2468 フュートレック 有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第15期及び第16期において、下記の理由により記載しておりません。

第15期：潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため。

第16期：希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため。

３．平成24年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．自己資本利益率及び株価収益率については、第15期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第15期及び第16期において、下記の理由により記載しておりません。

第15期：潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため。

第16期：希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため。

３．平成24年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．自己資本利益率及び株価収益率については、第15期は当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されております。

当社グループの事業セグメントは、ライセンス事業と翻訳事業、その他事業の３つに区分しております。事業分類として、ライセンス事業は、音声認識・ＵＩソリューション事業分野、ＣＲＭソリューション事業分野に区分し、翻訳事業は、翻訳事業分野のみであり、その他事業は、基盤事業分野、書き起こし事業分野、ＩＴ事業分野、映像事業分野、国際事業分野に区分しております。

（１）ライセンス事業

①音声認識・ＵＩソリューション事業分野

音声認識事業分野においては、vGate ASR（音声認識システム）をはじめとして、vGate Talk2Me（音声対話システム）や vGate 音声認識ASPサービス等の音声認識技術及び音声言語関連技術の開発・サービス提供を行っております。また、連結子会社である株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにおいては、音声言語関連技術の基礎研究を進めるとともに、音声翻訳技術の開発と運営を行っております。

当社グループの音声認識技術は、国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）との強固なパートナーシップを通じた共同研究の成果及び株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）の要素技術を活用しております。

②ＣＲＭソリューション事業分野

ＣＲＭソフトウエア「Visionary」を中心に、企業と顧客のコミュニケーションをサポートする様々なご提案を行っております。

（２）翻訳事業

連結子会社である株式会社メディア総合研究所の主力事業である翻訳事業分野は、官公庁、医薬医療を中心に様々な業種・業界で取り扱う文書について、英語をはじめとする80カ国以上の言語に対応した翻訳を行っております。また、医薬品の申請書作成から翻訳までのメディカルライティングサービス、同時・逐次通訳者の派遣、音声データのテープ起こしから翻訳までの一貫サービス、TM（Translation Memory）の作成や評価も手掛けています。機械翻訳につきましては、株式会社みらい翻訳の販売代理店として、導入に向けたコンサルティングからお客様ごとの翻訳モデル作成、ポストエディットまで幅広い対応を行っております。さらには、実務翻訳者を目指す方々を対象にした通信・通学講座の運営も行っております。

（３）その他事業

①基盤事業分野

創業時から続く受託開発事業であり、現在はその高いハードウエア設計技術を活かして、「Ｅ検定  ～電気・電子系技術検定試験～」の提供を行っております。また、連結子会社である株式会社スーパーワンにおいては、スマートフォン、スマートタブレット向けアプリケーションの開発及び販売を行っております。

②書き起こし事業分野

顧客から提供された音声データを文字に書き起こすサービスです。TranscribeMe, Inc.との資本業務提携により日本国内での事業を展開しています。

③ＩＴ事業分野

連結子会社である株式会社メディア総合研究所が、製造業・流通業を中心として、企業のシステム化計画策定、ＲＦＰ作成、システム選定などコンサルティングから要件定義、構築導入、プロジェクトの管理運営、導入後保守まで幅広くサポートを行っております。また、システムプロジェクトを進める企業へスキルの高い技術者を常駐させるＳＥＳも行っております。

④映像事業分野

連結子会社である株式会社メディア総合研究所が展開する、テレビ番組の制作・運営ならびにオリジナル番組企画等の事業です。

⑤国際事業分野

主にアジア圏を中心に、インバウンド・アウトバウンドビジネスの企画・運営・効果測定など幅広くサポートしています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パート   タイマー）は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べて25名増加しましたのは、平成28年８月１日付で株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は持ち直しつつあり、緩やかに回復しています。しかしながら、米国の政権交代による経済政策の不確実性や英国のEU離脱がわが国経済に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、日本国内のインバウンド市場については、訪日外国人客数の増勢は鈍化し、一人当たり消費額やその行動パターンに変化は見られますが、今後も引き続き拡大が見込まれております。

このような環境のなか、当社グループは、「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ（リ・ビルト）の総括」として、新たな柱となる事業の創出と拡大に努めてまいりました。

当期は、売上高につきましては前連結会計年度を上回りましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度を下回りました。一方、期初の計画に対しては、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益それぞれについて大幅に上回る結果となりました。

当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりであります。

売上高は3,957,199千円（前連結会計年度比2.3％増）、経常利益は325,017千円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は161,536千円（同48.0％減）となりました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

