8214 ＡＯＫＩホールディングス 有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ４．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１．売上高には、営業収益を含めて記載しており、消費税等は含まれておりません。

 ２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

現会長青木拡憲は、昭和33年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、昭和40年７月、株式会社洋服の青木(現在　株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ　不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。

その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、昭和51年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。

会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) ファッション事業

株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディスをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。

(2) アニヴェルセル・ブライダル事業

アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。

(3) カラオケルーム運営事業

株式会社ヴァリックは、南仏にある地上の楽園と呼ばれるコートダジュールをテーマに、品の良い歌と語らいのさわやかなくつろぎ空間の提供をコンセプトとして、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。

(4) 複合カフェ運営事業

株式会社ヴァリックは、リゾートアイランドのバリ島をイメージし、リラックスをテーマに時代にあった癒しの空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」等を運営しております。

(5) その他の事業

その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、不動産の賃貸等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

その他非連結子会社４社

その他持分法非適用関連会社１社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ＡＯＫＩ、アニヴェルセル株式会社及び株式会社ヴァリックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(外書)は、有期契約の従業員(パート社員、アルバイトは１日８時間換算)の当連結会計年度の平均雇用人員です。

３．全社（共通）は、提出会社の管理部門等の従業員です。

４．前連結会計年度末に比べファッション事業の従業員数が473名増加し有期契約の従業員数が280名減少しております。その主な要因は、パート社員(有期契約の従業員)からエリア社員への雇用形態の変更によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(外書)は、有期契約の従業員（契約社員、パート社員、アルバイト）の年間平均雇用人員です。

３．従業員は、全社(共通)のセグメントであり、管理部門等に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、当社、株式会社ＡＯＫＩ及び株式会社ヴァリックの労働組合はＡＯＫＩグループユニオンであり、ＵＡゼンセンの流通部門の専門店部会に加盟しております。また、アニヴェルセル株式会社は、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しましたが、海外の経済情勢や景気動向、また、国内における実質所得の伸び悩みなどから個人消費にも力強さがなく、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
　このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,940億46百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益144億47百万円（前年同期比18.8％減）、経常利益138億95百万円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益73億55百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（ファッション事業）

ＡＯＫＩでは、フレッシャーズマーケットに向けて、同世代で活躍している「Sexy Zone（セクシーゾーン）」を起用したＣＭの放映やレディスでは「CanCam」とのコラボ商品の発売などにより、フレッシャーズの客数が増加いたしました。年々分散化・長期化する就活マーケットに向けては、マイナビスチューデントと共同開発した「究極の就活シリーズ」を展開いたしました。また、１月までに約120店舗の大規模改装を実施し、中長期的な成長を見据えた店舗環境面の整備や改善を図りました。店舗面では、14店舗を新規出店した一方、移転等により８店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は573店舗（前期末567店舗）となりました。
　ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、ビジネススタイルの多様化に対応したジャケット・パンツスタイルの「THE 3rd SUITS（サードスーツ）」をＣＭ等により訴求を強化するとともに、「スーパーノーアイロンシャツ」や「走れるパンプス」等の機能性商品の品揃えを拡充しました。店舗面では、５店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため４店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は145店舗（前期末144店舗）となりました。
　これらの結果、改装セールや新規出店、フレッシャーズが堅調に推移したこと等により既存店の増収に寄与したものの、改装セール等に伴う売上総利益率の低下や改装費用の増加等により、売上高は1,182億64百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は81億67百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、新たな集客経路としてのプロポーズプランの強化やブランドイメージを強みとした販促訴求を実施するとともに、ウエディング後も様々なサービスを受けることができるアニヴェルセルメンバーズクラブ会員に向けた会員特典を拡充いたしました。また、基幹システムの入れ替えにより業務の効率化と経費削減を推進いたしました。しかしながら、市場環境の影響等により施行組数が減少いたしました。
　これらの結果、売上高は268億60百万円（前年同期比8.4％減)、営業利益は27億60百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

