E01942 テクノ・セブン 有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、テクノ・トロン㈱、ニッポー㈱及び親会社であるＴＣＳホールディングス㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っています。なお、当社は、平成29年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社でシステム事業及び不動産事業を展開していたテクノ・トロン㈱を吸収合併しました。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

　事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(親会社を除く)

２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の（　）内は間接所有の内数であります。

３．「議決権の所有(被所有)割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

５．特定子会社であります。

６．㈱テクノ・セブンシステムズ及びニッポー㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

７．当社は、平成29年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社でシステム事業及び不動産事業を展開していたテクノ・トロン㈱を吸収合併しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．不動産事業の従業員数が０名であるのは、同事業は、全社(共通)の従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

５．全社(共通)は、人事・総務・経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．不動産事業の従業員数が０名であるのは、同事業は、全社(共通)の従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

６．全社(共通)は、人事・総務・経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)では、連結子会社ニッポー㈱に労働組合があり、「JAM神奈川ニッポー労働組合」と称しています。会社とは正常かつ円満な労使関係を維持しており、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながら回復傾向が持続しました。トランプ大統領が掲げる財政拡張的な経済政策への期待感から、年度後半以降円安が進み輸出が持ち直しており、企業収益は底堅い動きが続いています。一方、人手不足を背景に失業率は低水準で推移し、雇用環境も改善していますが、消費者の節約志向は根強く、消費の回復は緩慢な動きとなっています。海外では、米国でトランプ政権の財政政策への期待や良好な雇用環境を背景に景気が回復、欧州でも企業活動が活発化しています。中国では、成長率は低下しているものの、政府の景気刺激策により景気は底堅く推移しています。しかしながら、中東や北東アジアでは政治的な緊張が高まっており、国際経済を巡る不安定要因となっています。

このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、システム事業の売上高が前年同期比増収となったものの、事務機器事業が減収となったことから、連結売上高は2,920百万円（前年同期比1.4％増）となりました。また、利益面につきましては、連結営業利益は349百万円（前年同期比1.9％増）、連結経常利益は支払利息の減少で349百万円（前年同期比3.9％増)となりました。なお、特別利益として、投資有価証券売却益24百万円、特別損失として、保有有価証券のうち、簿価に比べて時価が著しく下落したものについて、68百万円の投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は175百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。

①　システム事業

システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、ＩＴ基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発、テクノ・トロン㈱が産業機器や民生機器への組込みシステム開発を行っています。顧客企業では、製品開発やサービスの強化、向上のためのシステム開発を継続的に進めており、システム技術支援に対するニーズは底堅く推移しています。当社では、金融や旅行業分野、車載系開発などで親密取引先との関係強化を図る一方、全社的な営業活動の強化により新規案件、新規顧客の開拓にも注力しています。エンジニアの採用や外注先エンジニアの確保も積極的に進めており、システム事業の連結売上高は、1,949百万円（前年同期比6.4％増）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、エンジニアの稼働率を高水準に維持する中、単価改善や高採算案件へのシフトなど収益力の改善、強化に努めたことから、254百万円（前年同期比11.7％増）となりました。なお、当社は、テクノ・トロン㈱を平成29年４月１日付で当社を存続会社とし、吸収合併しています。

②　事務機器事業

事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しています。タイムレコーダーなどの主力製品の販売額が減少する中、自動紙折り機やシュレッダーなどＯＥＭ製品の拡充により取引先への商品提案力を強化する一方、３Ｄプリンタの分野でも、多様な造形用フィラメント素材など関連商品の提供により３Ｄプリンタ・ユーザーの裾野拡大、製品受注強化に取組みました。しかし、ニッポー㈱で行っていた製造受託を親会社の子会社に昨年４月末移管したこともあり、事務機器事業の連結売上高は、843百万円（前年同期比8.0％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、売上高減少による固定費率の高まりで53百万円（前年同期比18.7％減）となりましたが、年度後半は、売上高の持ち直しにより利益額も改善してまいりました。

