1605 ＩＮＰＥＸ 有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

５　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

６　配当性向（連結）は以下の通りであります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第８期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当と、株式分割後の期末配当を合計したものであり、株式分割後に換算すると、中間配当は１株当たり９円、年間配当は18円に相当致します。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

５　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1)当社グループの事業及び企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社74社（うち連結子会社64社）及び関連会社26社（うち持分法適用関連会社20社）並びに関連会社の子会社３社（平成29年３月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。

(2)当社グループの埋蔵量

当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）、推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）の評価を自社にて行っております。
　埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しており、推定埋蔵量は石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会（AAPG）及び石油評価技術者協会（SPEE）の４組織によって策定されたPetroleum Resources Management System 2007（PRMS）に基づいて評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から米国証券取引委員会規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量となっております。また、予想埋蔵量はPetroleum Resources Management System 2007に従っております。
　自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規定に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
　なお、自社評価にあたっては、巨額投資を伴うなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。

①平成29年３月31日現在の確認埋蔵量

下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。

平成29年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,210百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は5,891十億立方フィート、合計で3,304百万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

(注) １当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。平成29年3月31日時点で、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約171百万バレル、天然ガスが約4,369十億立方フィート、合計で約988百万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっています。

２ 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量(平成29年３月31日時点)には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。
　　　　  ユーラシア　　ACG油田(49%)、カシャガン油田(55%)
　　　  　米州　　ホーンリバー地域(54.91%)

３ MMbbls：百万バレル

４ Bcf：十億立方フィート

５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

②確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。

将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10%を使用しております。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル112.69円、112.20円を使用しております。

なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

（注）１ 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア　　ACG油田（49%）、カシャガン油田(55%）

米州    コパ・マコヤ鉱区（30%）
        ホーンリバー地域（54.91%)

（注）１ 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア　　ACG油田（49%）、カシャガン油田(55%）

米州    コパ・マコヤ鉱区（30%）
        ホーンリバー地域（54.91%)

（注）1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア　　ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）

米州    コパ・マコヤ鉱区（30%）
        ホーンリバー地域（54.91%)

③平成29年３月31日現在の推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）

下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量です。平成29年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの推定埋蔵量は521百万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は4,827十億立方フィート、合計で1,389百万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。また、平成29年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの予想埋蔵量は99百万バレル、天然ガスの予想埋蔵量は2,323十億立方フィート、合計で540百万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

（注）1　MMbbls:百万バレル

2　Bcf：十億立方フィート

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　ナトゥナ石油㈱は、平成29年３月27日付の株式譲渡契約に基づき、当社が保有する全株式を売却したことにより、当有価証券報告書提出日現在において、連結子会社に該当しないこととなりました。

３　ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としております。

６　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

７　提出会社の持分法適用関連会社インペックス北カンポス沖石油㈱の子会社であります。

８　債務超過額       26,786百万円

９　債務超過額       19,373  〃

10　債務超過額       31,460  〃

11　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

３　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。

４　全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(2)　提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　平成20年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

３　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

４　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。

５　全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

６　前事業年度末に比べ従業員数が219名減少しておりますが、当事業年度において、主にアジア・オセアニアセグメントにおける従業員数の減少などによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、国際石油開発帝石労働組合（組合員数1,195名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に属しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当期における我が国経済は、一部に改善の遅れが見られたものの、雇用・所得環境の改善が続き、おおむね緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で１バレル当たり38.67米ドルから始まり、その後は大規模森林火災によるカナダの原油生産量の減少、リビア、ナイジェリアの政情悪化を背景とした原油供給不安により、６月上旬には52.51米ドルまで上昇しました。その後、OPEC主要国の増産等により８月初旬には41.80米ドルまで下落しましたが、市場の予想に反して９月下旬のOPEC総会で減産に基本合意したことを受け反発し、10月中旬には53.14米ドルまで値を上げました。その後、ロシア、サウジアラビア等の高水準での原油生産に加え、減産合意の実現に対する懐疑的な見方から11月中旬には44.43米ドルまで値を下げましたが、11月下旬のOPEC総会での減産合意を契機に上昇し、１月初旬には57.10米ドルを記録しました。その後、しばらくは55米ドル前後で推移しましたが、３月初旬に米国原油在庫が統計開始以来最大となったことを受け下落し、52.83米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり1.54米ドル下落し、46.41米ドルとなりました。

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル112円台で始まりました。４月下旬に、日本銀行が追加金融緩和を見送り、また、米国為替報告書において、日本が為替監視国に指定されると、円は105円台まで上昇しました。その後、米FRB議長が数ヶ月以内の利上げを示唆し、111円台まで米ドルが買い戻される局面もありましたが、６月下旬の英国のEU離脱の国民投票結果を受けて、円は急伸し、約２年半ぶりに100円を割り込みました。７月以降は、概ね100円から105円で推移しましたが、11月に米国大統領選挙でトランプ氏が当選すると、財政・通商政策の変更や各種規制緩和等への期待感が高まり、加えて、12月の米FOMCの利上げなどから、円安に転じ、一時118円台まで円安が進行しました。年明け後もドルは底堅く推移し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から49銭円高の112円20銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、11円95銭円高の１米ドル108円60銭となりました。

当連結会計年度は、販売単価が下落したことに加え、期中平均為替レートが円高に推移したことにより、売上高が減少したものの、減損損失が減少したこと等から、連結売上高は8,744億円（前連結会計年度比13.4％減）、経常利益は3,338億円（同10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は461億円（同175.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

販売数量は増加したものの、ガス価の下落により、売上高は前連結会計年度比69億円、6.3％減の1,026億円となりましたが、営業利益は売上原価の減少等により、前連結会計年度比59億円、49.1％増の180億円となりました。

②アジア・オセアニア

販売数量が減少したことに加え、販売単価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比847億円、28.0％減の2,180億円となり、営業利益は前連結会計年度比456億円、47.0％減の515億円となりました。

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)

原油販売数量の減少及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比66億円、10.0％減の601億円となり、営業利益は前連結会計年度比17億円、12.4％減の121億円となりました。

④中東・アフリカ

販売数量は増加したものの、販売単価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比343億円、6.6％減の4,821億円となり、営業利益は前連結会計年度比139億円、4.8％減の2,768億円となりました。

⑤米州

販売数量は増加したものの、ガス価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比24億円、17.8％減の112億円となりましたが、営業損失は売上原価の減少等により、前連結会計年度比46億円、33.1％減の93億円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は前連結会計年度末の538億円に当連結会計年度中に増加した資金2,629億円を加えた3,167億円となりました。

