5334 日本特殊陶業 有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

４　第117期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第116期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。　

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社48社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

＜自動車関連＞

当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサ、セラミック製エンジン部品をはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。

国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特スパークテックＷＫＳをはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社13社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。

一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社11社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。

＜テクニカルセラミックス関連＞

半導体関連

当事業は、ＩＣパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。

国内ではNTKセラミック㈱が当社及び外部より原材料・部品を調達し、製造しており、完成品は当社を経由して販売しています。

海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社５社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

セラミック関連

当事業は、工作機械用の切削工具や産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。

国内では当社、㈱NTKセラテック及び㈱日本エム・ディ・エムが製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社３社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。

一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社９社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

＜その他＞

当社にて治工具等の販売を行っている他、㈱日特運輸にて運送業を、日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。

上記事項の概略は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。

　　米国ホールディング㈱、米国特殊陶業㈱、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.、欧州NGKスパークプラグ㈲、㈱スパークテックタイランド

３　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合であり、内数です。なお、米国特殊陶業㈱及び米国テクノロジー㈱の議決権に対する所有割合100％は、米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものであり、Wells Vehicle Electronics, L.P.の議決権に対する所有割合100％は、Wells Vehicle Electronics　Holdings Corp.を通じて間接所有しているものです。また、㈲NGKスパークプラグユーラシアの議決権に対する所有割合10％は、欧州NGKスパークプラグ㈲を通じて間接所有しているものであり、フィリピンNGKスパークプラグ㈱及びベトナムNGKスパークプラグ㈲の議決権に対する所有割合100％は、タイNGKスパークプラグ㈱を通じて間接所有しているものです。

４　㈱日本エム・ディ・エムは、有価証券報告書の提出会社です。

５　米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。なお、米国特殊陶業㈱と欧州NGKスパークプラグ㈲は在外子会社であり、各数値は「外貨建取引等会計処理基準」により円換算しています。

６　㈱スパークテックタイランドは、平成29年４月１日付にて「アジアNGKスパークプラグ㈱」に社名を変更しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本特殊陶業労働組合と称し、昭和21年１月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しています。

平成29年３月31日現在労働組合員は5,528名です。

なお、当社の他、連結子会社であるNTKセラミック㈱において548名、CS中津川㈱において218人、㈱神岡セラミックにおいて95名の労働組合が組織されており、労使一体となって生産性向上に協力しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国においては公共投資が景気を下支えする構図に変わりはありませんが、輸出においては米国向けを中心に増加傾向にあり、底入れの動きがあります。米国においては内外景気の持ち直しから製造業の景況感は回復し設備投資も持ち直しました。さらにトランプ政権の経済政策への期待等から株価は引き続き上昇、個人消費も底堅く推移しました。欧州においては製造業での持ち直しはあるものの、賃金の伸び悩み、物価上昇は個人消費の重荷になっています。また、政治情勢の不安から先行き懸念は拭えない状況となっています。一方、わが国経済においては製造業での輸出の持ち直しや株高、好業績を背景に景況感は改善、また、公共事業の増加を背景に非製造業も堅調であり、消費関連は持ち直しています。

当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界においては、世界の自動車販売は中国及び欧州市場の主要国では堅調に推移しましたが、米国においては前年度に対し若干下回る結果となりました。一方、わが国においては年度の後半は堅調に推移し、販売台数全体では前年度と比べ上回る結果となっています。

また半導体業界においては、特にスマートフォン市場において中国メーカーが躍進しています。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は3,729億19百万円(前連結会計年度比2.7％減)、営業利益535億95百万円(前連結会計年度比19.1％減)、経常利益555億59百万円(前連結会計年度比13.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は自動車関連において一昨年に買収したWells社ののれん等資産を、経営環境の著しい変化により減損損失として201億87百万円を特別損失に計上したこと等により256億２百万円(前連結会計年度比16.9％減)となりました。

なお、記載金額には消費税等の金額は含まれておらず、また以下の金額についても同様です。

  セグメントの業績は次のとおりです。

＜自動車関連＞

当事業は、中国を中心とする好調な新興国市場の新車販売を受け、当社販売も堅調に推移しました。また、補修用製品の販売も、中国市場及びＡＳＥＡＮ地域での好調な販売を受け堅調に推移しました。北米については自動車販売台数の伸びは鈍化したものの、補修用製品の販売が堅調に推移しました。しかしながら、為替相場において、前年度に比べ円高に振れていることから、売上高及び営業利益の減少要因となっています。

