E00198 ＳＹＳＫＥＮ 有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期から第62期の「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。

３　第60期から第63期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期から第62期の「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。

３　第60期から第63期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。

４　第60期及び第61期の１株当たり配当額は、特別配当４円を含んでおります。

５　第62期の１株当たり配当額は、特別配当４円と創立60周年記念配当２円を含んでおります。

６　第63期の１株当たり配当額は、特別配当１円を含んでおります。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和29年９月10日共に電子・電気通信関係施設工事の測量設計及び施工を主たる営業とする九州通信建設株式会社と九州建設工業株式会社の合併により、西日本通信建設株式会社（資本金700万円）の社名をもって熊本市新町１丁目27番地に設立されました。

　その後株式上場に伴う株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため形式上西日本電設株式会社（昭和21年９月21日設立）と合併しましたが、実質上の存続会社である西日本通信建設株式会社について記載しております。

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、子会社６社及び関連会社４社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、電気通信設備工事業、一般土木工事業及び電気通信材料・工具等の販売業並びに情報処理サービス業等を主に行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

(1）情報電気通信事業

　情報電気通信事業は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。

(2）総合設備事業

　総合設備事業は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。

(3）その他

・機器材料販売　…当社が通信機器の販売を行うほか、子会社　西日本電材㈱及び関連会社　九州通信産業㈱が通信工事材料等の販売を行っております。また、関連会社　九州電機工業㈱が電気通信設備関連機器等の開発、製造及び販売を行っております。

・ソフト開発販売…子会社　㈱システムニシツウがソフトウエアの設計、開発、販売及び保守を行っております。

・運送業　　　　…関連会社　九州ネクスト㈱が通信工事材料の運搬及び引越業を行っております。

・リース業　　　…子会社　西日本電材㈱及び関連会社　九州ネクスト㈱が通信機器、OA機器、車両等のリースを行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は嘱託34人を除く就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は嘱託34人を除く就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　九州における同業２社（㈱ＳＹＳＫＥＮ、西部電気工業㈱）を統合した労働組合で九州情報通信設備建設労働組合が結成されております。

上部団体名　　情報通信設備建設労働組合連合会（連合に加盟）

組合員数　　　878人（内㈱ＳＹＳＫＥＮ331人）

　なお、当社グループにおいては、労使関係は健全に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用所得や設備投資についても緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら新興国経済の減速に加え米国大統領の政策運営による世界経済への影響についての不確実性から一部不透明感が残るものとなりました。

当社グループにおきましては、主な事業領域であります情報通信分野における調達コストの削減に向けた取り組みがより一層加速する一方で、ＬＴＥなどの高速無線ブロードバンドサービスを活用したモバイル端末の技術革新、また東京オリンピック・パラリンピックの開催を展望し、ネットワーク環境の設備拡充、社会インフラの整備など多様な投資の拡大が期待されています。

このような状況の中、平成28年４月14日から発生した平成28年熊本地震により当社グループの主な事業エリアであります熊本・大分地域の情報通信設備が大きな被害を受けましたが、情報通信設備の復旧工事に最優先で取組み、概ね完了いたしました。この結果、当社グループにおける当連結会計年度の受注につきましては、情報電気通信工事の受注が増加したことにより、受注高は278億７千万円（前年同期比109.8％）となりました。

連結経営成績につきましては、情報電気通信工事及び総合設備工事の完成工事が増加したことにより、売上高は278億９千９百万円（前年同期比104.5％）となりました。

また、利益につきましては、情報電気通信工事の原価率低減が大きく寄与し、営業利益は９億６千１百万円（前年同期比114.0％）、経常利益は11億８千８百万円（前年同期比115.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億５千５百万円（前年同期比95.7％）となりました。なお、親会社株式に帰属する当期純利益の減少は、平成28年熊本地震の災害による損失の計上によるものです。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

（情報電気通信事業）

情報電気通信事業につきましては、当連結会計年度の売上高は183億７千９百万円（前年同期比104.5％）となりました。利益につきましても、原価率改善効果等により、営業利益は21億４千６百万円（前年同期比109.3％）となりました。

（総合設備事業）

総合設備事業につきましては、当連結会計年度の売上高は60億８千８百万円（前年同期比105.5％）となりました。利益につきましては、高原価の工事が多く営業損失１億４千６百万円（前年同期は営業損失１億３千４百万円）となりました。

（その他）

その他につきましては、当連結会計年度の売上高は34億３千１百万円（前年同期比102.6％）となりました。利益につきましては、仕入れ価格等の上昇により営業損失３千５百万円（前年同期は営業利益２千７百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円増加し、17億５千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は10億６千２百万円（前年同期は４億４千７百万円の使用）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益の計上額10億９千３百万円（前年同期は12億４千３百万円の計上）及び仕入債務の増加額６億２千５百万円（前年同期は３億５千９百万円の増加）、主な減少の内訳は、売上債権の増加額８億８千１百万円（前年同期は16億３百万円の増加）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億８千４百万円（前年同期は７億１百万円の使用）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入額１億５千６百万円（前年同期は０百万円の収入）、主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出額３億２千４百万円（前年同期は６千１百万円の支出）及び有形固定資産の取得による支出額１億９千２百万円（前年同期は13億１百万円の支出）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は３億６千５百万円（前年同期は５百万円の増加）となりました。主な減少の内訳は、短期借入金の純減少額２億１千万円（前年同期は１億６千万円の純増加）、並びに配当金の支払額１億４千２百万円（前年同期は１億５千５百万円の支払）であります。

２【生産、受注及び売上の状況】

(1）受注実績

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）売上実績

（注）１　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　当期受注工事高には、前期からの繰越工事で当期中に前期末の請負金額が変更されたものについてはその変更による増減額も含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注工事の受注方法

　西日本電信電話株式会社からの受注は原則として指名競争入札により契約されております。

③　完成工事高

（イ）完成工事の内訳

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ロ）完成工事のうち主なもの

第63期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

第64期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（ハ）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

（注）１　当事業年度の株式会社ＮＴＴドコモについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　次期繰越工事高

（イ）次期繰越工事高の内訳（平成29年３月31日現在）

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ロ）平成29年３月31日現在の次期繰越工事のうち主なもの

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、当連結会計年度が現中期経営計画の最終年度であることから、新中期経営計画（2017年度～2020年度）の策定にあたり、当社グループの「目指すべき姿」「あるべき姿」を明確にするため、社是を始めとした企業理念を見直し、新たな「企業理念」「行動指針」を制定するとともに、新中期経営計画の「経営方針」を策定しました。これにより、当社グループは原点に立ち返り、グループ一体となり諸課題を克服していくことにより、新たなＳＹＳＫＥＮグループ作りを目指していくこととします。

・企業理念

我社は「最大の誠意」「最良の技術」「最高の品質」により社会の発展に貢献する

・行動指針

私たちは、

一．熱意と工夫によりプロフェッショナルを目指します

一．お客様へ期待を上回る価値を提供します

一．万全の準備と細心の注意により事故０を目指します

一．日々の改善とチーム力によりコスト削減を図ります

一．コンプライアンスを最優先事項として徹底します

・経営方針

わくわく チャレンジ！　２０２０

≪アスリートが2020年のオリンピックという夢の舞台に向け努力・チャレンジを積み重ねるように、ＳＹＳＫＥＮグループ全社員は新たな発想・大胆な行動により、様々なことに努力・チャレンジしていきます≫

　当社グループを取り巻く事業環境は、今後のコアビジネスである総合設備事業分野が熾烈な競争環境下にあります。また、現在の収益の大半を占める情報電気通信事業分野における受注は逓減傾向が継続すると想定されるなど、厳しい状況にあります。しかしながら、従業員一人ひとりが、各分野において何をすべきか考え、様々なことにチャレンジすることにより「真のプロフェッショナル」として、お客様・地域社会へ「ＯＮＬＹ ＯＮＥ」の商材、「Ｎｏ.１」の技術力・サービスをご提供し、信頼される会社作りを目指していくことにより、新中期経営計画の達成、ひいては当社グループの持続的成長に向け取り組んでいくこととします。

（ご参考）

コーポレートガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループは、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレートガバナンスの充実が重要であると認識し、各ステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、透明・公正かつ効率性の高い経営を実現するため、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

　当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の詳細や「コーポレートガイドライン」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sysken.co.jp）に掲載しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

主要顧客との取引について

　当社の主要顧客は西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）であります。最近５期間の売上高構成比は下記のとおり、高い水準にあります。ＮＴＴ西日本との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存でありますが、ＮＴＴ西日本の設備投資政策等により、当社の経営成績に影響が発生する可能性があります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の数値は、当社単体の金額及び構成比であります。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおいては、通信設備部門の機械化、省力化及び電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上をめざした新技術の研究開発を進めております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は５千７百万円となっております。

　また、当連結会計年度の主な研究開発の状況は次のとおりであります。

（情報電気通信事業）

・「鋼撚り線跳ね防止具」の開発

　作業員がケーブル吊り線や支線の鋼撚り線を切断する際の屈曲の解放による跳ね返りを防止する危害防止具を開発しております。

・「200ＵＴ端子用試験プラグ」の開発

　200ＵＴ端子に容易差し込みができ、片端をモジュラジャックとすることでＡＬＴ-24を直結可能とする試験プラグを開発しております。

・「バケット車用通線器固定具」の開発

　固定具により通線器をバケット外側に固定できることで一人作業が可能となり、バケット内の作業空間も十分に確保できる固定具を開発しております。

・「ＳＵＤコンパウンド注入冶具」の開発

　開閉可能なコックとノズルの治具により、２ℓペットボトルを漏斗代わりに利用し、ＳＵＤクロージャのコンパウンド注入口に固定を可能とする冶具を開発しております。

・「地下ケーブル接続用作業台」の開発

　マンホールへの運搬・搬入を容易にする軽量かつコンパクトな構造の作業台で、クロージャの支持位置の高さに関係なくスムーズな接続作業を可能とする作業台を開発しております。

　情報電気通信事業に係る研究開発費は２百万円であります。

（総合設備事業）

　研究開発活動は特段行っておりません。

（その他）

・「ＬＥＤ照明」の開発

　新規ビジネスの一つとしてＬＥＤ照明の開発に取り組みました。2013年に「水銀に関する水俣条約」が採択され水銀や水銀化合物によって引き起こされる健康被害、環境被害を防ぐために2020年を目途に白熱電球や蛍光灯の製造が規制されます。今後ＬＥＤ照明の需要増大が予測され、それに伴う市場の販売競争激化を考慮し、“いかに差別化を図るか”を念頭に①どの灯具にでも取り付けることができる『オールマイティＬＥＤ照明』②軽量化等のための『電源回路設計』③長寿命による『長期保証』の３点を追及し開発研究を行いました。

・「ドローン自動飛行アプリケーション」の開発

　ドローン（マルチコプター）操作者が、送信機に接続されたタブレット画面に表示された地図上で、簡単な操作を行うことにより、設定された高度や経路で目的地まで自動飛行するとともに自動帰還することが出来るアプリケーションを開発しております。これにより、人の手でオペレーションされるドローン運行の安全制や効率性の向上が期待されます。同アプリケーションを活用し、防災演習や平成28年熊本地震による被災現場の通信設備空撮などの実地検証を行っております。

　その他に係る研究開発費は５千４百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金、退職給付会計、固定資産減損会計、税効果会計に関する事項であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は223億６千万円（前連結会計年度末213億６百万円）となり、前連結会計年度末に比べ10億５千３百万円増加しました。この主な要因は、未成工事支出金の減少があったものの、受取手形・完成工事未収入金等及び投資有価証券が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は106億２千９百万円（前連結会計年度末104億３千８百万円）となり、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る負債及び短期借入金の減少があったものの、支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は117億３千万円（前連結会計年度末108億６千８百万円）となり、前連結会計年度末に比べ８億６千２百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の受注高は278億７千万円（前年同期比109.8％）、売上高は278億９千９百万円（前年同期比104.5％）の増収となりました。

　また、営業利益は９億６千１百万円（前年同期比114.0％）、経常利益は11億８千８百万円（前年同期比115.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億５千５百万円（前年同期比95.7％）となりました。

　なお、セグメント情報の売上高及び営業利益の概況とキャッシュ・フローの状況の分析については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕に記載しております。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

　第２〔事業の状況〕３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、施工の合理化及び商品販売の強化などを目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は２億２千７百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（情報電気通信事業）

　当社の御船事務所の建物の新設工事を中心に総額１億８千８百万円の設備投資を実施いたしました。

（総合設備事業）

　当社の御船事務所関連の設備を中心に総額１千５百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

　工具器具を中心に総額１千９百万円の設備投資を実施いたしました。

（全社共通）

　当社の新本社関連設備を中心に総額４百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　提出会社は情報電気通信事業の他に総合設備事業及びその他の事業を行っておりますが、大半の設備は情報電気通信事業又は共通的に使用しておりますので報告セグメントごとに分類せず主要な事業所ごとに管轄する営業所を含め一括して記載しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　土地建物のうち賃貸中の主なもの

６　リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月23日開催の第64回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株とする株式併合、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を48,400,000株から9,680,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）　平成29年６月23日開催の第64回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（スプレッド方式）：発行株数1,000,000株　発行価格414円　資本組入額196円　発行価額392円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式104,396株は、「個人その他」に104単元、「単元未満株式の状況」に396株含まれており、株主名簿上の株式数と実質保有株式数は同じであります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式396株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　上記の取得自己株式は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２　平成29年５月10日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきましては、当該自己株式の取得数40,000株を加えて記載しております。

３【配当政策】

　当社は、財務状況及び利益水準を総合的に勘案し、将来の経営活動に備えた財務体質の強化と、株主の皆様に対し永続的に安定した配当水準を維持することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回を基本的な方針としておりますが、中間配当制度の導入により株主への利益配分の機会を増やすため、平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款一部変更が承認可決され、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の期末配当につきましては、平成29年５月10日に「平成29年３月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、１株につき10円の普通配当に２円増配しました合計12円（前事業年度は普通配当10円、特別配当１円の合計11円）を実施することに決定いたしました。また、内部留保につきましては、競争力及び収益力の強化という観点及び長期的かつ安定的な経営基盤の確保に役立てることにより、将来における株主の利益拡大のために有効投資をしてまいる所存であります。

　なお、剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日の期末配当ならびに毎年９月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１　取締役竹中潮及び後藤久美子は、社外取締役であります。

２　監査役西亮至及び福田稠は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４　平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

なお、取締役秋山順一郎、赤星昭典及び門岡慎治は、前任取締役の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより、前任取締役の任期の満了の時までとなります。

５　平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

　取締役会は全取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回の取締役会の他、必要に応じ随時取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しております。また、全取締役と主要部門の責任者で構成される経営会議を開催し経営戦略並びに重要な業務執行等の審議、決定を行っております。また、業務執行を統括する代表取締役社長が適切な意思決定を行うために補佐的機関として経営戦略会議を原則毎週１回開催し、取締役会の決議事項を含む重要事項について事前に審議し、経営の意思決定の効率化を図っております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会は監査方針を定め、各監査役はそれに従って取締役会、その他の重要な会議に出席し、それと共に各部門及び関係会社の監査を実施し、取締役の職務執行を監視する体制となっております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記の体制を採用することで、企業経営の透明性、健全性のシステムを構築し、会社を巡る利害関係者（ステークホルダー）である株主、従業員、取引先等との調和を図り、企業価値の維持増大を図ることができると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社は、法令、定款等の遵守を目的として、企業理念及びＳＹＳＫＥＮグループ企業倫理行動宣言を定め公開しており、取締役は自らが率先垂範することとしております。

（2）取締役会によって取締役の職務の執行を監視することとしております。

（3）内部統制及びコンプライアンス体制を整備・推進するため、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催することとしております。

（4）当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないこととしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に係る以下の文書その他の重要な情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしております。

