E02251 昭和飛行機工業 有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、輸送用機器関連の製造・販売、ならびに事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸を主な事業内容とし、このほかホテル、ゴルフ場、スポーツ施設の運営、また物販等、各種事業活動を行っております。

当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(注)　上記の他に、三井造船㈱（親会社）があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、親会社を除きセグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は、いずれも特定子会社に該当せず、また、有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

３　㈱メトスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（単位：千円）

４　三井造船㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５　上記以外に非連結子会社が１社及び持分法非適用関連会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM東京千葉昭和飛行機労働組合と称し、JAMに加盟しており、組合員数は281名で、労使関係は極めて安定しております。

連結子会社には労働組合は存在しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における業績は、売上高234億30百万円（前連結会計年度比２億22百万円、0.9％減）、営業利益18億92百万円（前連結会計年度比５億27百万円、38.7％増）、経常利益16億84百万円（前連結会計年度比５億98百万円、55.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円（前連結会計年度比３億91百万円、56.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。当連結会計年度と前連結会計年度の比較・分析は、変更の影響を反映しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［輸送用機器関連事業］

航空機の減産による影響で航空機用途のハニカム製品の売上が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は86億36百万円と前連結会計年度に比べ２億62百万円、2.9％の減収となりましたが、セグメント利益は原価管理の改善や前連結会計年度に計上した退職給付会計に関する数理計算上の差異の一括償却がなくなったこと等により１億96百万円（前連結会計年度３億77百万円の損失）となりました。

［不動産賃貸事業］

商業施設のテナントの入れ替えによる一部休業などの影響から、当連結会計年度の売上高は67億80百万円と前連結会計年度に比べ23百万円、0.3％の減収となりましたが、セグメント利益は営業費用の減少等により20億46百万円と前連結会計年度に比べ２億82百万円、16.0％の増益となりました。

［ホテル・スポーツ・レジャー事業］

ホテル施設の婚礼件数の減少や天候不順によるスポーツ施設の利用の伸び悩みにより、当連結会計年度の売上高は43億91百万円と前連結会計年度に比べ32百万円、0.7％の減収となりました。セグメント損益は、運営管理方式変更に伴う全社共通費用の配賦額の増加により２億67百万円の損失（前連結会計年度１億21百万円の利益）となりました。

［物販事業］

事業用サウナなどの温浴設備の受注・売上が回復基調となったこと等により、当連結会計年度の売上高は31億95百万円と前連結会計年度に比べ１億23百万円、4.0％の増収、セグメント利益は42百万円と前連結会計年度に比べ30百万円、247.9％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ22億29百万円増加し、84億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は、前連結会計年度と比べ95百万円増加し、29億80百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益による収入が15億６百万円、減価償却費の計上による収入が22億25百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度と比べ24億43百万円減少し、８億64百万円となりました。これは主として有形固定資産取得による支出が12億87百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は、前連結会計年度と比べ14百万円減少し、１億３百万円となりました。これは借入金が４億40百万円増加したこと等によります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　輸送用機器関連事業及び物販事業については、当社のみ生産を行っており、生産高は当社のみの金額であります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　輸送用機器関連事業については、当社のみ受注生産を行っており、受注高及び受注残高は当社のみの金額であります。

３　物販事業については、概ね見込生産方式を採っており、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社の輸送用機器関連事業における販売実績は、8,306,844千円であります。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

次の「企業理念」を経営の基本方針としております。

１．蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。

２．絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供します。

（２）目標とする経営指標

平成29年度は、『安定収益源の創出による持続的成長の実現（「既存中核事業の強化」と「新規事業創出による事業領域の拡大」）』を経営目標として、連結売上高245億円、連結経常利益16億50百万円を計画しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

上記経営目標のもと、経営戦略は以下のとおりです。

１．変革による輸送用機器関連事業の黒字安定化

既存中核製品の差別化及び新規中核製品の創出を図ります。

２．所有土地の最適活用による収益拡大

昭島駅周辺所有土地の開発計画を推進し、連続性のある開発・投資による街づくりの進化の実現を図ります。

３．グループ経営体質の強化

経営風土の革新を進め、安定収益源の確保を図ります。

（４）会社の対処すべき課題

当社は、安定収益源の創出による持続的成長の実現を課題と位置づけ対処してまいります。セグメント別には以下のとおりです。

１．輸送用機器関連事業においては、既存製品の差別化や応用製品への展開、また今後中核となる新規製品の創出による受注・売上の拡大及び利益の出る生産体制の構築に伴う営業黒字の定着