この結果、当事業の売上高は3,181億49百万円(前連結会計年度比1.5％減)、営業利益は579億88百万円(前連結会計年度比18.5％減)となりました。

＜テクニカルセラミックス関連＞

　半導体関連

当事業は、客先所要の低迷により売上高は伸び悩みましたが、７月より収益責任を負う事業子会社を設立して生産拠点を見直し、生産性を向上させたことと、製品の選択と集中による原価低減に努め、前連結会計年度比で赤字幅を縮小しました。

この結果、当事業の売上高は194億49百万円(前連結会計年度比18.4％減)、営業損失は48億42百万円（前連結会計年度は71億16百万円の営業損失）となりました。

　セラミック関連

当事業は、工作機械向け及び産業機器向けの出荷は堅調に推移したものの、前連結会計年度比で為替が円高に動いたことに加え、設備投資の増加による減価償却費負担の増加が収益を押し下げました。

この結果、当事業の売上高は318億55百万円(前連結会計年度比2.9％減)、営業利益は４億円（前連結会計年度比83.4％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業については、売上高は34億64百万円(前連結会計年度比8.5％減)、営業利益は49百万円(前連結会計年度は１億58百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額11億47百万円を控除した純額で53億38百万円減少し658億17百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から67億円減少の497億64百万円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益の減少によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローによる支出は、前連結会計年度から289億20百万円減少の534億10百万円となりました。これは、主として前連結会計年度は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度251億21百万円の収入に対し、５億44百万円の支出となりました。これは、主として借入れや社債の発行による資金調達が減少したこと及び自己株式の取得を実施したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は売価換算により計算されています。

２　生産高には委託生産高を含んでいます。

(2) 受注実績

自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。

テクニカルセラミックス関連における半導体関連の製品及びセラミック関連の製品は大部分が注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は外部顧客への売上高を示しています。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、技術立脚の提案型企業として、時代の要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すと共に、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を増大し、株主の期待に応えることを基本としています。

(2) 目標とする経営指標

第７次中期経営計画（2021年３月期において）

売上高　　　　　　　 　　　　　　　　　　　5,200億円
営業利益　　　　　　　　　　　　 　　　　　1,000億円
売上高営業利益率                            20％以上
ＲＯＩＣ　　　　　　　　　　　　　　　　    13％以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年のありたい姿として、「ものづくり企業」、「高収益率企業」、「発展的企業」、「人“財”企業」を掲げ、その実現のためのプロセスとして、３年ごとに現業の掘り下げと新ビジネスの種まきを目指す「深化」、新製品・新ビジネスの立上げを目指す「新化」、そして、現業と新ビジネスの加速度的な発展を目指す「進化」の３つのステージに分けた『日特進化論』を策定しており、2020年に全てのステークホルダーに対して、真価（真の価値）を提供することを目指しています。

当連結会計年度は、「進化」の３年とその先の「真価」を見据えた５カ年計画（第７次中期経営計画）の初年度となり、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げて各種施策を実行してきました。

（基本方針と取組課題）

①既存事業のさらなる強化

・ 自動車関連事業における新興国市場でのシェア拡大
・ 環境規制対応製品の強化
・ Wells社を活用した自動車関連製品の拡充
・ セラミックパッケージ事業の再生
・ NTKセラテック社を活用した半導体製造装置用部品の拡充

②新規事業の創出

・ 「環境・エネルギー」、「医療」、「次世代自動車」分野での事業化の実現

③強固な経営基盤の構築

・ グローバルな全社最適視点でのスピード経営の実行
・ フェアな処遇によるグローバルでの人材活用
・ 責任と権限の明確化及び横串での統括管理機能を目指した組織改編

上記の基本方針と取組課題のもと、自動車関連事業においては、中国をはじめとした各地域で前連結会計年度を上回る販売を達成しました。テクニカルセラミックス関連事業における半導体関連は、再生計画を計画通り実行し赤字幅の縮小を達成しています。引き続き外部経営人材のもと生産拠点の見直しや製品の「選択と集中」を実施し、2020年３月期での通期黒字化を目指してまいります。

新規事業の創出については、燃料電池事業部を新設し、三菱日立パワーシステムズ社との提携を通じて、燃料電池事業の早期の上市に向けて取り組みを強化しています。また、事業開発事業部を新設し、当社のコア技術と市場ニーズの両面を意識した事業構想で新規事業の創出に向けた体制を整えました。

