E04280 ソラシドエア 有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　(注) １ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。

　２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 ３ 平成29年３月期の１株当たり配当額650円には、就航15周年記念配当150円を含んでおります。

　４ 第17期の１株当たり当期純損失金額については、損益計算書上の当期純利益から優先配当の未払額を控除
　して算定しております。

　５ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
　当期純損失であるため記載しておりません。

　６ 第18期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
　おりません。

　７ 株価収益率については、当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

　８ 第17期の配当性向については、１株当たり配当額はあるものの、１株当たり当期純損失であるため記載し
　ておりません。

　９ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。

　（注）その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。

４ 【関係会社の状況】

　 (注) 有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

　 (注) １ 従業員数は就業人員であります。

　 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　 ３ 運航乗務員には外国人運航乗務員９名は含んでおりません。

　 ４ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。今後も引き続き緩やかに回復することが期待されますが、中国を始めアジア新興国や米国経済の先行き、政策の動向や金融資本市場の変動の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクに留意する必要があります。
　航空業界においては、原油価格が低位で推移し収支面で恩恵をもたらす一方、LCCを含めた各社間での価格競争が激化しました。また、４月に発生した「平成28年熊本地震」は、九州全体の旅客需要に大きな影響を及ぼすこととなりました。
　このような環境において当社は、九州に本社を置く公共交通機関として熊本地震に対する各種支援等社会への責務を果たすとともに、「2015－2016年度経営計画 ローリングプラン2016」で掲げた目標を達成するため、増収及び成長に繋がる挑戦を続けました。初めての試みとして、８月には沖縄（那覇）― 東京（羽田）線の臨時運航便を、１月には東京（羽田）― 韓国（仁川）線の深夜・早朝国際チャーター便を運航しました。
　運航面においては、那覇空港整備拠点の強化及びオペレーションコントロール機能の整備により、更なる運航品質向上を図りました。運航実績は、熊本地震の影響による４月中旬から５月末にかけての欠航（132便）が大きく影響し、結果的に332便（前事業年度比4.1％増）が欠航となり、就航率は98.7％（前事業年度98.7％）となりました。定時出発率は、熊本地震や混雑空港である羽田・那覇両空港の影響を受け、88.7％（前事業年度90.5％）となり前事業年度を下回りました。
　営業面においては、九州各就航路線の需要喚起を図るため、「九州ふっこう割」の活用や支援運賃の設定・搭乗促進キャンペーンを展開しました。その他、ソラシドエアカードの会員様向け「ソラシドカード割」を販売開始するとともに、販売期間限定・WEB専用のお得な「ソラシドスペシャル」を設定する等、運賃ラインナップを充実させました。輸送実績は、熊本地震の影響はありましたが、全路線の提供座席数が2,650,734席（前事業年度比0.2％減）、有償旅客数が1,752,713人（同5.7％増）、有償座席利用率が65.9％（前事業年度62.3％）となり、前事業年度を上回るお客様にご利用いただくことができました。
　サービス面においては、機内サービスや羽田空港カウンターのリニューアル、接客スタッフ等を対象としたサービス介助士サポート制度の導入、ソラシドファーストメンバーズサービスの開始等、ソラシドエアだからこそ出来るサービスの提供に努めました。また、異業種企業とのコラボレーションの実施や同業他社との合同プロモーションを行う等、一層の認知度向上を図り、より多くのお客様にご利用いただく取り組みを展開しました。

以上により、当事業年度の業績は、営業収入が38,153百万円（前事業年度比0.2％増）となりました。事業費は、30,164百万円（同6.5％減）、販売費及び一般管理費は4,006百万円（同6.7％増）となり、この結果、営業利益は3,982百万円（同97.8％増）となりました。
  営業外収益25百万円及び営業外費用580百万円を加減した経常利益3,427百万円（前事業年度比106.2％増）は、前事業年度に比べ1,765百万円増加しました。税引前当期純利益は3,427百万円（同106.2％増）、当期純利益は2,374百万円（同155.1％増）となり、営業収入、当期純利益ともに過去最高益を達成し、10期連続黒字となりました。