③　不動産事業

不動産事業につきましては、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により、不動産事業の連結売上高は、128百万円（前年同期比2.9％減）となりました。セグメント利益（経常利益）は、40百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、当連結会計年度末には、508百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は246百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益305百万円、減価償却費37百万円、退職給付に係る負債の増加額22百万円、仕入債務の増加額19百万円等であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額124百万円、売上債権の増加額10百万円、利息の支払額４百万円等です。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は、50百万円（前連結会計年度は、198百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入71百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出16百万円、敷金の差入による支出４百万円等です。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は223百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出174百万円、配当金の支払額40百万円、自己株式の取得による支出７百万円等です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

事務機器事業につきましては、親会社の子会社である北部通信工業㈱に製造委託を行なっています。生産実績は以下のとおりです。

システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、生産実績において特記すべき事項はありません。

(注) １．金額は販売価格で表示してあります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年４月末に子会社ニッポー㈱での製造ラインを閉鎖したため、生産高は4月実績分のみとなります。

(2) 受注実績

事務機器事業につきましては、主に需要予測に基づく見込生産を行っています。受注実績は以下のとおりです。

システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、受注実績において特記すべき事項はありません。

(注) １．金額は販売価格で表示してあります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年４月末に子会社ニッポー㈱での製造ラインを閉鎖したため、受注高及び受注残高はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) システム事業では、クラウドやビッグデータの活用、ＩｏＴ（モノのインターネット化）の拡大など絶えずＩＴ技術が変化する中にあって、顧客企業は、グローバル競争力維持のため、ＩＴ基盤の整備・拡張や、製品開発に向けたＩＴ投資を継続的に実施しており、システム・エンジニアに対するニーズは高水準で推移しています。当社グループでは、グループ各社が得意とするシステム事業の領域を明確にすることで、高い技術力・専門性を発揮する技術者集団を育成し、高付加価値の技術を提供していくことが、変化する顧客ニーズに対応するためにも必要と考えます。一方、国内における雇用環境の改善で、システム・エンジニアの逼迫感は強まっています。これらに対処するためには、技術的にも人間的にも優秀な人材を確保、育成することが不可欠であり、積極的な新卒採用、中途採用活動を行うとともに、社内研修体制の充実も進めています。また、営業面でも、顧客の要望にきめ細かく対応することで、顧客企業の信頼に応え、高付加価値案件の獲得につなげてまいります。

(2) 事務機器事業では、変化する顧客のニーズや顧客の声に応じた新たな商品の開発、提供を迅速に行う商品戦略が重要となっています。長年培ってきた事務機器分野の商流で新商材の投入を進めるほか、３Ｄプリンタの分野では、製品ラインナップの強化だけでなく、多様なフィラメント素材やユーザー・フレンドリーなソフトウエアを提供し、トータルな３Ｄプリンタ・ソリューションを提案してまいります。システム事業との連携により、ユーザーにとって使い易い、魅力ある製品を提案することで、差別化を図ります。また、営業施策の面でも、新商品の提供を通じて、新たな「ＮＩＰＰＯ」ブランドを再構築し、取引基盤の裾野を広げてまいります。

(3) 当社グループは、商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させた商品・サービスの提供を通じ、顧客へのソリューションを提供してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 市場及び経済状況等の動向について

事務機器事業では、時間管理の分野で従来型のタイムレコーダー市場は成熟し、また、ファクタリングサービス等の普及で、チェックライター市場も縮小する中、３Ｄプリンタの分野は、今後ユーザー層の拡大が期待されます。一方、システム事業では、顧客が競争力を維持・強化するためのＩＴ投資が継続的に見込まれています。しかし、このような市場の状況もグローバル化が進展する中で、国内外の経済・政治状況、自然災害等の影響を受ける可能性があります。

(2) 競合等について

事務機器事業の主力製品分野では、競合メーカーとの競争が激化してきています。当社グループといたしましては、現時点においては、当社グループ製品に技術面、品質面等の優位性があると認識していますが、今後においても、同様の優位性を確保できる保証はありません。競合等によって、当社グループの製品が価格低下圧力を受けた場合、国内外からの新規参入により当社グループの市場シェアが低下した場合には、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品開発について

事務機器事業では、顧客ニーズの多様化、当社グループ製品に対するお客様からの要望に対応するため、製品開発を進めています。一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の支出が生じるため、開発期間は研究開発費が増加することになります。これらの新製品開発に係る費用増加は、新製品発売期と異なる場合が多く、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因となっています。さらに、発売した新製品の売上高が計画に達しない場合等には、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥について