経営基盤の構築については、前連結会計年度まで「自動車関連事業本部」と「テクニカルセラミックス関連事業本部」の２つの事業本部を置く、事業本部制を採用しておりましたが、当連結会計年度より事業本部制を廃止し、事業部を細分化することで責任と権限を明確化し、経営のスピードアップを図りました。今後は、各地域に権限を委譲する「RHQ（リージョナルヘッドクオーター）」を推進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

前述の中長期的な経営戦略の推進にあたり、対処すべき課題として以下を設定しています。

①コア技術を活かしたものづくり力の強化

世界トップ製品を生み出し続けるために、セラミックスで培ったオンリーワンのコア技術と新たな技術を融合し、革新的な製品の創出を目指します。生産・技術革新により最適な品質を生み出すことと、世界中のお客さまにコスト競争力のある製品を提供することを両立し続けるため、創立以来掲げている「総員参加」のもと、さらなる価値の創出に取り組んでまいります。

既存事業では、自動車関連事業においてメーカーの継続的な技術サポートを行うことによる技術優位性の確立を目指します。また、テクニカルセラミックス関連事業においては、セラミックICパッケージ事業の再生のための構造改革を推し進め、コア技術の発展へ繋げていきます。

②グローバルな事業展開

急速に変化する時代に対応するため、当社の強みであるグローバルでの生産拠点と販売ネットワークを活用し、スピーディかつ柔軟に事業を展開していく必要があります。既存事業における高い収益力から生み出した利益を環境・エネルギー、次世代自動車、医療等の新規事業の領域へ戦略的に投資し、持続的な成長を目指します。

既存事業においては、調達・製造・販売をさらに海外へ視野を広げることで、市場の拡大と為替変動等の外部環境の変化にも耐えうる体質へと強化していきます。また、新規事業領域となる医療分野では、2016年に株式会社日本エム・ディ・エムとの資本及び業務提携契約を結び、将来的には総合整形インプラントメーカーとして事業展開を目指しています。

③コーポレートガバナンス体制の強化

企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高めていくには、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、重要な経営課題の一つと考えています。

当社は世界基準のコーポレートガバナンス体制のもと、国際的な規範や各国の法令を遵守し、環境に配慮した製品開発や環境貢献をさらに進めていきます。コーポレートガバナンスの強化を図るため、2016年には社外取締役を増員し、経営と執行の分離をより明確にしております。

当社は2016年11月にブラジル経済擁護行政委員会との間で、自動車用スパークプラグの過去の一部取引に関して、ブラジル競争保護法違反の疑いがあるとして、和解金を支払うことで同委員会と合意いたしました。また、2017年１月には韓国におきまして、自動車用酸素センサの過去の一部取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとして、韓国公正取引委員会より課徴金を課す旨の発表がありました。

当社グループといたしましては、法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、再発防止策の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓蒙活動を継続して実施していくことで、信頼回復に努めてまいります。

④多様な人材が活躍できるフェアな企業風土

持続的成長を続けるためには、人種・世代・性別等を超えた多様な人材がグローバル視点で変化を先取りし、積極的に議論を戦わせながら課題をやり切り、最大の経営資源と認識している従業員がさらなる飛躍に向けて挑戦できるフェアな風土と仕組みの構築が必要です。

2013年より継続して女性活躍推進のための取組みを行い、女性自身の意識改革のみならず、企業の風土・意識・環境を変えることに努めてきました。また、グローバルでの人材開発を目的とし、主要海外グループ会社の人事責任者による「グローバル人事会議」を定期的に開催しています。働き方改革の面では、長時間労働の削減・柔軟な働き方の設定に向けて新たな組織を立ち上げ、多様な人材が活躍できる環境づくりを行っています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 世界的政治経済状況について

当社グループは、売上の約80％が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は日本のみならず世界的政治経済環境の変化の影響を受けます。今後の世界経済の見通しは潜在的成長性を有する発展途上の国々や中東をはじめとした資源国の政治的・経済的地位の拡大、法律・規則の改廃や労働環境の変化等、予想外の環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。

更に、海外市場における通貨に対する日本円の価値の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を及ぼす他、短期的な為替変動に対しては機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図っているものの、その全てを排除することは困難であり、経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。また、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、投資有価証券を含む当社グループの保有する金融資産は、その多くが銀行預金並びに日本企業が発行する社債及び株式であるため、日本経済の状況変化を受け当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 業界の動向について

自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待できる反面、先進国では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国のエネルギー政策や環境配慮型規制の進展により、設計・試験・製造バランスの変化に対応するための費用が営業成績に影響を与える可能性があります。特に昨今では、各国の自動車メーカーにおいてハイブリッド車、電気自動車への移行が進み、次世代製品の開発が急速に求められています。

