3858 ユビキタスＡＩ 有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第16期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基いて計算しております。

５．株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第16期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

「Ubiquitous（ユビキタス）」とは、ラテン語で「同時にいたるところに存在する」つまり遍在するという意味です。1980年代からある「ユビキタス・コンピューティング」や「ユビキタス・ネットワーク」という概念から社名を命名いたしました。当社の創業者たちは、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために株式会社ユビキタスを設立いたしました。その理念を受け継ぎ、IoT(Internet of Things)/IoE(Internet of Everything)時代を切り拓くソフトウェアとサービスの提供を通じてユビキタス社会の実現に向けて貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。

創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、ネットワークに接続される様々な機器に搭載される組込みソフトウェア製品の開発及び販売を主たる事業としております。

また、安心、安全なIoT環境の実現に必須である組込みセキュリティ技術、様々な機器の中でのデータの増大という課題に対処するためデータ管理の効率化に寄与する軽量で高速なデータベース製品、LinuxやAndroidの採用でますます複雑化する機器を「いつでも」使えるようにOSの高速起動を実現する高速起動製品を提供しております。

さらに、IoT時代に向けて、クラウドサービスで様々なデバイスを接続するIoTクラウドプラットフォーム等を展開しております。

(1) 当社グループの主要製品・サービス

当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。

a.コネクティビティ事業

b.組込みソフトウェア事業

c.ソフトウェアサービス事業

　株式会社エイムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、データコンテンツのライセンスの提供を行っております。

（注）１．IPv6は、現行インターネットプロトコル（IPv4）を基に開発された次世代インターネットプロトコルです。IPv4で枯渇が心配されていたアドレス空間を飛躍的に広げ、セキュリティ機能を追加するなどの改良が施されております。

２．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。

３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。

４．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。

５．DTCP-IPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。DTCPそのものは、当初IEEE1394などのデジタルインターフェイスに搭載されていましたが、これを一部変更してIPネットワーク上に拡張したものがDTCP-IPです。

６．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

７．TPMは、コンピューターの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。

８. DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

　なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

　報告セグメントとの関係では、原則として、「コネクティビティ事業」はIoT関連市場向けに製品、サービスを組み合わせたソリューションを展開する事業として下記(A)及び(B)両方の範囲で一体として活動する一方、「組込みソフトウェア事業」は、単一の組込みソフトウェア製品に関する事業として下記(A)のみの範囲で活動しております。

※ICTとは、Information and Communication Technology (インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略称でIT（Information Technology）の概念に通信コミュニケーションの重要性を加味した概念です。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．株式会社エイムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         427,816千円

(2）経常利益        99,231千円

(3）当期純利益      57,917千円

(4）純資産額       262,520千円

(5）総資産額       327,128千円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業本部、研究開発本部及び管理本部等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績
　当連結会計年度における連結売上高合計は1,124,121千円となりました。
　なお、当連結会計年度より、株式会社エイムが連結子会社となりましたため、報告セグメントとしては、従来の
「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事業」に、「ソフトウェアサービス事業」を加え、３つのセグ
メントに変更いたしました。
　「コネクティビティ事業」は、株式会社ユビキタスにおける、IoT向けの組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、ハードウェア製品、クラウドサービス及びこれらを組み合わせたソリューションの開発、製造、販売及び提供に関するセグメントとなります。
　「組込みソフトウェア事業」は、株式会社ユビキタスにおける、データベース関連、高速起動関連等のデバイス
組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売に関するセグメントとなります。
　「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントとなります。

セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。

（注）１．売上高は、セグメント間取引を消去しております。

２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較は行っておりません。

■コネクティビティ事業

コネクティビティ事業の売上高は386,020千円、セグメント損失は345,240千円となりました。

組込みネットワーク関連は、スマートメーター関連やHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）関連の取引で受託開発売上を計上し、デジタルAV関連の既存顧客との「Ubiqquitous DLNA」,「Ubiquitous DTCP-IP」に関する案件及び車載機器等の「Ubiquitous Securus」に関する評価案件、デジタルカメラ関連の既存顧客との「Ubiquitous Network Framework」の継続案件等で受託開発売上、ロイヤルティ売上を計上いたしました。

サービス＆ソリューション関連は、自動車関連のクラウドの負荷の軽減につながる技術に関する研究開発の受託案件による売上を計上しております。

■組込みソフトウェア事業

組込みソフトウェア事業の売上高は334,689千円、セグメント利益は61,413千円となりました。

データベース関連はOA、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に計上いたしました。また、車載関連の新規顧客からの契約時一時金を計上しています。

引き続き、長期安定採用が見込める産業機器等への拡販を継続して行うとともに、「Ubiquitous DeviceSQL」のIoT分野での適用可能性を継続して検討してまいります。

高速起動関連は、既存顧客の製品出荷の堅調を背景に、安定したロイヤルティ売上を計上しており、また新機種向けの新規案件の契約時一時金と受託開発売上、自動車関連の評価案件の受託開発売上等を計上いたしました。

引き続きカーナビゲーションシステム等車載機器向けの端末を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて一般消費者への電子機器向けの評価等海外顧客の案件対応も継続して進めてまいります。

平成29年２月には、累計1,100万本のライセンス出荷を突破したことを発表いたしました。

■ソフトウェアサービス事業

ソフトウェアサービス事業の売上高は427,816千円（セグメント間取引消去前）、セグメント利益は101,679千円となりました。

ソフトウェアサービス事業には、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」を中心としたコンテンツに関するライセンス使用料売上等を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高1,124,121千円、営業損失286,852千円、経常損失286,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失347,722千円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,029,002千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は94,210千円となりました。これは主に、非資金項目であるのれん償却額103,834千円、売上債権の減少173,460千円、未払金の増加57,755千円等による資金の増加、税金等調整前当期純損失308,996千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は622,788千円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入1,199,867千円等による資金の増加、子会社株式の取得による支出620,032千円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は48,813千円となりました。これは主に、新株の発行による収入12,245千円による資金の増加、短期借入金の減少59,844千円等による資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引を消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「みらいをつなぐ ユビキタス」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアにより、ユビキタス・ネットワーク社会を支える仕組みを提供し、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。

(2)　中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

　当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、平成29年４月より新たにグループに加わる予定の株式会社エーアイコーポレーションが取り扱う多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。

　当社グループが目標とする経営指標は、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％以上であります。平成30年３月期においては、当社業績の回復途上であり、上記目標の達成は難しい状況ですが、早期の経営指標目標の達成を目指してまいります。

(3)　対処すべき課題

①　事業環境及び市場に関する課題

　当社グループは、事業環境の変化に伴い、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に移行しており、新しい市場及び顧客に対する技術/製品開発及び営業活動を推進しておりますが、新たな顧客開拓を含めた当社ソフトウェアのライセンス収入の積上げの過程にあり、利益率の低下につながっております。これに対処するには他社に先駆けて競争力の高い製品やIoT時代に向けた新しい技術を投入し、かつ販売力を高めることで収益の拡大を図っていく必要があります。

②　事業ポートフォリオに関する課題

　当社グループは、当社グループの製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上を収益の源泉とするため、成長性のある市場における複数の製品の提供による安定した事業ポートフォリオの形成を加速することが課題であります。

　そのためには、販売注力セグメントとした、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野において、組込みソフトウェア事業では、車載機器分野で収穫期に入った高速起動関連の拡販活動を継続するとともに、データベース関連における収益を着実に確保してまいります。コネクティビティ事業では、当社の情報通信技術を活用した新製品の早期提供を図るとともに、顧客への提案力を高め、案件当たりの単価、収益性を向上するソリューション提案力の強化などを行ってまいります。また、株式会社エイムによるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツの提供に加え、海外の組込みソフトウェア製品の専門技術商社である株式会社エーアイコーポレーションが平成29年４月より新たにグループに加わる予定であり、グループとしての製品ラインアップが大幅に拡充されるとともに、両社の製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、海外販路への当社製品の展開により、強力な事業ポートフォリオを構築してまいります。

③　体制強化と効率化

　既存製品の販売活動を効率的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、グループ間での連携と人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。　なお、当該記載事項は当連結会計年度末日現在における当社グループの認識を基礎とした記載であり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。

(1)　営業損失の連続計上について

　当社グループは平成25年３月期から当連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上しております（平成28年３月期までは単体決算）。その原因は、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に変更し、売上が減少する中、新規事業として取り組んでいたIoTを実現するプラットフォームの収益貢献に時間を要していたためと考えております。
　当連結会計年度においては、Ubiquitous TPM Securityの製品開発元との提携契約解消等によるセキュリティ関連製品の収益が想定を下回ったこと、海外顧客向け新規大型案件における出荷遅れ等顧客都合によるロイヤルティ収益の当期未実現、電力小売自由化に伴う電力契約切替の想定以上の低迷による電力小売関連ビジネスを始めとしたスマートエネルギー関連取引の伸び悩み等により期初の目標を大きく下回る結果となりました。
　この結果を受け、将来の成長事業を期待して取り組んでいるものの、短期的収益化の具体的目途の見通しが立てられていないIoTプラットフォーム事業を、ソーバル株式会社へ事業譲渡することに関する基本合意書を平成29年３月23日に締結しております。当該事業譲渡により翌連結会計年度の固定費が軽減される予定であります。
　平成26年12月より取り組んでまいりました、調達資金を活用した、合併・買収による事業成長の施策の一環として平成29年３月３日に株式会社エーアイコーポレーションの株式の取得（子会社化）に関する基本合意書を締結いたしました。グループの事業規模を安定させるとともに、両社の製品をベースとした付加価値の高い複合製品の共同開発、株式会社エーアイコーポレーションの海外パートナーとの連携を通じた当社グループ製品の海外展開等シナジー創出につなげる予定であります。
　また、引き続き、当社グループ事業としては、将来有望な新技術、新製品の研究開発、事業化を推進することと並行して、注力市場での拡販の強化、有力パートナーとの協業による獲得案件の増加と、「Ubiquitous Securus」等のセキュリティ関連製品の販売、及び株式会社エイムのエンジニアリングリソースのグループでの有効活用等により、グループ全体として早期の営業黒字化を実現すべく一層の努力をしてまいります。

(2)　技術の陳腐化について

　当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。

　当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。
　また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
　上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　競争の激化について

　当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメ
ラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、
「小さく、軽く、速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(2)
に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォー
ムも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向けたさまざま
な取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、
当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　新規事業について

　当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について
十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定して
いた投資回収を実現できない可能性があります。
　また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　海外事業展開について

　当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期
しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の
存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　知的財産権について

　当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権
を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償
義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社
よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示
を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。

(7)　ソフトウェアの不具合による顧客の損失について

　当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限
を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的
に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。

(8)　DTLAからの高度機密情報の提供について

　当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加
盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ
保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしな
がら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請
求される可能性があります。

(9)　DCPからの高度機密情報の提供について

　当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP
仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ
保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしな
がら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求
される可能性があります。

(10)　ロイヤルティ契約について

　当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてラン
ニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品
等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を
計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場
合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。

(11)　M&Aに係るリスク
　当社は、平成28年４月に株式会社エイムを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。し
かしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　契約更新に係るリスク
　株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上し
ております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、こ
の契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　小規模組織であることについて

　当社グループは、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。

ⅰ）当社グループの組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる可能性があります。

ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェア・エンジニアが今後、多数退職した場合、当社グループ業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。

ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)　米国Gracenote社とのライセンス契約

　平成12年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、Gracenote SDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締結しております。

(2)　DTLA加盟契約

　平成18年５月９日に、当社はDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。

　加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。

　なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(3)　株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書

平成24年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。

(4)　DCP加盟契約

　平成25年４月15日に、当社はDCP(Digital Content Protection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。

　加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。

　なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(5)　株式譲渡契約

　平成28年２月15日開催の取締役会において、当社は株式会社エイムの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成28年４月１日付で、取得いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(6)　事業譲渡契約

　平成29年３月23日開催の取締役会において、当社は当社のサービス＆ソリューション関連の事業のうちIoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社に譲渡することを決議し、同日に事業譲渡契約を締結し、平成29年４月１日付で事業譲渡を実行いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、コネクティビティ事業、組込みソフトウェア事業、ソフトウェアサービス事業の３つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。

(1)　概要

　当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、ユビキタス・ネットワーク社会の進展と共に、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。
　また、個々の機器が相互に接続されて行く過程においては、それらを結びつけるサービス等、サーバ、インターネット側での技術要素も必要になってくることから、ユビキタス・ネットワーク社会において、総体として価値を生むソフトウェアについて幅広く、研究開発活動行っております。

(2)　当連結会計年度における研究開発活動の成果

① コネクティビティ事業

　当連結会計年度は、セキュリティ関連商品、車載機器分野における次世代技術、応用商品の開発、スマートホーム分野における応用商品の開発、及びセキュリティ関連商品など組込みソフトウェアの機能拡張、適用範囲の拡大に取り組みました。

a.セキュリティ

　セキュアなIoT機器の実現のため、秘匿データを厳格に管理するソリューション「Ubiquitous Securus」に関する技術開発、先端のセキュリティ技術に関する研究を、半導体メーカーとの共同での研究・試作開発と並行して行いました。

b.次世代車載技術

　次世代の車載LAN、車車間無線技術等に関するいくつかの規格、技術につき、調査、分析を主とする研究を行いました。

c.IoTクラウドプラットフォーム

　デバイスとデータを管理してIoTを実現するクラウドプラットフォーム「dalchymia」の機能の改善、効率的運用に向けた研究開発活動を行いました。また、「dalchymia」と連携した遠隔監視サービスの開発等を行いました。

d.スマートホーム・ネットワーク

　家庭内の電力使用量計測及びディスアグリゲーション技術関連のサービス開発を行いました。

　以上の研究開発により、当連結会計年度におけるコネクティビティ事業の研究開発費は、65,388千円となりました。

② 組込みソフトウェア事業

　当連結会計年度は、デバイス高速起動と組込みデータベースの各製品の基本機能の改善、適応範囲の拡大に取り組みました。

a.デバイス高速起動

　「Ubiquitous QuickBoot」については、さらなる高速化、64ビット対応、SecureBoot対応をはじめとした機能強化及び車載情報機器に採用が見込まれる最新SoC(System on Chip)への対応強化をいたしました。

b.組込みデータベース

　DeviceSQLについては、製品として完成に近い形となっており、安定性を高めるための開発作業にとどまりました。クラウドプラットフォームとの連携をはじめとしたIoT向けソリューションの可能性に関する研究開発活動を行いました。平成30年３月期においても継続を予定しております。

　以上の研究開発により、当事業年度における組込みソフトウェア事業の研究開発費は、14,447千円となりました。

③ ソフトウェアサービス事業

　該当事項はありません。

④ その他の研究開発

　米国シリコンバレー地域に、Ubiquitous Corporation Silicon Valley Innovation Center(USIC)を開設し、標準化団体や業界団体の活動にも現地で参加すること等により、IoT分野における先端技術のリサーチ等の活動を行っておりました。なお、USICは、情報収集に関する一定の成果を獲得したこと、及び、当社グループの業績の状況に鑑み、短中期的な収益貢献に直結しない研究開発費用の一部削減のため、平成29年２月に閉鎖いたしました。

　以上の研究開発により、当連結会計年度におけるその他の研究開発の研究開発費は、14,557千円となりました。

　したがいまして、当連結会計年度における研究開発費の総額は、94,393千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における連結売上高合計は1,124,121千円となりました。

分野別の詳細は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりで

あります。

②　営業損失

売上原価563,963千円、販売費及び一般管理費847,010千円を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当276,403千円、のれん償却費103,834千円であります。

この結果、営業損失は286,852千円となりました。

③　経常損失

営業外収益3,625千円、営業外費用3,594千円を計上いたしました。

この結果、経常損失は286,820千円となりました。

④　税金等調整前当期純損失

特別利益577千円、特別損失22,753千円を計上いたしました。特別損失の主な内訳は、減損損失20,734千円であります。

この結果、税金等調整前当期純損失は308,996千円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失は347,722千円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は2,900,587千円となりました。流動資産は2,299,418千円となり、その主な

内訳は、現金及び預金2,032,629千円、売掛金218,547千円であります。固定資産は601,169千円となり、その主

な内訳は、のれん415,338千円、投資有価証券124,822千円であります。

一方、総負債は、242,037千円となりました。流動負債は202,314千円となり、その主な内訳は、未払金76,440千

円、未払法人税等39,476千円であります。固定負債は39,722千円となり、その主な内訳は、資産除去債務25,251千

円であります。

純資産は、2,658,549千円となりました。その主な内訳は、資本金1,466,547千円、資本剰余金1,436,547千円で

あります。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純損失347,722千円の計上により△289,759千円となりまし

た。以上により、自己資本比率は、91.3％となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,029,002千円となりました。

　営業活動の結果増加した資金は94,210千円、投資活動の結果増加した資金は622,788千円、財務活動の結果減少

した資金は48,813千円となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 ④連結キャッシュ・フロー計算書」のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成29年３月31日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借しており、その年間賃借料は43,328千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借しており、その年間賃借料は24,870千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

平成23年６月23日開催の定時株主総会決議

　（注）１．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使時において、当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。但し、相続により本新株予約権を取得した場合、当該相続人は、遺産分割協議成立日より30日以内に限り行使することができる。

②　新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日以後において各割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、当該権利行使は、毎年５月15日から同月末日まで、８月15日から同月末日まで、11月15日から同月末日まで、又は２月15日から同月末日までの各期間内（各期間の最終日が当社の休業日の場合は直前の営業日までとする。）に限って行うことができるものとする。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日より１年間は、全体の割当数の33.3%まで、新株予約権を行使することができる。

イ．本新株予約権の割当日の翌日より３年間経過した日より１年間は、全体の割当数に対して行使済みの新株予約権の数が累計66.6%に達するまで、新株予約権を行使することができる。

ウ．本新株予約権の割当日の翌日より４年間経過した日以降は、全体の割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

２．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合には、株式交換又は株式移転の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下「完全親会社」という。）の新株予約権を以下の条件により交付するものとする。

①　交付する完全親会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

完全親会社の普通株式

③　新株予約権の目的である株式の数

上記新株予約権の目的となる株式の数に記載の株式数（調整がなされた場合には調整後の株式数）に株式交換又は株式移転の際に当社株式１株に対して割り当てられる完全親会社の株式の数（以下「割当比率」という。）を乗じて計算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(承継後行使価額)

承継後行使価額　＝　承継前行使価額　÷　割当比率

⑤　新株予約権の行使期間

株式交換又は株式移転の効力発生日より、当初権利行使期間の満了日までとする。

　⑥ 権利行使の条件及び取得条項

当初条件に準じて決定する。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

３．平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）により、発行済株式の総数は8,801,991株増加しております。

３．平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,432千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年６月23日開催の定時株主総会決議）

　（注）新株予約権の割当日後に、時価を下回る払込価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使時の払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の割当日後に株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価格の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は平成22年３月期以降、当社の経営安定化を優先し無配とさせていただいておりますが、当事業年度の業績が純損失を生じる結果となりましたので、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきます。

　また、保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに販売力の強化等に積極的に活用し、財務面での健全性を維持しながら、業績拡大を目指す所存です。今後の配当につきましては、業績拡大が確実なものとなり、一定の利益水準を達成した段階において、配当の再開を検討してまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当の１回とする方針です。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　大浦博久氏は、社外取締役であります。

２．監査役　山形有司氏、阿部海輔氏及び皆川克正氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月23日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４．平成28年６月17日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５．平成27年６月16日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア. 会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は少なくとも月１回開催し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
　当社の規模、組織の状況及び開催の機動性を考慮し、取締役会は３名の常勤取締役と１名の非常勤取締役（社外取締役・独立役員）で構成されております。

また、当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役を選任しております。全３名が社外監査役（うち独立役員３名）です。

監査役は常に取締役会に出席し、取締役の職務執行状況をチェックしております。監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査及び会計監査責任者と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

以上により、経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断しております。

イ. 内部統制システムの整備及び運用状況

当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。「内部統制基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、内部情報提供制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、当社におけるコンプライアンス取組みに関する決定及び進捗状況の管理は取締役会が行っており、統括責任者は代表取締役社長です。

また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限の明確化と適切な内部牽制が機能する体制を整備しております。財務報告の適正性確保のための体制の整備として、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。

さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確かめるため、代表取締役社長自身又はその指名する者により、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、監査役及び監査法人とも共有され、監査活動の効率化を図っております。

ウ. 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査担当部門１名が年間内部監査計画に則り、会計伝票、勤務管理表の通査等の内部監査を実施しております。監査役監査については、管理部門を統括してきた豊富な経験・見識を有する者、公認会計士資格を有する者及び弁護士資格を有する者を社外監査役として選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しております。

監査役は、内部監査担当部門との間で各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図っております。内部監査担当部門は、監査役による監査及び会計監査人による監査と相互に効率的に遂行できるよう協力しており、監査役、監査法人、及び内部監査責任者は、年２回の会合をもち情報交換を行っております。

エ. 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する齋藤晃一氏及び寺田聡司氏であり、当社に対する継続監査年数はいずれも７年以内です。なお、当該監査責任者のほか、公認会計士５名により会計監査が実施されております。

オ. 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 大浦博久氏は、マイクロソフト株式会社の取締役など企業経営者としての豊富な経験があり、経営上求められる判断力、識見などを有し、当社の経営に対する監督と助言を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役 山形有司氏は、主に外資系企業において管理部門を統括してきた豊富な経験と見識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役 阿部海輔氏は、公認会計士として企業会計経験も豊富で、その経験と見識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、同氏は監査法人ハイビスカス代表社員、明治通り税理士法人代表社員、阿部海輔公認会計士事務所代表及び株式会社ディア・ライフ監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役 皆川克正氏は、弁護士としての豊富な経験と見識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
　同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、同氏は皆川恵比寿法律事務所代表を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための具体的な基準を定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けております。

③ 役員報酬等

ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）当事業年度末の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名であります。上記の監査役の員数と相違しておりますのは、平成28年６月17日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでいるためであります。

イ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社の業績向上、遵法適切な安定的経営及び企業価値の増大を図るための報酬体系としております。

取締役の報酬は、株主総会で決議された年間報酬限度額（年額：５億円以内　平成16年10月22日開催臨時株主総会決議）の範囲内で、取締役会の決議にて決定しております。職責に応じた基本報酬、短期的な業績に連動する賞与、会社の長期的な成長と連動するストック・オプションの３要素によって構成します。なお、平成29年３月期はこのうち基本報酬の支給及びストック・オプションの費用計上を行っております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された年間報酬限度額（年額：１億円以内　平成16年10月22日開催臨時株主総会決議）の範囲内で、職責に応じて監査役会において決定しております。

④ 株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　117,917千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と会社法第425条第１項の定める最低限度額のいずれか高い額となります。

⑦ 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

ウ．監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

エ．中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する助言及び投資先の財務状況の調査業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、投資先の財務状況の調査業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、以下のとおりであります。

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

　（１）会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

　（２）適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査担当部門を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

株式会社エイム

株式会社エイムは、当連結会計年度において、株式取得により、連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品及び製品

　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　仕掛品

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主に定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物及び構築物５年、工具、器具及び備品３年、車両運搬具６年です。

②　無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法により償却しております。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

　ソフトウエア受託開発売上高及び売上原価の計上基準

　連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の連結会計年度末日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、コネクティビティ事業の一部であるIoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡することを取締役会において決議したことから、ソフトウェアについて帳簿価額を譲渡価額まで減額、また、会社全体の収益が回復せず、翌連結会計年度においても収益の回復が見込めないことから、工具、器具及び備品について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に20,734千円計上しております。その内訳は、コネクティビティ事業で工具、器具及び備品357千円、ソフトウエア19,285千円であり、組込みソフトウェア事業で工具、器具及び備品1,092千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式数の増加26,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、権利失効1,000株、権利行使26,600株によるものであります。

第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社エイムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイム株式の取得価額と株式会社エイム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、外貨建の営業債権は、為替リスクにさらされております。

　有価証券は、合同運用金銭信託及び売掛債権信託受益権であり、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。

　差入保証金は、本社等の賃借に関するもので、貸主の信用リスクにさらされております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、１年以内の支払期日です。

　買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。

　差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。

・市場リスク（価格の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）２.参照)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１.　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金　②売掛金

　これらは、おおよそ短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらは、取引所の価格によっております。

④差入保証金

　これらは、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割引いた現在価値を算定しております。

負　債

①買掛金　②未払金　③未払法人税等　④未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券（その他有価証券）」は、時価開示の対象としておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）１．上記権利行使期間の範囲内で、下記の権利行使の条件を満たすことによって権利確定します。

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数ではない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日より１年間は、割当数の25％まで、新株予約権を行使することができる。

イ．本新株予約権の割当日の翌日より３年間経過した日より１年間は、割当数の50％まで、新株予約権を行使することができる。

ウ．本新株予約権の割当日の翌日より４年間経過した日より１年間は、割当数の75％まで、新株予約権を行使することができる。

エ．本新株予約権の割当日の翌日より５年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

２．上記権利行使期間の範囲内で、下記の権利行使の条件を満たすことによって権利確定します。

新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日以後において各割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、当該権利行使は、毎年５月15日から同月末日まで、８月15日から同月末日まで、11月15日から同月末日まで、又は２月15日から同月末日までの各期間内（各期間の最終日が当社の休業日の場合は直前の営業日までとする。）に限って行うことができるものとする。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日より１年間は、全体の割当数の33.3%まで、新株予約権を行使することができる。

イ．本新株予約権の割当日の翌日より３年間経過した日より１年間は、全体の割当数に対して行使済みの新株予約権の数が累計66.6%に達するまで、新株予約権を行使することができる。

ウ．本新株予約権の割当日の翌日より４年間経過した日以降は、全体の割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

３．平成25年10月１日付で株式１株を100株とする株式分割を行ったことから、上記ストック・オプション数について所要の調整を行っております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)１．ア.～エ.　は、上記３.（1）ストック・オプションの内容　(注)１．の権利確定条件及び対象勤務期間のア.～エ.に、カ.～ク.　は、(注)２．の権利確定条件及び対象勤務期間のア.～ウ.にそれぞれ対応しております。

２．平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与したストックオプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．自社株式オプションに係る当初の資産計上及び科目名

該当事項はありません。

７．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エイム

事業の内容　・デバイス組込み各種制御システムの設計開発

・デバイス機器へのGracenote社製品の組込み

・WEBシステム、サーバーアプリケーションの設計開発

・スマートフォン（iPhone/Android）、パソコン向け各種ソフトウェアの設計開発

・iPhone/Android向けソフトウェアの設計開発

・データマイニング及び学習型推論エンジンの開発及びライセンス

・「MCDB」楽曲属性データのライセンス

・その他

（2）企業結合を行った主な理由

　スキルの高いエンジニアリソースを確保し、受託開発機能を強化することによるソフトウェア製品の拡販、並びにコスト低減を実現するため。

（3）企業結合日

　平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　株式会社エイム

（6）取得した議決権比率

　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　　720,006千円　

取得原価　　　　　　720,006千円

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

519,173千円

（2）発生原因

主として株式会社エイムが事業展開することによって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　215,090千円

固定資産　　　　　 78,676千円

資産合計　　　　　293,767千円

流動負債　　　　　 82,315千円

固定負債　　　　　 10,619千円

負債合計　　　　　 92,935千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　株式会社エイムを連結の範囲に含めたことに伴い、「ソフトウェアサービス事業」を新たに追加しております。

　なお、各事業の内容については、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．株式の取得

　当社は、平成29年４月３日開催の取締役会において、株式会社エーアイコーポレーションの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エーアイコーポレーション

事業の内容　海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート・カスタマイズ開発

②企業結合を行った主な理由

株式会社エーアイコーポレーションの豊富な製品ラインアップを生かした当社製品とのコラボレーション製品の開発や、株式会社エーアイコーポレーションの海外パートナーとの関係、海外販路を積極的に利用することによる販売力強化を実現するため。

③企業結合日

　平成29年４月３日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤統合後企業の名称

　株式会社エーアイコーポレーション

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　770,004千円

取得原価　　　　　　　770,004千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 23,807千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．事業の一部譲渡

当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、当社のサービス＆ソリューション関連の事業のうちIoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡することを決議し、平成29年４月１日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同日付で事業譲渡を実行いたしました。

（１）事業譲渡を行った理由

先行投資が続くIoTプラットフォーム事業から撤退し、当社の業績回復を実現するため

（２）譲渡する相手会社の名称

　ソーバル株式会社

（３）譲渡する事業の内容、規模

　①　譲渡する事業の内容

IoT向けのハードウェア製品、クラウドサービス及びこれらを組み合わせたソリューションの開発、製造、販売及び提供。ソリューションの提供にあたっては、一部組込ソフトウェアが含まれるものがありますが、この度の事業譲渡の対象としては、当該組込ソフトウェアに関する顧客取引は含まれておりません。

　②　譲渡する事業の規模

平成29年３月期におけるサービス＆ソリューション関連の売上高は、88,893千円（当社グループ1,124,121千円の7.9％）でありますが、事業譲渡の対象の売上高としては、一部の組込ソフトウェアに関する顧客取引は含まれていないため28,421千円となります。また、サービス＆ソリューション関連の利益については、セグメントであるコネクティビティ事業の一部であるため、算出しておりません。

（４）譲渡する資産・負債の状況

譲渡する資産は、本件事業に関するソフトウェア、商標権等であります。

（５）譲渡の時期

　平成29年４月１日

（６）譲渡価格

　金１円

⑤【連結附属明細表】

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　 該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主に定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物５年、工具、器具及び備品３年です。