２．不動産賃貸事業においては、新規開発による収益実現に加え、既存施設のリニューアル促進による競争力維持・向上に伴う収益の安定化

３．ホテル・スポーツ・レジャー事業においては、総合施設としての強み、立地の利便性を活かすとともに、マーケット動向に即応した営業活動による集客力の向上

４．物販事業においては、応用製品の投入や既存事業をコアとした新規事業創出による受注・売上の拡大

これからも、コーポレートガバナンスの整備及び地域・社会活動の推進により、企業の社会的責任を果たし、より一層社会から信頼される企業を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、これらの記述には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)投資にかかわるもの

不動産賃貸事業におきましては、大型商業施設・大型賃貸ビル等が昭島地区に集中しており、この地区の継続的な発展の鈍化や停滞があった場合には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2)賃貸用不動産の運用にかかるもの

当社グループが所有する賃貸施設について、需要動向、供給動向により賃料単価の下落や空室率が増加する可能性があります。

(3)取引先の需要動向にかかるもの

原油価格の変動による石油輸送量減少や航空宇宙産業の計画縮小等の外的要因が当社グループの製造部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)保有資産の価値変動リスク

当社グループでは、土地・建物等の不動産を保有しておりますが、地価の下落や回収可能見込み額の低下により、多額の減損損失が発生する可能性があり、業績と財政状況に多大な影響を与える可能性があります。

(5)有価証券の時価変動リスク

当社所有の有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害等にかかるもの

当社グループでは、地震を含めた防災対策を実施しておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、生産設備、賃貸施設及びホテル・スポーツ・レジャー施設等が損害を受ける可能性があります。

また、地震などの自然災害の原因による消費意欲低下や予期せぬ事態が発生し、当社グループが所有する大型商業施設やホテル・スポーツ・レジャー施設の営業に影響を与え、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動により連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)財務制限条項について

安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループではこれらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど情報セキュリティを強化しております。しかしながら、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)海外事業に関するリスク

当社グループは、東南アジアにおいて生産事業を行っており、これらの地域での事業活動には次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②　不利な政治的要因の発生

③　テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

④　予期しえない労働環境の急激な変化

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)提出会社が技術援助を受けている契約

(2)連結子会社が技術援助を受けている契約

６ 【研究開発活動】

新技術の研究開発を行う技術開発室および新製品開発室、輸送・機器関連の既存製品の改良開発を行う設計技術部門の陣容で研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客のニーズによる現有製品の改良と新技術の開発を主要テーマとして推進しました。

当連結会計年度にグループ全体で発生した研究開発費は、170,808千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)輸送用機器関連事業

輸送用機器関連事業では、特殊車両や機体装備品などの研究開発を行っています。主な研究開発活動は、次のとおりであります。

・新短尺トレーラの開発

・航空機エンジン用ハニカムコアの開発

・航空機用装備機器の開発

・ＡＧＶの高調波ノイズ対策の研究

当連結会計年度における研究開発費は166,181千円であります。

(2)物販事業

物販事業では、サウナヒーターのＰＳＥ申請及び薪ストーブ関連新製品の燃焼試験を行っており、当連結会計年度における研究開発費は4,627千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値について評価を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、輸送用機器関連事業の販売が伸び悩み、前連結会計年度に比べ0.9％減少の234億30百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

退職給付会計に関する数理計算上の差異の一括償却により、売上原価は、前連結会計年度に比べ3.6％減少の171億50百万円、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.5％減少の43億87百万円となりました。

③営業利益

上記の理由により営業利益は、前連結会計年度に比べ38.7％増加の18億92百万円となりました。

④営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、子会社の受取販売手数料が減少したことにより、前連結会計年度に比べ0.5％減少の１億88百万円となりました。

営業外費用は、社有地再開発に伴う費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ15.3％減少の３億96百万円となりました。

⑤経常利益

以上の結果、前連結会計年度に比べ55.1％増加の16億84百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ56.9％増加の10億79百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、現金及び預金、関係会社預け金や仕掛品が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて25億47百万円、17.9％増加し、168億10百万円となりました。