テクニカルセラミックス関連事業における半導体関連やセラミック関連は、移動体通信機器をはじめとする情報通信産業や重電・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。特に市場動向や技術革新の変化が大きい半導体関連は、競合他社を含めた供給能力の状況により経営成績に与える影響も大きくなる可能性があります。

(3) 品質問題について

当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造していますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、顧客と共に当該製品に変更を施し、又は対策費用の支出による場合を含め、財政的な負担を負わねばならないだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術の進展及び知的財産について

当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下させることで、経営成績に影響を与えることがあります。

また、当社グループは新商品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じていますが、不正利用の防止・類似技術の取得の抑制に対して完全とは言い切れない可能性があり、特許侵害で係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料・部品の調達及び生産拠点について

当社グループは、適時・適量の原材料等の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在します。また、当社グループの日本における生産拠点及び研究開発拠点はその多くが愛知県を中心とした東海地方に所在しています。そのため、不測の事態に対応するための危機管理体制の構築に取り組んでいますが、大規模地震をはじめとした自然災害等の発生により原材料の調達難や電力供給不足で生産活動の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制等について

当社グループは、事業を遂行するうえで各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合、また予測できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 事業提携・資本提携及び企業買収等について

当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出等を目的として他社との事業提携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社日本エム・ディ・エムとの資本及び業務提携

当社は、下記の通り資本及び業務提携契約並びに株式譲渡契約を締結しています。

(2) セラミックICパッケージ事業の再編について　

　当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社及びNTKセラミック株式会社を分割会社とし、平成28年７月１日に新たに設立したNTKセラミック株式会社及びCS中津川株式会社を承継会社とする吸収分割を実施することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。

詳細は、　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部及び各事業部技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。

なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額234億16百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は40億89百万円です。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

＜自動車関連＞

自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐温性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、小径・長尺化によりエンジン冷却性能を最大限に引き出すことが可能になるロングリーチプラグに耐電圧性能を向上させた新絶縁体を組み合わせたプラグの量産体制を確立しました。また高効率ターボ機種向けのスパークプラグとして耐久性を確保しつつ着火性を更に高め、要求性能を実現させたプラグの量産体制も確立しています。

ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグを開発するとともに、その温度をコントロールする制御システムの開発を行っています。特に、エンジンの燃焼圧力を検知して燃料噴射を最適に制御するためのデバイスとして、グロープラグと圧力センサを一体化した新製品の開発を進めています。当連結会計年度においては、高精度な接合を可能とするレーザ溶接技術の量産体制を確立しました。

センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を進めています。また、新規センサの分野では、新しい排気ガス規制に必要となるＯＢＤ（車載の自己故障診断装置）用のセンサやＥＧＲ（排気ガス還流）システムを制御するためのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、グローバルな競争力の向上を目的として策定したビジネスプランの展開を進めており、性能、耐久性、コスト競争力に優れた商品開発に取り組みました。

また、プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、ガスエンジン用プラグの耐久性向上を目指した点火ユニットの開発製品化、自動車に搭載されたエンジン制御回路とのインターフェース機能を持つ全領域空燃比センサ用次世代ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）の開発も行っています。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、10億81百万円です。

＜テクニカルセラミックス関連＞

半導体関連

半導体関連では、車載や通信関連、ＬＥＤ及びＣＭＯＳ用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。ＬＥＤ用セラミックパッケージにおいては、光量増加に伴い要求される熱放散性を高めるため、従来のＡＬＮ（窒化アルミ）と同等の熱伝導性を持ち、かつ低コストでの生産が可能な高熱伝導アルミナパッケージを開発しています。またプローブカード用基板においては、無収縮焼成による寸法精度の高いセラミック基板を開発しました。寸法精度の高いセラミック基板と樹脂層のフォトリソ配線により、高強度、低膨張、高寸法精度を実現しています。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、５億７百万円です。

セラミック関連

機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行う等、自動車部品加工や航空機部品加工等各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、耐熱性に優れるサイアロン“ＳＸ９”材種と、独自の切れ刃形状により、超耐熱合金を高速高能率で加工可能なセラミックエンドミルＣＥＲＡＭＡＴＩＣ/セラマティックを開発しました。産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品の開発や、医療関連における在宅医療用酸素濃縮装置、医療用超音波振動子等の開発・製品化を行っています。

