4) 新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク

新型インフルエンザをはじめ重大な感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要減退リスクになり得る。風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大により、国内線及び国際線の利用客数が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

また、感染力が強い新型インフルエンザ等が流行し、予想を超える社員・委託先での罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性がある。

(5) 為替変動によるリスク

当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくない。為替相場変動による収支への影響を緩和するため、同種通貨間においては収入で得た外貨を可能な限り外貨建て支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換算ベースでの支払額の平準化並びに抑制を図ることを目的として先物為替予約及び通貨オプション取引を活用している。しかし、為替相場が短期間で急激に円安になった場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては当社グループの収支に影響を及ぼす可能性がある一方、為替相場が短期間で急激に円高になった場合、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、円高の効果を享受できない可能性がある。

(6) 国際情勢等の影響によるリスク

現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開している。今後、当社グループ就航地域や事務所等の拠点が所在する地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件が発生した場合や、就航国との外交関係が悪化した場合等、当該地域路線の需要の減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 法的規制に関わるリスク

当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っている。また、旅客・貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）及びＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められている。これらの規制により、当社グループの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受ける。更に、当社グループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受けることがある。

(8) 訴訟に関わるリスク

当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは以下の事象について、今後訴訟の提起等を受ける可能性があり、あわせて他の国及び地域においても同様の調査が開始される可能性がある。

米国司法省から提起されていた国際航空貨物・旅客輸送に関わる価格調整等の容疑については、諸般の事情を総合的に勘案した結果、司法取引に合意しているが、提起されている旅客輸送に関する集団民事訴訟については、現時点では具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難な状況である。

(9) 公租公課等に関わるリスク

航空事業に関する公租公課等として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられるが、航空機燃料税、着陸料及び航行援助施設利用料については現在、国の時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減措置の縮小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 環境規制に関わるリスク

近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス（ＣＯ２等）の排出量、環境汚染物質の使用並びに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関わる数多くの国内・海外法規制が導入、又は強化されつつある。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担しているが、2021年に向けて導入が決定されている国際的な温室効果ガスに関わる排出権取引スキーム、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、又は多額の追加的費用を負担しなければならない可能性がある。

(11) 航空業界を取り巻く環境のリスク

日本国内における航空政策あるいは地域政策の方針転換や、経営破綻等に起因する合併や資本提携による競合他社の状況変化等、今後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(12) 競合リスク

今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応その他の要因により、当社グループの事業にかかるコストが上昇する可能性がある。かかる場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費の削減等のコスト削減を実施するとともに、かかるコストを運賃・料金等に転嫁する必要がある。しかしながら、当社は国内外の同業他社やＬＣＣの他、一部の路線については新幹線等の代替交通機関と競合関係にあるため、かかるコストの転嫁により価格競争力が低下し、又は競合相手との価格競争上かかるコスト転嫁が大きく制約を受ける結果、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(13) 提携戦略が奏功しないリスク

当社グループは、スターアライアンスに加盟している。また、ＡＴＩ（独占禁止法適用除外）認可に基づき、アジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザドイツ航空、ルフトハンザグループであるスイスインターナショナル エアラインズ、オーストリア航空、ルフトハンザカーゴＡＧとの共同事業を実施している。加えて、アジアを中心に、アライアンスの枠を超えた個別提携を推進している。しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合、他のアライアンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のアライアンス・グループが競争力を強化した場合、又は２社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の低下等が発生した場合、もしくは外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等には、提携効果が低下し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(14) 運航リスク

①航空機事故等

当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。なお、平成29年１月19日に新千歳空港で発生した、ＡＮＡウイングス株式会社が運航するＡＮＡ1831便のオーバーランの件については、現在国土交通省運輸安全委員会により原因の究明が続けられているが、今後、最終的な調査結果が発表される予定である。

また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生するが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではない。

②耐空性改善通報等

航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発出され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない場合がある。また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できない場合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことがある。このような事態が発生した場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性がある。特に、当社グループは、ボーイング787型機等、新型機種への集約を進めているが、当社グループが依存する新型機種について設計上の欠陥又は技術的な問題が発生した場合には、当社グループの経営により深刻な影響を及ぼす可能性がある。

(15) 顧客情報等漏洩リスク

当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約3,101万人（平成29年３月末日現在）に関わる会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められている。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じている。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しているが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(16) 災害等リスク

地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火、感染症、ストライキ、暴動等により空港が長期間閉鎖又は運用制限がかかる場合、飛行経路が制限を受ける場合には、その間当該空港又は当該経路を利用する運航便に影響が生じ、又は航空需要が大幅に減退することにより、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していること、国内線・国際線全便の運航管理を羽田空港にて実施していること及び当社グループの旅客の大半が首都圏空港を利用していること等により、地震、台風等の大規模災害が発生した場合、当該施設において火災等の災害が発生した場合、又はストライキ等により空港もしくはそのアクセスが閉鎖された場合、当社グループのシステムもしくは運航管理機能又は運航そのものが長期間停止し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(17) 損益構造に関わるリスク

