8088 岩谷産業 有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第70期、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第70期、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社168社（うち連結子会社106社、持分法適用非連結子会社61社）、関連会社83社（うち持分法適用関連会社41社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。

各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有(又は被所有)割合欄の [ ] 内は、間接所有割合で内数表示しております。

３  連結子会社のうち、岩谷瓦斯㈱、DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI (CHINA) LIMITED(岩谷（中国）有限公司)は特定子会社に該当しております。

４  持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、堅調な雇用や所得環境から個人消費に持ち直しの兆しが見られるとともに、原油価格の回復などを背景として企業業績や設備投資が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に基づき、都市ガス小売自由化に向けては、電力会社との提携を進め、保安業務・ガス関連機器の販売を行う体制整備に取り組みました。水素事業については、ＦＣバスやＦＣフォークリフト向けの水素ステーション建設に加え、将来の需要増に備えて山口県で液化水素製造設備の増設に着手しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,880億45百万円（前年度比281億56百万円の減収）、営業利益250億38百万円（前年度比45億42百万円の増益）、経常利益268億34百万円（前年度比52億50百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益165億46百万円（前年度比41億81百万円の増益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①総合エネルギー事業

総合エネルギー事業は、ＬＰガスについては小売部門の販売数量が増加しましたが、卸売部門の見直し等により民生用ＬＰガスの販売数量は減少しました。また、円高の影響もありＬＰガス輸入価格が低位に推移したため販売価格が下落し、減収要因となりました。

一方、利益面については、ＬＰガス輸入価格の変動による影響は、輸入価格が８月から上昇に転じたことにより、増益の要因となりました。また、エネルギー関連機器やガス保安機器、「カセットこんろ・ボンベ」の販売が伸長したことで増益となりました。

この結果、当事業分野の売上高は2,721億54百万円（前年度比172億68百万円の減収）、営業利益は159億39百万円（前年度比68億90百万円の増益）となりました。

②産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品や化学品業界向けを中心に堅調であったことに加え、生産コストの低減により収益性が向上しました。水素事業については、液化水素の販売数量が既存顧客向け需要増や新規顧客の獲得により増加しました。ヘリウムについては、販売数量は増加しましたが、国内外ともに需給緩和により販売単価が下落したことに加え、ヘリウムコンテナや物流システム等の投資によりコスト増となりました。

機械設備については、国内では溶接機械や電子部品製造装置の販売が堅調に推移しましたが、海外では半導体設備等の販売が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,663億81百万円（前年度比19億21百万円の増収）、営業利益は67億71百万円（前年度比８億52百万円の減益）となりました。

③マテリアル事業

マテリアル事業は、大手顧客向けを中心にＰＥＴ樹脂原料の販売が増加したことに加え、ステンレスやアルミの収益性が向上しました。一方、チタン・ジルコン等の資源全般の市況が低調に推移しました。また、中国でのスマートフォン向け機能性フィルムの販売が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,152億６百万円（前年度比107億12百万円の減収）、営業利益は31億79百万円（前年度比６億66百万円の減益）となりました。

④自然産業事業

自然産業事業は、業務用においては省力化ニーズに対応した冷凍野菜の販売が堅調に推移するとともに、コンビニ向け畜肉調理品の販売が増加しました。また、種豚の出荷頭数は増加したものの、農業・畜産設備の大型案件が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は268億59百万円（前年度比17億８百万円の減収）、営業利益は12億９百万円（前年度比37百万円の減益）となりました。

⑤その他

売上高は74億43百万円（前年度比３億89百万円の減収）、営業利益は８億38百万円（前年度比93百万円の減益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ16億32百万円減少の212億円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が11億38百万円増加したことにより372億40百万円の収入となりました。

これは主に、売上債権の増加額74億75百万円等による資金の減少、税金等調整前当期純利益267億81百万円、減価償却費168億22百万円等による資金の増加によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が53億６百万円増加したことにより303億95百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得252億60百万円、無形固定資産の取得31億53百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が18億41百万円減少したことにより81億28百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出220億40百万円、短期借入金の純減少額25億25百万円等による資金の減少、長期借入れによる収入199億46百万円等による資金の増加によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。

(注) １  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２  販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。

この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。

(2)目標とする経営指標

平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」では、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としており、具体的な数値目標は平成31年３月期において、経常利益240億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.5％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％以上としております。

(3)中長期的な経営戦略

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。

具体的には、基本戦略として以下の５つを掲げております。

(a) エネルギー流通革命

ＬＰガスを川上から川下まで一貫して全国で事業展開している強みを活かし、流通改革の実施、保安体制の強化などにより、事業の更なる拡充に努めるとともに、消費者戸数の拡大に取り組むことで、エネルギー生活総合サービス事業の基盤拡大を図ります。

(b) 水素エネルギー社会の推進

水素がエネルギーとして利用される社会の早期実現を支えるために、液化水素を核としたサプライチェーンの構築に取り組みます。

(c) 海外事業強化

海外売上高比率の拡大を目的として、事業セグメントを超えた組織横断的視点で事業展開を図るために、新たに海外事業本部を発足しました。ＡＳＥＡＮ域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。

(d) 新規事業立ち上げ

当社グループの企業理念である「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」に基づき、ＢｔｏＣ事業を展開する中で、顧客のニーズを捉えた新規事業に取り組みます。

(e) コンプライアンス遵守

当社グループ全体でコンプライアンス遵守に努めることで、企業としての社会的責任を果たすとともに、顧客、取引先などの多様なステークホルダーからの信頼を高め、地域社会や地球環境に貢献します。

また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

(4) 当面の対処すべき内容等

今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や所得の拡大により本格的な回復が期待されますが、米国の政策動向による影響、世界各地の政情不安の高まりなどから、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

また、エネルギー事業を取り巻く環境は、電力・都市ガス小売事業の全面自由化に伴い、競争が激化することが予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」を通じて、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みます。

総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａの推進によりＬＰガス消費者戸数の拡大を図るとともに、燃料転換推進による工業用ＬＰガスの拡販を進めるなど、ＬＰガス販売数量の増加に努めます。また、ガス関連機器や「カセットこんろ」シリーズの新商品開発、「富士の湧水」などのＢｔｏＣ商品の販売を強化するとともに、ＬＰガス事業で培った保安や営業力を活かし、新たに都市ガスエリアでの事業展開を図ることで、エネルギー生活総合サービス事業の拡充に取り組みます。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや液化水素のさらなる顧客拡大と新需要の開拓に努めるとともに、ヘリウムの国内外での拡販と収益改善に取り組みます。ロボットなどの機械設備については、産業ガス事業との相乗効果を発揮し、電子部品や自動車業界などを中心に販売拡大に努めます。

マテリアル事業は、既存ビジネスの収益基盤強化を図るとともに、バイオマス燃料やバイオＰＥＴ樹脂、ナノニッケルなどの成長が期待される事業を推進します。また、新事業・新商材の開発に取り組み、事業規模の拡大に努めます。

自然産業事業は、品質管理を徹底し、国内外で安心・安全な食品の販売拡大に努めるとともに、京野菜の冷凍加工事業に続く新規事業の開発に取り組みます。また、種豚事業の強化と、農業・畜産での省力化をテーマに設備の開発・販売に努めます。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。

また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。

ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」に取り組んでおります。詳細については、「３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営戦略」をご参照下さい。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（概要）

当社は、平成29年６月28日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。

(a) 独立委員会の設置

取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。

(b) 対象となる大規模買付行為

当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。

(c) 必要情報の提供

当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。

(d) 取締役会評価期間

当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最大30日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。

(e) 対抗措置の発動を勧告する場合

独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。

ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合

ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。

(f) 取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。

(g) 対抗措置の具体的内容

大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。

(h) 有効期間、変更及び廃止

本買収防衛策の有効期間は、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。

(i) 買収防衛策の手続き

買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。

本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。

また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 季節的な要因及び天候の変動について

ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な季節変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ＬＰガス輸入価格による影響について

ＬＰガス輸入価格については、サウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ社）より毎月発表されるＣＰ（Contract Price）が、国際マーケットでの価格決定に大きな影響力を有しています。従ってＣＰの急激な変動は、当社グループのＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。また、当社グループは米国産ＬＰガスの調達も一部行っており、米国のＬＰガス市況価格であるＭＢ（Mont Belvieu）の変動による影響も受けます。

(3) 為替変動による影響について

当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。しかしながら、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動による影響について

当社グループは、Ｍ＆ＡによるＬＰガス消費者戸数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多くは固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。

(5) 取引先の信用リスクの影響について

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 規制緩和による競争激化について

現在、電力・ガス小売事業の全面自由化に関する法改正や規制緩和が進められており、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスクの影響について

当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有有価証券価格の変動による影響について

当社グループはグループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 商品の欠陥について

当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害について

当社グループは高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。しかしながら、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合、安定供給ができなくなる可能性があります。

(11) 個人情報の取り扱いについて

当社グループはＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンスに係るリスクについて

当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、前年度に引き続き水素エネルギー社会の実現に向けた水素関連技術に注力するとともに、「ガス＆エネルギー」を基軸におきながら、当社の基幹事業であるエネルギー、産業ガスからマテリアル、食品事業まで幅広く推進しました。

研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、営業部門と連携し開かれた研究所としてユーザーやパートナー企業と接点を持ちながら、基礎研究から応用研究、商品開発まで行っています。また、大学等との共同研究や公的資金の助成事業を有効活用して、研究開発の効率化や開発スピードの向上に繋げています。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は13億２百万円となっております。なお、そのうち主なものは当社の12億44百万円であります。

また、セグメント別としては、総合エネルギー事業６百万円、産業ガス・機械事業３百万円、マテリアル事業53百万円、自然産業事業34百万円、その他12億４百万円（うち、水素関連で１億91百万円）となっております。

なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

（水素関連)

水素エネルギー関連の研究開発は、水素ステーションや燃料電池技術を中心に、環境省、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等からの委託研究や各種研究補助事業制度（国プロ等）を活用しながら進めております。

主な研究開発案件は、①関西国際空港での産業車両用水素インフラを活用した燃料電池フォークリフトの大規模実証試験、②水素ステーションにおける水素計量技術や水素ガス品質管理に関する研究開発、③液化水素ポンプを用いた水素ステーション設置のための技術基準策定に関する研究開発（高圧液化水素環境で使用可能な材料研究や高圧液化水素漏洩拡散試験の実施）、④純水素型燃料電池によるコ・ジェネレーションシステムの開発、⑤豪州褐炭を利用した液化水素大規模海上輸送サプライチェーン構築に向けた要素技術の研究などとなっております。

（総合エネルギー事業)

当社の主力商品であるカセットガスを利用した応用商品の開発に注力しております。2015年度に商品化した、世界初となる乾電池も電気コードも不要の「カセットガスファンヒーター：風暖」に続き、カセットガスからの燃焼技術と温度差で起電力を生じる半導体デバイス（熱電発電モジュール）とを組み合わせた発電システムの基礎を確立しました。この技術を活かしてポータブル発電機等の商品化を目指し開発を進めています。

(産業ガス・機械事業)

当社オリジナル技術である高濃度オゾンガスによる金属表面改質技術「オゾンパッシベーション」を、大手半導体製造装置メーカーでの標準採用を実現するなど受託事業を伸長させました。また、半導体製造装置のクリーニングガスとして利用されている三フッ化塩素ガスについては、国内外の半導体デバイスメーカーと連携して半導体デバイス製造向けに新たな応用プロセスの開拓に注力しました。

溶接技術については、当社がすでに商品化している「ハイドロカット」（水素・エチレン混合の溶断ガス）を用い、住宅用亜鉛メッキ鋼板溶接の前処理技術を確立し、住宅メーカーでの量産化に向けたテストを行っています。

産業機器関連としては、すでに商品化しているエリア除電システムを発展させ、心臓部のイオン発生機を空調設備に組み込んだ静電気除去システムを大手空調機器メーカーと共同で商品化しました。埃や浮遊菌を嫌う電子部品や精密部品の生産ラインやバイオ研究設備などに採用実績を伸ばしています。

(マテリアル事業)

パーム椰子殻（PKS）やウッドチップなどのバイオマス燃料の性状や発熱量を当社独自で効率的に分析・評価できる技術を確立し、バイオマス燃料事業の拡大に貢献しました。また、そのままでは燃料性に乏しい粗悪な空果房（EFB）について、純度アップなどの加工技術の開発に着手し、PKS代替燃料として早期商品化を目指しています。

(自然産業事業)

当社の扱う輸入冷凍食品や加工食品に対する残留農薬分析、微生物分析による品質管理技術や殺菌技術などを高め、食品事業を幅広く支援しました。また、野菜の鮮度保持技術である当社独自の「フレッシュアイ」技術をより深く追究し、新商品開発やこと京都㈱と共同で設立したこと京野菜㈱の工場立ち上げに活用しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ302億10百万円増加の4,346億90百万円となりました。これは、有形固定資産が116億35百万円の増加、投資有価証券が113億32百万円の増加、受取手形及び売掛金が84億54百万円の増加となったこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ99億14百万円増加の2,898億10百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が57億83百万円の減少となったものの、電子記録債務が80億６百万円の増加、未払法人税等が31億51百万円の増加、繰延税金負債が27億96百万円の増加となったこと等によるものです。

なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ12億27百万円減少の1,352億87百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ202億96百万円増加の1,448億79百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が16億11百万円の減少となったものの、利益剰余金が146億74百万円の増加、その他有価証券評価差額金が64億25百万円の増加となったこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ4.6％減収の5,880億45百万円となりました。

売上総利益は、売上高総利益率が2.5ポイント上昇したことから、前連結会計年度に比べ4.9％増益の1,615億92百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、水素ステーション等への投資の増加で減価償却費等が増加し、前連結会計年度に比べ2.2％増加の1,365億54百万円となりました。

営業利益は、売上高総利益率の上昇等により、前連結会計年度に比べ22.2％増益の250億38百万円となりました。

営業外損益は、17億96百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の10億88百万円の収益（純額）に比べ７億８百万円増加しました。これは、主に支払利息が減少したことによるものです。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ24.3％増益の268億34百万円となりました。

特別損益は、52百万円の損失（純額）となり、前連結会計年度の８億２百万円の損失（純額）に比べ７億49百万円の増益要因となりました。これは、主に減損損失が減少したことによるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ33.8％増益の165億46百万円となり、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の50円24銭に対し67円24銭となりました。

なお、セグメントの業績の概要につきましては、「１業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力商品であるＬＰガスは輸入に依存しております。ＬＰガス輸入価格については、サウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ社）より毎月発表されるＣＰ（Contract Price）が、国際マーケットでの価格決定に大きな影響力を有しています。従ってＣＰの急激な変動は、当社グループのＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローで372億40百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を得ました（前年度比11億38百万円増加）。これは主に、売上債権の増加額74億75百万円等による資金の減少、税金等調整前当期純利益267億81百万円、減価償却費168億22百万円等による資金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローで303億95百万円の資金を支出しました（前年度比53億６百万円増加）。これは主に、有形固定資産の取得252億60百万円、無形固定資産の取得31億53百万円等による資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローで81億28百万円の資金を支出しました（前年度比18億41百万円減少）。これは主に、長期借入金の返済による支出220億40百万円、短期借入金の純減少額25億25百万円等による資金の減少、長期借入れによる収入199億46百万円等による資金の増加によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額296億円を実施いたしました。

セグメント別には、総合エネルギー事業でＬＰガス基地の拡充及びＬＰガス供給設備、カセットボンベ工場等に108億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に68億円、マテリアル事業で８億円、自然産業事業で６億円、その他で104億円であります。

なお、所要資金については主に自己資金で充当しました。また、重要な設備の除却・売却等はありません。

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません(以下同じ)。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  「土地面積」欄の(  )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  賃貸借中の主なものは次のとおりであります。

産業ガスの関連事業を行っている㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業では、ＬＰＧ貯蔵用設備(年間賃借料943百万円)を、全社(共通)の事業用として大阪本社は建物(年間賃借料1,516百万円)を賃借しております。

４  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

５  提出会社の従業員数については、全て全社(共通)欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとおりであります。なお、下記の全社(共通)は、主として本社管理部門(企画、総務・人事、広報、物流業務、技術、海外管理、経理部門等)に係る人員であります。

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  「土地面積」欄の(  )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  「土地面積」欄の(  )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る所要資金は239億円であり、主に自己資金により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(2) 重要な設備の売却及び除却

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成27年10月６日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　 ２　本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、740円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされることとなる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。

　　 ３　新株予約権を行使することができる期間は、平成27年11月５日から平成32年10月８日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成32年10月８日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

　　 ４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類
 承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件
 承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合
 承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の減少は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替で
あります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  自己株式5,058,928株のうち、5,058単元は「個人その他」の欄に、928株は「単元未満株式の状況」の欄
に含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13
単元及び80株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式5,058千株（2.01％）があります。

　　 ２　イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。

　　 ３　岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。

　　 ４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した平成26年１月10日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、平成25年12月30日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　 ５　三井住友信託銀行株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した平成27年３月19日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、平成27年３月13日現在で三井住友信託銀行株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権の数13個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が5,000株(議決権の数5個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が928株、証券保管振替機構名義の株式が80株、相互保有株式が592株(北陸イワタニガス㈱592株)含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)  他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針とし、今後の業績や経営環境を慎重に考慮しながら適正な利益還元を行うこととしております。また、内部留保金につきましては、基幹事業の業容拡大や新たな成長につながる投資、並びに業務体制の効率化・省力化のための投資などに優先活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていく所存です。

