4733 オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．平成25年10月１日付けで１株につき２株の株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第35期における中間配当額50円については株式分割前、期末の配当額25円については株式分割後の金額になっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。

関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発販売を行っております。

その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

　（注）　株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  ２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの先送り、海外の政治情勢（英国のEU離脱、米国の政策転換リスク等）の影響による金融市場の混乱や経済不安など、国内景況に影響する様々な事象が発生し、経済の先行きは慎重な姿勢を崩しておりません。さらに、労働環境の改善、働き方のダイバーシティ化等「働き方改革」に注目が集まる中、人口構造の変化による生産年齢人口の低下や、依然として続くデフレ環境など、先行きの不透明な経済状況にあり、実質賃金があがらない等の不況感から、個人消費は伸び悩んでおります。

経済状況は停滞の様相を呈しておりますが、当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けており、中でもクラウドコンピューティングの利活用が当たり前の環境になりつつあります。

このような環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスし、市場のニーズの変化に対応した製品サービスの開発およびサポート体制の構築に注力してまいりました。

当事業年度では、上期には「OBCパートナーカンファレンス2016」を開催し、各地のパートナー様と当社の販売戦略を共有することで、足並みをそろえてユーザー様のニーズに合ったサービスを提供してまいりました。

第３四半期よりあらたに「クラウドファースト」を掲げ、「奉行フォーラム2016」を開催し「業務が変わる。クラウドで変える。」をテーマとして企業業務におけるクラウドの活用について、ユーザー様、パートナー様に幅広く提案を行ってまいりました。そして2016年12月には、奉行シリーズのSaaS型クラウド製品の先駆けとして、新たに「奉行Jクラウド」を発表いたしました。

このような施策の結果、売上高232億90百万円（前期比6.3％増）、営業利益99億54百万円（同8.8％増）、経常利益109億95百万円（同5.2％増）、当期純利益76億69百万円（同12.2％増）となりました。

なお、売上高が前期比6.3％増加した主な要因は、法制度改正による保守契約やその関連するサービス等の売上が増加したことによるものであります。営業利益が同8.8％、経常利益が同5.2％、当期純利益が同12.2％それぞれ増加した主な要因についても、売上高の増加が寄与したことによるものであります。

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。

（ソリューションテクノロジー及び関連製品）

当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は前期比4.3％減少し、102億59百万円となり売上高構成比44.1％となりました。

マイナンバー制度の実務に対応した製品への需要が一巡したことにより、ソリューションテクノロジー売上高は70億18百万円（前期比3.8％減）、関連製品売上高は32億41百万円（前期比5.4％減）とそれぞれ減収となりました。

（サービス）

当事業年度におけるサービスの売上高は前期比16.4％増加し、130億30百万円となり売上高構成比55.9％となりました。これは、法制度改正による保守契約やその関連するサービス等が売上に寄与したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ116億11百万円増加し、813億円(前期比16.7％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、86億76百万円（同８億75百万円減）となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額109億55百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額27億30百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、55億65百万円（同13億30百万円増）となりました。

主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入60億53百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出３億30百万円、無形固定資産の取得による支出１億44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、26億31百万円（前年同期21億80百万円の使用）となりました。

これは、配当金の支払額26億30百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。

創業以来、中堅企業及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務システムの提供を実現すべく、貢献度を高めてまいります。

また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。

（2）経営環境及び経営戦略等

今後のわが国経済は、引き続き米国をはじめとした保守的政策への転換、英国のEU離脱、新興国の景気減退といった海外の政治情勢の影響など、先行きの不透明な経済状況が続くと予想されます。

当社の属する情報サービス産業については、依然として不透明な経済状況を背景に、各企業では設備投資への意欲はあるものの増額は見込まれず、なるべく費用を抑えて設備投資を進めようという基調にあると推測されます。費用を抑えるためには、クラウド環境への移行は必然的と考えられ、ますますクラウドの重要性は増していくものと推測されます。

このような状況の中で、当社は、以下のコアコンピタンスの強化に努めてまいります。

・企業業務（会計・給与・人事等）の業務サービスにフォーカスする

・中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする

・Microsoftテクノロジーにフォーカスする

・パートナー戦略にフォーカスする

・ブランド戦略にフォーカスする

当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート＆サービスの提供に努めて参ります。主力製品である奉行シリーズについては、2016年12月に発表したSaaS型クラウド製品である「奉行Jクラウド」を皮切りとして、顧客のニーズに沿った次世代の製品へと成長を続けてまいります。また、主力の奉行シリーズのほか、基幹業務の垣根を越えた範囲の企業業務に対応し、業務生産性や業務対応力を向上させる「業務サービス」の充実を図るなど、顧客及びパートナー企業との安定かつ長期的な取引関係を構築し、収益基盤の充実を図ってまいります。