当社グループは、航空機材費等の固定費、並びに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭乗率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位なため、旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性がある。

また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大きく減少した場合には、その連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(18) ＩＴ（システム）リスク

当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえる。自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループのシステムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可能性がある。

(19) 人事・労務に関わるリスク

当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を行った場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性がある。

(20) 人材確保に関わるリスク

ＬＣＣの運航開始等により運航乗務員等に対する需要が高まっている一方、運航乗務員等の育成には一定期間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保できない場合には、当社グループの経営が影響を受ける可能性がある。また、労働市場における需給バランスの変化によって、空港ハンドリング等の人材不足、あるいは賃金水準の高騰が発生する可能性がある。

(21) 財務に関わるリスク

①資金調達コストの増加

当社グループは、機材調達等のため銀行借入・社債発行等により資金調達を行っている。しかしながら、今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

②資産減損等のリスク

当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有しているが、今後各種事業収支が悪化した場合、あるいは資産売却を決定した場合等には、固定資産の減損損失又は売却損の計上が必要となる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 営業に関する重要な契約

(2) 航空機のリース契約

航空機のリース契約については「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況　(2) 航空機」に記載している。

６【研究開発活動】

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進している。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」で掲げた「エアライン事業領域の拡大」「新規事業の創造と既存事業の成長加速」を柱とし、「攻めのスピード経営」を遂行した。また、航空機等の必要な投資を継続した。これらの結果、当社グループの総資産は、当連結会計年度末において２兆3,144億円となった。

収入面においては、国際線の新規路線開設・増便等により事業規模を拡大した。また、営業面では各種割引運賃の設定により需要喚起に努めたが、燃油市況の下落や円高の影響により、売上高は減少した。

費用面においては、燃油価格の下落や円高の影響に加え、コストマネジメント等により費用が減少した。結果として、営業費用の減少が営業収入の減少を上回ったことにより、前連結会計年度に比べて増益となった。

財政状態及び経営成績の分析については以下のとおりである。

(1) 連結貸借対照表

①資産の部

流動資産は、資金調達により手元資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて355億円増加し、6,667億円となった。

固定資産は、当連結会計年度において航空機取得を進めたことにより、有形固定資産が増加したことに加え、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ500億円増加し、１兆6,471億円となった。

以上により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて856億円増加し、２兆3,144億円となった。

②負債の部

借入金は、新規借入による資金調達を行った一方で、約定弁済等を着実に進めた結果、前連結会計年度末に比べて121億円減少し、5,630億円となった。社債は前連結会計年度末に比べて400億円増加し、1,450億円となった。リース債務は前連結会計年度末に比べて18億円減少し、218億円となった。これらの結果、リース債務を含む有利子負債は前連結会計年度末に比べて259億円増加し、7,298億円となった。また、原油市況変動の影響を受けたデリバティブ負債の減少等から、負債合計は前連結会計年度末に比べて436億円減少し、１兆3,902億円となった。

なお、オフバランスの未経過リース料が2,618億円（前連結会計年度末に比べて149億円増加）あり、これを含めた実質的な有利子負債残高は9,917億円（前連結会計年度末に比べて409億円増加）となった。

③純資産の部

利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて813億円増加し、3,348億円となった。

その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末に比べて463億円増加し、△140億円となった。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,292億円増加し、9,241億円となった。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.3ポイント上昇して39.7％となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは0.8倍（前連結会計年度末は0.9倍）となった。また、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は262.44円となり、前連結会計年度末に比べて36.57円増加した。

(2) 連結損益計算書

①営業損益

当連結会計年度の売上高は、事業規模を拡大させた国際線を中心に需要が好調に推移したが、燃油市況の下落に伴う燃油特別付加運賃収入が減少した他、円高に伴う外貨建て収入の円換算額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ259億円減少し、１兆7,652億円となった。詳細は「第２　事業の状況　１　業績等の概要」及び「同　２　生産及び販売の状況」に記載している。

営業費用は、事業規模の拡大に伴う生産連動費用が増加したが、燃油価格の下落や円高の影響による費用の減少に加え、コストマネジメント等を通じた費用抑制に努めたことから、売上原価は前連結会計年度に比べ126億円減少し、１兆3,248億円となった。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ223億円減少し、2,948億円となった。結果として、営業費用全体では前連結会計年度に比べて350億円減少し、１兆6,197億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて90億円増加し、1,455億円となった。