また、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めており、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参画する等、公的研究機関との共同研究を積極的に行っています。ＳＯＦＣは、種々の燃料電池の中で最も高い発電効率の達成が可能であり、ＣＯ２の排出削減に有効な定置型発電システム用スタックの開発を目指しています。その他、燃料電池車向けの水素漏れ検知センサの生産、開発を行っています。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は25億円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財務政策

当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・たな卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための経理規程等の内規整備、投資委員会等の各種組織運営に注力しています。

資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。

(2) 財政状態の分析

①総資産

総資産は、5,638億１百万円であり、前連結会計年度末比376億98百万円（7.2％）増加しました。内訳は次のとおりです。

＜有形固定資産＞

主に設備投資により機械装置が増加しています。

＜無形固定資産＞

主に連結子会社Wells Vehicle Electronics Holdings Corp. に関連して計上されていたのれん等の資産を減損処理したことにより減少しています。

＜投資その他の資産＞

主に有価証券の時価の上昇及び㈱日本エム・ディ・エム株式の取得により投資有価証券が増加しています。

②総負債

総負債は、2,090億91百万円であり、前連結会計年度末比240億32百万円（13.0％）増加しました。内訳は次のとおりです。

＜有利子負債＞

主に短期借入金及び長期借入金による資金調達により増加しています。

③純資産

純資産は、3,547億10百万円であり、前連結会計年度末比136億65百万円（4.0％）増加しました。利益剰余金が165億46百万円増加、その他の包括利益累計額が68億89百万円増加した一方で、約100億円の自己株式の取得を実施しました。

これらにより１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,557円16銭から1,660円６銭となりました。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比103億52百万円（2.7％）減少し、3,729億19百万円となりました。

②売上原価

売上原価は前連結会計年度比32億42百万円（1.3％）増加し、2,500億17百万円となりました。売上原価率（売上原価/売上高）は前連結会計年度の64.4％に対して2.6ポイント上昇して67.0％となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前連結会計年度比９億７百万円（1.3％）減少し、693億６百万円となりました。内訳は次のとおりです。

④営業利益

①～③の結果、営業利益は前連結会計年度比126億88百万円（19.1％）減少し、535億95百万円となりました。売上高営業利益率（営業利益/売上高）は前連結会計年度17.3％に対して2.9ポイント下落し14.4％となりました。

⑤経常利益

経常利益は前連結会計年度比89億24百万円（13.8％）減少し、555億59百万円となりました。売上高経常利益率（経常利益/売上高）は前連結会計年度16.8％に対して1.9ポイント下落し14.9％となりました。内訳は次のとおりです。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比52億12百万円（16.9％）減少し、256億２百万円となりました。内訳は次のとおりです。

この結果、自己資本利益率は前連結会計年度末の9.1％から7.4％と1.7ポイント下落し、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の141円60銭から119円44銭と22円16銭減少しました。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額は363億28百万円です。主な内訳は自動車関連275億77百万円、テクニカルセラミックス関連のうち半導体関連23億64百万円、セラミック関連63億83百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

２　貸与中のものは、主として㈱日特スパークテック東濃(岐阜県可児市)、セラミックセンサ㈱(愛知県小牧市)、NTKセラミック㈱(愛知県小牧市)、㈱日特スパークテックＷＫＳ(愛知県小牧市)、CS中津川㈱(岐阜県中津川市)に貸与中です。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

(3) 在外子会社

(注)１　帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品です。

２　㈱スパークテックタイランドは、平成29年４月１日付にて「アジアNGKスパークプラグ㈱」に社名を変更しました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

翌連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）における設備投資は484億円を計画しており、その資金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式11,320,700株(113,207単元)は「個人その他」の欄に、56株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記大株主の状況に記載しています株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、平成28年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年11月14日現在当社株式を22,155千株(9.91％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている14,398千株(6.44％)については、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

２　当社は平成29年３月31日現在自己株式を11,320千株(5.06％)保有していますが、上記大株主からは除外しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、自己株式56株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分33株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区高辻町14番18号）名義で保有している株式です。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでいません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における会社法第194条による単元未満株式の売渡には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡株式数を、保有自己株式数には同期間の単元未満株式の買取株式数及び売渡株式数を含んでいません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本方針として株主の皆様の期待に応えていきます。一方で収益に応じた利益の還元も重要と考えており、連結での配当性向30％以上を目標にして、基本方針である安定的な配当水準や、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を総合的に考慮した上で、中間及び期末配当を継続的に実施していく方針です。また、資本効率の向上を図るために自己株式の取得も有効と認識しており、必要に応じて実施していきたいと考えています。

こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。

平成29年３月期の１株当たり配当金については、中間配当を21.0円、期末配当を21.0円とし、年間42.0円としました。

なお、当社は、連結配当規制適用会社です。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　常勤監査役水野文夫氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　常勤監査役堀田泰彦氏及び監査役永冨史子氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役増田健一氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　取締役大瀧守彦氏、安井金丸氏及び玉川惠氏は、社外取締役です。

６　監査役増田健一氏及び永冨史子氏は、社外監査役です。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

８　当社は執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は以下の16名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、全てのステークホルダーから信頼され、企業としての社会的責任を全うすることで企業価値を高めていくために、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、最も重要な経営課題の一つと考えています。また、投資者への適時適切な会社情報の提供が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、迅速・正確かつ公平な開示を行うよう「内部情報管理規程」において公表の時期や担当について定義する等、情報管理・内部統制機能の充実に努めています。更に、全役員・全従業員の一人ひとりに「企業理念」の構成要素としての存在意義・経営姿勢・行動指針を理解させ、その浸透を図るとともに、正しく実践するための基本姿勢として「企業行動規範」を制定し、コンプライアンスに対する意識を高めることに努めています。

経営上の意思決定・執行及び監督に係る経営管理組織と情報管理・内部統制機能の体制は以下のとおりです。

① 企業統治の体制

イ　取締役会は10名(うち３名が社外取締役)の取締役で構成され、定例の他必要に応じて随時開催され、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うとともに、各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っています。この他、取締役等で構成する経営会議を月１回開催し、対処すべき経営課題や会社を取り巻くリスクに対して議論や事前把握を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えています。なお、取締役の任期は１年としています。

また、当社は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行を迅速に行い、その成果責任を明確にすることを目的として平成24年４月１日付にて執行役員制度を導入しました。執行役員22名(うち、取締役の兼務者は６名)は、取締役会により選任され、執行役員会を月１回開催して、業務執行に係る状況報告を行い、横断的に情報共有や意見交換を行っています。なお、執行役員の任期は取締役と同様に１年としています。

取締役の員数については、執行役員制度の導入に伴い、取締役会の意思決定機能と経営監督機能の更なる強化を図るべく、平成24年６月28日開催の定時株主総会において25名以内から13名以内に定款変更を行いました。また、取締役の選任方法については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ロ　監査役会は４名(うち２名が社外監査役)の監査役で構成されています。常勤監査役２名は代表取締役との定期的な意見交換や主要な事業所及び子会社の監査等を通じて、社外監査役は取締役会に出席する等して、取締役の職務執行を監査しています。

ハ　当社は会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係が無く、また有限責任 あずさ監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっています。

また、会計監査人による監査への監査役の立会いや、監査役・会計監査人・内部監査室による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図ることによって、監査の実効性向上に努めています。

なお、当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　公認会計士　横井康、大北尚史、大谷浩二

補助者　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　８名、その他　10名

ニ　中期経営計画を策定し予算制度の運営により目標を明確にし、執行役員制度のもと、各業務執行部門の役割分担を業務分掌規程で定めて責任体制を明確化して経営効率の向上を図っています。

ホ　取締役は当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、グループ会社に関する管理方針と管理組織について社内規程で定め指導・管理するとともに、当社グループのメンバーで構成する各種会議体・委員会を開催する等、情報交換・人事交流を推進することで子会社との効率的な連携体制をとり、経営課題に取り組んでいます。例えば、ＣＳＲ委員会では「企業行動規範」で示した具体的な内容が正しく守られるよう指導・監督し、投資委員会では当社及び関係会社の設備投資の方針や予算の検討・評価をしています。その他目的別会議体も設置し、各事業部門の運営状況、意思決定の透明性を高めています。

ヘ　取締役は当社グループの全使用人の法令遵守及び倫理意識の高揚を促すため、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」の浸透を図っています。法令違反行為が発見された場合には、社内規程による懲罰又は是正措置をとる他、内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、受付窓口を社内及び社外にも設けることで企業活動の透明性を確保しています。

また、法令遵守はもとより、環境対策、地域社会との融和等に積極的に取り組むため、ＣＳＲ委員会を通してコンプライアンスをはじめとしたＣＳＲ推進活動を行っています。

ト　リスク管理に関しては、取締役の指揮のもと主幹部署を通じて社内規程やガイドラインを制定し、研修・訓練を実施することで損失発生の未然防止に努めています。また、リスクが現実化した場合には、全社横断的な組織体を形成し事態の収拾を図る体制を整えています。