そして上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、そしてそれらを踏まえた商品提案力、さらにサービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどパートナーシップが求められます。人材育成とビジネスモデル構築の両面から営業力やサポート力の強化を図り、社会のクラウド化の波を当社の掲げる「クラウドファースト」戦略の追い風として受け止め、「奉行10シリーズ」や「奉行クラウド」そして「業務サービス」を、お客様のニーズに合わせて企業業務全体を包括する製品として拡販してまいります。

（3）目標とする経営指標

当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。

（4）対処すべき課題

情報サービス業界においては、クラウドサービスやIoT、ＡＩ技術の普及、ビッグデータの活用など、ＩＴ技術の進化とともにこれらを利用した多様なサービスが生まれていますが、その中でも顧客ニーズの変化を的確にとらえた製品・サービスの創出が求められております。そして、このような市場の変化に柔軟に対応するための開発環境の整備、技術力・営業提案力の向上が課題であると考えております。

当社においては、引き続きビジネス基盤の充実・強化を図り、創業以来製品開発に貫いてきた「顧客第一主義」を徹底し、顧客のニーズを的確にサービスに反映してまいります。

そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。

（新たなニーズや新たなＩＴテクノロジーへの挑戦）

①社会そして顧客のニーズの変化を察知する

現在ビジネスを取り巻く社会は、ビジネスモデルやワークスタイルにおいて多様性を増しております。

新しいテクノロジーの変化により生まれた多様化する社会ニーズの中で、新しいビジネスの価値観が生まれ、顧客も新たなサービスを切望するようになります。こうした社会や顧客のニーズの変化をいち早く察知しサービスを提供し続けることで、さらなる企業としての価値が認められます。敏捷性・積極性を培い、変化対応力を社内に根付かせる基盤づくりが重要であると考えます。

②新しいテクノロジーを活用する

Microsoft テクノロジーにフォーカスし「Microsoft Azure」「Windows 10」「 Windows Server 2016」におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行を意識した製品開発に注力します。

（新ビジネスと既存ビジネスの共存）

当社は現在、「クラウドファースト」を掲げ、従来の基幹業務の枠を超えた潜在的なニーズを掘り起こし、クラウドを活用した新たなサービス提供に取り組んでおります。しかしながら、最新テクノロジーを活用した優れた製品であっても、社会のニーズに合わなければビジネス上の価値はゼロとなります。これまでパッケージソフトウェアで培ってきた顧客からの信頼を大切にしながら、経験・知識・ノウハウを活かし、新しいテクノロジーや多様化するニーズと「融合」させることにより、新しい価値を生み出し、積極的な課題解決提案を行ってまいります。

（社員（人材）の確保と育成）

上記の内容を推進していくためには、社員教育が欠かせないと考えます。また当社の基本方針でもある「採用と教育」は最重要方針として位置づけております。当社は、先を見通す論理性と人間の機微がわかる感性を持つ人を育てることに尽力いたします。最新テクノロジーの開発環境であっても、人が創造し開発し顧客へ提供してまいりますので、そこには人間力が必要となります。

従いまして、今後においても知識の習得などの技術的研修と社員一人ひとりの意識改革（マインド）研修の両軸から、人間力を強化し、さらに敏捷性・積極性を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。

（5）会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（Microsoftプラットフォームにフォーカス）

  当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウド製品ともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。

　今後の製品開発において比重が高まるクラウド製品では「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しております。

　今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（会計制度、税法改正等によるプログラム変更について）

  当社が開発しているプロダクトは、主に企業ユーザーの基幹業務向けビジネスソフトウェアであります。したがって、会計制度、税法改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを企業ユーザー（ＯＢＣ保守契約ユーザー）（※）に送付しなければなりません。プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

  （※）ＯＢＣ保守契約ユーザーの内容
　①専用オペレーションによる会員専用サポートセンターの利用
　②ＯＢＣウェブサイトからのオンラインサポート
　③税法及び関連諸法規等の改正に伴う、改正版プログラム及び操作マニュアルの送付
　④プログラム及びマニュアルの紛失・破損時の無償対応
　⑤利用中の製品の後継となるアップグレード製品が新たに発売された場合に、特別割引料金にて提供

（情報セキュリティに関するリスク）

当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（有価証券投資のリスク）

当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。

（災害等によるリスク）

当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみであるため、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。今後の災害に備え、災害発生時の営業活動の早期復旧を可能にするための体制を見直し、事業継続計画を検討しております。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発活動は、「『競争力』ではなく『独占力』を高める」をスローガンに掲げ、変化の大きい市場において、長期的な視野を持ち、顧客満足度向上を強く意識して行ってまいりました。

　当事業年度の研究開発費は、23億43百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ分野のデファクトスタンダードを目指す

製品開発投資は、オンプレミス＆クラウド時代において企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられる「企業向け ＥＲＰ ＆ＥＢ パッケージシステム・サービス」の開発に集中しました。

また、新たなカテゴリとして、クラウド環境で運用する業務プロセス構築・管理サービスとなる「業務ワークフローサービス」の開発に注力しました。

(2)Microsoft テクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める

開発投資は、引き続きMicrosoft テクノロジーに集中しました。

Microsoft Azure、Windows 10とWindows Server 2016 におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めてまいりました。また常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。

(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める

企業向けパッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点はない。」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実を図ってまいりました。

　サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。

この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

(2）当事業年度の財政状態の分析

①資産

当事業年度末における流動資産は895億60百万円となり、前事業年度末に比べ110億77百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が116億11百万円、売掛金が３億21百万円増加し、有価証券が８億38百万円減少したことによるものであります。固定資産は283億70百万円となり、前事業年度末に比べ55億71百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が57億７百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,179億30百万円となり、前事業年度末に比べ55億５百万円増加いたしました。

②負債

当事業年度末における流動負債は138億35百万円となり、前事業年度末に比べ９億51百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が４億31百万円、前受収益が４億60百万円増加したことによるものであります。固定負債は40億52百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が99百万円増加し、繰延税金負債が82百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、178億88百万円となり、前事業年度に比べ９億94百万円増加いたしました。

③純資産

当事業年度末における純資産合計は1,000億42百万円となり、前事業年度末に比べ45億10百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が50億39百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.8％となりました。

(3）当事業年度の経営成績の分析

①概要

当事業年度の経営成績は、売上高が232億90百万円（前期比6.3％増)、営業利益は99億54百万円（同8.8％増）、経常利益は109億95百万円（同5.2％増)、当期純利益では76億69百万円（同12.2％増）となっております。

②売上高

プロダクトのソリューションテクノロジー及び関連製品の売上高は、マイナンバー制度の実務に対応した製品への需要が一巡したことによりそれぞれ減収となり、70億18百万円（前期比3.8％減）、32億41百万円（同5.4％減）となりました。

また、サービスの売上高は、法制度改正による保守契約やその関連するサービス等が売上に寄与したことにより130億30百万円（同16.4％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、97億92百万円（前期比4.9％増）となりました。主な要因は、租税公課が１億87百万円、人件費（給与賞与等）が１億21百万円、開発研究費が１億８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

④営業利益

営業利益は、99億54百万円（前期比8.8％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。

⑤営業外損益

営業外損益は、営業外収益11億58百万円（前期比13.0％減）、営業外費用１億17百万円（同252.4％増）となり、10億41百万円の利益となりました。

⑥経常利益

経常利益は、109億95百万円（前期比5.2％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は前事業年度の47.7％から当事業年度は47.2％となりました。

⑦特別損益

特別損益は、特別利益６百万円、特別損失46百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益５百万円を特別利益に、役員退職慰労金42百万円を特別損失に計上したこと等によるものであります。

⑧当期純利益

以上の結果、当期純利益は76億69百万円と前事業年度に比べ８億35百万円増加し、売上高当期純利益率は32.9％となりました。１株当たり当期純利益は204円８銭、自己資本当期純利益率は7.8％となっております。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　第２（事業の状況） 1（業績等の概要） （2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

②資金需要について

当事業年度においては、現金及び預金は813億10百万円（前期比16.7％増）であり、また、第３ （設備の状況）３（設備の新設、除却等の計画）のとおり、重要な設備の新設等の計画は、当事業年度末現在において該当事項が無いため、資金需要はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、ビジネスソリューションテクノロジー・メーカーとして、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、最新のコンピュータ関連機材や社内のソフトウェア構築を中心に、406,862千円の設備投資を実施いたしました。

また、主な投資として、建物123,707千円、工具、器具及び備品158,105千円、ソフトウェア113,551千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。

２．リース契約による主要な賃借設備はありません。

３．平成29年４月１日付で、首都圏をはじめ広域の営業支援を目的に東京営業部を新設し、東京支店を東京営業部内に配置いたしました。

４．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,769,893株は、「個人その他」に27,698単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社が保有する自己株式数は、2,769千株（所有株式数の割合6.86％）であり、上表には含めておりません。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、216千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分186千株、年金信託設定分30千株となっております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、251千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分239千株、年金信託設定分11千株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円（うち中間配当35円、期末配当35円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、34.3％となりました。

内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日付、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．取締役野田順弘、木村博、橘昇一、伊東千秋、沖原隆宗の５名は、社外取締役であります。

３．監査役高橋郁雄及び加納博史の２名は、社外監査役であります。

４．専務取締役和田弘子は、代表取締役社長和田成史の配偶者であります。

５．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年

６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

コーポレートガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にする体制を構築し、当社の経営に様々な場面で関わりを有する株主、債権者、従業員、取引先、消費者、地域社会といったステークホルダーの利益を適切に調整するための企業経営の基本的枠組みのあり方であると考えており、コーポレートガバナンスの充実は、経営上の重要な課題であると認識しております。企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行、及び適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、各役員及び従業員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を徹底し、総合的にコーポレートガバナンスの充実を図ることができるよう努めます。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

取締役会は、当社の企業価値を高めるための業務執行の決定機関であり、経営監督機関として業務執行機能の監督を行っています。

・経営委員会

経営委員会は、常勤取締役及び関係する部長職、必要に応じて社外取締役の出席にて開催しております。経営に関する基本方針、戦略を討議し、決定するとともに、経営執行に関する重要事項を決定いたします。経営委員会に付議された事項は、その概要も含め取締役会に報告され、その内重要な事項については、取締役会にて決定いたします。なお、経営委員会については、原則として月１回開催いたします。

・監査役会等

監査役会は、監査機能を担います。監査役は取締役会及び経営委員会などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。また内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を監査役会へ報告しております。また内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的として、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。

・弁護士及び会計監査人

当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。また業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するために、監査役及び内部監査人は、会計監査人の助言や提言をもとに内部統制の状況等を把握し、監査役会へ報告しております。

・その他

会社経営に関する具体的な施策や営業戦略を検討する「戦略会議」を本社にて隔週で開催しております。社長以下部門責任者を構成メンバーとしており、絞り込んだテーマについて、時間をかけて議論を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視を可能とする体制を構築しております。

さらに、中立かつ公正な客観的見地から経営監督機能を強化する目的で社外監査役を選任し、また、社外監査役を含めた監査役による経営監視、監査機能の強化により意思決定の透明性を確保しております。

これらの他、当社における組織関係諸規程において、規定されているとおりの体制で、管理・モニタリングを繰り返し、現在の体制が現状当社において最善であると判断しております。

企業統治の体制を分かりやすく示す図表

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制整備についての基本方針」を定め、内部統制システムの実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

管理本部長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備を推進しています。監査役、会計監査人及び内部監査室と連携し、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。

また、毎月、常勤取締役、常勤監査役及び担当部署責任者である社員が参加する経営委員会において、月ごとの予算及び実績についての分析・評価を行い、都度取締役会に報告し評価を受けており、取締役会が、会社の状況を常に把握する体制を構築しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し平時における事前予防体制の整備に努めております。

リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンスの運営統括を行う部門（管理本部　管理部）、内部監査組織として内部監査室、内部統制委員会及び個人情報保護委員会を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。

内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っており、監査等の結果は、担当取締役及び監査役会へ報告しております。

内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。

また、内部通報制度を制定するなど、役員・従業員が相互にチェックできる体制を構築しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社及び関連会社の業務執行については、各社が定める社内規程等に基づき、適正かつ効率的に行われるよう体制を整備しております。各社の独立性を尊重しつつ、事業内容や財産の状況及び損益の状況についての定期的な報告を行い、また、重要案件については事前協議を行います。また、会計監査人の監査を実施し、その状況を取締役会及び監査役会で報告をしています。

二．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。

内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っております。内部監査室長は、社長の許可を得て監査担当者を任命し、嘱託しており、人員の構成は内部監査室２名及び嘱託された監査担当者１～２名にて監査業務に当たっております。

毎事業年度初めに「監査計画書」を作成し、社長の承認を受けております。これに基づいて、社内規程の遵守状況や営業の業務遂行プロセスの監査及び業務の有効性と効率性の向上を検討しております。実施方法は、実地監査もしくは質問・書面による監査又はこれらの併用によって、厳正かつ効率的に行われております。

また、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、監査情報を交換するために、監査役及び会計監査人との連携・調整を行っております。

内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役３名（内社外監査役２名）で構成されており、監査の独立性を確保し監査体制の強化を図っております。なお、社外監査役には、弁護士と財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を招聘しております。

監査役会は、監査役監査の結果について検討を行い、必要に応じて再調査を行っております。また会計監査人とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、泉淳一（当事業年度を含む継続監査年数１年）及び尾川克明（当事業年度を含む継続監査年数３年）であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

・取締役会長野田順弘氏は、株式会社オービック代表取締役会長及び株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長を兼務しており、オービックグループ全体の経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役木村博氏は、株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役社長を兼務しており、職務経験及び豊富な経営の知見を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は同社との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役橘昇一氏は、株式会社オービック代表取締役社長、株式会社オービックオフィスオートメーションの常務取締役を兼務しており、経験豊富な経営の知見を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役伊東千秋氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・取締役沖原隆宗氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・監査役高橋郁雄氏は、弁護士としての資格を有しているところから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・監査役加納博史氏は、株式会社オービック専務取締役を兼務し、また、株式会社オービックオフィスオートメーション及び株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングの社外監査役を兼務しており、経験豊富な財務及び会計に関する専門的な知見を有しているところから社外監査役に選任しております。なお当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また本有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名及び社外監査役１名は、次のとおり当社株式を所有しております。

　　　　取締役会長　野田順弘氏　203千株　　　　監査役　高橋郁雄氏　５千株

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準に則って協議し決定しており、監督機能の維持・継続、幅広い知見からの監督・助言を期待しております。社外取締役には、経営に関する豊富な知見を有する者を選任し、また、社外監査役には、企業経営及び日常業務を把握して、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証する目的で、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、議案・審議について適宜発言を行っております。社外取締役は、重要案件についてはその担当取締役より事前に詳細な説明を受け、当社の経営課題を掌握し、取締役会において意見表明をしております。社外監査役については、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査室とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。

⑤　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第28回定時株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第28回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等を決定するに当たっては、当社の企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを方針としております。株主総会で決議された報酬等の額の限度内において、役職、在任期間中の業績と成果等を勘案してその配分を決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　　　1,702,636千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その変更内容等の情報を入手しております。

また、会計基準設定主体等の組織・団体が開催する研修へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

投資事業有限責任組合等に対する出資金

　当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価

その他

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

 　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　３～15年

車両運搬具 　４～６年

器具及び備品 ４～20年

(2）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5％、当事業年度50.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.5％、当事業年度49.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加114株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、安全度の高い運用を行っているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

前事業年度（平成28年３月31日）

※　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）有価証券、（6）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（7）長期未収入金

長期未収入金の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっております。

負債

　　　　（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　　　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は16,093千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　409,975千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　1,792,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　405,694千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　1,156,613千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度において、有価証券について100,431千円（投資有価証券100,431千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、平成29年４月１日付で当社は、退職一時金制度を最終給与比例方式から従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されるポイントに基づいて給付額が計算されるポイント制に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社及び支店等の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、ビジネスソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーやＩＴ（情報技術）を通じて「プロダクト」（ソフトウェア）を顧客に販売し、保守・導入指導等の「サービス」の提供を行っております。ソフトウェアは、主に企業ユーザーの基幹業務用ビジネスソフトウェアであり、会計制度の変更、税制改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを企業ユーザーへ提供するといったシステムとサービス（保守・導入指導）が一体となったトータルソリューションであります。これらの事業活動は「プロダクト」の開発・販売と、保守・導入指導等の「サービス」の提供が一体となって初めて顧客のもとで機能するものであり、研究開発活動、営業活動ともに両者は密接不可分なものとなっております。

従いまして、当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー・関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績のみを開示することに決定しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況　(3)販売実績」に記載のとおりです。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況　(3)販売実績」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

当事業年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

(2)財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

当事業年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

　（注）１．上記(1)及び(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方法等

市場の動向及び実勢価格を勘案して毎期価格交渉の上で決定しております。

３．株式会社オービックは、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

 （注）計上の理由及び額の算出方法については、「重要な会計方針」４.引当金の計上基準に記載しております。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

１） 現金及び預金

２） 受取手形

(イ）相手先別内訳

（注）株式会社リコー、リコージャパン株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社については、電子記録債権であります。

(ロ)期日別内訳

３） 売掛金

(イ）相手先別内訳

（注）その他には、収納代行会社を経由した取扱額1,484,292千円を含んでおります。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４） 商品及び製品

５） 仕掛品

６） 原材料及び貯蔵品

７） 投資有価証券

② 負債の部

１） 買掛金

２） 前受収益

（３）【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

③ 訴訟

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第37期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　平成28年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第38期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月９日関東財務局長に提出

　（第38期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月７日関東財務局長に提出

　（第38期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月８日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成28年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上