① ライセンス事業（音声認識・ＵＩソリューション事業分野、ＣＲＭソリューション事業分野　他）

売上高は1,881,436千円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。

音声認識・ＵＩソリューション事業分野の売上高は1,626,310千円（同12.0％減）となりました。前連結会計年度と比較し、主に音声認識技術のライセンス供与にかかる売上が減少したことによるものであります。

ＣＲＭソリューション事業分野の売上高は210,541千円（同4.8％減）となりました。前連結会計年度と比較し、主に受託業務にかかる売上が減少したことによるものであります。

② 翻訳事業（翻訳事業分野）

売上高は1,193,101千円（同24.2％増）となりました。前連結会計年度と比較し、主に人手翻訳にかかる売上の増加及び音声翻訳関連の売上の一部が機械翻訳として売上計上されたことによるものであります。

③ その他事業（基盤事業分野、書き起こし事業分野、ＩＴ事業分野、映像事業分野、国際事業分野　他）

売上高は882,661千円（同15.8％増）となりました。前連結会計年度と比較し、ＩＴ事業分野及び国際事業分野においては受託業務の増加により売上高は増加しましたが、基盤事業分野、書き起こし事業分野及び映像事業分野では受託業務の減少により売上高は減少いたしました。また、その他の増加要因として、吸収分割により承継した株式会社アドホックの事業にかかる売上が、当連結会計年度より計上されております。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ454,210千円減少し、当連結会計年度末には3,121,320千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は29,602千円(前連結会計年度比97.1％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が311,084千円、減価償却費138,244千円、売上債権の増加額389,898千円及び法人税等の支払額108,184千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は289,866千円(同3.1％減)となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出121,513千円、投資有価証券の取得による支出174,881千円、投資有価証券の売却による収入120,338千円、吸収分割による支出120,086千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は193,946千円（同842.5％増)となりました。

これは、主に長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出510,008千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①材料仕入

②その他仕入

（注）１．材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。

２．その他事業における材料仕入が前年同期に比べ大幅に増加しましたのは、平成28年８月１日付で株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継したことによるものであります。

３．その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。

４．ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。

５．翻訳事業及びその他事業におけるその他仕入は、主に外注費であります。

６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。

２．上記の金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計年度の金額及び割合が前連結会計年度に比べて大きく減少しましたのは、前連結会計年度の販売実績が一時的な特殊要因により増加したことによるものであります。

なお、前々連結会計年度の㈱NTTドコモに対する販売実績は834,541千円であり、当連結会計年度の販売実績776,337千円と概ね近い金額水準であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開等、新規の事業を取り込みながら、事業内容を変化させながらグループを拡大してまいりました。

より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。

（２）経営戦略等

当社グループは平成27年３月期から２年間を再成長へ向けて、「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ」を中核スローガンとして経営を推し進めてまいりました。平成29年３月期からの２年間は「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔの総括」として、各事業の拡大と収益力の強化に努めております。

当社グループの主要事業である、音声認識事業、翻訳事業（機械翻訳）、インバウンド事業についての経営戦略は、（４） 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題　に記載のとおりです。

また、これらの既存事業に加えて、分野を問わず常に新しい事業の検討を進め、成長分野の事業発掘に努めます。既存事業及び新規事業共に、有効と判断した他社との協業・資本提携・M&A等は、積極的に進めてまいります。

当社では、平成30年３月期より組織体制を本部制から事業部制に変更いたしました。各事業部長の責任を明確化し、迅速な意思決定を行える体制に移行することで、収益力強化を図ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。

当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために持続的な売上増加と低コスト化の実現に努めてまいります。

（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。

音声認識事業につきましては、新しい技術や新商品開発、それに付随するサービスが世界規模で進んでいます。また、Google社やApple社、Amazon社などの資金力のあるグローバル企業が音声認識を開発・利用しており、当社の開発・技術力だけに付加価値を求めるには多くの課題を有します。

翻訳事業の収益拡大には、高品質な人手翻訳の拡販と共に機械翻訳による寄与が必要不可欠であります。連結子会社である株式会社メディア総合研究所を中心に機械翻訳への取組を行い、翻訳精度向上と拡販を目指してまいりますが、市場の要望及び競合他社に対して、十分な翻訳精度向上が開発スケジュールの中で確実に達成できない可能性があります。

インバウンドの市場は、訪日外国人の増加傾向は変わりませんが、訪日の目的や行動には変化が見られます。また、国をはじめ多くの企業がこの市場に対して、色々な新しい試みを自治体等と共同で展開されています。この変化する市場に対して、当社グループだけで活動することはリスクを伴います。