当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
  なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が８億円減少しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,758億円（前連結会計年度比50.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したものの、法人税等の支払額や生産物回収勘定（非資本支出）が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は534億円（前連結会計年度比5,970億円増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が増加したことに加え、権益取得による支出の剥落や有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は654億円（前連結会計年度比2,221億円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことに加え、長期借入れによる収入や非支配株主からの払込みによる収入が減少したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　1　海外で生産されたLPGは原油に含みます。

2　原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。

3　上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかか
わらず、４月１日から３月31日の実績となっております。

4　当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油150.5百万バレル(日量412.2千バレル)、天然ガス422.9十億CF(日量1,158.6百万CF)、合計229.9百万BOE(日量629.8千BOE)となります。

5　BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。

6　ヨードは、他社への委託精製によるものであります。

7　数量は小数点第２位を四捨五入しております。

(2) 受注実績

当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。

(3) 販売実績

a)当社グループは海外で生産された原油のうち当社取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾、シンガポール等の需要家に販売しております。国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。

b)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

3　販売量は、単位未満を四捨五入しております。

主要な販売価格の変動については、「１　業績等の概要」に記載しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すという経営理念の下、石油・天然ガス開発事業における持続的な成長を実現することにより、国際的競争力を有する、上流専業企業のトップクラスを目指してまいります。また、天然ガスをコアとして、広範囲な地域への安定したエネルギー供給に貢献することにより、総合エネルギー企業へと展開・進化してまいります。そして、日本のエネルギー自給率の向上において大きな役割を果たすとともに、経済成長、社会発展に貢献いたします。これらにより、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在としてより一層評価される企業となることを基本方針としております。

当社は、平成24年５月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けたイクシス生産開始までの当面５年間の重点的取り組みを明らかにするため、「INPEX中長期ビジョン～イクシスそして次の10年の成長に向けて～」を策定しました。本ビジョンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み強化を「３つの成長目標」とし、これを支える「３つの基盤整備」として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて企業価値の持続的向上を図ります。

当社は上記の経営方針により、以下のとおり、経営環境を踏まえ経営課題に対して的確に取り組んでまいります。

当社グループが直面する経営環境、経営課題として、平成26年後半からの油価下落への対応が挙げられます。当社グループは、引き続き個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を進めてまいりました。今後も一定程度低い油価水準が続くことを念頭に置いて、確実に事業運営を行うことのできる、更に強靭な体制作りを推進してまいります。

我が国自主開発目標の早期達成を図るべく昨年改正された「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」についても適切に活用してまいります。

また、当社の中長期の成長に向けた取り組みも継続的かつ確実に進めてまいります。まず、「３つの成長目標」のうち、①上流事業の持続的拡大に関して、オーストラリアでのイクシスLNGプロジェクトは、本年２月には、本プロジェクトの主要施設である沖合生産・処理施設（CPF）及び沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）の建造作業が完了、同年４月にはCPFがイクシスガス・コンデンセート田に向けて建造地を出航しました。CPF及びFPSOの現地到着後、設置作業やコミッショニング作業を行い、井戸からの生産を開始します。以降、平成30年３月期中にコンデンセート・LNG・LPGの生産を順次開始し、その後、生産物を出荷していくべく、開発作業を鋭意進めてまいります。インドネシアでのアバディLNGプロジェクトについては、平成27年９月に年産750万トン規模のFLNGによる改定開発計画を提出しておりましたが、昨年４月に政府当局より陸上LNG方式を採用した開発計画とするよう再検討を求められました。その後、本プロジェクトの早期開発を目指して政府当局と緊密に協議を続けております。また、本年１月にアラブ首長国連邦アブダビ沖合のサター油田及びウムアダルク油田の権益延長につきアブダビ国営石油会社ADNOCと基本合意に至ったほか、マハカム沖鉱区(インドネシア)、ADMA鉱区(アラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロジェクトにおける安定的な生産操業を引き続き行ってまいります。また、昨年12月にはメキシコ領メキシコ湾北部海域ブロック３探鉱鉱区の権益を獲得し、本年２月にはイラク共和国ブロック10鉱区において試掘井を掘削した結果、油層の発見に成功しており、今後も新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動、優良プロジェクトへの参入機会の追求を行ってまいります。次に、②ガスサプライチェーンの強化に関して、国内では、社会的要請が一層強まっている天然ガスの普及促進を図るため、富山ラインが昨年６月に完成し同年10月には全面供用を開始しております。今後は天然ガスの安定供給体制が強化されるとともに、沿線の潜在需要家への天然ガスの長期安定的かつ効率的な供給が期待されます。最後に、③再生可能エネルギーへの取り組み強化に関しては、本年３月にインドネシアにおけるサルーラ地熱発電事業の商業運転を開始するなど、社会に貢献する総合エネルギー企業としての取り組みを進めております。

なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―タイプ別(百万円)

（注）１　投資額は金利相当額を含みません。

 ２　開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。

当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―地域別(百万円)

（注）１　投資額は金利相当額を含みません。

 ２　開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。

上記に加え、「３つの成長目標」とこれを支える「３つの基盤整備」の推進に係る当社の取り組み方針は以下のとおりです。

①上流事業の持続的拡大

i）バランスの取れた資産構成

  ・地域のバランス

当社グループの事業地域は日本国内、及び海外では当社が豊富な経験を有するアジア、オセアニア、中東に加え、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地にわたっており、引き続き地域バランスを考慮した資産ポートフォリオの構築を進めてまいります。

当社グループの生産量実績―地域別(千BOE/日)

（注）１ 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。

２　当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。

３　アジア/オセアニアの生産量のうち、インドネシアにおける生産量は146千BOE/日となっております。

４　BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。

  ・製品構成（石油・天然ガス）のバランス

当社グループの生産量の製品別構成は、石油の比率が約67%、天然ガスの比率が約33%となっております。

石油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として現在も世界中で利用されております。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、販売相手先は長期にわたる持続的な契約関係になってはいないものの、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、埋蔵量の発見後、早期に投資回収が可能となるというメリットがあります。

天然ガスは、化石燃料の中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として、今後益々需要が増えるものと期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、販売相手先との長期安定的な契約締結が求められますが、一旦契約が締結されれば、油価変動の影響は一定程度受けるものの、長期にわたって安定的な収益を得ることが可能となります。

新規プロジェクトの権益取得にあたっては、長期的なキャッシュ・フローを展望したうえで効率的な投資を行うことが重要であり、石油と天然ガスのバランスに留意することが、安定的な事業運営に資するものと考えております。

当社グループの生産量実績―製品別(千BOE/日)