事務機器事業では、品質には十分留意し各種製品の製造を行っていますが、これらの製品について品質上の問題が全く発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできるという保証はありません。重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の製造について

事務機器事業の主力製品であるタイムレコーダー等は、親会社ＴＣＳホールディングス㈱の子会社である北部通信工業㈱に製造委託を行っています。したがって、半導体市況や自然災害等を要因とする調達部材の需給バランスにより、調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む数量及び価格で、製品が調達できない可能性があります。この場合には、当社グループのその後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引先の貸倒れについて

当社グループでは、取引先への貸倒れリスクを最小限に抑えるために、与信管理については留意の上、取引推進に努めていますが、重大な貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムの受託開発について

システム事業の受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること等により追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となる可能性があります。また、成果物の検収後におきましても、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、補償問題の発生など、その後の事業展開、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて

企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフトウエア、ハードウエアの不具合やコンピュータウイルスの侵入による情報システムへの障害や情報の漏洩等のリスクが高まります。またシステム事業では、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。当社グループにおいては、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育のシステムを確立し情報セキュリティの保全に万全を期していますが、万一、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に起因するネットワークシステムや情報システム機能の機能低下や停止、又は情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定取引先への依存について

当社グループのシステム事業は、ＴＣＳホールディングス・グループ各社を主要顧客としています。当社グループでは、新規顧客開拓・受注拡大を図り、依存度の軽減に努めていますが、同社グループの経営戦略等に変化が生じ、同社グループとの取引関係及び受注内容に著しい変更を生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保と育成を重要課題と捉え、採用活動を行っていますが、事業の拡大に見合った人員の確保・育成が出来ない場合には、当社グループのその後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 不動産事業における固定資産の減損について

当社グループの減損会計については、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会　平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会　平成15年10月31日　企業会計基準適用指針第６号）を適用しています。今後の経済環境の変化、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　連結子会社テクノ・トロン㈱との合併契約

当社は平成28年12月21日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発効日として、テクノ・トロン㈱を吸収合併することを決議し、平成28年12月21日に本合併契約書を締結しました。詳細については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っています。

当連結会計年度におきましては、３Ｄプリンタのラインナップ拡充のための開発や造形精度向上等のための研究を進めました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は25,681千円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループ(当社及び連結会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円増加し、1,231百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。これは、主として現金及び預金が73百万円が増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて111百万円減少し、2,579百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。これは、主として投資有価証券が85百万円減少したことによります。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、467百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が19百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて149百万円減少し、914百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。これは、主として退職給付に係る負債が22百万円増加した一方、長期借入金が174百万円減少したことによります。　

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて153百万円増加し、2,429百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。これは、主として利益剰余金が134百万円増加したことによります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当社グループの連結売上高は前連結会計年度に比べ40百万円増の2,920百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載しております。

② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前連結会計年度に比べ6百万円減の2,102百万円（前連結会計年度比0.3％減）、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ40百万円増の468百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ６百万円増の349百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

③ 営業外損益、経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ若干増の８百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業外費用は、支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ６百万円減少し８百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ13百万円増の349百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益

特別利益は24百万円となりました。内訳は、投資有価証券売却益24百万円です。特別損失は、69百万円となりました。内訳は、主として投資有価証券評価損68百万円です。以上の結果、連結税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ38百万円減の305百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載しています。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しています。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、システム事業、事務機器事業をメインに、不動産事業を加え、３事業に経営資源を集中し事業の拡大に努めています。当社グループの経営戦略は、以下のとおりです。

① システム事業

・営業力の強化による新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕

・顧客ニーズに対応できる技術を持った要員の育成、人材の確保

・事務機器部門との共同による新たな顧客層をターゲットとするシステム商材の開発、販売

② 事務機器事業

・自社製品の開発力強化、原価コストの削減

・新製品の投入による既存顧客への提案力強化と新規ルートの開拓

・商品ラインナップの拡充と新たな主力商品の育成

③ 不動産事業

・高稼働率の維持による安定収益基盤の構築

・当社グループで保有している旧工場の有効活用

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。しかしながら、近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められています。当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。