チ　内部情報は原則として発生後遅滞なく開示するものとし、時期・方法は代表取締役が決定し、代表取締役又は代表取締役から委任された法務担当役員が行っています。その他の役職員が公表する場合には、代表取締役及び法務担当役員から事前の委任を得て行っています。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室には７名所属しており、当社及び関係会社を含めた業務監査を通じて検証結果を経営者に報告するとともに、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。また、会計監査人及び監査役との定期的あるいは随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。必要な場合には、内部監査室による監査に監査役が立会い、更に内部監査室は監査役の求めに応じて調査・報告等を行う等、お互いの監査の品質向上に努めています。

なお、監査役堀田泰彦氏は、長年当社経理部に勤務した経験から、社外監査役増田健一氏は、金融業務に長く従事した経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。社外取締役大瀧守彦氏、安井金丸氏、玉川惠氏、社外監査役増田健一氏、永冨史子氏と当社との間には特に記載すべき利害関係はありません。社外取締役の大瀧守彦氏にはグローバル企業における豊かな経験及び経営者としての高い見識を、安井金丸氏には長年の公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、玉川惠氏には当社とは異なる業種での企業経営者としての豊富な経験及び高い見識並びに公認会計士として培われた専門的な知識を当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言に活かしていただけることを期待し選任しました。社外監査役は取締役会に出席し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定において各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っています。

当社は、会社法で定められた社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加えて、当社独自の「独立役員選任基準」を策定し、これら全ての基準を満たす者として、上記社外取締役３名、社外監査役２名を独立役員に指定しています。

④ 役員報酬等

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には第116回定時株主総会終結の時をもって退任した１名の取締役に対する報酬等を含んでいます。

　ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

　ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額は、経営環境や会社の業績の下、個々の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しています。

なお、当社は、平成20年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

⑤ 株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　 ２ みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しています。

当事業年度

　特定投資株式

(注) １ トヨタ自動車㈱は、平成28年８月１日付で、ダイハツ工業㈱との間で株式交換を行い、同社を完全子会社としました。その結果、同日付で当社保有のダイハツ工業㈱の株式に代わり、トヨタ自動車㈱の株式が割り当てられています。

 ２ ㈱ノリタケカンパニーリミテドは、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をしています。

　みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　 ２ みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しています。

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。

⑦ 株主総会の特別決議事項

当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社のうち在外連結子会社６社の監査法人等は、当社の監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として以下の金額を支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社のうち在外連結子会社６社の監査法人等は、当社の監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として以下の金額を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レターの作成業務等です。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　　41社

主要な連結子会社名

連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しています。

なお、新規に設立したNTKセラミック㈱(新)及びCS中津川㈱を連結の範囲に含めています。

また、NTKセラミック㈱(旧)は、当連結会計年度に当社に吸収合併されています。

(2) 主要な非連結子会社名

エクアドルNGKスパークプラグ㈲　

日特電子㈱　　　

にっとくスマイル㈱　　　

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産・売上高・当期純利益・利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数　　    3社

持分法適用関連会社名

　友進工業㈱
　　東海耐摩工具㈱
　　㈱日本エム・ディ・エム

㈱日本エム・ディ・エムについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。

(2) 主要な持分法非適用会社

非連結子会社　エクアドルNGKスパークプラグ㈲

　　　　　　　日特電子㈱
　　　　　　　　にっとくスマイル㈱

関連会社　　　早川精機工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はいずれも小規模であり、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、また、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しています。

(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は、友進工業㈱であり、決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は、上海特殊陶業㈲、常熟特殊陶業㈲、特殊陶業実業(上海)㈲、メキシコNGKスパークプラグ㈱、㈲NGKスパークプラグユーラシア他２社であり、決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっています。
　(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

③デリバティブ

時価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　８年～50年
機械装置及び運搬具　　　４年～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ
　ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ方針

内部管理規程に基づき、為替及び支払金利の変動リスクを軽減する目的で金利通貨スワップを行っています。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(概ね５年～10年)で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(9) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,184百万円は、「寄付金」33百万円、「その他」1,151百万円として組み替えています。

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)　

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

  ４　偶発債務

　(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。

(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりです。

※５　固定資産処分損の主な内訳は次のとおりです。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっています。

当該資産は、テクニカルセラミックス関連事業の半導体関連においてＩＣパッケージ製品を製造する事業用資産です。当該事業においては、需給バランスの変化、品質コストの増加等により収益が低迷していることから、減損損失を認識しました。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっています。