（カラオケルーム運営事業）

株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、カラオケ最新機種を導入し既存店の活性化を図るとともに、多種多様な利用シーンに合わせたパーティーコースの提案や有名アーティスト・人気キャラクターとのコラボレーションキャンペーンを強化し来店促進を図りました。店舗面では、９店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため７店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は185店舗（前期末183店舗）となりました。
　これらの結果、新規出店が寄与したものの、市場環境や競争激化等の影響により既存店が苦戦し、売上高は186億76百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は８億87百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

（複合カフェ運営事業）

株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、期間限定メニューの強化と最新パソコンの導入、快活アプリの機能向上などにより来店促進を図りました。設備面では女性専用エリアの導入やブース構成の改善等を目的として19店舗のリニューアルを行い、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では鳥取県や沖縄県、福井県への初出店及び駅前立地への出店も強化し、52店舗を積極的に新規出店した一方、契約満了に伴い１店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は346店舗（前期末295店舗）となりました。
　これらの結果、新規出店が寄与したものの、出店費用の増加等により、売上高は302億64百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は18億93百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、法人税等の支払額の減少等により、前連結会計年度末と比べ10億47百万円増加し、286億８百万円となりました。
　営業活動により得られた資金は、186億28百万円（前年同期と比べ60億18百万円増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額及び還付額の純支出額が56億85百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が115億４百万円、減価償却費が80億32百万円及び減損損失が28億34百万円となったことによるものです。
　投資活動により使用した資金は、105億82百万円（前年同期と比べ36億12百万円増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が20億79百万円となった一方、設備投資のための有形固定資産の取得104億87百万円、敷金及び保証金の差入15億45百万円によるものです。
　財務活動により使用した資金は、69億98百万円（前年同期と比べ３億７百万円の減少）となりました。これは主に、設備資金のための長期借入れを50億円実施した一方、長期借入金の約定返済40億50百万円、リース債務の返済19億４百万円、自己株式の取得28億88百万円及び配当金の支払い36億45百万円実施したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産、受注実績

当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針等

当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、安定的・持続的な成長のために、事業環境の変化に対応できる経営・業務システムを推進することを基本方針としており、「顧客ニーズへの対応」、「自主自立的な業務運営」、「効率経営の推進」がその柱となっております。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの中期的目標は、新規出店を継続しながら営業利益率12％、自己資本利益率10％、１株当たり当期純利益180円を目指して、資本効率や投資効率を高め株主価値の最大化を図ってまいります。

なお、平成29年３月期は、ファッション事業における大規模改装に伴う費用の増加やアニヴェルセル・ブライダル事業の施行組数の減少等もあり、営業利益率7.4％、自己資本利益率5.1％、１株当たり当期純利益83.38円となりました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業等について、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
　ファッション事業は、新たな地域を含めた新規出店の継続、郊外・都心駅前・オープンモール等のドミナントエリア戦略の見直しと強化、消費者ニーズの変化に対応したトータルコーディネートできる核商品の開発、また、営業・商品・販促・店舗環境が一体となったマーチャンダイジングの強化等により新たな市場を創造するとともに、業態の進化と差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。
　アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセル表参道のブランドエクイティの更なる向上及びアニヴェルセル業態として、時代の変化に対応した既存店の進化と新規出店による業容の拡大を目指してまいります。
　カラオケルーム運営事業は、事業環境に適応したリニューアル等により事業効率を高めるとともに、新規出店によりドミナント化を推進してまいります。
　複合カフェ運営事業は、幅広い年代に向けた施設の充実や新たなコンテンツ導入等により時間消費型ビジネスとしての業態の進化と多店舗化により複合カフェ市場の拡大を目指してまいります。
　そして、グループとしての機動性の向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、「高度サービス企業」へ進化し続け、企業価値の向上を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が継続するものと思われますが、海外の政治・経済の動向や為替の変動など、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、各事業の市場規模は縮小傾向にあり、消費者のライフスタイルも大きく変化しております。このような環境のなかで、当社グループは消費者ニーズの多様化に対応した諸施策を実施し、効率的な経営を推進するとともに、既存店の活性化に積極的に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。
　ファッション事業のＡＯＫＩは、引き続き改装による店舗環境の整備及び商品開発やスタイリスト制度の深耕により既存店の活性化に注力するとともに、大きいサイズの専門店「Size MAX（サイズマックス）」を強化してまいります。ＯＲＩＨＩＣＡは、商品力の強化を継続するとともに、既存店の業務効率向上による収益力の改善を推進してまいります。新規出店は、ファッション事業で14店舗を予定しております。
　アニヴェルセル・ブライダル事業は、各施設の強みやコンセプトを明確に訴求し、アニヴェルセルのブランド力向上とウエディングのサービス拡大を図るとともに、更なる営業効率の改善を図ります。
　カラオケルーム運営事業は、人気キャラクターとのコラボレーションキャンペーンの強化及び最新カラオケ機器の導入やリニューアルにより既存店の活性化に注力いたします。
　複合カフェ運営事業は、多彩なコンテンツの充実とフードメニューの強化及び女性専用エリアの拡大に注力し、業態の進化を図るとともに、駅前立地も含めた出店を継続いたします。新規出店は、カラオケ・複合カフェ合わせて27店舗を予定しております。