このような状況を踏まえ、当社グループでは事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。

①音声認識事業

当社の主力事業である音声認識事業については、自社のコアコンピタンスを活かした他社との協業によって、最新の音声認識技術と周辺技術（遠隔発話・ハンズフリー・バージインなど）の開発を加速し、ターゲットとする市場に対して他社にはない、訴求力のある商品の提供を目指してまいります。

②翻訳事業（機械翻訳）

機械翻訳については、株式会社メディア総合研究所を中心として、株式会社みらい翻訳と連携し翻訳精度向上及び拡販活動を継続して推進してまいります。また他社との協業も視野に入れ、翻訳精度向上と収益拡大に対してあらゆる可能性を検討いたします。

③インバウンド事業

平成29年３月期より当社の商材に加わった多言語ガイドシステム「U・feel」やペン型多言語音声ガイド「音えんぴつ」は、当社グループだけで活動せず、協業先と共に新たな顧客開拓に努めてまいります。音声翻訳は、大手旅行代理店等と提携することにより、広範囲な拡販活動を展開してまいります。

④グループ経営力の強化

当社グループの成長には、連結子会社の事業との相乗作用による効果創出が不可避であります。次期は子会社の役員についても見直しを行い、グループ経営層の改革を実施することによりグループ経営力の強化を図ります。

⑤法令遵守体制

平成29年３月31日に、証券取引等監視委員会より、当社役員(代表取締役及び社外取締役)に対し、金融商品取引法違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令の勧告がなされました。

当社は、事態を厳粛に受け止め、外部専門家を交えた特別調査委員会を設置し、本件の経緯及び内容の調査並びに当社の重要事実の管理の状況について検証をまとめ、平成29年４月４日に調査報告書を公表し、該当役員の処分を実施いたしました。

当社は、調査報告書記載の「再発防止策についての提言」に従い、重要事実の判断基準、研修体制、内部通報制度、内部監査体制等の見直し及びグループ内への徹底を実施してまいります。

また、経営体制についても、公平独立性を更に明確にするために、社外取締役に弁護士を選任いたします。これらの対応及び体制により、法令違反が絶対に起こらない環境を構築いたします。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

①技術動向について

当社グループの主業務であるライセンス事業及び翻訳事業に含まれる機械翻訳は、世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。当社グループでは、新しい技術の導入や技術開発に有効な協業などの対策を講じてまいりますが、新商品やサービスの市場規模拡大スピード、新しい技術の方向性によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術開発について

当社グループでは、研究開発活動等によって音声認識率や機械翻訳精度の向上及び多言語展開等の技術の進展に対応していく方針ではありますが、事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性や、研究開発活動等によって得られた成果を事業化できない可能性、また事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自技術の開発やサービスを利用し差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権について

当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新製品の開発にあたりましては調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとりまして、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。

当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは特許権等の知的財産権を積極的に取得していく方針でありますが、当社グループが出願する特許権等の知的財産権の全てが登録される保証はありません。当社グループが知的財産権を十分に保全できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤品質管理について

当社グループは、特にソフトウエア開発に関しては、開発管理規程に基づき不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、不具合の発生を完全に防止することはできません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により商品等を回収・修理するような事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥組織体制／人材について

当社グループは小規模な組織でありますが、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職とスキルを有する技術者が必要であります。

グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保を積極的に進めてまいりますが、求める人材の採用が進まなかった場合は、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

⑦企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク

当社グループは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な検討を実施してまいりますが、それらの事業が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報セキュリティについて

当社では、情報セキュリティ基本方針を定めると共に情報セキュリティ対策規程を制定し、顧客情報を含む社内の情報資産の管理・システム運営を徹底いたしております。しかし、想定外の事態により情報資産が流出可能性はゼロではなく、流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨コンプライアンスについて

平成29年４月に公表いたしました当社役員の法令違反に対する再発防止策を確実に実施し、また新しい役員体制においても内部統制システムの強化を図ってまいります。このようにグループ一丸となり法令遵守を徹底してまいりますが、予測できない不正が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩音声認識事業における契約について

音声認識事業において、株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋより音声認識に関する知的財産権の使用許諾及び音声認識ソフトウエアの使用許諾を受けております。また、株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにおいては、国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）より知的財産権実施及び使用許諾、株式会社ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓより知的財産権実施許諾、同許諾契約に基づくソフトウエアの開示許諾並びにソフトウエアの使用許諾を受けております。