②経常損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べて9億円減少し、150億円となった。これは、受取配当金が前連結会計年度に比べて6億円減少したこと等が主な要因である。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、202億円となった。これは、前連結会計年度に比べて支払利息が減少したこと等が主な要因である。金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△93億円となった。

以上により、経常利益は前連結会計年度と比べて96億円増加し、1,403億円となった。

③特別損益

特別利益は、前連結会計年度に比べて35億円減少し、22億円となった。これは、前連結会計年度において、特別分配金を計上したこと等が主な要因である。

特別損失は、前連結会計年度に比べて23億円減少し、31億円となった。これは、減損損失が減少したこと等が主な要因である。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて206億円増加し、988億円となった。

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益1,394億円に、減価償却費等非資金性項目の調整を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,370億円の収入となった。前連結会計年度に比べて267億円減少している。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

主として航空機受領時の支払いや予備部品の購入、今後導入予定の航空機に対する前払い等の有形固定資産やソフトウェア投資等の無形固定資産の取得による支出等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1,946億円の支出（前連結会計年度に比して1,202億円の支出増加）となった。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済、リース債務の返済等を進める一方、新たな借入、社債発行による資金調達を行ったこと等から、財務活動によるキャッシュ・フローは33億円の収入となった。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは424億円の収入となった。また、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べて439億円増加し、3,090億円となった。

当連結会計年度末における今後の経済見通しについては、海外景気の下振れや欧州・中東におけるテロや紛争等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されている。

このような状況の下、当社グループは、「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の遂行により、「世界のリーディングエアライングループを目指す」という経営ビジョンの達成を目指す。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っている。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額254,425百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

（注） 金額に消費税等は含まない。

各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりである。

航空事業

航空機及び航空機予備部品等の購入、及び航空機に対する前払いにより196,847百万円の投資を行った。なお、当連結会計年度に購入した航空機は18機（ボーイング787－８型機１機、ボーイング787－９型機10機、エアバス320neo型機２機、エアバス321-200型機４機、エアバス320-200型機１機）である。

この他に航空運送関連のコンピュータ端末・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として2,599百万円を、国内・海外事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて16,778百万円をそれぞれ投資した。また、業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に30,976百万円の設備投資を行った。

航空関連事業

業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に3,015百万円、フライトシミュレーター等の購入に902百万円の設備投資をそれぞれ行った。

旅行事業

旅行商品の販売に関するソフトウェアの開発及び購入のため、894百万円の設備投資を行った。

商社事業

業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に834百万円、各種業務用機材の購入に295百万円の設備投資をそれぞれ行った。

その他

業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入のため、252百万円の設備投資を行った。

上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金及び社債発行によっている。

なお、航空事業において、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は77,767百万円である。

２【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

　当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりである。

（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表」に記載している。

２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載している。

３．金額に消費税等は含まない。

４．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載している。

(2) 航空機

　当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりである。

　（注）１．帳簿価格は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除している。

　　　　２．上記の他、当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が18機ある。

　　　　３．航空機リース契約の概要は下表のとおりである。

(3) 事業所等（航空機を除く）

　当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりである。

イ．当社の状況

　（注）１．上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属している。

２．金額に消費税等は含まない。

３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。

４．土地の［　］は賃借中の面積である。

ロ．連結子会社の状況

（注）１．金額に消費税等は含まない。

２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。

３．土地の［　］は賃借中の面積である。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載している。

５．全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりである。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 設備の新設、拡充の計画

航空事業

　（注）１．航空機については当社における設備投資の計画である。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性がある。

２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝110.00円）で算出している。また、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更もあり得る。

３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

(2) 設備の除却及び売却の計画

航空事業において、航空機（ボーイング777－200型機３機[保有機３機]、ボーイング767－300型機４機[保有機４機]、ボーイング737－500型機５機[保有機５機]、エアバスＡ320－200型機４機[保有機４機]）を平成29年度末までに、航空機（ボーイング767－300型機３機[保有機３機]、ボーイング737－500型機５機[保有機５機]、エアバスＡ320－200型機６機[保有機６機]）を平成30年度末までに退役させる予定である。

上記以外に経常的に行われる設備の除却及び売却を除いて、重要な設備の除却及び売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する。

２．平成29年１月、ロンドン証券取引所への上場を廃止した。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集（グローバルオファリング））

発行価格　　　 184円

発行価額　　176.32円

資本組入額　 88.16円

２. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　176.32円

資本組入額　 88.16円

割当先　　　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

　（注）１．当社は、平成29年３月31日現在自己株式を5,154,640株保有しているが、このうち5,154,000株（5,154単元）は「個人その他」の欄に、640株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載している。