　以上の諸施策を的確に実施し、業績の向上に全力を上げて邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　

(1) 経済状況について

当社グループの特にファッション事業は、国内の経済状況、個人消費の動向により業績に大きな影響を受ける可能性があります。

(2) 当社の店舗展開について

① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,263店舗を展開しております。

新規出店が計画どおり行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及び新たな地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や店舗間の距離が近すぎて自社競合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人財の確保及び育成について

当社グループについて、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。
　事業の拡大のためには新規出店等による市場シェアの拡大が重要となりますが、人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、コンプライアンスマニュアルの策定、法令遵守に向けた管理者の制限などにより十分な対策をとっておりますが、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の悪影響がでる可能性があります。

(5) 経営成績の季節的変動について

当社グループの売上高は、特にファッション事業において季節的変動があり、夏季の第２四半期（７月から９月）が減少する一方、就活需要、新入学や入社需要にあたる第４四半期（１月から３月）が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。

(6) 生産地域について

ファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を及ぼす可能性があります。

(7) アニヴェルセル・ブライダル事業の市場環境等について

全国の婚姻件数は緩やかに減少する傾向にあるなか、ゲストハウスウエディングのシェアは横這いから低下傾向となっており、他業態からの参入などもあり競争は激化しております。今後、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 食の安全性について

アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定の取引先への依存について

カラオケルーム運営事業において、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の２社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を28億34百万円計上しております。今後も立地環境の変化等により損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗等が発生した場合には、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。

(11) 大規模災害による影響について

当社グループの国内拠点は、特に関東地区においてドミナント化されており、この地区において大規模災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものです。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億18百万円増加し、2,346億81百万円となりました。
　流動資産は、たな卸資産が売上高の増加等により９億30百万円減少した一方、現金及び預金が長期借入れの実施等により10億47百万円及び売掛金が売上高の増加等により10億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ10億64百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店及びリニューアル等により38億40百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ32億54百万円増加いたしました。
　流動負債は、未払法人税等が10億65百万円減少した一方、買掛金が仕入高の増加等により11億37百万円及びリース債務が２億81百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ９億48百万円増加いたしました。固定負債は、設備投資のための長期借入金が８億50百万円、リース債務が５億85百万円及び資産除去債務が４億４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ23億89百万円増加いたしました。
　純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当の結果38億23百万円増加し、自己株式が取得により28億88百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ９億80百万円増加しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」といいます。）と比べ54億51百万円(2.9％)増加し、1,940億46百万円となりました。この主なものは、ファッション事業で19店舗(ＡＯＫＩ14店舗、ＯＲＩＨＩＣＡ５店舗)、カラオケルーム運営事業で９店舗及び複合カフェ運営事業で52店舗の新規出店並びにファッション事業の既存店の増収によるものです。

売上原価は、前期と比べ63億５百万円(6.2％)増加し、1,077億30百万円となりました。この主なものは、新規出店等による仕入高の増加及びファッション事業における仕入原価の上昇によるものです。