株式会社ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとは共同の出資により株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋを設立しており、事業パートナーとして確固たる関係を築いております。しかしながら契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約

（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの契約について（※）はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

（２）音声認識事業分野に関して技術援助を与えている契約

（注）１．上記㈱NTTドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。

２．相手方の名称につきましては、相手先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。

（３）業務・資本提携契約

（４）その他の経営上の重要な契約

（注）詳細は「第５　経理の状況１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、「Ｆｕｎ（楽しく）・Ｕｓｅｆｕｌ（便利）・Ｅａｓｙ（簡単）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。

当連結会計年度においては、アジア言語を中心とした多言語音声認識モデルの開発及び既存の音声認識モデル改善による基本性能向上、音声翻訳システムの開発、新しいバックエンドサーバシステム及びクライアントミドルウエアの研究開発等を実施いたしました。

研究開発費用総額は139,539千円であります。

（１）ライセンス事業

ライセンス事業における研究開発費用は、123,620千円であります。

音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発内容

①多言語音声認識モデルの開発及び性能向上

ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの日本語、英語、中国語、韓国語の言語モデル及び音響モデルの継続開発を行い性能の向上に努めました。

②音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発

新しいプロトコル仕様を用いた音声認識バックエンドとミドルウエアの開発、常時待ち受け対応のクライアントミドルウエアの開発等を行い、音声認識システムの付加価値向上のための研究開発を実施しました。

音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発体制

音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発活動は、当社の技術開発部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。

当社では、②音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発とこれを用いた製品・サービス開発を実施しております。

株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、①多言語音声認識モデルの開発及び性能向上を実施しております。

（２）翻訳事業

翻訳事業における研究開発費用は、12,141千円であります。

翻訳事業分野の研究開発内容及び体制

音声翻訳システムの開発

株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、訪日外国人旅行者との言葉の壁をなくすことを目的として、インバウンド事業向けの音声翻訳システムを開発し、実証実験を行いました。

（３）その他事業

その他事業における研究開発費用は、3,777千円であります。主な内容として、音声書き起こし技術に関連する研究開発を実施しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約の損失見積額を計上しております。

（２）財政状態

①資産の部

当連結会計年度末の資産合計は5,426,969千円と、前連結会計年度末に比べて23,878千円の減少となりました。これは、流動資産の増加24,782千円、固定資産の減少48,661千円によるものであります。

流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少375,992千円、受取手形及び売掛金の増加389,898千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの増加45,774千円、ソフトウエアの減少25,305千円、投資有価証券の減少70,154千円によるものであります。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計は1,919,580千円と、前連結会計年度末に比べて212,509千円の減少となりました。

流動負債の主な変動要因は、買掛金の増加36,718千円、短期借入金の増加25,000千円、流動負債のその他の減少44,090千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少202,486千円によるものであります。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は3,507,388千円と、前連結会計年度末に比べ188,630千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加170,001千円、非支配株主持分の増加36,866千円、その他有価証券評価差額金の減少28,528千円等によるものであります。

（３）経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は3,957,199千円と、前連結会計年度に比べ90,694千円の増収となりました。

売上高の主な内訳といたしましては、音声認識・ＵＩソリューション事業分野1,626,310千円、ＣＲＭソリューション事業分野210,541千円、翻訳事業分野1,193,101千円、その他事業の各事業分野合計882,661千円となりました。音声認識・ＵＩソリューション事業分野において音声認識技術のライセンス供与にかかる売上が減少しましたが、翻訳事業分野及び国際事業分野等での売上が増加したことにより、全体として増収となりました。

②利益及び損失の額

当連結会計年度の営業利益は325,254千円と前連結会計年度に比べ143,230千円の減少となりました。経常利益は325,017千円と前連結会計年度に比べ131,595千円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は161,536千円と前連結会計年度に比べ148,965千円の減少となりました。

利益の減少要因としましては、売上高は前連結会計年度に比べ90,694千円の増収となりましたが、売上原価及び販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べそれぞれ192,335千円、41,590千円増加したことによるものであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性について

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における資金の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで29,602千円資金が得られ、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローでそれぞれ289,866千円、193,946千円資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ454,210千円減少し3,121,320千円となりました。

詳細につきましては、「１  業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。

③財政政策

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額（有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません。）は61,892千円であります。その内訳は、ライセンス事業における設備投資額41,052千円、翻訳事業における設備投資額14,521千円、その他事業における設備投資額6,318千円であり、主なものはライセンス事業におけるサーバー設備等の購入23,942千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

本社及び東京事業所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。

（２）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、開発計画に沿って投資効果等を勘案の上策定しておりますが、平成29年３月31日現在において重要な設備の新設及び改修の予定はありません。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成28年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年６月20日定時株主総会決議（平成27年４月10日取締役会決議）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

平成27年６月19日定時株主総会決議（平成27年10月23日取締役会決議）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式146,460株は、「個人その他」に1,464単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成26年６月20日定時株主総会決議（平成27年４月10日取締役会決議））

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年６月20日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（平成27年６月19日定時株主総会決議（平成27年10月23日取締役会決議））

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成27年６月19日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社における利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要項目と位置付けており、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。

配当の水準につきましては各種の指標がございますが、当社では、当期純利益に対する水準を示す指標である配当性向を重要な指標とし、株主の皆様へ安定的かつ継続的に還元していく方針であります。内部留保資金につきましては、市場の急激な変化に対応した自社製品の開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、経営の多角化と既存事業の拡大を図るため期末配当を無配とさせていただく予定であります。収益は、成長事業への再投資に使用いたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成28年８月１日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成24年10月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名  女性１名  （役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．奥田孝雄氏は、社外取締役であります。

２．津田由紀夫、伊藤弥生の各氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は、平成29年３月31日現在のものであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

   当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

 ① 法令違反の発生を予防・防止し「経営の適法性」を確保する。
 ② ステークホルダー等に対する説明責任を重視・徹底する。
 ③ 迅速、適切なディスクローズを行う。

 を基本として、日々、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っていくことであります。
 そのために必要とされる社内組織を敷いております。

   経営機関制度につきましては、重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関とし ての代表取締役、監査機関としての監査役会という会社法において規定している株式会社の機関制度を基本としております。

(2) 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

      ① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

   当社は、平成29年６月23日開催の定時株主総会において社外取締役１名を選任いたしました。２名の社外監査役と共に当社の経営を監視できる体制とし、健全性を確保してまいります。

 取締役会

   取締役会は、平成29年６月26日現在取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
　月１回の定例開催及び必要に応じて臨時に開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。

 監査役会

　監査役会は、平成29年６月26日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
月１回の定例開催及び必要に応じて臨時に開催するようにいたしております。監査役２名は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に、社外からの人材となっており、ガバナンスの運営状況及び経営の日常活動の監視を行っております。

 経営会議

   当社グループの全般的な業務執行や重要な業務の実施に関する事項等を協議する場として月１回その他必要に応じて開催しております。平成29年６月26日現在メンバーは、取締役及び代表取締役が指名する者で構成されております。当経営会議におきましては、必要に応じて取締役会議題における事前討議等も行い、円滑な業務の執行に努めております。

 内部統制委員会

   当社グループの全般的なリスク事項を洗い出し、その頻度や重要度、対応策を協議する場として月１回その他必要に応じて開催しております。平成29年６月26日現在メンバーは、取締役及び代表取締役が指名する者で構成されております。

   その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

 ② 内部統制システム整備の状況

   健全な企業経営を行うためには、リスク管理が必要不可欠であると認識しております。取締役は、取締役会 の構成員としてリスク管理体制を構築する責務を、監査役は、取締役のリスク管理の整備・運用を監視する責務を負っております。事業目的に沿って経営を推し進めていくためにも、内部統制システムを構築し、取締役、監査役はその職務を正しく遂行しなければならないと考えております。

   当社における内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月10日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」（平成29年４月21日開催の取締役会において改定）を決議いたしました。

   取締役及び使用人の職務執行・リスク管理にかかる体制、監査役のチェック体制等について、その方針を定めましたので、同方針に基づき内部統制を高めてまいります。

 当社における「内部統制の基本方針」は次のとおりであります。

（内部統制の基本方針）

  「株式会社フュートレックは、社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」との経営理念をふまえ、会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制の基本体制を次のとおりとしております。

Ⅰ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社グループ行動規範に則り、グループ会社役職員に法令および社内規程の啓蒙、遵守を諮り、企業倫理に適した行動を求める。

②法令遵守の徹底を図るため、リスク管理規程に基づき、部門統括取締役及び子会社代表取締役がコンプライアンス責任者に任命されており、各コンプライアンス責任者はコンプライアンスの遵守状況等を内部統制委員会に報告する。また部門外の社外を含む役員については、コンプライアンス責任者である管理担当取締役が遵守状況等を報告する。