具体的な方針として下記３項目を掲げ、当社グループ一丸となって、その実現に邁進していきたいと考えています。

① 市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化

システム事業では、グループ各社が得意とする事業領域をもち、専門性を高めた技術者集団として、顧客への最適なシステム・ソリューションを提供してまいります。また事務機器事業でも新商材の投入により商品ラインナップを強化するほか、３Ｄプリンタの分野では、ハードだけでなく、ソフトウエアや多様な素材をユーザーに提供することにより、差別化を図ってまいります。

② 積極的な採用による人材の確保、育成と組織力の強化

システム事業では、積極的な採用活動による優秀なエンジニアの確保と、その教育、育成に努めてまいります。事務機器事業でも、技術部門の拡充による商品開発力及び営業力の強化に取組んでいます。

③ 徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保

システム事業では、高採算案件へのシフトなどエンジニア一人一人の付加価値を高めるとともに、グループ各社間の連携による効率的な事業運営を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は14百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(1) システム事業

当連結会計年度の設備投資については、重要な投資は行いませんでした。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 事務機器事業

当連結会計年度の設備投資については、主に新型３Ｄプリンタの開発によるものであり、設備投資総額は４百万円です。

なお、重要な設備の除却は工具器具備品で３百万円であり、売却はありません。

(3) 不動産事業

当連結会計年度の設備投資については、重要な投資は行いませんでした。

なお、重要な設備の売却は建物（コンテナ４基）で４百万円あり、除却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度は、平成29年３月の本店移転によるものであり、設備投資総額は８百万円です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、水道施設利用権の合計であります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月26日開催の第71期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数は3,700,000株となります。

② 【発行済株式】

(注)　１．平成28年12月21日開催の当社取締役会で、当社の連結子会社であるテクノ・トロン㈱を、平成29年4月1日を効力発生日として、吸収合併することを決議し、当社とテクノ・トロン㈱との間で吸収合併契約書を締結しました。

本合併により、テクノ・トロン㈱の株主に割当て交付する当社の普通株式は510,000株で、うち、当社が有する普通株式（自己株式）は204,000株、新株として発行する普通株式は306,000株です。この結果、本新株発行後の平成29年４月１日現在の発行済株式数は、14,078,400株となっております。

２．当社普通株式の単元株式数は、平成29年10月１日をもって、1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．平成22年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、平成22年９月15日付で資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の補填を行っております。

なお、資本金の減資割合は91.24％で、資本準備金の減資割合は97.05％であります。

２．平成28年12月21日開催の当社取締役会で、当社の連結子会社であるテクノ・トロン㈱を、平成29年4月1日を効力発生日として、吸収合併することを決議し、当社とテクノ・トロン㈱との間で吸収合併契約書を締結しました。

本合併により、テクノ・トロン㈱の株主に割当て交付する当社の普通株式は510,000株で、うち、当社が有する普通株式（自己株式）は204,000株、新株として発行する普通株式は306,000株です。この結果、本新株発行後の平成29年４月１日現在の発行済株式数は、14,078,400株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．当社所有の自己株式は、「個人その他」に204単元、「単元未満株式の状況」に225株含まれています。

２．平成29年３月31日現在、証券保管振替機構名義の失念株式はありません。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式204千株(1.48%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式225株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

２．当期間における合併・株式交換・会社分割に係る移転を行った取得自己株式204,000株は、平成29年４月
１日付けで合併した、当社の連結子会社テクノ・トロン㈱の株主に割当て交付したものです。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持・向上及び今後予想される業界の競争激化に耐えうる企業体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定することを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社では、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現するためには、収益力並びに財務体質の改善強化が最大の経営課題であるとの認識の下、経営を行ってまいりました。その結果、財務基盤・内部留保も勘案し、前連結会計年度と同様、当連結会計年度も平成29年６月開催の定時株主総会の決議を経て１株当たり３円の配当を継続します。今後も、さらに安定した企業体質と収益力を確保することで、安定的な配当と増配の実現を目指してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役成田耕一、村田秀和、白取聡哉は、社外取締役であります。

３．取締役髙山允伯、齊藤征志、香西卓、亀井康之、髙山正大の任期は、平成29年３月に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役成田耕一、村田秀和、白取聡哉の任期は、平成29年３月に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役髙山正大は取締役会長髙山允伯の次男であります。