販売費及び一般管理費は、前期と比べ24億88百万円(3.6％)増加し、718億68百万円となりました。この主なものは、新規出店及び改装に伴う費用が増加したことによるものです。

これらの結果、営業利益は新規出店及び改装費用等が増加したことにより、前期と比べ33億42百万円(18.8％)減少し144億47百万円となりました。

営業外収益は、保険収入等のその他が減少したことにより前期と比べ１億21百万円(10.2％)減少し、営業外費用は、差入保証金・敷金解約損等が増加したことにより２億68百万円(19.8％)増加いたしました。

これらの結果、経常利益は前期と比べ37億31百万円(21.2％)減少し、138億95百万円となっております。

特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことにより前期と比べ４億77百万円(695.8％)増加し、特別損失は減損損失が増加したこと等により５億81百万円(24.7％)増加いたしました。

これらにより、税金等調整前当期純利益は前期と比べ38億35百万円(25.0％)減少し、115億４百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ23億56百万円(24.3％)減少し、73億55百万円となりました。

なお、セグメント別の売上高、セグメント利益（営業利益）の状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、各事業における営業基盤の拡充を図るため、ファッション事業で19店舗、カラオケルーム運営事業で９店舗及び複合カフェ運営事業で52店舗の新規出店並びに各事業においてリニューアルを実施いたしました。

これらの結果、総投資額は149億94百万円となりました。

主な投資内容は、次のとおりです。

なお、総投資額には有形固定資産の他、差入保証金、敷金、長期前払費用等への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３．従業員数の(外書)は、有期契約の従業員の年間平均雇用人員です。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

　　 ２．土地の面積は、(　)は自己所有面積、［　］は賃借面積を記載しております。

３．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

４．従業員数の(外書)は、有期契約の従業員の年間平均雇用人員です。

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．投資予定金額は、差入保証金、敷金を含めております。

２．投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　新株予約権

　　　　 平成27年11月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり97円と行使時の払込金額１株当たり1,554円を合算しております。

４．新株予約権の行使条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が平成28年３月期から平成33年３月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結営業利益が下記①乃至②に掲げる金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、下記①又は②の条件を達成した期の有価証券報告書提出後に到来する７月１日以後１年間において行使することができる。

① 連結営業利益が270億円以上となった場合

　 行使可能割合　：　 50％

② 連結営業利益が300億円以上となった場合

　 行使可能割合　：　100％

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう　　え、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

　本新株予約権に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

　本新株予約権に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少です。

２．平成26年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行い、これにより発行済株式総数は45,624,752株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式3,404,290株は「個人その他」に34,042単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

２．「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　　当該制度は、会社法に基づき、平成27年11月18日の取締役会において決議されたものです。

　　当該制度の内容は、次のとおりです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　利益配分につきましては、経営の重点政策の１つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50％以上を目指すことを基本方針としております。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当期末の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、１株当たり22円とさせていただきました。この結果、年間配当金は中間配当金の21円と合わせて、前期より３円増額の43円となります。また、自己株式の取得については、平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年12月29日までに上限100万株を取得する予定です。

　次期の利益還元について、基本方針と資金需要等を勘案し配当につきましては、１株当たり中間配当金を22円、期末配当金を22円とし年間配当金は１円増額の44円を予想しており、自己株式の取得については、機動的に行ってまいります。
　また、内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.3％）

(注) １．取締役の稲垣 稔及び尾原蓉子の両氏は、社外取締役です。

２．監査役の渡邉一正及び發知敏雄の両氏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５．監査役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

６．代表取締役副会長青木寶久は、代表取締役会長青木拡憲の弟です。

７．代表取締役社長青木彰宏は、代表取締役会長青木拡憲の次男です。

８．常務取締役青木柾允は、代表取締役会長青木拡憲の長男です。

９．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、経営判断の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、柳 智棊、投元谿太、三ツ橋和也、中島公夫、富田邦彦、小田切満明、榎本雅也、立原 昇、照井則男の９名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社グループの経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この３つの経営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しております。経営環境が激しく変化するなかで、取締役会や監査役会の機能を強化し、監査室や各委員会、また、顧問弁護士や会計監査人と連携することで、法令を順守し、経営の透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンスを更に強化してまいります。