③意思決定・業務執行に伴うグループ会社間、組織間、組織内の牽制を適切に行い、また報告漏れがないように行うため諸規程を制定し、適切な運用に努める。

④内部監査部門が各部門及びグループ子会社の内部監査を行い、業務の適切な執行状況を確認し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①「取締役会」、「経営会議」、その他重要会議における情報、取締役の職務執行に係る情報等について、文書管理規程、機密保持規程に従い保存ならびに管理を行う。

②主管部署および文書保管部署は、取締役の職務の執行に関する文書について、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には、閲覧が可能な方法で保管しなければならないものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①フュートレックグループにおけるリスク管理については「リスク管理規程」に定め、周知・啓蒙・遵守を図る。

②リスク管理規程に基づき、内部統制委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理体制等内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

③事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、定められた危機管理体制により対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは次の事項に基づき、取締役の効率的な職務の執行を確保する。

①当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、臨時に開催し、当社グループ各社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督、監査を行う。

②業務については、業務分掌規程、子会社管理規程およびその他の規程により、業務分担、職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。

③当社グループは、グループ各社を網羅する中期経営基本方針および年度予算を策定し、計画に基づいて業務執行状況を監督する。

５．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社グループの役職員に対する基本原則として、フュートレックグループ「経営理念」および「行動規範」を制定し、当社グループの役職員が遵守すべく、周知・啓蒙に努める。

②子会社には役員を派遣して、日常の経営をモニタリングするとともに、子会社代表者を取締役会の参加者とし、業績情報その他の重要な情報について定期的な報告を求め、企業集団としての目標共有と連携強化を図る。

③経営会議に関する規程および子会社に関する規程を制定し、当社取締役会、当社代表取締役への報告を義務付け、企業集団の重要な情報につき適時適切な収集・伝達を行う。

④管理担当部門が子会社における内部統制の整備運用状況をモニタリング、改善・支援し、内部監査室が計画的に子会社に対する監査を実施する。

⑤内部通報制度については、子会社にも適用し、企業集団として運営する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の監査の実効性を確保するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、人選は監査役と協議の上行う。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従って監査役業務全般を補佐するものとし、監査業務に関しては取締役の指揮命令権を受けず、取締役からの独立性を確保する。

　また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

８．監査役への報告に対する体制、ならびに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反を発見したとき、その他必要な事項について監査役に報告するものとする。

②監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。

③監査役は、稟議書等の決裁書類その他重要な書類を監査のため、閲覧することができる。

④リスク管理規程に基づき、法令違反行為、不正行為および法令違反の疑義がある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、当社グループ各社内部に各社監査役を窓口とする社内相談室を設置するとともに、外部専門家を窓口とするグループ統一の社外相談室を設置する。グループ子会社に受付けられた報告等については、各社監査役(社内相談室)より、当社常勤監査役(社内相談室)に報告する。

⑤監査役(社内相談室)に報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する。

９．監査費用の前払又は償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

①通常の監査費用については、会社の事業計画および監査役の監査計画に基づき、あらかじめ予算を計上しておく。

②その他、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、会社は当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、これを拒むことができず、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役会の監査計画に基づき監査が実効的に行えるよう、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保する。

②監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家を活用することができる。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその体制

当社グループは、反社会的勢力とは関係を持たず、不当な介入に際しては断固排除することを基本的な考えとする。また、反社会的勢力排除に向け警察等外部専門機関との連携・通報体制を整備し、有事には、組織全体で対応する体制を構築、強化する。

 ③ 内部監査及び監査役監査の状況

   内部監査は内部監査規程に則り各年度において決定された内部監査計画に基づいて、社長直轄の組織である内部監査室（室長１名）が主管し、他部門からも監査担当者13名を任命のうえ実施しております。

   監査手法は、内部監査規程に基づき下記の要領で実施しております。

 (イ) 内部監査計画書の代表取締役承認

 (ロ) 監査部門に対し内部監査実施通知書を提出

 (ハ) 内部監査の実施

 (ニ) 内部監査報告書の提出

 (ホ) 被監査部門に改善指示書を提出

 (ヘ) 被監査部門による改善報告書の提出

   監査役とは、必要に応じて会合をもち、内部監査計画の説明等を実施すると共に、監査期間中においても状況を報告の上、助言を得ております。また監査終了後は、内部監査報告書を提出し、問題点の共有化並びに監査役監査に結び付けております。
  会計監査人に対しても内部監査報告書に基づき問題点の共有化を図っております。