（注）１　原油には液体分としてLPGを含みます。

２　上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。

３　当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。

４　BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。

 ・事業ステージ（探鉱・開発・生産）のバランス

石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減っていくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産によって得られる収入を探鉱のための再投資に振り向け、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが重要であり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要となります。このバランスを維持するため、当社グループの主要生産アセットであるマハカム沖鉱区、ADMA鉱区、ACG油田等での安定操業やイクシスLNGプロジェクト等における開発作業の着実な遂行に注力するとともに、新規探鉱投資についても併せて進めていく方針であります。

ii）オペレータープロジェクトの推進

プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織、人員、資金等において大規模な経営資源の投入が必要となる一方、技術力の向上や産油国及び国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高め、その後の鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながらイクシスLNGプロジェクトをはじめとするオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。

iii）内外の有力企業との連携強化

石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模プロジェクトの場合には一企業では負担することが不可能な程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが一般的です。当社グループは国際石油メジャー、その他有力な海外石油開発会社、産油国の国営石油会社、本邦の総合商社、その他エネルギー関連企業等との連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。

②ガスサプライチェーンの強化

当社グループは、安定的な収益基盤である国内天然ガス市場における事業基盤の確立を目指しており、本年４月にはガス小売全面自由化に伴う競争激化等に対応するため、関連する組織を再編いたしました。また、有望なマーケットである関東甲信越及び北陸地域での天然ガスパイプラインネットワークを通じて、引き続き国内ガス事業の拡大に取り組むとともに、南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、オーストラリアやインドネシアを中心に有望なガス田の権益を複数保有しており、当社グループの長期的な成長を確実なものとするために、直江津LNG基地の活用をはじめとして、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンの一層の強化に向けて取り組んでまいります。

③再生可能エネルギーへの取り組み強化

化石燃料を採掘する企業として、温室効果ガス対策等、環境負荷の低減に取り組むことは、主要課題のひとつであると考えております。当社グループは、国内外の関係企業及び大学等との連携を活かしつつ、再生可能エネルギーである太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電池、或いは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用したエネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会或いは事業化を図るとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。

④人材の確保・育成と効率的な組織体制の整備

すべての役員・従業員が大切にすべき価値観である「INPEX バリュー」を制定し、当社グループのグローバルな人事管理制度確立のための基盤整備を進めており、引き続き「INPEX バリュー」の浸透活動を進めたほか、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に則った施策を着実に進めております。今後とも、引き続き効率的な組織体制の整備を進めていくとともに、多様な経験、価値観を有するグローバル人材の確保と活用を図ってまいります。

⑤成長のための投資と適切な株主還元

当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、イクシスLNGプロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、上流専業企業トップクラスの水準を意識した適切な株主還元の実施についても検討してまいります。

⑥グローバル企業としての責任ある経営

  i）CSR経営の推進、ステークホルダーコミュニケーションの強化、コーポレートガバナンス体制の確立

当社グループは、グローバル企業としての責任ある経営体制の構築に努めるべく、社長を委員長とするCSR委員会のもと、CSR経営を持続的に強化するための様々な取り組みを進めております。グローバルに事業を行う企業として、国内外の幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、積極的な情報開示を一層進めてまいります。また、コーポレートガバナンスについては、国際的な水準を目指し、これまで経営諮問委員会開催等の強化策を実施してまいりましたが、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、引き続き社内の体制整備を進めてまいります。

  ii）HSE（Health、Safety and Environment）に関する取り組みの強化

当社グループでは、グローバル水準のHSEマネジメントシステムの整備とそれに基づくHSE活動の推進及び継続的改善により、事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。安全や健康の確保においては、掘削・建設・操業現場などでの労働安全管理、重大事故や災害の防止に不可欠なプロセスセーフティ管理、従業員の健康管理などに取り組んでまいります。また、HSEに関する教育訓練や人材の育成を通じた能力向上等に積極的に取り組むとともに、緊急事態が発生した場合に対応ができるようマニュアル等の整備、緊急時対応訓練の実施などによる体制強化を図ってまいります。また環境保全においては、地球温暖化問題をはじめ、当社の活動が環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出量の管理、大気汚染や水質汚濁の防止、化学物質の管理、水資源の効率的な利用、土壌汚染対策、廃棄物管理及び生物多様性保全に取り組んでまいります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各国・地域の健康リスク・セキュリティリスクを適切に評価し、リスク低減策や脅威への防御策を確保してまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。

②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み

当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。

また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。

その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。但し、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。

当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。

さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③上記②の取り組みについての取締役会の判断

上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。

また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記 ①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。

また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

１　石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて

(1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク

一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。

しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。

当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。

探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量

① 確認埋蔵量（proved reserves）

　当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）のうち、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。確率論的手法を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収することができる確率が少なくとも90%以上であることが必要とされております。

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。

② 推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）

当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術者協会(SPEE)の４組織により策定されたPetroleum Resources Management System 2007 (PRMS)に基づく当社グループの推定埋蔵量及び予想埋蔵量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定義は、4組織により策定されたPRMSの指針に従い、確認埋蔵量の範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、確認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実とされる石油・ガスの数量となっております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50%以上であることが必要とされております。また、予想埋蔵量の定義もPRMSの指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、推定埋蔵量より回収の可能性が低い石油・ガスの数量となっております。プロジェクトから実際に回収される石油・ガスの数量が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の合計を上回る可能性は低いとされています。確率論的手法を用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少なくとも10％以上であることが必要とされております。新規技術データの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減じた場合、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありますが、現時点の推定埋蔵量及び予想埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。

③　埋蔵量の変動の可能性

埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。

(3) 石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと

探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、当社が現在推進しているイクシス等の大型LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーターシップ

石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。

当社は、平成20年10月１日に完了した国際石油開発と帝国石油の経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなったと考えております。

当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、イクシス等の大型LNGプロジェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社はLNG開発プロジェクトにおけるオペレーター経験は有しておりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアやオーストラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。

オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 共同事業

石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。

また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害・事故等のリスク

　石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。国内天然ガス事業においては、平成22年１月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に平成25年８月以降、直江津LNG基地において輸入LNGを原料ガスとして購入しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。

　当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)将来の廃鉱に関するリスク

石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を、資産除去債務として計上しております。その後、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明した場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について

(1) 油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響

油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。

① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。

② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。

国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNGを原料としており、LNG市場価格の変動が原料価格及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム改革に伴う競争環境の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外国為替の変動が与える業績への影響

　当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。

　一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。

(3) 金利の変動が与える業績への影響

　当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て６ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。