当該資産は、自動車関連事業において北米市場にて自動車関連品を製造販売する連結子会社Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.に関連するのれん等及び事業用資産です。同社の手掛ける事業は、買収当初策定した計画を下回って推移していることから、今後の事業計画の見直しを行った結果、減損損失を認識しました。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　自己株式数の増加2,291株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２　自己株式数の減少152株は、単元未満株式の売渡による減少です。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　自己株式数の増加のうち851株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２　自己株式数の増加のうち5,396,600株は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加です。

３　自己株式数の減少58株は、単元未満株式の売渡による減少です。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社日本セラテック（以下「セラテック社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにセラテック社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たにWells Vehicle Electronics Holdings Corp.（以下「Wells社」という。）及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWells社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として自動車関連事業における開発用設備(工具、器具及び備品)です。

・無形固定資産

主として社内通信システム(ソフトウエア)です。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については経理規程に従って短期的な預金や、信用格付及び流動性の高い債券に限定しています。資金調達に関しては、銀行等金融機関のほか社債の発行等を通じた直接資本市場から調達しています。

受取手形及び売掛金は、顧客の信用に応じて支払期限の調整を行うことや、担保を受入れることで、そのリスクを軽減しています。有価証券は、主として譲渡性預金及び債券、投資有価証券は主として株式であり、上場株式及び債券に関しては四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金です。デリバティブ取引は外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを軽減する目的で金利通貨スワップ取引を利用しており、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

  ※１   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

    ２   リース債務については、金融商品会計基準等の適用にあたり重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

  ※１   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

    ２   リース債務については、金融商品会計基準等の適用にあたり重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しています。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 　(3)有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価は、債券については取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっています。

負　債

 　(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 　(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。

 　(4)社債

社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。

デリバティブ取引

　  注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

　 前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,181百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　 当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,662百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　 前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　 該当事項はありません。

　 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　 該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券

　 前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　   該当事項はありません。

　 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　   重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づいています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づいています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社において、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社において確定拠出型制度を設けています。また、当社における確定給付型の企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額　

　  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　 　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　(注) １ オルタナティブは、主にヘッジファンド及びインフラファンドへの投資です。

２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度８％含まれています。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

また、退職給付債務の計算において、主としてポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。

３　確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度218百万円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

平成27年７月１日に行われたWells Vehicle Electronics Holdings Corp.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。

これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、その内容は次のとおりです。

この結果、前連結会計年度末ののれんが93百万円増加、無形固定資産その他が150百万円減少し、無形固定資産合計、固定資産合計及び負債合計は57百万円減少しています。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が４百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。

（共通支配下の取引等）

当社、NTKセラミック株式会社（以下、「旧Nセラ」）並びに平成28年７月１日に新たに設立したNTKセラミック株式会社（以下、「新Nセラ」）及びCS中津川株式会社（以下、「CS中津川」）は、平成28年７月29日付で締結した吸収分割契約に従い、平成28年10月１日付で本吸収分割を実施しました。

　１　取引の概要

　(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　① 分割会社

　② 承継会社

　(2) 企業結合日

　平成28年10月１日

　(3) 企業結合の法的形式

　当社及び旧Nセラを分割会社とし、新Nセラ及びCS中津川を承継会社とする吸収分割

　(4) 結合後企業の名称

　NTKセラミック株式会社（新Nセラ）及びCS中津川株式会社

　(5) その他取引の概要に関する事項

当社セラミックＩＣパッケージ事業の再生を図るべく、責任と権限を明確にするとともに、より一層の収益管理の可視化を進めるため、従来の製造に特化した子会社から、製造・販売機能を一体化した独立事業会社を設立し、早期の黒字化を目指します。

なお、平成29年１月１日付で、旧Nセラを当社に吸収合併しています。

　２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、セグメント情報においては「自動車関連」、「テクニカルセラミックス関連」の半導体及びセラミックを報告セグメントとしています。
　「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「テクニカルセラミックス関連」は、半導体では、ＣＰＵ用ＩＣパッケージをはじめ、移動体通信、各種ＯＡ機器、自動車部品等に使われる各種パッケージや多層回路基板等の製造販売を行っています。また、セラミックでは、切削工具や産業機器部品等の製造販売を行っています。

平成28年４月より、テクニカルセラミックス関連事業において、従来、半導体関連に含めていた半導体製造装置用部品についてはセグメント管理区分を見直し、セラミック関連へ変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。

　　 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。 

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。

　　 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　                                                                           　 　（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　                                                                           　 　（単位：百万円）