６．「所有株式数」は１株未満の端数を切り捨てて記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１．企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月25日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会及び監査等委員会を設置しました。

当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、上場企業としての企業価値を高めるためには、企業倫理の重要性と経営の透明性及び健全性が最重要課題であることを認識し、取締役会、監査等委員会などによる監督機能及び経営監視体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性の一層の確保を図るとともに、積極的な情報開示等を行い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い経営を実現するためです。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めています。

また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において選任し、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

当社の取締役会は取締役８名、うち、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）（有価証券報告書提出日現在）で構成されています。代表取締役社長を議長とし、毎月、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに業務執行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっています。また、議題に応じて構成されたメンバー等にて毎週経営会議を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）（有価証券報告書提出日現在）で構成されています。監査等委員の中から互選によって選定された委員長を議長とし、毎月定期的に監査等委員会を開催し取締役の職務の執行の監査、その結果及びその他重要事項について議論しています。 監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行っています。また、社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の業務執行を監視できる体制となっています。

当社の機関及び内部統制システムは次のとおりです。

２．内部統制システムの整備状況

「会社法の一部を改正する法律」(平成 26 年法律第 90 号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成 27 年法務省令第６号)が平成 27 年５月１日に施行されたため、当社は、平成27年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定することを決議しました。

当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）から成るテクノ・セブングループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めています。

イ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 企業行動についてのガイドラインとして、行動規範、倫理規範を明示した「テクノ・セブングループ行動指針」を定め、取締役及び社員はこれを遵守する。また、社内研修等により周知し、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。

(b) コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備を図る。

(c) 内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する社員からの通報・相談窓口とする。

(d) 反社会的勢力の排除のため、情報をグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。

(e) 当社及びグループ会社の取締役会は、法令、定款及び社内規程等に従い、取締役の職務執行を監督する。

(f) 監査等委員会は、取締役社長直轄の内部監査室及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行につき、法令、定款及び社内規程等の遵守状況を監査する。

ロ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む）を、関連資料とともに、文書管理規程その他社内規程の定めるところに従い、適切に保存し管理するとともに、閲覧可能な状態を維持する。

ハ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 損失の危険の発生を予防するための情報の収集及び分析並びに発生した損失の拡大を防止するためのリスク管理規程等を制定する。リスク管理規程等の適用範囲にはグループ会社も含め、グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。

(b) 新たに生じた損失の危険への対応については、その危険の程度に応じた適切な対応責任者をただちに決定する。また、重要な損失の危険に対しては、当社がグループ会社に対し助言・指導し、適切な管理を行う。

ニ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 重要な業務執行その他当社グループに影響を与える重要事項については、取締役社長、その他必要な構成員からなる経営会議を開催し多面的な検討を経て慎重に決定する。

(b) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するために、合理的な職務分掌、権限規程等を整備する。

ホ． 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) コンプライアンス、リスク管理その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対象とするものとし、親会社とも協力しながら合理的な内部統制システムを構築する。

(b) グループ各社間の情報交換、人事の交流を積極的に行い、連携を強化する。

(c) グループ会社は、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとする。

(d) グループ会社は、経営の重要な事項に関しては、当社への事前承認又は当社への報告を求めるものとする。

へ． 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（補助使用人）に関する事項

監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。

ト． 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(a) 補助使用人を設置したときは、補助使用人に対する指揮命令は、監査等委員が行う。

(b) 補助使用人の報酬、人事考課及び人事異動については、監査等委員の意見を尊重し、その同意を要する。

チ． 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

(b) 取締役及び社員等は、当社に重大な影響を与える事柄について、監査等委員への報告義務を有するとともに、監査等委員会の要求に従い、自己の職務の執行状況を監査等委員に報告する。

(c) 社員の監査等委員への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

リ． その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員は、内部監査室と密接な情報交換及び連携を図る。また、代表取締役と監査等委員会との定期的な会議を開催し、相互認識を深める体制とする。

(b) 監査等委員は必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は会社が負担する。

３．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、グループ各社の取締役及び社員へ、コンプライアンス重視の意識の浸透を図るとともに、横断的なリスク管理体制を構築しています。子会社は、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告し、経営の重要な事項に関しては、当社への事前承認又は当社への報告を求めています。また、重要な損失の危険に対しては、当社が子会社に対し助言・指導し、適切な管理を行う体制としています。

②　内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況

取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程に定められた監査等委員会への報告事項のほか、取締役会に付議・報告する案件のうち、特に重要な事項は、事前に監査等委員会へ報告・説明し、意見交換を行っています。

監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか社内の各種会議にも積極的に出席し、当社及びグループ会社の業務の執行状況の報告を受け、また議論を通じて各業務の執行状況を監視しています。また、必要に応じて営業所・各部署の業務執行状況の確認も行っています。監査等委員である取締役は、コンプライアンス委員会にも出席し、定期的にコンプライアンス状況等の報告を受け、全社的なコンプライアンス体制の充実に努めています。

監査等委員会は、内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、適時意見交換等を行い、監査情報・問題点等を共有しながら、監査・監督の実効性を高めることとしています。代表取締役と監査等委員会との定期的な会議を開催し、監査上の重要課題等につき意見を交換し、相互認識を深めて改善に努めています。

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、継続して監査を受けています。会計監査人は監査等委員会と必要な情報交換や意見交換を行い、連携して会計監査を実施しています。監査終了時には監査結果を監査等委員会に報告しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤明典氏、廣田剛樹氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名です。
　なお、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者です。また、監査年数につきましては、７年を超えておりませんので記載していません。

③　社外取締役との関係

１．社外取締役の人数並びに社外取締役との人的・資本的・取引その他の利害関係

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員です（有価証券報告書提出日現在）。

社外取締役の成田耕一氏は、㈱ムトーエンタープライズ取締役です。

社外取締役の村田秀和氏は、一般社団法人新産業技術開発機構理事、武藤工業㈱取締役、明治機械㈱取締役（監査等委員）です。

社外取締役の白取聡哉氏は、㈱MAS代表取締役並びにアンドール㈱取締役（監査等委員）です。

㈱ムトーエンタープライズ及び武藤工業㈱は、当社親会社と資本業務提携関係にあるMUTOHホールディングス㈱の子会社ですが、ともに当社との間に重要な取引関係はありません。明治機械㈱は、当社親会社と資本業務提携関係にありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。またアンドール㈱は当社と同一の親会社を持っていますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の成田耕一氏、村田秀和氏、白取聡哉氏と当社の間には、特別な利害関係はありません。

２．社外取締役が当社の企業統治において果たすべき機能及び役割

社外取締役の成田耕一氏は、精密機械会社での経理、財務等に関する経験や幅広い知見を有しています。社外取締役の村田秀和氏は、金融機関、ＩＴ関連企業等での多面的な業務経験や財務等に関する経験や幅広い知見を有しています。社外取締役の白取聡哉氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しています。成田耕一氏、村田秀和氏、白取聡哉氏が、社外取締役として果たされるべき役割は、監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査を行ない監督することです。

３．社外取締役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインに定める独立性基準）等を参考にしています。

４．責任限定契約の内容の概要

当社定款においては、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものは除きます。）と会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めていますが、現時点では、社外取締役との間で責任限定契約を締結していません。

④　役員報酬の内容

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　期末現在の人員は、取締役５名、監査等委員３名です。上記支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役が３名及び監査等委員が１名それぞれ在任しているためです。

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して、それぞれ株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定しています。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、各取締役の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役会で決定しております。監査等委員である各取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。

なお、平成27年６月25日開催の第69期定時株主総会において、役員の報酬等の額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額50百万円、監査等委員である取締役は年額24百万円を限度とすることが定められています。

⑤  株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　120,841千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(注) ＮＣホールディングス㈱は、平成28年４月１日に日本コンベヤ㈱を株式移転完全子会社単独株式移転の方法により設立されました。また株式移転の際に日本コンベヤ㈱の株式１株につきＮＣホールディングス㈱の株式0.1株の割合をもって交付された為、株式数が変更されています。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑦　取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨及びを定款に定めています。

⑧　中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人から提出された監査計画等（日数及び内容）に基づき算出された金額について、当社監査等委員会の審議の後、取締役会が決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握できる体制を整備するため、公益法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含まれるのは下記の子会社3社であります。