３　海外における事業活動とカントリーリスクについて

　当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。

　また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４　特定地域及び鉱区への依存度について

(1) 生産量

当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長国連邦のADMA鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループにおいては、経営統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのとれたポートフォリオが構築されましたが、平成28年度における当社グループの生産量の地域別構成比率は中東・アフリカ地域の比率が約52％、アジア・オセアニア地域が約31%と太宗を占めております。

当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要事業地域における契約期限等

当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカム沖鉱区におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初は平成９年３月30日でしたが、平成３年に延長が認められ、現在では平成29年12月31日となっております。また、アラブ首長国連邦アブダビ沖合ADMA鉱区におけるコンセッション契約に基づく鉱区権益の期限は、平成30年３月８日（ただし、上部ザクム油田は平成53年12月31日まで延長されています。また、サター油田及びウムアダルク油田は平成54年12月31日までの延長についてアブダビ国営石油会社ADNOCと基本合意に至っています。）となっております。当社グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーとともに努力する方針でありますが、産油国国営石油会社等との契約交渉の結果、既存の契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。

また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　生産分与契約について

(1) 生産分与契約の内容

当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。

生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われることから、コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。

(2) 生産分与契約の会計処理

当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。

生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。

当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。

６　国との関係について

(1) 当社と国との関係

本書提出日現在、当社の発行済普通株式の約18.94％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。

(2) 経済産業大臣による当社株式の所有、売却

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約18.94％の株式を保有しております。同株式は平成17年４月１日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承継したものであります。平成17年４月１日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が平成15年３月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、平成23年12月２日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」といいます。）の附則第13条第１項第２号の規定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされております。このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済産業大臣は当社甲種類株式１株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細については後記「８　甲種類株式について」をご参照ください。

７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて

(1) 石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い

前述の答申において、国際石油開発（平成20年10月１日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び平成20年10月１日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。

その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、平成16年２月５日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、「統合基本合意書」といいます。)及び統合基本合意書に附属する覚書（以下、「覚書」といいます。）を締結し、平成16年３月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。

統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった４つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社（平成22年９月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の３社については平成16年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、平成17年４月１日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっていることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。

平成16年２月５日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社（平成20年12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2) 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、平成17年４月１日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実現しない可能性もあります。

(2)政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い

経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために平成７年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサハリンIプロジェクトの30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェーズ１）として、平成17年10月より生産を開始しております。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ２）を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約6.08%を保有しています。

前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。

同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社の発行済み普通株式の最大33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。

同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、アジア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。

ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいずれも未定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。

８ 甲種類株式について

(1) 種類株式の概要

①導入の経緯

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、平成18年４月３日付で持株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものです。

②株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還

法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配については平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施していないため、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。

③定款上の拒否権

当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式の注記２」をご参照下さい。

④甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準

かかる拒否権の行使については平成20年経済産業省告示第220号（以下、「告示」といいます。）において基準が設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。

・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。

・重要な資産の全部または一部の処分等に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解散については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。

なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。

(2) 甲種類株式のリスク

甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。

①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性

経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行使するものと予想されますが、当該基準は、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から当該基準が変更される可能性があります。

②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

③当社の経営の自由度や経営判断への影響

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

９ 兼任社外取締役について

当社の取締役会は現在15名の取締役で構成されておりますが、うち６名は社外取締役であります。

社外取締役６名のうち４名は、当社の事業分野に関して長年の経験、知見を有する経営者経験者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役のうち３名は、当社株主である石油資源開発株式会社、ＪＸＴＧホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任しております。

一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。

このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記３名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

石油契約等

（注１） ナトゥナ石油㈱は、平成29年３月27日付の株式譲渡契約に基づき、当社が保有する全株式を売却したことにより、当有価証券報告書提出日現在において、連結子会社に該当しないこととなりました。

（注２） HGA（Host Government Agreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の観点から取り組んでおります。

(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上

(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進

研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度は、1,983百万円となりました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上

①当社中長期ビジョンで掲げている上流専業企業トップレベルの国際的競争力の確保を実現するために、埋蔵量の確保と当社の強みを創り出すという観点から、新たな探鉱コンセプトの創出、大水深油ガス田開発、シェールガス・タイトオイル開発や既存油田回収率向上等の技術を着実に獲得していくこととしています。また当社の技術力を支える共通の基盤強化のために、専門家の育成、技術標準・ガイドラインの整備、ナレッジ・マネジメント・システムの構築等、技術基盤の整備を図っております。

②上記取り組みの一環として、国内外の大学や他企業と連携を図りつつ、地質構造発達史の研究、既存油田回収率向上を目指す二酸化炭素(CO2)圧入や地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研究、生産障害となる油層中でのアスファルテン析出対策、腐食防食分野の研究などを進めております。加えて、新規技術の実用化を促進すべく国内自社フィールド等を活用した実証テストにも積極的に取り組んでいます。

③また、油ガス田開発にともなう環境対策及び各種化学分析技術の高精度化にも努めております。

④更に、将来の新たな国産エネルギー資源の確保に向け、国の主導するメタンハイドレートに関する研究・調査事業に関与し、技術的課題の克服に貢献しています。

(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進

①地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）のCO2地中貯留の実証試験（平成12～19年度）に協力し、平成28年度からは新設された二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、同組合が受託したMETIの公募事業「二酸化炭素大規模地中貯留の安全管理技術開発事業」を通して、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでいます。また、CO2-EORを含むCO2地下貯留（CCS）の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査（株）の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。

②平成20～27年度に東京大学社会連携講座を通じ、二酸化炭素（CO2）をエネルギー源として再利用する持続型炭素循環システムの研究を産学共同で実施してまいりました。本共同研究の成果として、当社八橋油田由来の地下微生物群が電気化学的な二酸化炭素（CO2）のメタン変換活性を有する事を発見、さらに当該変換反応に関与する微生物群並びに変換経路についても解明しています。

③社会に貢献する総合エネルギー企業を目指して、石油・天然ガスのみならず、新たなエネルギーの研究や事業化にも取り組んでいます。地熱発電及び太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを強化するとともに、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素と二酸化炭素からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ13.4％減の8,744億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ175.2％増の461億円となりました。

当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100％引当て、営業外費用に計上しております。

②　売上高

当連結会計年度の売上高は8,744億円で、このうち、原油売上高は6,171億円と前連結会計年度の6,792億円と比べ620億円、9.1％の減収、天然ガス売上高は2,425億円と前連結会計年度の3,167億円と比べ741億円、23.4％の減収、その他の売上高は146億円と前連結会計年度の135億円と比べ10億円、8.1％の増収となりました。