   監査役監査は、監査計画書に基づき、各監査役の職務分担に応じて実施しております。

 日常監査としまして、重要会議への出席、取締役及び使用人への報告聴取、書類の閲覧等を実施し、内部統制、リスク管理体制等の遵守状況を確認しております。

　また、会計監査人とは、監査計画の説明、監査結果の報告等を求めると共に監査時の立会い、報告事項の相互伝達等により監査のコミュニケーションを図っております。内部監査室及び監査役は内部統制部門に対しヒアリング等を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じてヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しております。

 　なお、常勤監査役  荒金正志氏は銀行業務に長年携わった経験より財務等に関する豊富な知見を有しております。また、社外監査役  伊藤弥生氏は、公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。

 ④ 会計監査の状況

   当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

　 なお、監査年数につきましては、７年を超えておりませんので記載しておりません。

　 ・業務を執行した公認会計士の氏名

　 業務執行社員：井上  嘉之、目細  実

　 ・会計監査業務に係る補助者の構成

　 公認会計士    ７名

　 その他        ４名

 ⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役　奥田孝雄氏は、経営に直接関与された経験はございませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、社外取締役としての職務を遂行していただけると考え選任しております。奥田孝雄氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、兼職先である南森町法律事務所と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役  津田由紀夫氏は、ＩＳＳＩ（Ｃａｙｍａｎ）Ｉｎｃ．のコーポレートアドバイザーであります。

半導体業界に長年携わられた経験や企業経営者として高い見識を有し、業界の状況にも精通しており客観的かつ中立的な経営監視が可能と考え選任しております。津田由紀夫氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。兼職先であるＩＳＳＩ（Ｃａｙｍａｎ）Ｉｎｃ．と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役  伊藤弥生氏は、伊藤弥生公認会計士・税理士事務所代表及びデータライズ株式会社の取締役であります。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。伊藤弥生氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である伊藤弥生公認会計士・税理士事務所及びデータライズ株式会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめ、その他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。

当社における「社外役員の独立性基準」は以下のとおりであります。

（社外役員の独立性基準）

当社は、当社の適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するため、当社における社外役員の独立性基準を定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有する。

1．当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の関係者

①当社グループの業務執行者または過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

②当社グループの業務執行者の配偶者または2親等内の親族

2．取引先企業との関係

①当社グループを主要な取引先(直近事業年度の取引額が当該企業の年間連結総売上高の２％以上)とする者またはその業務執行者

②当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社グループの年間連結総売上高の２％以上)またはその業務執行者

③当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

④当社グループが主要株主である会社の業務執行者

3．専門的サービス提供者

①当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

②当社グループから多額(過去２年間に年間５百万円以上の報酬)の金銭その他の財産を得ている、弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等の専門家

4．その他

①当社グループの10％以上の議決権を保有している株主又は株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

②当社グループが借入を行っている主要な金融機関(直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％以上)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

③当社グループから多額(年間３百万円以上)の寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

④その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある者

社外監査役２名は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、また、常勤監査役等から十分な情報提供を受けた上で、社外的な観点から適宜意見を述べ、重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視しており、社外監査役に期待される経営監督機能については十分にその機能を果たしていると判断しております。

また、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携しており、内部監査室、会計監査人とは監査計画時等、監査の各段階において協議等を実施しております。

 ⑥  責任限定契約の内容の概要

    当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

    当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(3) リスク管理体制の整備状況

   当社のリスク管理体制といたしましては、代表取締役を委員長、取締役、子会社の代表取締役等をメンバーとする内部統制委員会を設置しております。同委員会は、リスク管理規程に基づきリスク管理活動を網羅的に行っております。

(4) 役員報酬等

   ① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.ストック・オプションについては、業績向上に対する貢献意欲を高め、以て業績を向上させることを目的として、平成26年６月20日開催の第14期定時株主総会及び平成27年６月19日開催の第15期定時株主総会においてストック・オプションの付与を決議しております。本書提出日（平成29年６月26日）現在において、新株予約権の割当は当社取締役３名に対し38,000株であります。

　    ２.ストック・オプションは、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。

   ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、下記のように社内規程に定めております。

　 役員報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案して決定することとしております。

(5) 株式の保有状況

　 ① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　   ８銘柄  406,174千円

　 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      前事業年度

　      特定投資株式

　    当事業年度

        特定投資株式

   ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　 該当事項はありません。

　  (6) 取締役の定数

　 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

 ① 自己の株式の取得

         当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款で定 めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 ② 中間配当

           当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に追加報酬として当事業年度に係る額が4,000千円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）において、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針を定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツ等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ

株式会社スーパーワン

株式会社メディア総合研究所 

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社であった株式会社みらい翻訳については、当連結会計年度において当社が保有する同社株式の一部を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。その結果、当連結会計年度末においては持分法を適用している関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。

ロ  たな卸資産

仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエア

  見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約の損失見積額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他のプロジェクト

  工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　関係会社株式売却益

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  持分法適用関連会社であった株式会社みらい翻訳の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

※５　出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

※６　出資先に対する貸付金の回収可能性について検討した結果、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券は国内譲渡性預金であり、一時的な余資を運用しており、期限を３カ月以内として流動性と安全性を重視しリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に固定金利を採用することで当該リスクの軽減を図っております。

営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画表を作成する等の方法により管理しております。

（３）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における受取手形及び売掛金のうち18.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（＊）受取手形及び売掛金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金、(３）有価証券（譲渡性預金）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(１）買掛金、(２）短期借入金、(３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４）長期借入金（1年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投

資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について26,211千円（投資有価証券の株式26,211千円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について99,920千円（投資有価証券の株式99,920千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（吸収分割）

当社は、平成28年６月17日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年８月１日を効力発生日として、会社分割の方法により、株式会社アドホックが営むコンピューターシステムの企画等に関連する一切の事業を承継しました。

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　株式会社アドホック

事業の内容　　　　システム開発、WEB・コンテンツ制作等の受託事業、自動ガイドシステム等

の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、音声認識・機械翻訳関連技術の開発及び商品・サービスの提供を行っており、また今期の重点戦略として、中華圏旅行者向けプロモーションや翻訳及び顧客管理システムなど、当社グループの商材を組み合わせ、インバウンドソリューションビジネスとして、拡大するインバウンド市場に向けて積極的な営業活動を展開しております。

株式会社アドホックは、展示会向けシステム開発などの受託事業と、自社商品として多言語対応の観光用自動ガイドシステムやペン型音声案内デバイスを開発・製造・販売する名古屋に本社を置く会社であります。

株式会社アドホックが有する自社商品を当社グループのインバウンド向け商品ポートフォリオに加えることにより、当社グループが注力するインバウンド市場に対してより戦略的な商品構成の実現が可能となります。また中部地区での販路開拓にも有効であると判断し、当社は、会社分割により事業を承継することを決定いたしました。

（３）企業結合日

平成28年８月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする吸収分割

（５）結合後企業の名称

株式会社フュートレック

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした吸収分割を実施したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年８月１日から平成29年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　 20,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

85,000千円

（２）発生原因

将来における超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　47,022千円

営業損失　　　　　　　　52,058千円

経常損失　　　　　　　　49,865千円

当期純損失　　　　　　　34,905千円

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

また、企業結合時に認識されたのれんの償却額については、算定に加味しておりません。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

当社本社及び東京事業所、名古屋事業所、福岡事業所及び子会社の建物の賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ライセンス事業」は、ソフトウエア分野を中心とした製品開発及び研究開発を行い、当社で開発・設計したものを知的財産権化する事業を行っております。

「翻訳事業」は、連結子会社である株式会社メディア総合研究所の主力事業であり、官公庁や医薬医療を中心に様々な業種・業界で取り扱う文書について、英語をはじめとする80カ国以上の言語に対応した翻訳を行っております。

「その他事業」は、受託開発と車載用ソフトウエア開発を行う基盤事業分野、顧客から提供された音声データを文字に書き起こすサービスを行う書き起こし事業分野、企業のシステム化計画策定等の事業を行うＩＴ事業分野、テレビ番組の制作・運営等を手掛ける映像事業分野、及びインバウンド・アウトバウンドビジネスを行う国際事業分野で構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

      額に関する情報」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

      額に関する情報」に記載しているため省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年６月19日開催の取締役会において、メディアジャパン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

また、本件の株式取得に伴い、メディアジャパン株式会社の子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社が当社の孫会社になります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称、事業内容、規模

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループでは、各事業の拡大と収益力強化に努めており、映像事業の強化及びグループ各事業との相乗効果を目的として、メディアジャパン株式会社の全株式の取得により同社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の両社を子会社化することを決定いたしました。

（３）株式取得の相手先の名称

被取得企業の経営者及びその他の株主

（４）企業結合日

平成29年７月３日（予定）

（５）企業結合の法的形式

株式取得

（６）結合後企業の名称

両社ともに変更はありません。

（７）取得する議決権比率

100％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　1,000千円（概算額）

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお

　　りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）