㈱テクノ・セブンシステムズ

ニッポー㈱

テクノ・トロン㈱　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品、製品、原材料、仕掛品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

工具、器具及び備品　　２年～12年

②　無形固定資産　(リース資産を除く)

定額法によっております。

(イ)　ソフトウエア　(市場販売目的)

見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

(ロ)　ソフトウエア　(自社利用目的)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                   460株

取締役会決議による取得                        20,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                   234株

取締役会決議による取得                        49,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主にグループ会社や金融機関からの借入を行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な資金の調達を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価は、市場性のある株式については取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　これらの時価については、変動金利によるものは、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について68,230千円(その他有価証券の株式68,230千円)減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

(千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用オフィス（土地含む）を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、42,020千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販管費及び一般管理費に計上)であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、40,852千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販管費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。

当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として外部の鑑定人よる鑑定評価額であります。(指標等を用いて調整を行ったものを含む)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「事務機器事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「システム事業」は業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負及びＩＴ基盤の構築から運用・監視等を行っております。

「事務機器事業」は、タイムレコーダー、３Ｄプリンタ、自動紙折り機及びシステムタイムレコーダー、勤怠管理システム、入退室管理システム等の製造販売をしております。

「不動産事業」はマンション等の賃貸をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント資産の調整額314,101千円には、セグメント間債権債務消去△1,160千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産315,262千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金(現金及び預金並びに預け金)、管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．(1)　セグメント資産の調整額272,409千円には、セグメント間債権債務消去△1,909千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産274,319千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金(現金及び預金並びに預け金)、管理部門に係る資産等であります。

　　　　 (2)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,513千円は主に本社移転に伴う建物附属設備及び工具器具備品の新規取得であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

ＴＣＳホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、アプライアンス＆デジタルソリューション㈱、アンドールシステムズ㈱、アイレックスシステム㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．「議決権等の所有(被所有)割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

３．不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

ＴＣＳホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

コムシス㈱、アプライアンス＆デジタルソリューション㈱、東京コンピュータサービス㈱、北部通信工業㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

３．事務機器製造委託による材料の仕入、外注加工費及び不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＴＣＳホールディングス株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社の該当はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

ＴＣＳホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、シグマトロン㈱、アプライアンス＆デジタルソリューション㈱、アイレックスシステム㈱、コンピュートロン㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．「議決権等の所有(被所有)割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

３．不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

　　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

ＴＣＳホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

コムシス㈱、アプライアンス＆デジタルソリューション㈱、シグマトロン㈱、東京コンピュータサービス㈱、北部通信工業㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

３．事務機器製造委託による材料の仕入、製品の仕入及び不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

　　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＴＣＳホールディングス株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社の該当はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式併合)

　当社は、平成29年６月26日開催の第71期定時株主総会において株式併合について付議し、承認可決されました。

１．株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数（売買単位）を100 株に統一することを目指しています。 当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数（売買単位）を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数当たりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものです。

２．株式併合の内容　

(1)　併合する株式の種類　　普通株式

(2)　併合の方法・比率　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質平成29年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

(3)　株式併合により減少する株式数

　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(4)　株式併合により減少する株式数

株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動ありません。

(5)　1 株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、 その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

３．単元株式数変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．定款の一部変更の内容

平成29年６月26日開催の第71期定時株主総会において、株式併合についての議案が承認可決されたことにより、平成29年10月１日を効力発生日として、定款の一部が変更されます。これにより、①発行可能株式総数は、3,700万株から370万株へ、②単元株式数が1,000株から100株へ、変更となります。

５．株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程

(1)　定時株主総会決議日 　　　　　平成29年６月26日

(2)　株式併合の効力発生日 　　　　平成29年10月１日（予定）※

(3)　単元株式数変更の効力発生日 　平成29年10月１日（予定）※

(4)　定款一部変更の効力発生日 　　平成29年10月１日（予定）

※　上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は、平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。

６．株式併合による影響等

当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の返済期間は、期限の定めのあるものについて記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

総平均法による原価法　(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　２年～50年

　構築物　　　　　　　　10年～20年

　機械及び装置　　　　　５年～12年

　工具、器具及び備品　　２年～12年

(2) 無形固定資産　(リース資産を除く)

定額法によっております。

（イ）ソフトウエア　(市場販売目的)