固定資産は、減価償却による有形固定資産の減少や、株式市況が下落した影響で投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13億25百万円、2.7％減少し、484億２百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12億22百万円、1.9％増加し、652億12百万円となりました。

（負債）

流動負債は、固定資産の取得による未払金の計上によりその他流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて１億81百万円、2.2％減少し、80億18百万円となりました。

固定負債は、投資有価証券の時価下落に伴い繰延税金負債が減少した一方、借入の実施により長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて８億59百万円、3.7％増加し、239億75百万円となりました。

なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金合計は、前連結会計年度末に比べて４億40百万円、3.4％増加の132億40百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億78百万円、2.2％増加し、319億94百万円となりました。

（純資産）

純資産は、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度末に比べて５億44百万円、1.7％増加し、332億18百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フロー指標群のトレンドは、以下のとおりとなっています。自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイントの減少となりました。時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ3.9ポイントの増加となりました。キャッシュフロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、前連結会計年度に比べキャッシュフロー対有利子負債比率は同年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは2.6の増加となりました。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、輸送用機器関連の製造設備の増強と不動産賃貸関連の設備投資を重点的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は16億76百万円であり、セグメントの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

〔輸送用機器関連事業〕

当連結会計年度の主な設備投資は、既存製品に係わる製造設備の更新等を中心とする総額６億42百万円の投資を実施しました。

〔不動産賃貸事業〕

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸ビル等の設備改修等を中心とする総額６億47百万円の投資を実施しました。

〔ホテル・スポーツ・レジャー事業〕

当連結会計年度の主な設備投資は、ホテル・スポーツ・レジャー施設の設備改修等を中心とする総額２億96百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中には連結会社以外からの賃借設備はありません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　土地の帳簿価額には、連結上の未実現利益 1,139,767千円が含まれております。

　　その内訳は、不動産賃貸事業 277,525千円及びホテル・スポーツ・レジャー事業 862,241千円であります。

５　「帳簿価額」欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

６　「リース資産」には、無形固定資産が含まれております。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中には連結会社以外からの賃借設備はありません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　「帳簿価額」欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　増加の理由は、転換社債の転換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式991,181株は「個人その他」に9,911単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載してあります。

２　上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井造船株式会社退職給付信託口)」の所有株式は、三井造船株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託されたうえで、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井造船株式会社に留保されております。

２　平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　上記のほか当社所有の自己株式991千株(2.95%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の向上による適切な利益還元を重要な経営課題の一つと考え、長期的に安定配当を維持することを基本とし、業績動向等も勘案の上、配当を行う方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境を総合的に勘案し、１株につき８円（うち中間配当金４円）といたしました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図っていく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　平畑文興及び直江俊弐は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２　監査役　松浦明人及び原田文雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３　任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「存在意義」、「経営姿勢」、「行動規範」から成る企業理念を定めており、航空機製造で培われた技術を基にした製造事業とJR青梅線「昭島駅」北口に広がる社有地の開発による不動産賃貸・サービス事業を事業の両輪として、株主、投資家、従業員、顧客、地域社会、取引先など様々なステークホルダーの信頼に応えるべく、企業価値の向上と永続的な発展のため、経営の効率性、透明性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

＜当社企業理念＞

１　存在意義
　我社は、蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。

２　経営姿勢
　我社は、絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供します。

３　行動規範
　・我々は、絶えず自己を磨き、能力を最大限に高めます。
　・我々は、当事者意識と責任感を持って行動します。
　・我々は、常に改革意識を持って行動します。
　・我々は、チームワークを大切にします。
　・我々は、ルールを守って行動します。
　・我々は、プロフェッショナルとしての責任を持って行動します。
　・我々は、変化に対応して柔軟かつスピーディーに行動します。

② 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であります。監査役は、精力的に監査を実施し、内部統制による業務の適正化を推進しており、社外取締役による業務執行取締役に対する監督機能強化とともに、社外監査役を含む監査役会及び内部監査部門による統制機能が経営の透明性の確保とチェック機能の強化に資すると考え、現状の体制を採用しております。
　取締役会は10名の取締役(社外取締役２名を含む)で構成されております。取締役会は、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役に業務執行状況について３ヵ月に１回報告を行わせ、取締役の職務の執行を監督しております。
　監査役会は、３名の監査役(社外監査役２名を含む)で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。