輸送実績は次のとおりです。

（注）上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

路線別有償旅客利用率は次のとおりです。

（注）上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、航空機材部品のたな卸資産の増加353百万円、法人税等の支払額1,717百万円、航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,370百万円等はあったものの、税引前当期純利益3,427百万円（前事業年度比106.2％増）の計上、長期借入れによる収入1,050百万円等により、前事業年度末に比べ588百万円増加し、5,064百万円（同13.1％増）となりました。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は2,184百万円と前事業年度に比べ1,325百万円減少（前事業年度比37.7％減）しました。

これは主に、税引前当期純利益の計上3,427百万円（同106.2％増）はあったものの、航空機材部品のたな卸資産の増加353百万円（同295.2％増）、法人税等の支払額1,717百万円（同262.0％増）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1,676百万円と前事業年度に比べ162百万円増加（前事業年度比10.7％増）しました。

これは主に、前事業年度と比べ航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,370百万円（同7.4％減）等の支出項目が減少しているものの、差入保証金の回収による収入151百万円（同64.9％減）等の収入項目の減少がそれを上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は80百万円と前事業年度に比べ868百万円増加（前事業年度は787百万円の支出）しました。

これは主に、長期借入れによる収入1,050百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

 (1) 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「業績等の概要」に含めて記載しております。

 (2) 運航実績は次のとおりです。

 (3) 販売実績は次のとおりです。

 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

当社は、「2017～2020年度中期経営戦略」において、以下のとおり経営ビジョン及び基本方針を定めました。
　　経営ビジョン：『地域と世界を繋ぐグローバルエアラインに進化する』
　　基本方針　　：「当社の強みや独自性を発揮しつつ、事業規模の更なる拡大と持続的な収益力確保を進め、
            　　　一層の企業価値の向上と社会への貢献を果たしていける会社へと成長を遂げる」

本中期期間においては特に、①らしさの追求②フィールドの拡大③将来を見据えた組織・機能・人財を重点課題と捉え、経営ビジョン及び基本方針を実現するため、個別戦略を実行してまいります。主な取り組みとしては、ブランド戦略とそれに基づくマーケティング戦略に加え、サービス・プロダクト戦略を策定し、地域の良さをお客様に届ける等、お客様満足度の向上とお客様への訴求を強化してまいります。また、訪日旅客も含めた新たなマーケットを開拓し、利用者利便の向上と地域・地元に根差した公共交通機関としての責任を果たす事業戦略を構築してまいります。そして、これらの成長を支え、競争に打ち勝っていく人財の育成を加速してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）法的規制について

当社は航空運送事業者として、航空協定等の国際協定や航空法及び関係諸法令による規制を受け、国土交通省航空局による監査も定期的に受検しております。当社の事業遂行の前提である許認可事項等に重大な変更があった場合、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）航空機材の安全性確保について

当社は安全運航を最も重要な課題と認識しており、安全性確保のため、定期及び不定期に運休が発生することがあります。航空機運航の安全性において技術的な問題が発生した際には、国土交通大臣から法令に基づいて耐空性改善通報等が発せられ、安全性が確認されるまでは該当航空機の運航が認められなくなる場合もある他、改修の緊急指示が出された場合にはそれに掛かる費用を当社が負担しなければなりません。特に当社の航空機は、運航乗務員、整備士、整備部品を少なくし、コストを抑える目的から、安全性評価の高い世界的なロングセラーシリーズ機１機種に限定していますが、それ故に当該機種に仕様上の欠陥等が発覚した際には全便欠航という深刻な事態が発生しかねません。

(3）災害リスクについて

地震、津波、洪水、台風、大雪、火山噴火等の自然災害の他、火災、暴動等により就航地空港が長期間閉鎖される場合や飛行経路が制限される場合には、当該空港や当該経路を利用する便に制限が課せられ、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(4）外的要因の変化について

国際的テロ事件、紛争または戦争、伝染病の流行等の発生により、国内航空需要減少の他、航空保険料の増額にまで及んだ場合には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(5）環境規制について

地球環境保全の一環として、航空機による温室効果ガスの排出量や騒音、更に環境有害物質の使用ならびに処理に対する取り組み強化が昨今求められています。今後、更なる環境規制強化や環境税等の導入が実施された際には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(6）景気動向の影響について