見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

（ロ）ソフトウエア　(自社利用目的)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　なお、当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるテクノ・トロン㈱を吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で吸収合併しました。

１．取引の概要　

(1)　被結合企業の名称及びその事業の内容

　被結合企業の名称　　テクノ・トロン㈱

　事業の内容　　　　　組込系・制御系のソフトウエア開発

(2)　企業結合日

　平成29年４月１日

(3)　企業結合の法的形式　

　当社を存続会社、テクノ・トロン㈱を消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

　㈱テクノ・セブン

(5)　取引の目的を含む取引の概要

テクノ・トロン㈱は、産業機器や民生機器に組み込まれる制御ソフトの開発をコアビジネスとする当社グループの中核子会社の一つで、当社の所有割合が75.03％の連結子会社です。当社グループのシステム及びソフトウエアの設計・開発事業を取り巻く事業環境については、今後さらなる競争激化が予想され、事業環境の変化に迅速に対応できる強固な経営基盤を確立することが必要になっています。当社とテクノ・トロン㈱は、顧客ニーズに基づいたＩＴソリューションを提供していますが、当社は、ソフトウエア開発やシステムソリューションサービス、ＩＴ基盤設計・構築、ＩＴ基盤運用・監視をその事業分野としており、テクノ・トロン㈱とは事業分野において補完関係にあるため、本合併により一層の顧客サービス向上が期待されます。さらに将来的なグループ収益の向上、キャッシュ・フローや経営資源の効率化にも資するものと判断しました。

本合併にあたり、テクノ・トロン㈱の普通株式１株につき当社の普通株式1,103.897株を割当て交付しました。ただし、当社が保有するテクノ・トロン㈱の株式1,388株については本合併による株式の割当て交付は行っていません。本合併によりテクノ・トロン㈱の株主に割当て交付する当社の普通株式は510,000株で、うち、当社が有する普通株式（自己株式）は204,000株、新株として発行する普通株式は306,000株です。本新株発行後の平成29年４月１日現在の発行済株式数は、14,078,400株となっています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(株式併合)

当社は、平成29年６月26日開催の第71期定時株主総会において株式併合について付議し、承認可決されました。

１．株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数（売買単位）を100 株に統一することを目指しています。 当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数（売買単位）を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数当たりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものです。

２．株式併合の内容　

(1)　併合する株式の種類　　普通株式

(2)　併合の方法・比率　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質平成29年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

(3)　株式併合により減少する株式数

　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(4)　株式併合により減少する株式数

株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動ありません。

(5)　1 株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、 その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

３．単元株式数変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．定款の一部変更の内容

平成29年６月26日開催の第71期定時株主総会において、株式併合についての議案が承認可決されたことにより、平成29年10月１日を効力発生日として、定款の一部が変更されます。これにより、①発行可能株式総数は、3,700万株から370万株へ、②単元株式数が1,000株から100株へ、変更となります。

５．株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程

(1)　定時株主総会決議日 　　　　　平成29年６月26日

(2)　株式併合の効力発生日 　　　　平成29年10月１日（予定）※

(3)　単元株式数変更の効力発生日 　平成29年10月１日（予定）※

(4)　定款一部変更の効力発生日 　　平成29年10月１日（予定）

※　上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は、平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。

６．株式併合による影響等

当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名  ＴＣＳホールディングス株式会社

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第70期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　平成28年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第71期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)　平成28年８月15日関東財務局長に提出。

第71期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)　平成28年11月14日関東財務局長に提出。

第71期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)　平成29年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況報告書

平成28年４月15日、平成28年５月13日、平成28年６月14日、平成28年７月15日、平成28年８月15日、平成28年９月15日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第65期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)　平成28年５月18日関東財務局長に提出。

事業年度　第66期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)　平成28年５月18日関東財務局長に提出。

事業年度　第67期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成28年５月18日関東財務局長に提出。

事業年度　第68期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成28年５月18日関東財務局長に提出。

事業年度　第69期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成28年５月18日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書

平成28年６月28日、平成29年１月５日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月26日

株式会社　テクノ・セブン

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ・セブンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノ・セブンの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社テクノ・セブンが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月26日

株式会社　テクノ・セブン

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ・セブンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノ・セブンの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。