ロ　図表

(注)上記図表は有価証券報告書提出日現在のものであります。

ハ　機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行状況を監督し、一方、監査役も監査役会を組織するとともに、積極的な監査を実施し、内部統制による業務の適正化を推進しております。

また、当社グループの内部統制につきましては、以下のとおり整備しております。

ａ　子会社経営管理規程が、事業内容に応じて子会社の経営管理を担当する当社の所管部署を定める。また、同規程が定める決裁及び報告基準などに基づいて子会社の経営管理を行う。

ｂ　取締役は、子会社において、法令定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。

ｃ　子会社において、業務又は業績に影響を与える重要な事項や、法令定款違反その他、コンプライアンス上問題があると認められる事案が発生した場合は、監査役又はコンプライアンス委員会事務局に速やかに報告する。コンプライアンス委員会事務局に報告があった場合は、直ちに監査役に報告する。

ｄ　 コンプライアンス委員会は子会社における業務の適正を確保することを目的とし、そのために子会社全てに適用する行動指針として、企業行動憲章及び企業行動規範を定め、この基本理念をもとに各子会社は法令遵守に努める。

ｅ　情報セキュリティ上のリスクについては、管理部門長を委員長とする「情報システム推進委員会」を設置し情報セキュリティに係る基本方針を定めております。この基本方針に則して、情報システム部を中心にグループ会社を含めた情報セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する対策及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。

なお、企業経営及び日常業務に関する法律相談のため、法律事務所と顧問契約を締結し、適宜アドバイスを受けられる体制を取り、法務リスクの軽減に努めております。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、各種重要会議への出席や社内監査の実施等、適宜所要の検証を行っており、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。常勤監査役は常勤取締役等から成る経営会議のメンバーに加わることにより、いち早く経営情報の収集を行うことができるシステムを取り入れております。経営会議は平成28年度において、29回開催されました。

また、内部監査部門専任者は提出日現在５名であり、監査役及び会計監査人と、情報交換会、会計士監査報告会、実査立会等の定期的な会合を通して相互連携を図っております。

③ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。

２　上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額37,680千円を支払っております。

３　当事業年度中に係る賞与の支給はありません。

４　株主総会の決議による取締役の報酬限度額は月額24,000千円（うち社外取締役分1,500千円以内）であります。（平成24年６月26日開催の第108期定時株主総会決議）

５　株主総会の決議による監査役の報酬限度額は月額5,000千円であります。（平成５年６月29日開催の第89期定時株主総会決議）

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等につきましては、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位、職務内容及び業績等をもとにして、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会が決定しております。

また、退職慰労金につきましては、役員退職慰労金規程を作成し、株主総会の決議に従い、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により決定しております。

④ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 17銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　 8,288,787千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

(注)  当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄（※を付した銘柄）を含めて記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

(注)  当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄（※を付した銘柄）を含めて記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑤ 会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに監査年数

　　平山　昇(明治アーク監査法人、７年)

　　永田　敬(明治アーク監査法人、７年)

　　朝長義郎(明治アーク監査法人、４年)

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　４名

　　公認会計士試験合格者　１名

　　　その他　　　１名

⑥ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

会社の経営管理組織におきましては、取締役会に社外取締役２名、監査役会に社外監査役２名を選任しております。

社外取締役 平畑文興は、昭島ガス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社は昭島ガス株式会社との間に重要な取引関係等はありません。経験豊富な経営者の立場から当社の経営に関し適切なアドバイスを頂くことで、取締役会の監督機能強化につながると考え、社外取締役に選任しております。なお、その他当社との利害関係はございません。

社外取締役 直江俊弐は、直江法律事務所所属の弁護士でありますが、当社は直江法律事務所との間に重要な取引関係等はありません。企業法務やコンプライアンス・内部統制等の深い専門的な知識・経験を有しており、公正な立場から経営を監督していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、その他当社との利害関係はございません。

社外監査役　松浦明人は、当社の株主である三井造船株式会社の出身であります。同社は実質的に当社の株式21,372千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合63.60%）を所有する親会社であり、当社は同社にCMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）に基づき余資資金の預入を行っているほか、施設の一部を賃貸しております。三井造船株式会社監査部門の要職を務めた経験を生かし、平成24年の就任以来当社社外監査役として職務を適切に遂行していただいており、今後も社外監査役としての職責を果たすことが期待できるため選任しております。また、松浦氏は明治海運株式会社監査役を兼務しておりますが、当社は同社との間に重要な取引関係はございません。

社外監査役 原田文雄は、当社の株主である株式会社タチエスの出身でありますが、当社は株式会社タチエスとの間に重要な取引関係等はありません。株式会社タチエスの役員として経営に関与した経験を生かし当社監査役会を強化するため選任しております。なお、その他当社との利害関係はございません。

社外取締役及び社外監査役の選任におきましては、原則として一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場の者を複数選任しており、外部からの経営監視機能の面でガバナンス機能を十分発揮できる体制が整っていると考えております。

また、社外監査役につきましては、内部監査部門及び会計監査人と、情報交換会、会計士監査報告会等の定期的な会合を通して相互連携を図っております。

⑦ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役には、それぞれの専門知識や経験を生かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、選任しております。

独立性に関しましては、会社法に規定する社外要件及び東京証券取引所及び日本取締役協会の独立性に関する要件によっております。独立社外取締役候補者につきましては、これらに加えて、当社の事業特性を理解し、適切な助言をできる人物を選定しております。

なお、当社は社外取締役 平畑文興、直江俊弐及び社外監査役 原田文雄を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 役員との責任限定契約の締結状況の概要

当社は、平成27年６月24日開催の第111期定時株主総会において定款変更を決議し、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、100万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対し損害賠償責任を負う旨の契約を締結できる旨規定しております。
　なお、本有価証券報告書提出日現在、取締役平畑文興氏、香西勇治氏及び直江俊弐氏、監査役松浦明人氏及び原田文雄氏との間で責任限定契約を締結しております。

⑩ 自己の株式の取得について

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、明治アーク監査法人の監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている聖橋監査法人は、平成28年７月１日付で明治アーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(１)異動に係る監査公認会計士等の名称

① 存続する監査公認会計士等

明治アーク監査法人

② 消滅する監査公認会計士等

聖橋監査法人

(２)異動の年月日

平成28年７月１日

(３)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成28年６月24日

(４)消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(５)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である聖橋監査法人（消滅監査法人）は、平成28年７月１日付で、明治アーク監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に改めました。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、明治アーク監査法人となります。

(６)上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の申し出を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　8社

昭和の森綜合サービス㈱、昭和飛行機テクノサービス㈱、アーバンリゾーツ昭和の森㈱、昭和の森エリアサービス㈱、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱、㈱メトス、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱、Showa Aircraft Industry Philippines Inc.  (2) 主要な非連結子会社名

SHOWA AIRCRAFT USA INC.

（連結の範囲から除いた理由）

SHOWA AIRCRAFT USA INC.は、小規模会社であり、かつ、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数

該当はありません。

  (2) 持分法適用の関連会社数

該当はありません。  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（非連結子会社）

SHOWA AIRCRAFT USA INC.

（関連会社）

ドクターベジタブルジャパン㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいと認められるため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Showa Aircraft Industry Philippines Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

     その他有価証券

      時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法

    ②　デリバティブの評価基準

      時価法

    ③　たな卸資産

      仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

      その他のたな卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産（リース資産を除く）

      定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ②無形固定資産（リース資産を除く）

      定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による均等償却

    ③リース資産

    （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる当連結会計年度末仕掛工事について、損失見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括償却しております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

    ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

      工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

    イ．その他の工事

      工事完成基準  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、また振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

     a ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引残高の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスク

     b ヘッジ手段…金利スワップ取引

       ヘッジ対象…変動金利による長期借入金

    ③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

また、金利スワップにつきましては、資金調達の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則としてその投資効果の発現すると見積られる期間で償却しており、㈱メトスについては10年で均等償却しております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※３　遊休施設管理費

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

トラック組立事業撤収及び工場施設再配置に伴う未利用施設の管理費であります。

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

トラック組立事業撤収及び工場施設再配置に伴う未利用施設の管理費であります。

※４　固定資産除売却損

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

賃貸施設の改修に伴う固定資産除却損ほかであります。

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

賃貸施設の改修に伴う固定資産除却損ほかであります。　

※５　その他

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

公共施設負担金償却額ほかであります。

※６　売上原価

※７　固定資産売却益

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

主に、土地売却によるものであります。

※８　減損損失

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(グルーピングの方法)