当連結会計年度の販売数量は、原油が前連結会計年度と比べ4,980千バレル、4.2％増の122,207千バレルとなりました。天然ガスは、前連結会計年度と比べ5,778百万立方フィート、1.7％増の342,994百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前連結会計年度と比べ213百万立方フィート、0.1％減の271,699百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前連結会計年度と比べ161百万立方メートル、9.2％増の1,910百万立方メートル、立方フィート換算では71,295百万立方フィートとなっております。海外原油売上の平均価格は１バレル当たり1.54米ドル、3.2％下落し、46.41米ドルとなりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.19米ドルとなり、前連結会計年度と比べ1.39米ドル、21.1％の下落となりました。なお、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり43円36銭となり、前連結会計年度と比べ8円93銭、17.1％の下落となっております。売上高の平均為替レートは１米ドル108円60銭となり、前連結会計年度と比べ11円95銭、9.9％の円高となりました。

当連結会計年度の売上高の減少額1,351億円を要因別に分析いたしますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により348億円の増収、平均単価の下落により859億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより851億円の減収、その他の売上高が10億円の増収となりました。

③　営業利益

当連結会計年度の売上原価は4,538億円と前連結会計年度の5,267億円と比べ729億円、13.8％減少しております。これは、主に為替が円高に推移したことによるものです。探鉱費は67億円と前連結会計年度の61億円と比べ5億円、9.2％の増加、販売費及び一般管理費は773億円と前連結会計年度の865億円と比べ91億円、10.5％の減少となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3,364億円と前連結会計年度の3,901億円と比べ536億円、13.8％の減益となりました。

④　経常利益

当連結会計年度の営業外収益は390億円と前連結会計年度の699億円と比べ308億円、44.1％の減少となりました。これは、有価証券売却益や受取配当金が減少したこと等によるものです。

一方、営業外費用は416億円と前連結会計年度の853億円と比べ436億円、51.2％の減少となりました。これは、持分法による投資損失や生産物回収勘定引当金繰入額が減少したことによるものです。

以上の結果、経常利益は3,338億円と前連結会計年度の3,747億円と比べ408億円、10.9％の減益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、特別損失として油価下落等に伴い一部プロジェクトで減損損失を63億円計上しました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は2,713億円と前連結会計年度の3,543億円と比べ830億円、23.4％の減少となり、非支配株主に帰属する当期純利益は99億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は461億円と前連結会計年度の167億円と比べ293億円、175.2％の増益となりました。

⑥　セグメント情報

セグメント別の売上高、営業利益については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(2)　財政状態の分析

①　資金の調達及び流動性

石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金及び借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスプロジェクトでは、当期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。

資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は4兆3,121億円、前連結会計年度末の4兆3,698億円と比較して576億円の減少となりました。このうち、流動資産は9,429億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して413億円の減少となりました。固定資産は3兆3,692億円で、投資その他の資産の減少等により前連結会計年度末と比較して162億円の減少となりました。

一方、負債は1兆1,046億円となり、前連結会計年度末の1兆1,910億円と比較して、864億円の減少となりました。流動負債は2,974億円で、前連結会計年度末と比較して216億円の減少、固定負債は8,071億円で、前連結会計年度末と比較して647億円の減少となりました。純資産は3兆2,075億円となり、前連結会計年度末と比較して287億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆5,568億円で、前連結会計年度末と比較して198億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は3,863億円で、前連結会計年度末と比較して96億円の減少、非支配株主持分は2,643億円で前連結会計年度末と比較して184億円の増加となりました。

③　連結キャッシュ・フローの分析

連結キャッシュ・フローの分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首の538億円に当連結会計年度中に増加した資金2,629億円を加えた3,167億円となりました。

なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の投資額は6,052億円であり、このうち、探鉱投資が161億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が5,890億円であります。

なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等884億円を含めております。

また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む主要な持分法適用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
  探鉱投資が33億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が146億円となります。
(2) アジア・オセアニア
  探鉱投資が100億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が4,484億円となります。
(3) ユーラシア（欧州・NIS諸国）
  探鉱投資が１億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が460億円となります。
(4) 中東・アフリカ
  探鉱投資が16億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が767億円となります。
(5) 米州
  探鉱投資が９億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が31億円となります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在の有形固定資産に計上している主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。

３　上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。

４　「東日本鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱（連結子会社）に保守・管理を委託のうえ貸与している建物及び構築物136,339百万円、機械装置8,166百万円、土地5,252百万円（209千㎡）、その他193百万円が含まれております。

５　従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。

３　ジャパン石油開発㈱の生産施設等は主としてアラブ首長国連邦ADMA鉱区での原油生産に関わる生産施設等の同社権益比率(12～40%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

４　アルファ石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-35-L/WA-55-L鉱区（ヴァン・ゴッホ油田及びコニストンユニット）での原油生産及び開発に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(47.499%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

５　サウル石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦と東ティモール民主共和国の境界線にあるティモール海共同石油開発地域内JPDA03-12鉱区（バユ・ウンダン・ガス・コンデンセート田）での生産に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(11.378%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

６　従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。

７　従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。

３　INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L鉱区（イクシス構造）でのイクシスガス・コンデンセート田開発に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(62.245%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

４  INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-44-L鉱区でのプレリュードガス田開発に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(17.5%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

５  INPEX Gas British Columbia Ltd.の生産施設等は主としてカナダホーンリバー地域でのシェールガス鉱区開発に関わる陸上生産施設等の同社権益比率(40%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

６　従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。

７　従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

  当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等を含んでおりません。

２　沖合生産施設等の工事完了時期を指します。イクシスＬＮＧプロジェクトは平成30年３月期中にコンデンセート・液化天然ガス（ＬＮＧ）・液化石油ガス（ＬＰＧ）の生産を順次開始し、その後、生産物を出荷していく予定です。

　　(2) 重要な設備の除却等

  　　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注) １ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。

１ 議決権

甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。

２　剰余金の配当及び中間配当

甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の額に400を乗じて算出される額にて行われる。

３　残余財産の分配

甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有する。

４　甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め

次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。

(1) 取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任又は解任

(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合

(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合

(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)

①　当会社の目的

②　当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与

(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。

①　合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20要件」という。)を除く。

②　株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換における100分の20要件」という。)を除く。

③　株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要件」という。)を除く。

(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合

(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合

(8) 100分の20要件に関するみなし規定

①　取締役の選任又は解任

取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていたものとみなす。

甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。

②　合併、株式交換、株式移転

当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。

甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

５　甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め

(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。

(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければならない。

(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて「取得価格基準日」という。)の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

６　定義

甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。

①　他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者

②　他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

イ　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。

ロ　役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ　他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ　他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。