　（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役15名で構成され月１回、その他臨時取締役会を開催するとともに、各子会社社長を含めた月１回の常務会やグループ週次報告会を開催し、重要事項の意思決定や子会社を含めた経営課題の報告、情報交換等がなされております。また、執行役員制度を導入しており経営の意思決定の迅速化を図っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、常勤監査役は重要な会議に参加するなど取締役の業務執行状況を監査しております。なお、独立役員は、取締役２名及び監査役２名の合計４名体制となっております。　

当社グループは、異なる３つの事業(４つのセグメント)を主に展開しており、常務会やグループ週次報告会において情報を共有し意思疎通を図ることで、経営の意思決定の迅速化と効率的な経営を行うとともに、客観性や中立性を確保するため、社外取締役を選任する現在の体制を採用しております。

　（内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）

当社は、「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する顧問弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに、勉強会等によりその周知を図っております。

また、「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、グループで想定されるリスクの評価やその対応策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行っております。

商品・サービスについては、フリーダイヤルによるお客様相談室の設置やアンケート調査等により顧客満足度の向上を図っており、商品の品質については繊維製品品質管理士を目指すなどの教育の強化を図るとともに、品質管理室と外部機関である東京繊維製品総合研究所により継続的に品質の管理と向上を図っております。

子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」に基づき、常務会での経営成績の報告及びグループ週次報告会において各子会社の経営課題の報告や情報交換を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。また、グループ会社全てに適用するグループコンプライアンス規程及びグループリスク管理規程を定め、グループでのコンプライアンスの徹底や想定されるリスクの分析や対応策について検討し、その体制の整備に努めております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、監査室が本社及び子会社の店舗監査を社内マニュアルに従って実施しており、重要事項については取締役会へ報告されております。監査役監査は、取締役会、常務会及びその他重要な会議への出席や各議事録の閲覧等により行われております。

③ 社外取締役及び社外監査役

稲垣稔氏は公認会計士の資格を有しており、高い専門的知識を活かし、取締役会や常務会の他、毎週開催されるグループ週次報告会やその他重要な会議に参加し助言や意見交換を行っております。また、尾原蓉子氏はファッション業界に関する豊富な経験と知識、経営者としての経験に基づき有用な助言を行っております。なお、稲垣稔氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他両氏は兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと判断しております。
　渡邉一正氏は実業界での長年の経験を活かし、取締役会や監査役会で適切な発言を行っております。また、發知敏雄氏は公認会計士・税理士として企業会計に精通し、その専門知識と経験を活かし適切な助言を行っております。なお、渡邉一正氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他両氏は兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと考えております。
　また、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、情報交換と情報共有を図るため、社外取締役と社外監査役をコアメンバーとする独立社外役員会を定期的に開催しております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための明確な基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、ビジネスでの経験や専門知識等を十分考慮して選任しております。
　監査室とは監査報告書の閲覧や重要事項の報告、経営管理室とは内部統制評価結果報告書の閲覧や問題点についての意見交換、また、会計監査人とは期初における監査計画や四半期ごとの監査・四半期レビュー結果報告による情報共有や意見交換等により連携が図られており、その結果、各部門へ助言等を行うことで内部統制の強化や業務の改善及び効率化に寄与しております。当社は、社外取締役及び社外監査役が監査室や各委員会、顧問弁護士及び会計監査人とも連携し、独立的な立場から取締役会や各取締役、常務会等を監督し又は助言を行うことで、リスクの排除や法令順守が図られるなど企業統治における重要な役割を担っております。

④ 役員の報酬等

　イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 　　 　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ 役員報酬等の決定方針

 　　 　 決定方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小林昭夫氏及び天野祐一郎氏であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他13名です。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪ 中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　　3社

　　　主要な連結子会社名

　　　  「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 主要な非連結子会社名　

　　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他３社

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　① 非連結子会社の名称　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他３社

　　② 関連会社の名称　　　青木情報開発株式会社、他１社

　　　　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

    　 　ア 子会社株式

　　　　　　総平均法による原価法

    　 　イ その他有価証券

　　　　 　 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

      　 　 時価のないもの
　 　　 　 　 総平均法による原価法

    ② たな卸資産

　     評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

      　 ア 商品

     　 　　個別法

      　 イ 原材料及び貯蔵品

     　　　 最終仕入原価法

　　     　　 ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

       定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    ② 無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

    ③ リース資産

 ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

 イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

    ④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ⑤ ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段)

    金利スワップ

 (ヘッジ対象)

    借入金の支払利息

    ③ ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内で個別契約毎にヘッジを行っております。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

　なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、10年間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が110百万円、利益剰余金が110百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、110百万円増加しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「差入保証金・敷金解約損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた234百万円は、「差入保証金・敷金解約損」21百万円、「その他」212百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　担保に供している資産は、次のとおりです。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

     　４　保証債務

　　　 　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

立地環境の変化等により店舗の閉鎖、移転が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗並びに回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,917百万円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、営業店舗1,836百万円（内、建物及び構築物1,499百万円、その他337百万円）、転貸店舗0百万円（建物及び構築物）、遊休資産79百万円（土地）です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.6％から5.9％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。　

立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,834百万円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、営業店舗2,833百万円（内、建物及び構築物2,344百万円、その他488百万円）、転貸店舗0百万円（建物及び構築物0百万円、その他0百万円）です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.9％から5.5％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）減少数の主な内訳は、次のとおりです。

 平成27年５月８日の取締役会決議による自己株式の消却　600千株

２．自己株式に関する事項

（注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　　 平成27年５月８日の取締役会決議による自己株式の取得　1,200千株

　　 平成28年２月15日の取締役会決議による自己株式の取得　  317千株

　　 単元未満株式の買取りによる増加　0千株

２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　　 平成27年５月８日の取締役会決議による自己株式の消却　600千株

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　  新株予約権の増加は、発行によるものです。

３．平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）増加数の主な内訳は、次のとおりです。

 平成28年２月15日の取締役会決議による自己株式の取得　2,182千株

平成29年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得　  236千株

 単元未満株式の買取りによる増加　0千株　

３．新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

     　無形固定資産

 アニヴェルセル・ブライダル事業及び複合カフェ運営事業におけるソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

     　有形固定資産

 主として、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業における店舗内設備等です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にファッション、アニヴェルセル・ブライダル、カラオケ及び複合カフェの各事業を行うための設備投資資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、差入保証金及び敷金は、各事業の新規出店に伴い発生する建設協力金等であり、相手先の信用リスクがあります。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長10年です。このうち借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。差入保証金及び敷金は、店舗管理部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的にモニタリングするなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引は、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。

② 市場リスクの管理　

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの情報に基づき、経理部が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手元流動性を連結売上高の概ね１ヵ月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項　

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２.をご参照ください。）。

(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　取引所の時価によっております。

(4) 差入保証金、及び(5) 敷金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、及び(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の償還予定額

　　４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

 (注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,507百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

 (注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額７百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当連結会計年度より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度66百万円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　① ストック・オプションの数

　② 単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得日から20年又は契約期間と見積り、割引率は0.1％から0.6％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、ファッション事業の「ＡＯＫＩ」及び「ＯＲＩＨＩＣＡ」は経済的特徴、商品の内容等の集約できる要件にすべて該当するため、１つの報告セグメントとしております。

「ファッション事業」は、メンズ及びレディス衣料の企画販売、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「カラオケルーム運営事業」は、カラオケルームの運営、「複合カフェ運営事業」は、雑誌やコミック、マッサージチェア、インターネット等による癒しの空間を提供する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額598百万円には、セグメント間取引消去4,586百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,987百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額40,135百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△32,753百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産72,888百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額371百万円は、主にグループで使用予定のソフトウエアへの投資です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額737百万円には、セグメント間取引消去4,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額41,315百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△32,723百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,038百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、主にグループで使用予定の建物及び構築物への投資です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　 　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．社債明細表は、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」中の社債の明細を記載しております。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)