当社グループは、賃貸資産については個々の賃貸物件単位により、事業用資産については報告セグメントの区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(経緯)

当社が保有する兵庫県神戸市の賃貸用倉庫の売却予定資産について、売却による損失が発生する見込みとなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、野菜事業は継続的に営業損失を計上しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法等)

賃貸用倉庫の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は契約額としております。野菜事業の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.68%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　          435株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　          429株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

    ・有形固定資産

        主として、事務用電子計算機であります。

    ・無形固定資産

        主として、親会社における業務管理システムであります。

  ② リース資産の減価償却の方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金及び親会社である三井造船㈱が提供するキャッシュ・マネジメント・システムの利用による預け金に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業、取引金融機関及び地域企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、関連会社に対する貸付であり、当該リスクに関しては貸付時に社内規程に従い審議・決裁を踏んでおります。また、定期的に貸付先の状況をモニタリングしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４「会計方針に関する事項」(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、個別に財務担当部長が提案し、担当役員が経営会議の審議を経て、代表取締役(社長)の決裁、もしくは取締役会の決議により実行しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の内部管理規程に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成28年３月31日)

 (単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 (単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 受入敷金保証金

返還期日が明らかなものについては、返還期日までの残存期間ごとに国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によっており、返還期日が明らかでないものについては、時価を算定せず当該帳簿価額によっております。

(9) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

なお、当連結会計年度において、有価証券について12,249千円（その他有価証券の株式12,249千円）減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　その他有価証券

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の概要

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む)を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少は減価償却費ほかであります。

３．時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「国土交通省地価公示」に基づいた金額であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少は減価償却費ほかであります。

３．時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「国土交通省地価公示」に基づいた金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。

２．その他は、営業外費用（租税公課等）であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。

２．その他は、営業外費用（租税公課等）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業を中心に事業活動を展開しており、「輸送用機器関連事業」「不動産賃貸事業」「ホテル・スポーツ・レジャー事業」「物販事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「輸送用機器関連事業」は、各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造及び販売を行っており、「不動産賃貸事業」は、商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸、「ホテル・スポーツ・レジャー事業」は、ホテル及びゴルフ場、その他スポーツ・レジャー施設の運営、「物販事業」は、サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車の販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、組織の意思決定と対応の迅速化を目的として組織変更を行っております。この変更に伴い、「輸送用機器関連事業」に含まれていた野菜事業について「その他」へ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券であります。

(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社における設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。 

  当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券であります。

(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社における設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。

(追加情報)

当連結会計年度より、「ホテル・スポーツ・レジャー事業」の運営管理方法を変更したことにより、同事業の全社共通営業費用の配賦額が増加しております。なお、当連結会計年度における同事業のセグメント利益又は損失(△)に与える影響額は△335,677千円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

(注)　関係会社預け金は、当社と親会社間のＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）に基づく預け金となっており、資金移動を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三井造船株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

(注)　関係会社預け金は、当社と親会社間のＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）に基づく預け金となっており、資金移動を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三井造船株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年４月１日付で退職金規程の改正をおこない、従業員のうち管理職の退職金給付制度を最終給与比例方式からポイント制へ見直しをおこないました。

なお、当該改正に伴い発生する過去勤務債務△337,150千円（債務の減額）については、翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしています。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」 については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

        移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

        時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

        時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準

    時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 仕掛品

        個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (2) その他のたな卸資産

        移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による均等償却

  (3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (4) 長期前払費用

      均等償却

  (5) 公共施設負担支出金

      均等償却 ５　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  　 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  　 ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括償却しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  (5) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。

  (6) 関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、各社の財政状態並びに将来の回復見込等を勘案し、関係会社株式に対する損失見込額を計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  ア．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

      工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

  イ．その他の工事

      工事完成基準 ７　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、また振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ａ　ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引残高の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスク

    ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ取引

        ヘッジ対象…変動金利による長期借入金

  (3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

また、金利スワップにつきましては、資金調達の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理について

      　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る資産及び負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

  ２　偶発債務

下記子会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。

保証債務残高

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社に関する事項

※３　その他

公共施設負担金償却であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