なお、自己株式5,154,640株は株主名簿記載上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実保有残高は5,153,640株である。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（12単元）含まれている。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示している。

２．名古屋鉄道株式会社の所有株式81,567千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式8,500千株を含んでいる。

３．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数である。

４．平成28年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その変更告書の内容は次のとおりである。

５．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれている。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）ある。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めている。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式59,000株を所有している。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

① 当社グループ従業員に対する株式所有制度

1. 制度の概要

当社グループ従業員が一丸となって、更なる成長を果たすためのインセンティブとするとともに、「全日空社員持株会」、「全日空グループ社員持株会」、「全日空商事グループ社員持株会」（以下、「対象持株会」という）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進による従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ、財産形成を促すことを目的として、平成25年７月12日に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という）を導入した。

本プランは、対象持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランである。本プランでは、対象持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「ＡＮＡグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という）が、一定期間にわたり対象持株会が取得する規模の当社株式を予め一括して取得し、その後、信託終了時点までに対象持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社グループ従業員（設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む）に分配するものである。

2. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

24,613千株

なお平成29年３月31日時点における従持信託の保有株式数は、6,379千株である。

3. 本プランによる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件に基づき将来特定される当社グループ従業員（設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む）

② 当社取締役に対する株式報酬制度

1. 制度の概要

当社は、平成27年６月29日開催の第70回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬と中長期的な業績及び株式価値との連動性をより高め、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入した。

本制度は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の額の原資として当社株式が信託（以下、「株式交付信託」という）を通じて取得され、連結業績目標の達成度等に応じて、株式交付信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が、取締役（社外取締役を除く）に交付又は給付されるものである。

2. 株式交付信託に拠出する金銭の上限額

１事業年度当たり総額100百万円

なお、原則として５事業年度ごとに、５事業年度分で500百万円を上限として金銭を拠出する。

3. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退任した当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

２．上記の取得自己株式には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていない。

３．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれていない。

４．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株ある。

３【配当政策】

当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しており、利益配分については、当該期の業績動向に加え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フリー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施している。

当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。

これらの方針に基づき、当事業年度の配当については平成29年６月23日開催の定時株主総会において、１株当たり金６円、総額21,067百万円の配当を実施することを決議した。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所（市場第一部）の市場相場である。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所（市場第一部）の市場相場である。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

　（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示している。

２．取締役 森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏は、社外取締役である。

３．監査役 大川澄人、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役である。

４．当社は平成13年４月より執行役員制度を導入している。

平成29年６月26日現在、執行役員は６名（内、３名は取締役を兼務）である。

５．平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

６．平成27年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

７．平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

８．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

９．平成26年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方

当社グループは、「グループ経営理念」に基づき、当社グループが様々なステークホルダーの価値創造に資する経営を行うとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社が迅速な意思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用している。

当社が当社グループの経営において主導的な役割を果たし、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営の監督を行い、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組む。

なお、当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っている。更に、社外取締役の選任をはじめとする取締役会の監督機能の強化、常勤の社外監査役の選任等による監査役の監査機能の強化を図っている。

 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策実施状況

1. 会社のコーポレート・ガバナンス体制の状況

◎内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めている。

(a)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、全役職員が閲覧できる環境を整備する。

・ＡＮＡグループにおけるコンプライアンスに関する相談・通報窓口である「コンプライアンス・ホットライン」及びグループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、コンプライアンス組織体制を整備する。

・当社及び子会社におけるＣＳＲ活動の責任者として「ＣＳＲプロモーションオフィサー」、ＣＳＲ活動の推進者として「ＣＳＲプロモーションリーダー」を配置して、コンプライアンスに関する役職員への啓蒙活動を実施するとともに、グループ内イントラネット上に専用ホームページを開設する等コンプライアンス意識の浸透を図る。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会をはじめとする重要な意思決定又は取締役に対する報告等、その職務に係る情報については、記録媒体方式の如何を問わず、法令及び文書の作成・整理・保管及び廃棄に関する「文書管理規程」に則り管理を行い、取締役・使用人が検索・閲覧可能な状態で保管する。

・監査役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。

・文書の保存・管理状況については「グループ監査部」が内部監査を行い、実効性を確保する。

(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ＡＮＡグループにおけるトータルリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」を設置し、トータルリスクマネジメントに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。

・当社及び子会社におけるＣＳＲ活動の責任者として「ＣＳＲプロモーションオフィサー」、ＣＳＲ活動の推進者として「ＣＳＲプロモーションリーダー」を配置して、リスク管理活動を推進する。

(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・グループ経営理念を制定し、ＡＮＡグループの存在意義・役割を明確にするとともに、グループ経営ビジョンによって将来のグループとしての到達目標を共有する。