ホ　その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

③　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者

④　他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者

(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。

(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

①　子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合

②　子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ　役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ　子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。

ハ　子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。

ニ　子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホ　その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

③　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。

①　単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者

②　単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者

③　①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社であって当会社の株式を保有している者

④　単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者

⑤　①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者

(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。

(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。

(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。

(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。

(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。

①　金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者(②に該当する者を除く。)

②　投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者

３　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４　株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由

(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)

当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

５　株式の保有に係る特記事項

甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成25年５月10日開催の取締役会決議、平成25年６月25日開催の第７回定時株主総会及び必要な種類株主総会における定款変更案の承認可決により、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式については１株を400株に分割し、１単元の株式の数を100株とするとともに、甲種類株式については１単元の株式の数を１株とする単元株制度を採用しました。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は1,458,667,791株増加し、発行済株式総数は1,462,323,601株となっております。

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成29年３月31日現在

(注) 　自己株式1,966,500株は、「個人その他」に19,665単元含まれております。

②甲種類株式

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成29年３月31日現在

 (注)１　経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。

２　平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が平成27年７月15日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

所有議決権数別

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１　保有自己株式数はすべて普通株式であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を行なうために事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に必要な投資を行ってまいります。また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。

上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式の期末配当金は１株当たり９円とし、中間配当金の１株当たり９円とあわせ、１株当たり年間18円、また、甲種類株式の期末配当金は１株当たり3,600円とし、中間配当金の１株当たり3,600円とあわせ、１株当たり年間7,200円といたしました。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に基づき、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大のための投資などに振り向けていくこととしております。

なお、第11期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①普通株式

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。

２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、普通株式１株→400株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

②甲種類株式

甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

①普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。

②甲種類株式

甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

(注) １　取締役 岡田康彦、同 佐藤弘、同 松下功夫、同 柳井準、同 飯尾紀直及び同 西村篤子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　外山秀行、同 角谷講治、同 舩井勝及び同 山下通郎の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日現在の執行役員の氏名及び役職・担当は次のとおりであります。

*取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社経営理念に基づき、継続的かつ安定的な事業運営を実現するため、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する監査役設置会社の機関設計を採用しています。また、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。

当社では、産油国政府や同国の国営石油会社、国際石油会社等との重要な交渉機会が多く、これには当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があると考えており、社内出身の取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が効率的に業務の執行を決定するとともに、実効的な経営の監督機能を発揮する体制を確保しております。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点に加え、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることで社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全15名中６名の社外取締役を選任しております。

この社外取締役には、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を選任しております。

また、当社の監査役は、全５名中４名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、更に内部監査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。

会社の機関等の概要は以下の通りです。

a) 取締役及び取締役会

取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。

当社の取締役会は15名で構成され、うち６名は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。

また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締役の任期について１年としております。

b) 経営会議

業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は週１回ないし適宜開催されます。

c) 執行役員制度

急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しております。なお、執行役員の任期についても、取締役と同様に１年としております。

d) 各種委員会

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、「指名・報酬諮問委員会」、「経営諮問委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「CSR委員会」をそれぞれ設置しています。概要は以下の通りです。

i) 指名・報酬諮問委員会

　取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、平成29年１月に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会の委員は、社内取締役３名、独立社外取締役を含む社外役員３名で構成し、取締役の指名と報酬について審議しております。設置以降、平成29年３月、４月及び５月にそれぞれ１回、合計３回開催しました。

ⅱ) 経営諮問委員会

　国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、グローバル企業としての経営戦略の在り方、コーポレート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部有識者から取締役会に多面的かつ客観的な助言・提言を頂き、企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指すことを目的として、平成24年10月に経営諮問委員会を設置しております。本委員会は同分野に幅広い知見を有する大学教授等国内外の有識者４名（男性３名、女性１名）から構成され、平成28年度は２回開催しました。

ⅲ) コンプライアンス委員会

　グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、平成18年４月にコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員を委員長とし、常設組織の本部長、HSE担当役員、監査ユニットジェネラルマネージャー等から構成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアンス実践状況を管理しております。平成28年度は４回開催しました。

ⅳ) CSR委員会

当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的として、平成24年４月にCSR委員会を設置しております。本委員会は社長を委員長とし、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会委員長から構成され、コーポレート・ガバナンスを含め、CSRに関する基本方針、CSR推進に関する重要事項を策定します。平成28年度は１回開催しました。

③　内部統制システムの整備の状況

－業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備についての決定内容－

当社の取締役会は「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」について以下のとおり決議しております。

a) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章および行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。

当社は、常勤の取締役および執行役員等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理することにより、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。

また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。

さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。

b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款および社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存および管理する。

c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。

さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。

d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。

(1)重要事項の決定については、常勤の取締役および役付執行役員で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速かつ適正に業務執行を行う。

(2)日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。

また、取締役会は、全社および各本部等の運営に係る「重要な基本方針」および当該方針に基づく全社の年度計画・目標を承認し、その進捗状況の報告を受ける。

当社は、業務の効率的運営および責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しているが、各本部等は、「重要な基本方針」に従い、重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取り組みを推進し、併せて経営会議は、年度計画・目標の達成度合いのレビューについて報告を受ける。

e) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ)当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。） 　     の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を　   　締結し、各社の重要事項について当社に報告を求めまたは承認する。

ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社におけるリスク管理およびコンプライアンス管理について、グループ経営
     管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管
     理を行う。

また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担
     当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会
     社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評
     価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。

ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グ
     ループ全体において、当社の中長期ビジョンを共有し、人的・資金的な経営資源を効率的
     に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよ
     う求める。

(1)子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会または取締役合議にて
        決定を行う。

(2)子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた当社の規程に　
        基づいて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。

ニ)当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを
     確保するための体制

当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築

し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人に対して周知徹

底する。

当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査組織による監
     査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。

当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を
     締結し、子会社において、上記の実現その他子会社の取締役等および使用人の職務の執行
     が法令および定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう努める。

f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。

当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動および懲戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。

g) 当社の監査役への報告に関する体制

当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者  および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定  める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職  務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。

また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書  等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。

当社グループの内部通報制度においては、当該制度の担当部署は、当社グループの取締役、  監査役その他これらの者に相当する者および使用人からの内部通報の状況について、定期的  に当社の監査役に対して報告する。

h) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。

また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者およびその所属部門長等に対して就業規則等に則った懲戒等の処分がなされることがある。

i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。

また、当社は、監査役が内部監査組織とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるなど、監査の実効性の向上を図る。

さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。

－業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要－

「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを効果的に運用しておりますが、当事業年度における主な運用状況の概要は、次のとおりです。