航空業界は景気変動の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気低迷による個人消費の落ち込みや企業収益の悪化が航空需要の低下を引き起こす可能性があります。特に景気の低迷やデフレが長期化した場合、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(7）外国為替及び燃料費等の変動について

当社は航空機リース費用をはじめ、各種整備関連業務取引や外国人運航乗務員の派遣報酬などドル建ての支払を有しており、外国為替相場変動の影響を強く受けます。また、原油価格相場の急激な変動により、燃料費水準の見極めが非常に困難になっております。このため、当社では為替レート及び原油価格の変動による影響を軽減しコストを安定させることを目的として、一定量の為替及び燃料のヘッジ取引を年度方針に基づいて行っております。しかしながら、為替及び原油の相場動向によっては、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(8）公租公課の影響について

着陸料、航行援助施設利用料、空港使用料の他、航空機燃料税等の公租公課については、現在国の時限的な軽減措置を受けていますが、今後軽減措置の縮小や廃止が行われた場合には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(9）競合リスクについて

当社は同業他社との激しい競争に直面しており、価格競争力の低下を招くことから燃油費をはじめとするコストが増加した場合でも運賃に転嫁することが非常に難しい状況にあります。従いまして、航空機燃料の価格変動をはじめとする事業環境の大幅な変化が発生した場合には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(10）特定会社への依存について

当社は、全日本空輸株式会社との間で契約を交わし、共同運航（コードシェア）をはじめ、燃油の共同購入、予約販売業務、整備業務、旅客ハンドリング及びグランドハンドリングを含む空港ハンドリング業務の多くを委託し、更に同社の予約・営業・運航系システムを利用しています。また、海外における重整備及びエンジンの計画的メンテナンス・オーバーホール・修理については、それぞれ台湾及び中国の特定会社に委託しております。各社とは良好関係を維持していますが、契約内容等の大きな変更や解約となる事態が発生した場合には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報システムリスクについて

当社では運航ならびに日常業務において、予約・営業・運航系システムの他、整備系システム、基幹システム(ワークフローをはじめとするイントラネットシステム)が稼働しております。これらのシステムにおいてコンピュータウィルス等による重要なデータの喪失や社外への流出があった場合、運航を含むお客様へのサービス提供が困難となり当社への信用が失墜し、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(12）顧客情報の取扱・漏洩について

当社が保有している個人情報は、個人情報保護法及び関連する社内規程に基づいて管理・運用を行っている他、外部の第三者機関とコンサルテーション契約を締結し、定期的にシステムの脆弱性の確認・改善を実施しております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失等何らかの原因により個人情報が漏洩した場合には、当該事項を対象とする保険には加入しておりますもののその対応に多額の賠償費用が発生し、信用失墜からの回復にも多大な時間を要することとなり、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(13）専門的人材確保について

航空機の運航においては、運航乗務員、航空整備士、運航管理者等、高度な専門性を有した国家資格保持者の確保が必要となります。しかしながら、自社養成の場合は相応の養成期間を要することから、これらの資格保有者は主に同業他社からの採用となります。その結果、人材確保の難航、採用コスト及び人件費の膨張等、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社では長期的な経営視点に立ち、これらの資格者の計画的自社養成に既に取り組んでおりますが、引き続き人材不足に陥ることの無いよう人材確保を図っていく所存です。

５ 【経営上の重要な契約等】

営業に関する重要な契約の内容

  (注)１ 平成29年５月24日開催の取締役会において、三井住友ファイナンス&リース株式会社との間に締結し　
　　　 ていたオペレーティング・リース契約を早期解除するとともに、当社で当該航空機を取得することを
　　　 決議いたしました。平成29年６月20日付で実行しております。詳細は、「 第５　経理の状況　１

　　　　 財務諸表等　（１）　財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

  (注)２ 平成29年６月14日開催の常務会において、SMBC Aviation Capital株式会社との間でオペレーティン
　　　 グ・リース契約により航空機１機を調達することを決議いたしました。平成29年６月16日付で契約
　　　 （10年間）を締結し、平成30年10月に受領を予定しております。詳細は、「 第５　経理の状況　１
　　　 　財務務諸表等　（１）　財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における資産の残高は21,504百万円（前事業年度末18,956百万円）となり、2,548百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。

流動資産は、9,279百万円（同8,272百万円）となり1,007百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加588百万円、航空機定期整備に備えた航空機部品の購入等によるたな卸資産の増加353百万円によるものであります。

固定資産は、12,225百万円（同10,684百万円）となり1,541百万円増加しました。これは主に、航空機整備保証金の増加1,196百万円によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債の残高は14,004百万円（前事業年度末13,952百万円）となり、52百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。

流動負債は、6,044百万円（同7,039百万円）となり994百万円減少しました。これは主に、デリバティブ債務の減少499百万円、未払法人税等の減少310百万円によるものであります。

固定負債は、7,959百万円（同6,912百万円）となり1,046百万円増加しました。これは主に、航空機材整備引当金の増加888百万円によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は7,500百万円（前事業年度末5,004百万円）となり、2,496百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,268百万円によるものであります。

(２) 経営成績の分析

(営業収入)

当事業年度において、営業収入は38,153百万円と前事業年度に比べ97百万円増加（前事業年度比0.2％増）しました。

(事業費、販売費及び一般管理費)

当事業年度において、事業費は30,164百万円と前事業年度に比べ2,124百万円減少（前事業年度比6.5％減）しました。主な要因は、原油価格の下落に伴う航空機燃料費の減少によるものであります。

事業費のうち、航行費は13,794百万円と前事業年度に比べ1,847百万円減少（同11.8％減）しました。これは主に、航空機燃料費の減少によるものであります。

整備費は4,709百万円と前事業年度に比べ715百万円減少（同13.1％減）しました。これは主に、前事業年度において行った航空機材整備引当金の見積りの変更に伴い、前事業年度の引当金繰入額が増加していたことによるものであります。

航空機材費は5,637百万円と前事業年度に比べ219百万円増加（同4.0％増）しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う航空機材リース料の増加によるものであります。

運送費は4,472百万円と前事業年度に比べ97百万円増加（同2.2％増）しました。これは主に、給与手当等の増加によるものであります。

空港管理費は1,506百万円と前事業年度に比べ120百万円増加（同8.7％増）しました。これは主に、旅客数の増加に伴う、業務委託費等の増加によるものであります。

販売費及び一般管理費は4,006百万円と前事業年度に比べ252百万円増加（同6.7％増）しました。これは主に給料及び手当等の増加によるものであります。

(営業外損益)

営業外収益は25百万円と前事業年度に比べ2百万円減少（前事業年度比10.5％減）しました。

営業外費用は580百万円と前事業年度に比べ200百万円増加（同52.8％増）しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う為替差損を計上したことよるものであります。

(当期純利益)

税引前当期純利益は3,427百万円と前事業年度に比べ1,765百万円増加（前事業年度比106.2％増）しました。法人税等1,364百万円及び法人税等調整額△312百万円を計上した結果、当期純利益は2,374百万円と前事業年度に比べ1,444百万円増加（同155.1％増）しました。

(３) キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果、獲得した資金は2,184百万円と前事業年度に比べ1,325百万円減少（前事業年度比37.7％減）しました。これは主に、税引前当期純利益の計上3,427百万円（同106.2％増）はあったものの、航空機材部品のたな卸資産の増加353百万円（同295.2％増）、法人税等の支払額1,717百万円（同262.0％増）等によるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は1,676百万円と前事業年度に比べ162百万円増加（同10.7％増）しました。これは主に、前事業年度と比べ航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,370百万円（同7.4％減）等の支出項目が減少しているものの、差入保証金の回収による収入151百万円（同64.9％減）等の収入項目の減少がそれを上回ったことによるものであります。

財務活動の結果、獲得した資金は80百万円と前事業年度に比べ868百万円増加（前事業年度は787百万円の支出）しました。これは主に、長期借入れによる収入1,050百万円等によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は593百万円であります。その主な内容は次のとおりで、航空機運航に係る安全性の維持・向上、顧客サービスの充実、事務省力化による収益力向上及び定時性・利便性向上を目的として実施いたしました。

・航空機附属部品　　　　　　　　　　　　　131百万円

・羽田空港運航コントロール施設移転　　　   86百万円

・営業収入管理システム            　　　   77百万円

・空港内運送車両            　　　         58百万円

２ 【主要な設備の状況】

　平成29年3月31日現在

 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 各事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は303百万円であります。

 ３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　 (注) １ 普通株式のうち、20,328株は、現物出資（債務の株式化1,016百万円）によって発行されたものでありま
　 す。

　 ２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　 当社の全ての株式の譲渡については、株主又は取得者は、取締役会の承認を受けなければならない。

　 ３ 当社の株式の譲渡制限については、会社が譲渡を承認したとみなす場合の条件を定めておりません。

　 ４ 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　 ５ 当社は単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ Ａ種優先株式の全株普通株式への転換によるものであります。

２ Ａ種優先株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。当社におきましては、財務体質の強化を図りながら、安定配当を重視した上で業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当事業年度の剰余金配当につきましては、平成14年８月１日の宮崎―東京（羽田）線就航より15周年を迎えますことから、普通株式１株につき500円の配当に加え、150円の就航15周年記念配当を決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後事業展開への備えとしていくこととしております。

  （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １ 取締役大野和男、菊池克賴、玉川惠及び柿花祥太は、社外取締役であります。

２ 監査役日髙雄一郎、鳥原浩二及び原口哲二は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成27年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、整備本部長田頭洋一、運送本部副本部長兼客室部長宮本尊、人事部長野田鉄郎で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はステークホルダーに対する責任を果たしながら、企業価値の向上を図るために、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、内部統制システムの整備を進め、経営の透明性の確保及び経営の意思決定の迅速化により、利益を確保し競争力ある事業運営を目指したコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでおります。

　 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

i） 会社の機関の内容

当社は、経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役９名（内、社外取締役４名）による取締役会を隔月に、また必要に応じて臨時に開催しており、取締役会の決定した経営方針に基づき、業務執行上の主要な案件を審査・決定する機関として、取締役及び本部長により構成する常務会を隔週で開催しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（内、社外監査役３名）は、監査役会を組織し、経営全般にわたり取締役会の業務執行に対しての適法性・妥当性を監査しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査を実施するとともに、会計監査人との情報交換を適宜行っています。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

内部監査については、２名からなる社長直属の内部監査室を設置しています。事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための評価・助言・改善提案を行い、また監査役及び会計監査人とも適宜連携をとって内部監査を実施しています。

ⅱ） 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　　 a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　イ.コンプライアンスに関する課題を適時に把握し対応する機関として、社長を統括責任者とするコンプライアン
　　　　 ス推進会議を設置するものとします。

　　ロ.コンプライアンス担当部を総務部とし、当該体制の実効性を担保するため、代表取締役がその状況を監督する
　　　　 ものとします。

　　ハ.航空機の安全運航上のコンプライアンスについては、安全推進室を事務局とし、体制を整え、安全運航を阻害
　　　　 する可能性がある事象を率直に報告等できるようにし、その報告内容の調査を行い、不安全要素の排除と再発
　　　　 防止策を策定するものとします。

　　 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　　イ.取締役の職務の執行が適法、効率的かつ有効に行われ、かつその過程を適正に記録するために作成すべき情
　　　　 報、その作成、承認、活用、保存及び管理に関する事項について文書管理規程その他の規程に基づく体制を整
　　　　 備するものとします。

　  ロ.監査役が求めたときは、代表取締役はいつでも当該情報を閲覧又は謄写に供します。

　　ハ.当該体制に対しては文書管理統括責任者を置いて運用を管理するとともに、定期的に見直していくものとしま
　　　　 す。

　　 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　イ.当社のリスクマネジメント体制を定めたリスクマネジメント規程を整備し、これに基づいてリスクマネジメン
　　　　 トプログラムを策定するものとし、統括部を総務部とします。

　　ロ.航空機運航上のリスク管理のため、安全推進室では安全マネジメントシステムを確立・維持し、組織横断的に
　　　　 運航の実態と発生事象を把握・分析評価を行う体制を構築していきます。