・グループ経営ビジョンの達成に向けて、グループ経営戦略等を策定し、これに基づいて役職員個々人の業績目標を設定する制度を導入する。これにより達成すべき目標を明確化するとともに、目標の連鎖を図ることとする。また、それぞれの計画・目標は定期的にレビューを行うことで、より適正かつ効率的な業務執行を行う。

・役割分担・業務執行権限と責任・指揮命令系統等を「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に規定し、役職員の権限や裁量の範囲を明確化する。

・執行役員制度を採用することにより意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行上の重要な案件については、「グループ経営戦略会議」において、合議制に基づく意思決定を行う。

(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ 子会社の業務の遂行状況を「グループ経営戦略会議」の報告事項とする。また子会社の監査役による監査状況を「グループ監査役連絡会」の報告事項とする。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づく、グループを包含したリスク管理・危機管理体制の構築を通じて、グループ経営の安定性・効率性を高める。

ⅱ リスク管理・危機管理体制の状況については「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」の報告事項とし、進捗管理を行う。

ⅲ 子会社におけるＣＳＲ活動の推進者である「ＣＳＲプロモーションリーダー」を対象として「ＣＳＲプロモーションリーダー会議」を定期的に実施し、リスク管理、危機管理における情報共有・教育を行う。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ グループ経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」を定める。

ⅱ 「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」に基づき、各グループ会社と「グループ・マネジメント・ルール」を締結し、各社の業績目標達成のために必要な経営管理を行う。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの教育・啓蒙を推進する。

ⅱ グループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、当社及び各グループ会社の業務監査・会計監査を実施する。

(f)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・取締役は、監査役の求めに応じて監査役の職務を補佐する専任の組織として「監査役室」を設置し、必要な人員を配置する。

(g)前号（f）の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は、監査役と協議して行う。

(h)当社の監査役への報告に関する体制

イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

ⅰ 取締役及び使用人は、監査役に対して、取締役会・「グループ経営戦略会議」等の社内の重要な会議を通じて、コンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務執行状況等を報告する。

ⅱ 使用人は、「稟議規程」に基づく社内稟議の回覧を通じて、監査役に対して業務執行に関わる報告を行う。

ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ⅰ 子会社における重要な事象については「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社が監査役に報告する。

ⅱ 当社の常勤監査役と子会社各社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査状況について報告及び情報交換を行う。

ⅲ 「グループ監査部」及び会計監査人は、適宜、当社の監査役に対して、子会社の監査状況についての報告及び情報交換を行う。

ⅳ 子会社の使用人等から「コンプライアンス・ホットライン」に相談・通報された内容を取りまとめ、重要項目については「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」及び当社の監査役に報告を行う。

(i)前号（h）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に対
して不利な取扱いを行うことを禁止する。

(j)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・取締役は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を措置する。

(k)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を開催するとともに、監査役は取締役会・「グループ経営戦略会議」等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。

・取締役は、監査役と「グループ監査部」が連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制の構築に協力する。

◎会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツが当社各事業所並びにグループ会社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施している。また各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社財務部門と十分な協議期間を設け準備し、円滑な導入に備えている。監査結果は当社経営層のみならず、監査役会に対しても報告されている。監査に従事する会計士は以下のとおりである。

(ⅰ) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

         (注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

 　　　 　　　２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。

(ⅱ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士20名　　その他30名

2. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要

社外取締役は森詳介氏（関西電力株式会社相談役）、山本亜土氏（名古屋鉄道株式会社代表取締役会長）、小林いずみ氏の３名である。森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はない。また、森詳介氏が相談役を務める関西電力株式会社と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はない。山本亜土氏が代表取締役会長を務める名古屋鉄道株式会社は当社の第３位の株主であり、発行済株式総数の2.08％を保有しているが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はない。小林いずみ氏が取締役を務める株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の主要取引銀行のひとつである株式会社みずほ銀行の持株会社であるが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はない。

なお、所有する当社株式の数は、森詳介氏０株、山本亜土氏20,000株、小林いずみ氏20,000株である。

一方、社外監査役は大川澄人氏（常勤）、松尾新吾氏（九州電力株式会社相談役）、小川英治氏（一橋大学大学院商学研究科教授）の３名である。大川澄人、松尾新吾、小川英治の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はない。また、松尾新吾氏が相談役を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める一橋大学大学院と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はない。

なお、所有する当社株式の数は、大川澄人氏は53,000株、松尾新吾、小川英治の両氏共に０株である。

社外取締役及び社外監査役は、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営のチェック機能を強化している。政策金融機関の代表、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識により経営のチェックを実施していただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外監査役を選任している。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っている。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めている。また、社外取締役森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏及び社外監査役大川澄人、松尾新吾、小川英治の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っている。