（1）株主総会議事録と関連資料
（2）取締役会議事録と関連資料
（3）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営全般に関する損失の危険については、定期開催の経営戦略会議に適時な情報提供を行うことにより、適切な対策を議論し、最終的には取締役会で必要な対策を決定しております。また、品質・労働安全衛生・情報セキュリティーに関しては国際規格の認証を受け、そのマネジメントシステムの考え方を反映した各種マニュアルを制定し、運用、管理するとともに、適切に実施されているか審議するために「マネジメントシステム委員会」を設けております。

　内部監査部門は監査実施計画及び監査実施方法を定め、内部監査規則に従い、関係部署と協力し危機管理状況等について監査し、社長及び監査役に報告しております。

　また子会社の損失の危機の管理に関しても、リスク管理規程を運用するとともに、当社の取締役会においてもリスクを報告しグループ全体で管理を行うこととしております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を原則として毎月1回開催とし、更に必要に応じ随時取締役会を開催しており、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督しております。また、全取締役と主要部門の責任者で構成する経営会議を開催し経営戦略並びに重要な業務執行等の審議決定を行っております。業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに各年度予算を立案し全社的な目標を設定しております。各担当部門においては、目標達成に向けて取組みを図っております。

　子会社においても、年４回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項の決定を行うことにより、各取締役相互に職務執行状況を監視することで効率的な職務の執行ができる体制としております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、グループコンプライアンス規則を制定の上、コンプライアンス全体を統括する組織として、「ＳＹＳＫＥＮコンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンスの推進については、業務の専門化、高度化に伴い、発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育等を通じ指導しております。また、当社は、相談・通報体制を設け、役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、「ＳＹＳＫＥＮヘルプライン（相談窓口）」を通じてコンプライアンス推進室長等に通報（匿名も可）しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととしております。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保することとしております。

　なお、子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役等に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。

　なお、当社監査部門は、子会社に対して定期的な監査を行い、報告等については当社監査役へも行うこととしております。また、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する使用人を置くこととしております。

　（2）職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従いその職務を行うこととしております。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には予め常勤監査役の事前の同意を得ることとしております。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告することとしております。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。

　子会社についても、その取締役及び使用人等が当社の監査役に報告を行う体制としております。

　なお、監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制としております。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制としております。　なお、監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役との連携を図るとともに、代表取締役との定期的な情報交換等を行っていくこととしております。

（2）監査役の職務の執行について生ずる費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該監査役の請求等に従い処理を円滑に行い得る体制としております。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び当社グループは金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を適切に実施するための体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業倫理及び遵法精神に基づいて企業行動の責任を図るため、コンプライアンス規程の策定、協力会社相談室の開設等コンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。また、複数の法律・税務事務所と契約を結び、法律及び税務問題全般に関して、助言と指導を適時に受けられる体制を設けております。

　さらに、「情報管理システム運用管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」を策定し、「個人情報保護法」の研修会を開催する等、リスク管理体制の充実に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ．内部監査

　内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性を検証するため監査部（人員３名）を設置し、全ての事業所及び関係会社を対象として、内部監査を実施しております。

ロ．監査役監査

　監査役監査につきましては、３名の監査役（社外監査役２名）が、監査役会を必要に応じて随時開催し、監査の方針を定め、監査計画に基づいて各部門及び関係会社の監査を実施し、取締役の職務執行を監査しています。

ハ．会計監査

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとの間で会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を締結しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の業務を執行した公認会計士は竹之内髙司氏、池田徹氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者としては、公認会計士４名、その他３名であります。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役、社外監査役、内部監査を行う監査部、監査役及び会計監査人は、常勤監査役（社外監査役を含む）を中心として互いに連携し、会社の内部統制状況を監視し、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。
　具体的には、監査部は社内監査後、社長への報告とともに監査役へ報告を行い、監査役の指導、助言を受けております。会計監査人による会計監査については社長へ報告されるとともに監査役に報告が行われ、監査役はその内容を参考として監査役監査を実施しております。内部監査と会計監査は必要に応じて、監査のスケジュール、進捗状況、発見事項等について情報交換を行いその内容を参考として監査を実施しております。
　なお、当社の内部統制機能を所轄する経営企画部、総務部等の内部統制部門は、社外取締役、社外監査役、監査部、監査役及び会計監査人によって監査・監督される関係にあり、当該監査の結果を踏まえて内部統制機能の維持及び改善に取り組んでおります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、企業統治において果たす機能及び役割として、取締役会などの重要な会議に出席し、法務、財務・会計、企業統治等に関する専門的な知見を生かして、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求め意見を述べるなど、客観的かつ中立的な立場から経営の意思決定に関し適切な助言及び監査を行っております。

　社外取締役竹中潮は、弁護士としての高度な専門知識を有しており、リーガル・コンプライアンスの見地から経営の意思決定に関し適切な助言を受けるために選任しております。なお、同氏は過去において当社の顧問弁護士でありましたが、現在当社との間に顧問契約は締結していないため、独立性が疑われるような属性等は存在しておらず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

　社外取締役後藤久美子は、司法書士としての高度な専門知識を有しており、リーガル・コンプライアンスの見地から経営の意思決定に関し適切な助言を受けるために選任しております。なお、同氏は過去において当社と顧問契約を締結しておりましたが、現在当社との間に顧問契約は締結していないため、独立性が疑われるような属性等は存在しておらず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

　社外監査役西亮至は、財務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、中立・公正な立場から経営の意思決定に関し適切な監査及び助言を受けるために選任しております。なお、同氏は当社のメインバンクであり当社株式598,945株（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.57％）を所有している株式会社肥後銀行に過去において在籍しておりましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、経営の意思決定に対し著しい影響を及ぼす取引関係ではないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

　社外監査役福田稠は、他の法人の役員等を兼任していることから企業統治等に関する幅広い見識を有しており、客観的・外部的な視点から経営の意思決定に関し適切な監査及び助言を受けるために選任しております。なお、同氏は当社工事の発注元である医療法人社団愛育会の理事長でありますが、独立性が疑われるような属性等は存在しておらず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、14名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の総額には、第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役10名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

２　監査役尋木清人氏は、第63回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、報酬等の額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。

３　上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

４　取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額２億６千万円以内(ただし使用人分給与は含まない)と決議いただいております。

５　監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

37銘柄　26億６千９百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めてはおりませんが、監査計画に基づく監査予定日数や当社の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　5社

西日本電材㈱

明正電設㈱

㈱システムニシツウ

西部通信工業㈱

㈱シスニック

非連結子会社　１社

㈱ミテック

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用する関連会社　3社

九州通信産業㈱

九州電機工業㈱

九州ネクスト㈱

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社　２社

㈱ミテック

㈲電道

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

⑤工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、606百万円（前連結会計年度は580百万円）であります。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　１社20年間の定額法により償却を行っております。

　ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の当社グループ保有自己株式の増加数１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

また普通株式の信託口保有自己株式の減少81千株は、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）」からＳＹＳＫＥＮ従業員持株会への譲渡によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加数１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　「従業員持株会型インセンティブ・プラン(ESOP)」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」）に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、ネットワーク機器であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債権以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち21.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（ (注)２ 参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４　その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が50％を超えるものについては、原則として減損処理することとしております。また、30％以上50％未満で下落したものについては、発行会社の財政状態及び時価の推移等を勘案して回復の可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度92百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、熊本県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円であり、平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（256百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（９百万円）であります。

３　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報電気通信事業」は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（単位：百万円）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。

（単位：百万円）

（注）　減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

九州通信産業㈱からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度17千株、当連結会計年度－千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、第64回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、平成29年６月23日開催の同定時株主総会で承認されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、５株を１株に併合することを予定しております。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3千4百株、当連結会計年度－千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）　完成工事原価の中には、通信機器販売等による売上原価（前事業年度540百万円、当事業年度548百万円）が含まれております。

（脚注）

原価計算の方法

１　実際原価に基づき個別原価計算を行っております。

２　共通工事原価は期末において支出原価を基準として完成工事原価及び未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、606百万円（前事業年度は580百万円）であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。

３　下記の会社の銀行借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。