無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法により償却しております。

４．収益及び費用の計上基準

ソフトウェア受託開発売上高及び売上原価の計上基準

事業年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の事業年度末日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、会社全体の収益が回復せず、翌事業年度においても収益の回復が見込めないことから、本社建物等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に46,526千円計上しております。その内訳は、建物40,389千円、工具、器具及び備品3,073千円、ソフトウエア3,063千円です。

　なお、本社建物等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は０として評価しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、会社全体の収益が回復せず、翌事業年度においても収益の回復が見込めないことから、工具、器具及び備品、ソフトウエアについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に20,734千円計上しております。その内訳は、コネクティビティ事業で工具、器具及び備品357千円、ソフトウエア19,285千円であり、組込みソフトウェア事業で工具、器具及び備品1,092千円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

１．株式の取得

　当社は、平成29年４月３日開催の取締役会において、株式会社エーアイコーポレーションの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エーアイコーポレーション

事業の内容　海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート・カスタマイズ開発

②企業結合を行った主な理由

株式会社エーアイコーポレーションの豊富な製品ラインアップを生かした当社製品とのコラボレーション製品の開発や、株式会社エーアイコーポレーションの海外パートナーとの関係、海外販路を積極的に利用することによる販売力強化を実現するため。

③企業結合日

　平成29年４月３日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤統合後企業の名称

　株式会社エーアイコーポレーション

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　770,004千円

取得原価　　　　　　　770,004千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 23,807千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．事業の一部譲渡

当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、当社のサービス＆ソリューション関連の事業のうちIoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡することを決議し、平成29年４月１日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同日付で事業譲渡を実行いたしました。

（１）事業譲渡を行った理由

先行投資が続くIoTプラットフォーム事業から撤退し、当社の業績回復を実現するため

（２）譲渡する相手会社の名称

　ソーバル株式会社

（３）譲渡する事業の内容、規模

　①　譲渡する事業の内容

IoT向けのハードウェア製品、クラウドサービス及びこれらを組み合わせたソリューションの開発、製造、販売及び提供。ソリューションの提供にあたっては、一部組込ソフトウェアが含まれるものがありますが、この度の事業譲渡の対象としては、当該組込ソフトウェアに関する顧客取引は含まれておりません。

　②　譲渡する事業の規模

平成29年３月期におけるサービス＆ソリューション関連の売上高は、88,893千円（当社720,709千円の12.3％）でありますが、事業譲渡の対象の売上高としては、一部の組込ソフトウェアに関する顧客取引は含まれていないため28,421千円となります。また、サービス＆ソリューション関連の利益については、セグメントであるコネクティビティ事業の一部であるため、算出しておりません。

（４）譲渡する資産・負債の状況

譲渡する資産は、本件事業に関するソフトウェア、商標権等であります。

（５）譲渡の時期

　平成29年４月１日

（６）譲渡価格

　金１円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりです。

　工具、器具及び備品　増加額　　購入　　　　　　　　　　　　 　　1,512千円

　減少額　　減損損失　　　　　　　 　　　　　1,449千円

　ソフトウエア　　　　増加額　　販売用ソフトウエア開発　　 　　 34,251千円

　減少額　　減損損失            　　　 　 　19,285千円

　ソフトウエア仮勘定　増加額　　販売用ソフトウエア開発    　　　18,419千円

　減少額　　ソフトウエアへの振替　　　 　　 34,251千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第15期）（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）平成28年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第16期第１四半期）（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出

（第16期第２四半期）（自 平成28年７月１日　至 平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出

（第16期第３四半期）（自 平成28年10月１日　至 平成28年12月31日）平成28年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成28年６月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年３月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社株式取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

平成29年３月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡）に基づく臨時報告書であります。

(5) 訂正臨時報告書

平成29年４月６日関東財務局長に提出

平成29年３月27日提出の臨時報告書（事業の譲渡）に係る訂正報告書であります。

平成29年５月23日関東財務局長に提出

平成29年３月10日提出の臨時報告書（子会社株式取得の決定）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、平成29年４月３日開催の取締役会において、株式会社

エーアイコーポレーションの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、全株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビキタスの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ユビキタスが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタスの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　１．重要な後発事象１．に記載のとおり、会社は、平成29年４月３日開催の取締役会において、株式会社エーアイコーポレーションの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、全株式を取得している。

　２．重要な後発事象２．に記載のとおり、会社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、会社のサービス＆ソリューション関連の事業のうちIoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡することを決議し、平成29年４月１日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同日付で事業譲渡を実行している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上