3. 内部統制システムの充実に向けた当期における取り組み

コーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラとして内部統制システムを位置付け、その強化と推進に向け以下のような取り組みを行った。

(ⅰ) 内部統制システム全般

当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っている。取締役及び監査役の選任においては社外取締役、常勤の社外監査役を選任し、監督機能の強化を図っている。

厳しい経営環境の下では、競争力を充分に発揮できる経営体制が不可欠であることから持株会社制を採用しており、子会社である各グループ会社には経験豊かで高い専門性を有する人材を取締役等として配置し、事業会社運営についての権限を委譲することで、機能的で効果的な業務執行を行っている。

持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針と目標を定めるとともに、各グループ会社における業務執行を監督する役割を担っている。取締役会は、取締役会長が議長を務め、社外取締役を含む取締役全員に加え社外監査役を含む監査役全員が参加し、当期においては臨時取締役会１回を含めて13回開催している。

取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役７名及び常勤監査役３名、並びに議長が指名する各グループ会社社長他にて開催する「グループ経営戦略会議」を設置し、当期においては47回開催している。

更に、各界有識者７名からＡＮＡグループの経営全般に関し、率直かつ自由な意見・アドバイスをいただき、経営に反映する「経営諮問委員会」を設置しており、当期においては４回開催している。

また、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で開催し、トータルリスクマネジメントやコンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する「グループＣＳＲ推進会議」（※）を３回、当社及び各グループ会社におけるＣＳＲ活動の推進者となる「ＣＳＲプロモーションリーダー」との会議を２回開催している。

この他、ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、専用ホームページを設けグループ全役職員が閲覧できる環境を整備している。

(ⅱ) リスクマネジメント

「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ＡＮＡグループ経営の安定性・効率性を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テーマについては個別にリスク対策を強化している。ＡＮＡグループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」の２つの側面からの体制を構築し、運用している。

予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル（リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング）を構築し、グループ全体を対象に取り組みを行っている。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「ＣＭＭ（Crisis Management Manual）」を規定してグループ全体の対応体制を定めている。特に、航空機の運航に直接影響する危機への対応はＣＭＭの下部規程として「ＥＲＭ（Emergency Response Manual）」を定め、当規程に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施している。当期においても事故模擬演習、ハイジャック演習を１回ずつ実施している。

「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーを定めた「ＡＮＡグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理細則を設定し、グループ全体に適用している。ハンドブックやｅラーニングを活用してグループ全体への浸透を図りながら、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なものとしている。当期においては、グループ全社員を対象としたｅラーニングを１回、各グループ会社の全部署を対象とした自己点検を実施していることに加え、36の事業所に対する情報セキュリティ専門部署によるアセスメントを実施している。なお、これらの活動の実施状況については、都度「グループＣＳＲ推進会議」（※）において報告している。

(ⅲ) コンプライアンス

事業活動に係る法令その他の規範の遵守を促進するため、「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体制を構築している。取締役会の諮問機関である「グループＣＳＲ推進会議」（※）の下、当社及び各グループ会社に配置された「ＣＳＲプロモーションリーダー」を牽引役として、ＡＮＡグループ全体のコンプライアンス意識強化を図っている。

また、各国の贈賄禁止法に対応すべく「ＡＮＡグループ・贈賄防止規則」を制定し、グループ全社員を対象に教育ハンドブックを作成する等、グローバルレベルでの法的リスクを極小化し、企業価値の低下につながる事態を予防する体制を整備している。この贈賄禁止法の教育については、ハンドブックにとどまらず、関係各国の競争法の解説とあわせて、グループ法務部の担当者が欧州の２支店に出向き、日本語・英語にて実施しており、今後も就航各地域で実施を予定している。

また、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を目的として、法務部門と各グループ会社との連絡窓口を明確化し、双方向でコミュニケーションを取りやすい体制を構築・運用するとともに、グループ全社を対象に、航空に係る法令、独占禁止法及び労働法を中心とする各種法令に係る教育も継続して実施している。

内部通報制度に関しては、「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」に基づき、社内及び社外（弁護士事務所）に通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る情報の把握及び課題の解決に努めている。当期は、コンプライアンスに係る情報の把握と課題解決機能の強化を目的として、グループ全社への教育や情報発信を行う他、調査方法や監査役との情報共有体制の整備を行っている。なお、これらの活動の実施状況については、都度「グループＣＳＲ推進会議」（※）において報告している。

(ⅳ) 内部監査

内部監査については、社長直属の「グループ監査部（組織人員：平成29年３月31日現在11名）」において当社及び各グループ会社に対する業務監査、会計監査及び金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施している。監査はリスク分析結果に対応し策定した年度計画に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向等に基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果は毎月社長へ報告し、重要事項については監査役に対して適宜報告している。また、半期に１度、取締役会にも監査結果を報告している。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部門を通じて会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導、助言を得る等、相互連携にも努めている。

当期においてはグループ経営計画と部門活動計画の整合性と部門運営管理を重点監査項目とし、グループ内68箇所の監査を実施している。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」について、全社レベル統制、業務プロセス統制、決算財務報告プロセス統制、ＩＴ全般統制に関して、当社及び各グループ会社の有効性評価を行っている。

(ⅴ) 監査役監査

監査役監査は、常勤監査役３名を含む５名の監査役（うち、３名は社外監査役）により実施している。各監査役は取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べている。また、監査役が取締役会及びその他重要な会議に出席することにより、取締役及び使用人等から当社並びに各グループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受けている。

各監査役は監査計画に基づき当社及び各グループ会社の監査を実施し、代表取締役との定期的な会議（４回実施）の際に報告のうえ情報共有を行っている。また、定期的な会議を社外取締役（３回実施）、取締役（４回実施）、会計監査人（11回実施）、内部監査部門（18回実施）並びに各グループ会社の監査役（グループ監査役連絡会、３回実施）と持ち、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査の充実と実効性の向上に努めている。

当期においては、監査役会を13回実施し、監査方針、監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行っている。

業務執行部門から独立した「監査役室」を監査役会の直轄下に設置しており、監査役の専任スタッフは監査役の指揮命令で職務を行っている。なお、監査役スタッフの人事等は監査役と協議のうえ決定されている。

内部通報については、重要項目について定期的に「グループＣＳＲ推進会議」（※）及び監査役に報告され、通報者保護については、社内規則に明記し適切に運用されている。

監査役の職務の執行において生じる費用については、監査役の請求に従い、会社法の定めに基づき適切に処理され、監査の実効性は担保されている。

なお、監査役大川澄人氏は、金融機関出身者であり、監査役殿元清司氏は、長年当社の財務・経理業務を担当しており、監査役小川英治氏は、長年大学教授として国際金融を研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

（※）「グループＣＳＲ推進会議」は平成29年４月１日より「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」に名称を変更している。

4. 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としている。

5. 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めている。

6. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めている。

7. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

8. 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めている。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものである。

9. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものである。

 ③ 役員報酬等

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成23年６月20日開催の当社第66回定時株主総会において年額960百万円以内と決議した。

２．監査役の報酬限度額は、平成17年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において月額10百万円以内と決議した。

３．株式報酬の額は、上記（注）１．とは別枠で、平成27年６月29日開催の当社第70回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載している。

2. 役員の報酬等の決定に関する方針の内容

(ⅰ) 取締役報酬

(イ)基本方針

・報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、その役割と責任に値する報酬水準を設定する。

・経営戦略に基づく業績連動報酬の導入により、経営目標達成に対するインセンティブを強化する。

・中長期的な企業価値の向上を図り、株主の皆様と利益を共有できる報酬体系を目指す。

(ロ)手続き

取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会において決定している。

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、その過半数を社外取締役・社外有識者で構成し、外部専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮しつつ、当社の取締役の報酬体系及びその水準を策定している。

(ハ)報酬体系

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、定額の「基本報酬」に加えて、会社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績に連動する「賞与」、長期インセンティブの「株式報酬」により構成している。

社外取締役の報酬は、独立した立場からの監督という役割から、固定報酬（月額報酬）のみで構成している。

なお、退職慰労金制度は、平成16年に廃止している。

(ⅱ) 監査役報酬

監査役の報酬は、独立した立場からの監査という役割から、固定報酬（月額報酬）のみで構成している。

なお、報酬の水準は、外部専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮し決定している。

また、退職慰労金制度は、平成16年に廃止している。

 ④ 株式の保有状況

1. 政策保有株式に関する保有方針

当社は、当社グループの事業を拡大・発展させていく上で、関係取引先との協力関係の維持・強化が必要であると考えている。航空事業を中核とする当社グループは、円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしている。

2. 政策保有株式の議決権行使に関する方針

当社は、政策的に保有する株式の議決権行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上や、当社グループの事業に与える影響等を議案ごとに検証した上で、当該企業との対話の結果等を踏まえて総合的に勘案し、適切に判断する。

3. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

134銘柄　　67,406百万円

4. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

 (注) みなし保有株式については、該当がない。

当事業年度

特定投資株式

 (注) １．みなし保有株式については、該当がない。

      ２．JXTGエネルギー株式会社は、平成29年４月１日に東燃ゼネラル石油株式会社から社名変更している。

3. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等である。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等である。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