また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、１株当たり８円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性21名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

２  取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

３  監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

４  所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

５  取締役　内藤 碩昭及び村井 眞二は、社外取締役であります。

６  監査役　堀井 昌弘及び篠原 祥哲は、社外監査役であります。

７  当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

※印の取締役は執行役員を兼務しております。また、その他の執行役員は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに基づき、下記５点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。

基本方針

１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。

２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。

３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。

４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

① 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役17名（内２名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。

当社は、常務以上の取締役で構成する経営会議を毎月２回開催し、取締役会に付議する事項や業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。また、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。常勤監査役は全ての取締役会・経営会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。

以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。

(b) 企業統治の体制の概要を示す図表

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。

（平成29年６月29日現在）

(c) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。

この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定め、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制を構築・運用しております。

１） 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。

また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。

財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努めます。

市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループの行動指針として制定するとともに、平素より対応統括部署を定め外部専門機関と連携し、不当要求への対応、反社会的勢力に関する情報収集を行います。

２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会・経営会議等の議案書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理します。

３） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安等の想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行います。

４） 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を定期的に開催します。

当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進します。

また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報システムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。

５） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社はグループ経営規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。

当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図ります。

また、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。

６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助します。

７） 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。

８） 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、経営会議で決議された事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況、内部通報制度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な報告を行うものとします。

また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。

９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底します。

10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。

また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。

11） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役が全ての取締役会・経営会議などの重要な会議に出席することに加え、監査役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めます。

(d) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。

また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及びこれらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。

社員への啓発活動としては、研修等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。

(e) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役と密接な関係・連携を持って必要な内部監査を定期的に実施し、会社の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しております。現在、内部監査に従事する人員は、内部監査担当が５名、保安監査担当が３名、内部統制担当が４名であります。

監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、定期的な監査等により会社の業務執行を監視しております。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行っております。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。加えて、専任の監査役担当２名を配置し、監査業務や監査役会の運営を補助しております。

なお、常勤監査役の尾濱豊文氏は、長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役の福澤芳秋氏は、長年にわたり当社の経理業務と経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

これらの監査結果については、代表取締役及び内部統制部門の責任者に対して適宜報告されることに加え、監査役及び監査役会が代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持つことなどにより、緊密な相互連携を図っております。

(f) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は内藤碩昭氏及び村井眞二氏の２名であります。

内藤碩昭氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、多くの会社の取締役、監査役としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と知見を当社の経営に生かしていただくとともに、当社の社外監査役として適切に監査いただいた経験をもとに、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

なお、当該取締役は当社の主要な取引金融機関である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の名誉顧問を兼務しておりますが、業務執行には携わっておらず、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、当社との間には特別な利害関係はないと考えております。

村井眞二氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、長年にわたる研究機関の責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。さらに当社の中央研究所長としての経験をもとに、当社の技術力の向上、研究開発の更なる発展に大いに貢献していただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

当社の社外監査役は堀井昌弘氏及び篠原祥哲氏の２名であります。

堀井昌弘氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は法律の専門家として、より多角的な視点に基づいた、弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に生かしていただき、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

なお、当該監査役は東洋シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、東洋シヤッター株式会社は当社の主要な取引先ではございません。また、当該監査役は当社と顧問契約を締結する法律事務所に所属しておりますが、当該監査役は当社が関連する業務に従事しておらず、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般株主と利益相反のおそれがないと考えております。

篠原祥哲氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に生かしていただくとともに、多くの会社の取締役、監査役等の豊富な経験を生かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

なお、当該監査役は株式会社ＴＳＩホールディングスの社外取締役及び積水ハウス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、株式会社ＴＳＩホールディングス及び積水ハウス株式会社は当社の主要な取引先ではございません。

上記４名については、各上場金融商品取引所に対して独立役員として届出をしております。

社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。だたし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

なお、上記４名の当社株式の所有状況については、「５　役員の状況」に記載しております。

(g) 会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、適時監査法人には必要データを提出し、適切な監査が行える体制を整えております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

イ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 中畑  孝英、横井  康、安田  智則

ロ 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ８名、会計士試験合格者等  ６名、その他  11名

② リスク管理体制の整備の状況

グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図るための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」、海外におけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の８つの委員会で構成されております。

さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては平成10年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。

なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。

また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

③ 役員報酬の内容

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬額は年額14億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）、また、監査役の報酬額は年額３億円以内とし、従業員兼務取締役の従業員としての職務に対する報酬を含めないものとしております（平成28年６月28日第73回定時株主総会決議）。

２  取締役の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員給与は含まれておりません。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬（賞与を含む）については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、当社の業績や各役員の職務・経験年数・業績に対する貢献度等の諸般の状況を勘案の上、取締役については取締役会にて決定し、監査役については監査役会での協議により決定しております。

また、退任する代表取締役の特別功労金については、贈呈の可否を株主総会の決議により決定し、贈呈の金額、方法、時期を取締役会にて決定しております。

④ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             149銘柄

貸借対照表計上額の合計額        42,419百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑤ 定款規定の内容

(a) 取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(d) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION(HONG KONG)LTD.(香港岩谷有限公司)、IWATANI CORPORATION(THAILAND)LTD.(泰国岩谷会社)及びDORAL PTY LTD.(ドラール会社)は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬(監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。)13百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION(HONG KONG)LTD.(香港岩谷有限公司)、IWATANI CORPORATION(THAILAND)LTD.(泰国岩谷会社)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム岩谷会社)は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬(監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。)16百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、合意された手続きに関わる業務に対する報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、経営管理に係るアドバイザリー業務に対する報酬を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査所要時間の実績等を勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等専門的情報を有する団体等が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 106社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度に連結子会社が３社増加し、８社減少しました。

増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。

減少については、７社は連結子会社との合併、１社は株式譲渡によるものです。

(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由

該当事項はありません。

(4) 支配が一時的であると認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項

該当事項はありません。

(5) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度に持分法適用会社が８社増加し、９社減少しました。

増加については、３社は株式購入によるもの、３社は株式を購入した会社が有する子会社を新たに持分法適用の範囲に含めたもの、１社は新規設立、１社は影響力が増したことにより、持分法適用の範囲に含めたものです。

減少については、３社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、３社は清算、２社は連結子会社との合併、１社は株式譲渡によるものです。

(2) 持分法を適用しない会社名と理由

持分法を適用していない関連会社の主要な会社は次のとおりであります。

甲賀協同ガス㈱

静岡ガスセンター㈱

大阪マルヰガス㈱

これらの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社名と理由

該当事項はありません。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

  ａ時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  ｂ時価のないもの

　移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

時価法

 ③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ)商品

  主として先入先出法

  ただし、販売用不動産は個別法

(ロ)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

  主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
ただし、以下のものは定額法

(イ)当社の堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産

(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等

(ハ)平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ② 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前及びリース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ④ 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ③ ヘッジ方針

外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約を行うものとしております。また、金利スワップについては、金利変動による借入債務等の損失可能性を減殺する目的で行っております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定は省略しております。

 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、発生の連結会計年度より10年以内で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

(差入資産の種類)

(債務の種類)

(注) 上記のうち、( )内は、内数で工場財団抵当(工場抵当を含む)に供されている資産並びに当該債務を

表示しております。

(2)第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

(差入資産の種類)

  ４　保証債務

下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成28年３月31日) 当連結会計年度(平成29年３月31日)

(1) 関係会社

(2) ローン関係

  ５　受取手形裏書譲渡高

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は5,189百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除してお
ります。なお、内訳は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。

※３　「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。

※４　「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込がないと判断されたこと、事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。

(グルーピングの方法)

当社グループは、継続的に損益を把握している事業のセグメントを単位として、資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については個別に取り扱っております。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

　(注) 将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため、割引率の算定はしておりません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

※６　「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評価減を行ったものであります。

※７　「出資金評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した出資金について評価減を行ったものであります。

※８　「関係会社清算損」は、関係会社の清算に伴う、出資等の清算に係る損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                           　        26,130株

持分法適用会社が取得したこと等による
　自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加                              4,293株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少                                        341株

持分法適用会社が処分したこと等による
　自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少                             27,377株

３ 新株予約権等に関する事項

　(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                           　        17,518株

持分法適用会社が取得したこと等による
　自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加                              6,159株

３ 新株予約権等に関する事項

　(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　重要な事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１ ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、各種高圧ガスの供給設備及び製造設備（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：百万円)

(注) なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の

割合が低いため、支払利子込み法によっております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース

料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

リース投資資産

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、実需原則に基づき先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門において行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替予約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　売却したその他有価証券

株式

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損309百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損16百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(注)１  時価の算定方法

 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 ２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて

 いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(注)１  時価の算定方法

 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 ２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて

 いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)