＜コンプライアンス体制＞

当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対し、法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取締役会に報告いたしました。

コンプライアンス委員会で決議した活動計画に基づき、コンプライアンス研修を実施したほか、毎月１回「コンプライアンス通信」を発行するとともに、10月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンス委員会委員長によるメッセージを発信し、職場全体としてのコンプライアンス意識の共有・強化を図りました。また、当期の重点的な活動としては、当社グループの贈収賄・汚職防止体制のグローバルな運用強化の一環として、平成26年10月に施行した贈収賄・汚職防止ガイドラインについて、外部専門家によるリスク評価結果を踏まえた改定を行うとともに、その手続要領を策定し、本年１月からこれらの運用を開始しております。

また、当社及び当社グループは、企業の事業とサプライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害への取り組み等を明らかにすることを目的に平成27年10月に施行された英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、当社ウェブサイト上に“Modern Slavery Act Statement FY2015(2015 年度英国現代奴隷法ステートメント(仮訳))”を開示しております。

なお、当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、本年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。

＜リスク管理体制＞

事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、新規プロジェクトの取得に際しては、新規プロジェクト開発本部により一元的に採否の分析・検討を行っており、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System(IVAS審査会)」を運営しております。

次に、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。

さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。

また、HSEリスクに関しては、石油・天然ガス開発の事業活動における労働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。当期は、コーポレート第三期HSE 中期計画(2016～2020年度の５年間を対象年度とした計画)の１年目として、「リーダーシップ」、「リスク管理」、「継続的改善」、「実施」を基本原則と定め、HSEマネジメントシステムのパフォーマンスと有効性の向上に向けた基盤を築きました。

一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画書を策定しております。本年１月には、首都圏直下地震を想定した事業継続基本計画の改定、さらに、本社における地震対応の整備・明確化を進めました。

国際的に関心の高い気候変動問題に関しては、当社グループの基本的な考え方と実際の取り組みをまとめたポジションペーパーを平成27年12月に発行し、対外公表するとともに、今後の課題について継続的な検討を進めております。本ポジションペーパーは原則として毎年１回見直すこととしており、直近では本年２月にその一部を改定しました。また、気候変動問題への対応を円滑かつ効率的に推進するため、経営企画本部が全社的観点から対応を取りまとめることとし、新たに専任の「プロジェクトジェネラルマネージャー」を置き、組織横断的な検討ネットワークを設けて取り組む体制を整備しました。このほか、情報セキュリティ委員会を四半期ごとに開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。

＜職務執行の効率性を確保するための体制＞

昨年５月の当社定例取締役会にて、平成29年度末までの各本部等の運営に係る「重要な基本方針」及び当該方針に基づく全社の平成28年度計画・目標を承認しました。今後はその進捗状況を年度ごとに取締役会に報告することとしております。

また、各本部等は重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、現下の事業環境において主要なマイルストーンとなる取り組みを推進し、中間期には年度計画・目標の進捗状況の振り返りを実施しております。今後、年度計画・目標の達成度合いの期末レビューと翌年度計画・目標の作成を実施し、併せて経営会議は、その報告を受けることとしております。

＜グループ会社の経営管理体制＞

グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、重要事項について原則として報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査組織である監査ユニットが、年度監査計画に基づき子会社の監査を実施しております。

一方、グループ運営に当たっては、特に海外プロジェクトの子会社について、当社との兼務体制としており、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管理体制を通して資金効率を高める等、効率的な事業運営を図っております。

本年１月には、グループ内ファイナンス業務のより効率的な集中管理体制の構築、及びアジア・オセアニア地域のプロジェクトにおける財務業務のサポート体制強化のため、当社100％出資の金融子会社をシンガポール共和国に設立しています。

当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社における研修及び周知活動を通じて、通報者に対する不利な取扱いの禁止を徹底しております。

＜監査役の監査の実効性を確保するための体制＞

監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席や、各事業部門に対するヒアリング等に加え、代表取締役をはじめ各取締役との会合を開催し、必要な情報の提供を受けるとともに、意見交換を行っております。また、監査ユニットから定期的に内部監査状況についての報告を受けるほか、会計監査人からは四半期ごとの決算のレビュー結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査組織及び会計監査人とも緊密に連携を取っております。

また、内部通報制度の担当部署は、内部通報の内容及びその対応を適時に監査役に報告することとしております。

なお、監査役の職務を補助するため、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として、昨年５月に監査役室を設置いたしました。

④　リスク管理及び企業倫理

当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、取引先、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。

また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底に努めております。具体的には、グループ全体として一貫した取り組みを推進するため、コンプライアンス委員会を設置しています。加えて、企業行動憲章のもと、業務を遂行する上で守るべき行動基本原則を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した行動規範を定めており、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。

また、コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、コンプライアンス担当役員やコンプライアンス委員会は迅速に対応策を検討、実施する体制を確立しています。コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である監査ユニット並びに子会社等の相当する機関または部署と連携し、(1)コンプライアンスに関する施策の立案、実施、(2)実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告そのほかの対応、(6)違反の再発防止策の策定などを行っています。

その他、当社の一人一人にコンプライアンス活動を実践してもらうことを目的に、行動規範及び行動規範解説書を配布し、定期的に研修を実施しています。さらに、主要な海外事務所においては、各国の法令・文化に沿った行動規範を整備・運用し、グローバルなコンプライアンス体制の強化を進めています。

⑤　情報開示

当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広報活動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に向けたIR活動や株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。

社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グループ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を整備しております。

⑥　内部監査及び監査役監査、各監査役と内部統制部門との連携等

a) 内部監査

事業活動の適切性・効率性を確保するために、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直属の「監査ユニット」（平成29年３月31日現在専任10名）を設置しております。監査ユニットは、当社及び当社グループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況及び業務プロセスの有効性・効率性等の検証、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、会計監査人、監査役と随時意見交換しながら、内部統制システムの改善に寄与しております。

b) 監査役及び監査役会

当社は監査役制度を採用し、５名の監査役により監査役会を構成し、うち４名は社外監査役であります。

これらの社外監査役４名は、当社の事業や財務、会計及び金融等の分野に関する豊富な経験と知見を有しており、それらを当社の監査業務に活かしております。

監査役は、取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は、会計監査人から定期的に及び随時に監査に関する報告を受け、更に内部監査部門（監査ユニット）からも適宜内部監査の状況について報告を受けております。

c) 監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人 新日本有限責任監査法人と年５回の定例会合及び随時会合を持ち、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査の中間報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。

d) 監査役と内部監査部門の連携状況

常勤監査役は、適宜、内部監査の状況について報告を受けるなど、内部監査部門（監査ユニット）と日頃より連絡を密にしております。また、監査ユニットが実施した内部監査、内部統制評価の状況等について、適宜監査役が報告を受けられるよう年７～８回の会議を定例化しております。

e) 監査役と社外取締役の連携状況

監査役は、適宜、社外取締役と会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換することで適切な連携を確保しております。