　なお、当社の会計監査人は次のとおり異動している。

　第66期連結会計年度の連結財務諸表及び第66期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

　第67期連結会計年度の連結財務諸表及び第67期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成28年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項なし

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、平成28年６月28日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった。これに伴い、有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選任したものである。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　(1) 連結子会社数　　　　　　　　　　63社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

　　　　　連結子会社であった株式会社ＨＩＴは、全日空商事株式会社に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外した。　　　(2) 非連結子会社数　　　　　　　　　57社

　　　　　OCS Deutschland GmbH (Frankfurt)他

　　　　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていない。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　(1) 持分法適用会社数　　　　　　　　17社

　　　　　うち持分法適用非連結子会社数　　 1社

　　　　　うち持分法適用関連会社数　　　　16社

　　　　　主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。　　　(2) 持分法非適用会社数　　　　　　　85社

　　　　　うち持分法非適用非連結子会社数　56社

　　　　　　OCS Deutschland GmbH (Frankfurt)他

　　　　　うち持分法非適用関連会社数　　　29社

　　　　　　株式会社エージーピー他

　　　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。　　３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社11社は決算日が12月31日、株式会社藤二誠は決算日が２月28日であり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っている。

　　４．会計方針に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券

　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　…償却原価法（定額法）

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　②　デリバティブ

　　　　　　…時価法

　　　　③　たな卸資産

　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　建物

　　　　　　…主として定額法

　　　　　　  なお、耐用年数は主として３～50年である。

　　　　　　航空機

　　　　　　…主として定額法

　　　　　  　なお、耐用年数は主として９～20年である。

　　　　　　その他

　　　　　　…主として定額法

　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　…定額法

　　　  　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく

　　　　　定額法を採用している。

　　　　③　リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　　　(3) 繰延資産の処理方法

　　　　①　社債発行費

　　　　　　社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却している。

        ②　開業費

　　　　　　開業費の処理方法は、５年間にわたり定額法により償却している。　　　(4) 重要な引当金の計上基準

　　　　①　貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

　　　　　等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　　　②　賞与引当金

　　　　　　従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上している。

　　　　③　役員退職慰労引当金

　　　　　　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支

　　　　　給額を計上している。　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。　　　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。　　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振

　　　　　当処理によっている。

　　　　　　更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　ヘッジ手段

　　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ

　　　　　　　ョン取引）

　　　　　　ヘッジ対象

　　　　　…借入金、航空燃料、外貨建予定取引

　　　　③　ヘッジ方針

　　　　　　当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品

　　　　　の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は

　　　　　行っていない。

　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対

　　　　　象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

　　　　　の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしている。

　　　　　　ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性

　　　　　の評価を省略している。　　　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、発生年度から10年間で均等償却している。　　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　　　　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　　　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　①　消費税等の会計処理

　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

　　　　②　連結納税制度の適用

　　　　　　当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

（1）取引の概要

　当社グループ従業員が一丸となって現下の厳しい経営環境を乗り越え、さらなる成長を果たすためのインセンティブとするとともに、福利厚生の増進策として、「全日空社員持株会」、「全日空グループ社員持株会」、「全日空商事グループ社員持株会」（以下、「対象持株会」という）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進により従業員の財産形成を促すことを目的として、平成25年７月12日に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という）を導入した。

　本プランは、対象持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランである。本プランでは、対象持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「ＡＮＡグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という）が、一定期間にわたり対象持株会が取得する規模の当社株式を予め一括して取得し、その後、信託終了時点までに対象持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社グループ従業員（設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む）に分配するものである。

　なお、当社は従持信託が当社株式を取得するための借入に対して保証し、信託終了時において借入残債がある場合には保証契約に基づき当社が弁済することとなる。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っている。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度2,433百万円、当連結会計年度1,346百万円で、株主資本において自己株式として計上している。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度11,531千株、当連結会計年度6,379千株、期中平均株式数は、前連結会計年度13,352千株、当連結会計年度8,493千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めている。

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託（以下、「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

（1）取引の概要

　株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みである。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429百万円、1,357千株、当連結会計年度417百万円、1,318千株である。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当該事項なし。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　有形固定資産の圧縮記帳累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

　上記の他、関連会社の債務に対して担保に供している。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　５　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

　６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要取引金融機関とコミットメントライン契約を

　　締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。

　　　　千葉県八千代市の寮及び社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,285百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、土地2,371百万円、建物及び構築物1,907百万円、工具、器具及び備品５百万円である。

　　　　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定している。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。

　　　　神奈川県横浜市の寮及び社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,756百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、土地1,446百万円、建物及び構築物301百万円、工具、器具及び備品７百万円である。

　　　　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定している。正味売却価額については、売却見積額に基づき算定している。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額（△は戻入益）が売上原価に含まれている。