　　ハ.「マネジメントレビュー」を実施し安全マネジメントシステムの定例的な見直しを行い、運航の安全と品質の
　　　　 評価及び改善を図るものとします。

　　 d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　 　航空機の安全運航の確保を基盤とする当社のミッションの実現に向けて、業務執行の効率性を確保するための
　　　 体制として、職務権限、業務分掌等の規程を整備し、効率的な経営組織を設計し、経営資源の有効な配分を行う
　　　 とともに、各部門における自律的な業務の効率化を促進する仕組みを維持・整備するものとします。　

　　 e.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　　 当社は、適切な監査業務の実行を図るため、監査役の職務を補助する者を置きます。

　　 f.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　　イ.監査役の職務を補助する者の人事考課、人事異動については、監査役の意見を尊重するものとします。

　　ロ.監査役より、監査業務に必要な命令を受けた者は、その命令に関する限り、取締役等の業務執行者からの命令
　　　　 を受けないものとします。

　　 g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　イ.当社の取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、会社的に重大な影響を及ぼす事項、内部
　　　　 監査の実施状況、コンプライアンスマニュアルに基づく通報状況及びその内容等を速やかに報告するものとし
　　　　 ます。

　　ロ.使用人は、上記の事項その他当社経営又は監査について必要と考える事項については、直接、監査役に対して
　　　　 報告することができるものとします。

　　 h.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　　　 当社は、監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこ
　　　 ととします。

　　 i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　イ.監査役がその職務の執行について、当該監査役の職務の執行に必要な費用または債務は、速やかに処理するこ
　　　　 ととします。

　　ロ.毎年、監査役の職務の執行に必要な費用について一定額の予算を設けることとします。

　　 j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　イ.監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとします。

　　ロ.当社は、監査役会から、弁護士への調査依頼等、弁護士の委任要請があった場合には、速やかにこれに対応す
　　　　 るものとします。

　 ③ 役員報酬等の内容

　 ④ 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜会計上必要な助言を受けております。また、監査役会は同監査法人による監査計画の説明や監査結果の報告を通じて、会計監査人と情報を共有し、監査遂行上必要な連携を図っております。

会計監査の状況は以下の通りであります。

・業務を執行した公認会計士        松嶋敦氏、只隈洋一氏

・監査業務に係る補助者            公認会計士５名、公認会計士試験全科目合格者２名、その他２名

　 ⑤ 業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人との間で締結した責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役並びに会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該業務執行取締役等でない取締役又は監査役若しくは会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　 ⑥ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　i） 自己株式の取得

 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
 とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株
 式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　ⅱ） 取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

 当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人
 （会計監査人であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会
 社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　 ⑧ 株主総会の特別決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人の報酬等は、取締役社長が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計に関する研修への参加により最新の会計情報を入手しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【事業費明細書】

③【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日)

　　当事業年度(自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

先入先出法

(2) 貯蔵品

航空機部品

移動平均法

その他の貯蔵品

最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

航空機

定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
　ます。

  (3) リース資産

　(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。

　(4) 航空機材整備引当金

航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までの飛行実績に基づく負担額を見積り計上しております。 ６  収益及び費用の計上基準

営業収入のうち旅客収入については、輸送完了時に収益に計上しております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

クーポンスワップ、商品スワップ、オプション

ヘッジ対象

外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内規である「外国為替リスク管理要領」及び「燃油価格リスク管理要領」に基づき、外貨建営業債務に対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。 ８  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月27日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」６百万円、「その他」３百万円は、「その他」９百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（航空機材整備引当金の見積りの変更）

航空機材整備引当金の計上に当たり、外貨建の定期整備費用については円貨換算による見積りを行っております。従来は過去の一定期間の為替相場の変動を勘案した為替レートを使用して円貨換算しておりましたが、最近の為替相場が乱高下していることから、当事業年度より決算時の為替レートで換算する方法に変更しております。
　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の航空機材整備引当金は489百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。　

（追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針　(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)　を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１.  発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１.  発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

①  所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、航空機及び情報システムサーバのホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

(イ) 無形固定資産

主として、情報システムのソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

②  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、航空運送事業に使用する工具、器具及び備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、精算業務委託会社及び顧客等の信用リスクにさらされております。差入保証金は、主に航空機リース契約に基づく外貨建の保証金であるため、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。航空機整備保証金は、航空機のリース契約における航空機整備に係る外貨建の預託金であり、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。

営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、外国為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたクーポンスワップ取引並びに航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、財務部資金課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等と取引を行っております。

当社の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表計上額により表わされております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債務について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的でクーポンスワップ取引を利用して、市場リスクを分散しております。

デリバティブ取引については、取引権限や組織体制等を定めたリスク管理要領に基づき、年度毎に代表者が管理方針を承認し、これに従って財務部資金課が発注及び精算、同経理課が会計処理、企画部が分析及び有効性評価を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部資金課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に日次ベースの入出金予定を把握することにより、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前事業年度(平成28年3月31日)

　 (※１) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

　 (※２) １年内返済予定額を含んでおります。

　 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。

    当事業年度(平成29年3月31日)

　 (※１) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

　 (※２) １年内返済予定額を含んでおります。

　 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)営業未収入金

これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金、(4)航空機整備保証金

これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。

負  債

(1) 営業未払金、（2）短期借入金

これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

    前事業年度(平成28年３月31日)

　 (注) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

    当事業年度(平成29年３月31日)

　 (注) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注３）長期借入金の決算日後の返済予定額

    前事業年度(平成28年３月31日)

    当事業年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 商品関連

　前事業年度(平成28年３月31日)

　 (注) 時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当事業年度(平成29年３月31日)

　 (注) 時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 通貨関連

　前事業年度(平成28年３月31日)

　 (注) １ 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　 ２ 通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は、想定元本を記載しておりま
　 す。

　当事業年度(平成29年３月31日)

　 (注) １ 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　 ２ 通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は、想定元本を記載しておりま
　 す。

　 商品関連

　前事業年度(平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　当事業年度(平成29年３月31日)

　 (注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、平成27年10月より非積立型の確定給付制度を導入しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（百万円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   （単位：％）

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、本社及び就航地における拠点事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び拠点事務所については、使用見込期間を15年、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、履行時期の確定により、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に関して変更を行い、見積りの変更による減少額10百万円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。

（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

損益計算書の営業収入及び貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、航空運送事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１  全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。

２  搭乗精算代行分（1,968百万円）が含まれております。

３  その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１  全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。

２  搭乗精算代行分（2,095百万円）が含まれております。

３  その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報)

１.  １株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（オペレーティング・リース契約解除による航空機の取得並びに資金調達）

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、長期的なコスト削減を目的として、航空機に係るオペレーティング・リース契約の早期解除及び当該航空機の当社による取得、並びに必要資金の調達を実施することを決議いたしました。また、当該決議に基づき、平成29年６月20日にそれぞれ実行しております。その概要は次のとおりであります。

（１）オペレーティング・リース契約の早期解除の内容

　契約相手先：　三井住友ファイナンス&リース株式会社
　　当初契約日：　平成25年６月20日
　　契約の種類：　オペレーティング・リース契約（８年間）

（２）取得する航空機の内容

  種　　類　：　ボーイング737-800型機１機
　　取得価額　：　3,464百万円

（３）資金調達の方法

  銀行借入　：　2,500百万円
　　自己資金　：　  964百万円

（航空機のオペレーティング・リース契約締結）

当社は、平成29年６月14日開催の常務会において、事業規模の拡大を目的として、オペレーティング・リース契約による航空機１機を調達することを決議し、平成29年６月16日付で契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。

（１）調達する航空機の内容

  種　　類　：　ボーイング737-800型機１機

 (２）契約の内容

  契約相手先：　SMBC Aviation Capital（UK）Limited

　契約の種類：  オペレーティング・リース契約（10年間）

（３）航空機の受領時期

  平成30年10月（予定）

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　 (注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返
　 済予定額の総額

【引当金明細表】

　 (注)  貸倒引当金の当期減少額（その他）の０百万円は、洗い替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  営業未収入金

　 (注)  営業未収入金の回収率、滞留期間は、次のとおりであります。

　 (注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれています。

③  商品

④  貯蔵品

⑤  差入保証金

⑥  航空機整備保証金

⑦  営業未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第19期（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）平成28年６月22日九州財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第20期中（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）平成28年12月19日九州財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月22日

株式会社ソラシドエア

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラシドエアの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソラシドエアの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。