⑦　当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）

⑧　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は取締役15名中６名であり、社外監査役は監査役５名中４名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

a) 社外取締役の選任に関する考え方

石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任することにより、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保しております。

従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役９名と社外取締役６名により構成しております。社外取締役６名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えております。

なお、社外取締役６名のうち３名は、各々当社株主である石油資源開発株式会社、ＪＸＴＧホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任しております。当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、これらの社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

b) 社外監査役の選任に関する考え方

社外監査役４名は、監査役全５名の過半数にあたり、当社の事業や財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致していると考えております。

また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査部門及び会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役及び取締役との定期的な会合等を通じて監査役のモニタリング機能を強化する体制を構築しております。

c) 役員との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である岡田康彦氏、佐藤弘氏、松下功夫氏、柳井準氏、飯尾紀直氏及び西村篤子氏並びに監査役である山本一雄氏、外山秀行氏、角谷講治氏、舩井勝氏及び山下通郎氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

d) 社外役員の独立性に関する基準等

当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
 
１　当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者
２　当社を主要な取引先とする者（*１）又はその業務執行者
３　当社の主要な取引先（*２）又はその業務執行者
４　当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５　当社又はその子会社の会計監査人（当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。）
６　当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者（ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体に所属する者をいう。）
７　直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８　次の（１）から（４）までのいずれかに掲げる者（重要でない者（*３）を除く。）の二親等以内の親族
（１）　上記１から７のいずれかに掲げる者
（２）　当社の子会社の業務執行者
（３）　当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（４）　直近３年間において上記（２）若しくは（３）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
９　前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者
 
*１　「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*２　「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*３　具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３及び６の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）を想定している。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。

（背景）
　当社の使命は、国内外で生産する石油・天然ガスの安定供給を確保することでありますが、販売形態は石油元売り会社、電力会社および都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、自ずと販売先が限定されるという特徴があります。
　また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引先に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができない特殊性があります。
　このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考えております。
　さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

（軽微基準）

　当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも15%未満であること。

⑨　役員の報酬等

当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。

a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 当社はストックオプション制度を導入しておりません。

 2. 当社には退職慰労金制度はありません。

 3. 賞与額は、平成29年6月27日開催の定時株主総会において決議された金額です。

b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。

d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、株主総会で承認された金額の枠内で、取締役の報酬を決定しております。取締役・経営陣幹部の報酬等は、月額報酬と賞与から構成し、月額報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、中長期的な視点から会社業績等を踏まえて支給しております。また、社外取締役の報酬は、固定報酬からなる月額報酬のみで構成しております。

監査役の報酬は、固定報酬からなる月額報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議にて決定しております。

e) 自社株式購入ガイドラインについて

取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員が、当社の継続的かつ中長期的な企業価値の向上に努めることを促す観点から、自社株式購入に関するガイドラインを制定しております。

同ガイドラインに基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員は、月額報酬から毎月一定額を拠出して自社株式を購入しており、これら自社株式について役員退任時までの保有を義務付けております。

⑩　株式の保有状況

a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

 (当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

c) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑪　会計監査の状況

会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりとなっております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

梅村 一彦、木村 徹、吉田 剛

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：23名、その他：34名

⑫　取締役の定数

当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。

⑬　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑮　種類株式について」をご参照下さい。

⑭　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑮　種類株式について

当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。

経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」及び「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。

経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、平成18年４月３日経済産業省告示第74号をもって甲種類株式の議決権行使の基準を制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同基準は平成20年10月１日付の当社商号変更に伴う一部記載の変更のため、平成20年10月９日経済産業省告示第220号において改めて告示されております。

このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社としては、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても同基準の設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計されているものと考えております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
  当社の在外連結子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。

当連結会計年度
  当社の在外連結子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、埋蔵量表示に関する助言・指導業務等であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、埋蔵量表示に関する助言・指導業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　64社

主要な連結子会社の名称：

ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、INPEX Gas British Columbia Ltd.、JODCO Onshore Limited、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、インペックスマセラアラフラ海石油㈱

TEIKOKU OIL LIBYA UK LTDは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。　主要な非連結子会社の名称等

酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
 
(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

持分法適用の関連会社数　20社

主要な会社等の名称：

Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、インペックス北カンポス沖石油㈱、Ichthys LNG Pty Ltd 持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネジメント㈱

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等48社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等10社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

　　　　時価法

(ハ)たな卸資産

海外のたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

国内のたな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。

その他は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２年～60年

坑井　３年

機械装置及び運搬具　２年～22年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

探鉱開発権

探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。

鉱業権

主として生産高比例法によっております。

その他

主として定額法によっております。

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(３)　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)生産物回収勘定引当金

生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

(ハ)探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

(ニ)探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(ホ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。

(ヘ)事業損失引当金

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

(ト)特別修繕引当金

一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。　(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　　　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
　　　　法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該
　　　　当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
　　②　数理計算上の差異の費用処理方法
　　　　数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。 

(５)　連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (６)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引
ヘッジ対象　　借入金の支払金利

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。 (７)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。　(８)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(９)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)生産物回収勘定の会計処理

生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物 (原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた19,406百万円は、「投資有価証券売却益」5,668百万円及び「その他」13,737百万円として組み替えております。また、営業外費用の「その他」に表示していた21,756百万円は、「貸倒引当金繰入額」121百万円及び「その他」21,635百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた9,625百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△5,668百万円及び「その他」15,294百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

　当社の構築物（パイプライン）の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当連結会計年度よりこれらの耐用年数を見直しております。

　この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,171百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(担保資産)

上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。

(担保付債務)

※５　工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

６　偶発債務

（１）銀行借入等に対する債務保証等

（２）デリバティブ取引に対する債務保証

上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。

（３）完工保証

イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  減損損失

当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

なお、キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区（ルシウス油田）、ホーンリバー地域シェールガス鉱区及びアブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産の回収可能価額については、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて合理的に算定された価額によっております。また、JPDA06-105鉱区（キタン油田）、コパ・マコヤ鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ホーンリバー地域シェールガス鉱区に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いた値によっております。南ナトゥナ海B鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。八橋油田に係る事業用資産等の回収可能価額については、土地は正味売却価額（固定資産税評価額を合理的に調整した価額）により算定し、その他は回収可能価額をゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項     (単位：株)

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの