5947 リンナイ 有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は大正９年９月に故内藤秀次郎と故林 謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、大正12年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、昭和25年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。

　会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社43社、ならびに関連会社２社、計46社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

　各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

　販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。

　海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。

　また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。

　報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ブライビスクライメイトシステムズ㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司及び林内香港有限公司、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．子会社による間接所有の割合を（　）内に内数で記載しております。

４．上海林内有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における中国セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 　（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて単一の労働組合は組織されておりません。

　提出会社における労働組合はリンナイ従業員組合と称し、上部団体に加盟しておらず平成29年３月31日現在の組合員数は3,952名（当社から社外への出向者を含んでおります。）であります。リンナイテクニカ㈱における労働組合はリンナイテクニカ労働組合と称し、上部団体に加盟しておらず、平成29年３月31日現在の組合員数は267名であります。㈱柳澤製作所における労働組合は柳澤製作所労働組合と称し、平成29年３月31日現在の組合員数は153名であり、㈱ガスターにおける労働組合はＪＡＭガスター労働組合と称し、平成29年３月31日現在の組合員数は423名であります。それぞれ上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　なお、上記の他に労働組合は組織されておりませんが、上記を含めいずれの会社においても労使関係は常に協調的で、すべて交渉は平穏に解決されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期における世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国では依然として経済成長は鈍化傾向が続き、欧州では英国のＥＵ離脱問題で経済の不確実性が高まっております。また、米国では新政権の政策に対する不安が払拭できず、先行きが見通しにくい状況となりました。一方、国内の経済は雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しがあるなど、緩やかな回復基調が続きました。

国内の住宅設備業界は、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の低下などにより新設住宅着工戸数が増加基調であることに加え、安定的な機器の買替えも底堅く、順調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは当期を２年目とする中期経営計画「進化と継承 ２０１７」を推進しており、これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、円高の影響を受けたものの、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことや、株式会社ガスターを連結子会社化したことによる売上加算などによって増収となりました。損益面につきましては、国内において安価品の比率が増加したことや厨房・暖房機器の数量が伸び悩むなど、当社グループの営業利益は減益となりました。

この結果、当期の業績は、売上高3,302億56百万円（前期比3.2％増）、営業利益340億56百万円（前期比1.6％減）、経常利益352億80百万円（前期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益223億22百万円（前期比1.7％減）となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

〈日本〉

貸家の増加を背景に給湯単能機の売上が伸長したことに加え、買替向けのラインアップを拡充した食器洗い乾燥機、当社の独自性の強いガス衣類乾燥機やハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」が好調で、日本の売上高は1,890億36百万円（前期比5.7％増）となりましたが、安価品の販売増によって高付加価値商品の販売比率が減少し、営業利益は223億5百万円（前期比3.1％減）となりました。

〈アメリカ〉

アメリカのエネルギー省が給湯器販売の熱効率基準を引き上げたことにより、従来のタンク式の給湯器から高効率であるガスタンクレス給湯器へシフトしていることで、アメリカの売上高は235億4百万円（前期比4.0％増）となりましたが、円高影響による調達コストの増加などによって営業利益は16億61百万円（前期比8.6％減）となりました。

〈オーストラリア〉

貯湯式給湯器や昨年度から連結子会社となったブライビス社の冷暖房システムが伸長するなど事業の拡大が着実に進み、オーストラリアの売上高は現地通貨ベースでは増加しましたが、円高の影響によって214億68百万円（前期比7.0％減）となりました。また、ブライビス社の取得に伴う費用の減少で営業利益は12億49百万円（前期比8.8％増）となりました。

〈中国〉

地方都市におけるガスインフラの拡大によってガス機器の利用者が順調に増え続けており、販売網の拡張で給湯器の販売が好調であったことと、生活水準の向上に伴って給湯器の大容量化・高機能化が進み売上高が伸長しました。中国の売上高は359億62百万円（前期比12.5％増）、営業利益は30億69百万円（前期比15.4％増）となりました。

〈韓国〉

小規模集合住宅の新築増加や買替えの需要増によってボイラーの販売が好調であったことや、速乾性が評価されているガス衣類乾燥機が伸長するなど、韓国の売上高は現地通貨ベースでは増加しましたが、円高の影響によって324億55百万円（前期比4.2％減）となりました。また、営業利益は9億20百万円（前期比38.6％減）となりました。

〈インドネシア〉

テーブルコンロの販売が増加し、インドネシアの売上高は現地通貨ベースでは増加しましたが、円高の影響によって107億37百万円（前期比2.7％減）となりました。また、原価改善によって営業利益は19億1百万円（前期比44.0％増）となりました。

（注）売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。

(2）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて156億97百万円増加し、952億97百万円（前期比19.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は395億54百万円（前期比9.7％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果使用した資金は177億32百万円（前期比0.2％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に配当金の支払等により、財務活動の結果使用した資金は52億17百万円（前期比20.4％減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）受注状況

　当社グループは受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、国内の一層の基盤強化とグローバルな成長を目指す総合熱エネルギー機器メーカーとして企業活動を進めております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

グループ全体の連携を図り、収益性と資本効率を高めることを目指し、連結営業利益率１０％および連結ＲＯＥ１０％を超える水準の維持を目標として取り組んでおります。

(3) 経営環境及び経営戦略等

今後の世界経済は、先進諸国では緩やかな景気の回復が続くと思われますが、新興国においては中国やＡＳＥＡＮ諸国の景気拡大テンポが鈍化傾向にあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。一方、国内経済は、人口減少や高齢化によって個人消費に過度な期待はできないものの、生活レベルの向上は継続していくものと思われます。

当社グループは２０１５年度を初年度とする中期経営計画「進化と継承 ２０１７」を現在推進しております。「品質こそ我らが命」の原点思想や創業以来培ってきた「リンナイ精神」を『継承』し、新たな時代への『進化』を遂げてまいります。国内では電力・ガスの小売り自由化や環境・省エネに対する各種政策の推進、海外においては新興国での生活水準向上や先進国での環境・省エネ製品に対するニーズの高まりなど、それぞれの事業環境の変化に対応し、新たなビジネスモデルを創出してまいります。中期経営計画で掲げた『進化』するための重点課題を推進することで、総合熱エネルギー機器メーカーとしてのブランドを確立するとともに、今後の持続的な成長へとつなげてまいります。

＜２０１７年度 達成数値目標＞

　連結売上高 ３,４００億円

　連結営業利益 ３７０億円

　連結営業利益率 １０.９％

(4) 事業上の対処すべき課題

＜環境・省エネ＞

家庭におけるエネルギー消費は、先進国では厨房・給湯・空調分野で約６～７割を占めており、環境（ＣＯ２・ＮＯｘ排出の削減）と省エネにおいて、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。

＜品質・安全＞

「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社製品をお使いいただけるよう、本質的な安全と『ゼロディフェクト』を追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社である当社の株券等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、当社株券等の大量の買付行為を行う者による当社株券等の大量の買付け要請に応じて当社株券等の売却を行うか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案であれば、一概にこれを否定するものではありません。

しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株券等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株券等を保有する株主の皆様がその保有する株券等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。

当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。

当社は、大正９年の創業以来97年にわたり、熱を通じて快適な暮らしを社会に提供することを使命とし、「品質こそ我らが命」や「和・氣・眞」といった当社独自の精神を礎とし、高度な熱利用技術とモノづくりへのこだわりを持ち、給湯分野、厨房分野、空調分野を通して生活文化の向上に寄与すべく事業を展開してまいりました。国内外すべてのグループ各社が、リンナイブランドのもと、豊かで快適な住生活の創造に向け、質の高い商品とサービスの安定的供給に取り組み、これまでの発展を支えてきております。特に、海外での事業活動においては、40余年にわたる実績を積み上げてまいりました。結果、現在では16カ国に生産・販売拠点を有し、海外売上比率が４割を超えており、当社の特性の一つとなっております。

当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可欠であると考えております。

このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性を踏まえ、当社では、昨年度に平成29年度を最終年度とする中期経営計画「進化と継承２０１７」を策定し、過去から培ってきたリンナイ精神を継承し安定的に事業を継続するとともに今後予測される新たな時代の変化に対応すべく進化を遂げるよう推進中であります。また、グループ全体の連携を図り本業の収益性と資本効率を高めることを目指し、連結営業利益率10％および連結ＲＯＥ10％を超える水準の維持を目標として取り組んでまいります。

なお、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化と、株主の皆様の信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を１年としております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株券等の大量の買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社の特性を踏まえた上で、当該買付行為に応じるか否かを判断するために十分な情報と時間を確保すること、また、大量の買付行為を行う者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を確保することにとって不可欠であり、当社株券等の大量の買付行為を行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

そこで当社は、平成20年５月13日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の内容を決定し、同年６月27日開催の当社第58回定時株主総会における株主の皆様のご承認を経てこれを導入後、平成23年５月11日開催の当社取締役会および同年６月29日開催の第61回定時株主総会におけるご承認を経て継続、さらに平成26年５月９日開催の当社取締役会および同年６月27日開催の第64回定時株主総会におけるご承認に基づきこれを一部変更の上更新し（以下、当該一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）、継続しております。

本プランにおいては、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。

④前記取り組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

ａ．「基本方針の実現に資する特別な取り組み」

上記取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取り組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、係る取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ｂ．「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み」

ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。

イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示

本プランの効力発生には、平成26年６月27日開催の当社第64回定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただいており、本プランの導入には株主の皆様の意思が反映されたものとなっております。

また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても株主の皆様の意思に基づく形になっております。

さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断および大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報、その他の大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適時適切に開示することとしております。

ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

(ⅰ) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。

当社に対して大量買付行為がなされた場合には当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。

(ⅱ) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。

(ⅲ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用しておりませんので、本プランは、スローハンド型買収防衛策でもありません。

（ご参考）

本プランの有効期間は、平成29年６月28日開催予定の当社第67回定時株主総会の終結の時までとなっており、当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、本プランの有効期間満了をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。ただし、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係する諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 競合について
　当社グループが事業を展開するガス機器を中心とした熱機器市場は、国内では既に成熟した市場であり、この市場で数社が厳しく競合しております。また、中国および東南アジアの市場は小規模の企業が存在し、厳しく競合する市場でもあります。
　当社グループがさらなる新技術の開発、サービス体制の向上を達成しても、将来にわたって当業界において優位性を維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、その結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼすことがあり得ます。
　また、当社グループが現在製造、販売を行っている製品は、ガスエネルギーを主たる燃料として作動する機器であり、現在電気エネルギーにより機能する機器と給湯機器・厨房機器・暖房機器等各製品の分野で競合しております。
　当社グループでは、電気エネルギーだけでなく、将来のエネルギーの姿を考慮して研究開発を進めておりますが、当社グループが予想する以上のエネルギーの発明や変革が起き、当社グループのこれへの対応が遅れた場合には経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性もあります。

(2) 原材料、部品の供給について
　当社グループは製品の生産において、複数のグループ外の企業より原材料、部品の調達を行っております。これらのグループ外企業とは、基本取引契約を結び、安定的な取引を前提として供給を受けておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらにはこれら供給先の不慮の事故等による原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。この場合には当社グループ製品の原価の上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場変動の影響について
　当社グループは今後とも市場の拡大が期待される中国を中心としたアジア地域を始めとして北米地域、オセアニア地域等の海外16カ国の生産・販売拠点での事業活動に注力しており、連結売上高に占める海外売上高は、当連結会計年度において1,497億94百万円（連結売上高比45.4％）であり、今後更に海外比率を高めていく計画であります。
　これら各国の関係会社の売上、費用、資産、負債の項目は連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、換算時の為替レートにより現地通貨における価値の変動以上に円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループでは将来の為替相場変動によるリスクの回避を目的として、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場変動が当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

(4) 海外市場への事業進出について
　当社グループはアジア地域、北米地域、オセアニア地域等に関係会社を有しておりますが、これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
①予期しえない法律、規則、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
③不利な政治的または経済的要因の発生
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(5) 製品の品質について
　当社グループは、世界中の工場で製品開発から生産まで、ＩＳＯ等により世界的に認められている品質管理基準に従って製品の安全性を第一に製造を行っております。また、製品の設置、施工、修理等の販売面でも細心の注意を払っております。しかし、全ての製品に問題がなく、将来にリコール等の品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険等には加入しておりますが、問題の規模により賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールの発生などでは多額のコストの負担を発生させるだけでなく、当社グループの社会的信用に影響を与え、それにより売上が低下し、経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等による影響について
　地震、風水害等の自然災害によって、当社グループの製造拠点及び設備が被害を被った場合には、操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があり、その影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

（注）将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、総合熱エネルギー機器メーカーとして「熱」を通じて安全・安心で健康かつ快適な生活を社会に提供することを目的としております。そのため電子技術、ガスおよび燃焼制御技術、センサー技術、通信技術などの先端要素技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、商品の安全高度化を進めながら、各商品分野において省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型熱機器の研究開発を進めております。

　現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は93億40百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。

（給湯機器関係）

　家庭用ガス給湯器の分野では、ふろ給湯器や給湯暖房熱源機において、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の機能向上や軽量化を達成した新製品を開発し、ラインアップの拡充を図ってまいりました。また、設置施工の制約でエコジョーズ化が難しい集合住宅における買替需要に対応するため、暖房能力14ｋWの給湯暖房用熱源機（非エコジョーズタイプ）を発売いたしました。

　ハイブリッド給湯・暖房システムの分野では、スマートフォンや蓄電池、HEMS（Home Energy Management System）などと組み合わせて、遠隔操作や使用状況の見える化や、災害時対応などの機能を搭載した新製品を発売いたしました。この商品は平成28年度省エネ大賞（省エネルギーセンター会長賞）を受賞しております。

　業務用給湯器の分野では、遠隔で機器の状況を常に監視し、機器に異常があれば即座に対応することが可能な遠隔監視システムを開発いたしました。

（厨房機器関係）

　ビルトインコンロの分野では、最上位機種「DELICIA（デリシア）」に、スマートフォンの専用アプリからレシピをダウンロードして自動調理を行う事ができる機能を搭載した新製品を発売いたしました。グリル調理容器の「ココット」を22％軽量化し、また「ココットダッチオーブン」は容積を22％拡大することで調理性の更なる向上も実現しております。

　テーブルコンロの分野では、量販店向けの普及型コンロに使用頻度の高い温度調節機能を搭載したタイプを追加発売いたしました。

　食器洗い乾燥機の分野では、買替市場向けに、食器を国内製品最大となる56点収納できるフロントオープンタイプをはじめ、45cm幅および60cm幅のスライドオープンタイプを発売いたしました。
　海外向コンロの分野では、ベトナム市場向けに高級感のあるデザインに一新した新テーブルコンロを開発し、広くアジア地域に展開してまいります。

（空調機器関係）

　ガス衣類乾燥機の分野では、これまでの家庭用以外に、新たに介護施設や病院、理美容院といった施設向けに業務用ガス衣類乾燥機を発売いたしました。また市場が拡大している韓国向けに小型４kgタイプを追加し販売の強化を図りました。

　ガスファンヒーターの分野では、大型50号タイプのフルモデルチェンジをおこない、従来より小型軽量化を実現して省エネ性にも優れた新製品を発売いたしました。

　なお、当連結会計年度の特許出願件数は268件、登録件数は214件、平成29年３月31日現在の特許権所有件数は2,390件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　貸倒引当金、製品保証引当金等に関する引当及び退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　国内の住宅設備業界は、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の低下などにより新設住宅着工戸数が増加基調であることに加え、安定的な機器の買替えも底堅く、順調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは当期を２年目とする中期経営計画「進化と継承 ２０１７」を推進しており、これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、円高の影響を受けたものの、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことや、株式会社ガスターを連結子会社化したことによる売上加算などによって増収となりました。損益面につきましては、国内において安価品の比率が増加したことや厨房・暖房機器の数量が伸び悩むなど、当社グループの営業利益は減益となりました。

　この結果、当期の業績は、売上高3,302億56百万円（前期比3.2％増）、営業利益340億56百万円（前期比1.6％減）、経常利益352億80百万円（前期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益223億22百万円（前期比1.7％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　今後の世界経済は、先進諸国では緩やかな景気の回復が続くと思われますが、新興国においては中国やＡＳＥＡＮ諸国の景気拡大テンポが鈍化傾向にあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。一方、国内経済は、人口減少や高齢化によって個人消費に過度な期待はできないものの、生活レベルの向上は継続していくものと思われます。

　当社グループは２０１５年度を初年度とする中期経営計画「進化と継承 ２０１７」を現在推進しております。「品質こそ我らが命」の原点思想や創業以来培ってきた「リンナイ精神」を『継承』し、新たな時代への『進化』を遂げてまいります。国内では電力・ガスの小売り自由化や環境・省エネに対する各種政策の推進、海外においては新興国での生活水準向上や先進国での環境・省エネ製品に対するニーズの高まりなど、それぞれの事業環境の変化に対応し、新たなビジネスモデルを創出してまいります。中期経営計画で掲げた『進化』するための重点課題を推進することで、総合熱エネルギー機器メーカーとしてのブランドを確立するとともに、今後の持続的な成長へとつなげてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

　主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は395億54百万円となりました。

　投資活動においては、主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果使用した資金は177億32百万円となりました。

　また、財務活動においては、主に配当金の支払等により、財務活動の結果使用した資金は52億17百万円となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　家庭におけるエネルギー消費は、先進国では厨房・給湯・空調分野で約６～７割を占めており、環境（ＣＯ２・ＮＯｘ排出の削減）と省エネにおいて、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。

　「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社製品をお使いいただけるよう、本質的な安全と『ゼロディフェクト』を追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進しており、当連結会計年度においては設備投資額は206億64百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の更新及び合理化投資として31億14百万円、主に各種金型を含む工具、器具及び備品投資として44億17百万円等を行っております。

　セグメントにおいては主に、日本では129億13百万円、中国では28億98百万円及び韓国では28億13百万円の有形固定資産への設備投資を行っております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２．提出会社の大口工場内には、技術センター及び生産技術センターにおいて使用している土地を含んでおります。

３．提出会社の工具、器具及び備品のうち金型894百万円については、工場間移動および外注工場への移動が頻繁であり事業所別記載が困難なため事業所名欄の「各工場及び外注工場」へ一括記載しております。

４. リンナイ精機㈱の設備のうち本社工場の建物及び構築物612百万円、土地1,025百万円(面積19,208㎡)は提出会社より賃借しているものであります。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

６．決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の決算日現在の状況を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては中・長期計画を見据え提出 　会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新計画は次のとおりであります。

（注）１．完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略
しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．当社名義の自己株式は、215,317株でありますが、このうち2,153単元（215,300株）は「個人その他」の欄に、17株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式は440株でありますが、このうち4単元（400株）は「その他の法人」の欄に、40株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　 　　　 4,105千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　　  2,253千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 　　   1,762千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)　　    655千株

２．平成27年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８名が、平成27年10月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が、平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
 　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への安定した利益還元を維持することが経営の重要政策の一つであると考えており、基本方針として、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり86円配当（うち中間配当42円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は27.6％となっております。

　内部留保資金につきましては、長期的な視野に立って、研究開発投資、設備投資および国内外の戦略的事業投資等企業価値の増大を図るための諸施策に有効活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率 －％）

　（注）１．取締役松井信行および神尾隆は、社外取締役であります。

２．監査役松岡正明および渡邉一平は、社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ． 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定と取締役の職務執行の監督を行い、社外取締役２名を含む、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催いたします。
　なお、当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築と取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

　また、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの皆様の共同の利益の確保・向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、絶えずその見直しを進めております。

　当社は、経営の意思決定に社外の声を反映するため、平成26年６月27日開催の第64回定時株主総会から社外取締役１名を選任し、さらに、平成28年６月28日開催の第66回定時株主総会において１名を追加選任しております。社外取締役は、当社の経営判断・意思決定の過程で専門分野を含めた幅広い経験及び見識に基づき、社外取締役としての職務を遂行いたします。

　当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む全４名の監査役が取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧するなど、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社及び当社子会社の業務や財務状況を監査いたします。
　当社社外監査役２名につきましては、「③ 社外取締役及び社外監査役」に記載の通り、専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外監査役としての職務を遂行いたします。

　業務執行体制として当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務執行を行っております。また、３ヶ月単位の全社経営会議及び個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、経営の強化を実現するための内部統制の目的を、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業経営に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全と考え、以下の体制にて内部統制システムを整備しております。

ａ．当社および当社子会社の取締役および使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 当社および当社子会社は、取締役および使用人等が業務の遂行にあたって、法令および定款の遵守を常に意識するよう、「社是」・「リンナイ企業使命観」・「リンナイ憲章」・「リンナイ行動規範」からなる「リンナイグループ倫理綱領」を定め、すべての役員および社員に周知徹底を図る。

・ 企業倫理委員会を設置し、内部統制システムの構築、維持および向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備および維持を図る。

・ 取締役は社内における重大な法令違反の疑義のある事実を発見した場合には、遅滞なく監査役および取締役会に報告する。

・ 法令違反の疑義のある事実についての社内報告体制として社内通報システムを整備し、企業倫理相談窓口運用マニュアルに基づき、その運用を行う。

・ 監査役は社内の法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 取締役の職務執行に係る情報については、社内の文書管理規程、電子文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検証性の高い状態で保存し管理する。

ｃ．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ リスク管理体制として、リスク管理規程を定め、社長が委員長を務める「リスク管理委員会」のもと、グループ全体のリスク未然防止のために社内の点検と啓発活動を推進し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

ｄ．当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し重要事項の議論および審議を経て執行決定を行う。

・ 毎年開催するグループ全体の経営会議により、経営戦略の策定や経営計画の進捗管理を行う。

・ 取締役会決定に基づく業務執行については、職務規程、稟議規程の定めるところにより当該執行者の責任において執行手続きを進める。

・ 中期経営計画、連結ベースの中期経営数値目標および管理指標に基づき、グループ全体の年度方針、年度経営計画および年度経営指数を策定し、それを基に各部門で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。

ｅ．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ グループ全体における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針として、リンナイグループ倫理綱領を定め、これを基礎として、当社および当社子会社で諸規程を整備する。

・ 経営管理については、関係会社管理規程に定めた決裁および報告ルールによりグループ全体の経営の管理を行う。

・ 内部統制室および関連部門は、その事業内容や規模に応じて、当社子会社を含めたグループ全体の内部監査を実施する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、内部統制室の構成員が監査役を補助する使用人を兼務し、監査役会事務局の業務も併せて担当するが、監査役の職務の補助を優先する。なお、当該業務に関しては同構成員の属する部門の上長等の指揮・命令を受けない。

・ 監査役の職務補助を兼務する内部統制室の構成員の人事異動、評価等については監査役会の同意を要する。

ｇ．当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 当社および当社子会社において、取締役および使用人等は、会社の業務または業績に重大な損失を与える恐れのある事項について当社の監査役に逐次報告する。また、監査役は必要に応じて随時、取締役および使用人等から報告を求めることができる。

・ 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人と意思の疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ｈ．上記ｇ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 監査役へ報告を行った、当社および当社子会社の取締役および使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行において生ずる費用は、その費用を会社が負担する。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　社会の複雑化により企業が多様なリスクにさらされる中、リンナイグループはグローバルな事業展開を推進し、お客様や社会の信頼に応え安定した事業活動を行うため、リスクマネジメントに取り組んでおります。
　当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を定期的に開催し、生命・信用・事業活動・財産に影響を及ぼす恐れのあるリスク項目ごとに主管部門を決めて、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止策などを実施し、リスクの低減に努めております。そしてリスク回避のための手法をリンナイグループ全体へ水平展開しております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社の内部監査につきましては、内部統制室が実施しており、人員数は５名で構成されております。監査役の数は４名であり、取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財務状況を監査しております。また、監査役と内部統制室は適時打ち合わせを行い、情報交換を行う等連携を図っております。

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査を執行した公認会計士は原田誠司及び山崎裕司の２名です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他14名であります。なお、監査役は内部統制室及び監査法人と定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　取締役松井信行は、学識者としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。取締役神尾隆は、数々の会社役員を歴任したことによる豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。

　監査役松岡正明は、公認会計士としての、また、監査役渡邉一平は、弁護士としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。

　社外取締役及び社外監査役ともに当社及び関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との利益相反の恐れはなく、独立性の高い社外取締役及び社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社と社外取締役、社外監査役及びその兼職先との間に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

　コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

　なお、社外監査役は内部統制室及び監査法人と今まで同様、定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図ってまいります。

　当社は、平成28年６月10日の取締役会において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を制定しており、選任にあたっては、その基準に基づいて独立性を判断いたします。

　なお、当社の社外取締役および社外監査役の独立性判断基準の内容は、次のとおりであります。

（独立性判断基準）

１．現在および過去において、当社および当社の関係会社（以下、当社グループ）の取締役・監査役（社外役員を除く）、執行役員、またはその他の使用人でないこと。

２．現在および過去において、当社の大株主＊1でないこと。

３．当社グループと関係する主要な取引先＊2の業務執行者でないこと。

４．過去３事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超えるような多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと。

５．現在および過去において、前１から４に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。

６．一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと。

（注）＊1：大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する株主（企業等においては、その業務執行者）をいう。

　　　＊2：主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

④ 役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成29年３月20日付で退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第58回定時株主総会において月額45百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第58回定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。

５．当事業年度末現在の取締役は７名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。

　ロ．役員報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、社内規程において、役員報酬の決定方法等に関する基本的な事項を定めております。具体的には、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を定め、これに基づき、取締役の報酬については取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

  当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

⑥ 取締役の定数
  当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件
  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件
  当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

　　106銘柄　　14,729百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　特に重要な事項はありません。

（当連結会計年度）

　特に重要な事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬の決定方針について明確な方針を取り決めておりませんが、監査法人及び監査役会との協議の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　33社

  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　なお、前連結会計年度末において持分法適用関連会社でありました㈱ガスターは、当社が同社の株式を追加取得したこと及び同社が自己株式を取得したことにより子会社となったため、また、スペシャライズドエンジニアリング㈱については新たに株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　リンナイイタリア㈲、広州林内燃具電器有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　0社

　　なお、前連結会計年度末において持分法適用関連会社でありました㈱ガスターは、当社が同社の株式を追加取得したこと及び同社が自己株式を取得したことにより連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。  (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

  リンナイイタリア㈲、広州林内燃具電器有限公司、三国ＲＫ精密㈱

（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結決算日と事業年度の末日が異なる連結子会社

（決算日12月31日）

リンナイオーストラリア㈱、リンナイアメリカ㈱、リンナイニュージーランド㈱、リンナイホールディングス（パシフィック）㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイコリア㈱、上海林内有限公司、リンナイタイ㈱、リンナイベトナム㈲、アール・ビー・コリア㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲、上海林内熱能工程有限公司、リンナイインドネシア㈱、ガスアプライアンスサービシズ㈱、ブライビスクライメイトシステムズ㈱

ほか4社

　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品及び製品

　　原則として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品

　　原則として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成19年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具　７年～17年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　　当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。

④　環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

　　なお、連結会社間取引に付された為替予約については、時価評価を行い、当連結会計年度の損益として処理しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありません。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…為替相場変動による損失の可能性があるもの

③　ヘッジ方針

　　為替相場変動リスクの回避を目的としており、対象債権又は債務の範囲内でヘッジを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。

⑤　その他

　　取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、これを行っております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた66,208百万円は、「受取手形及び売掛金」61,282百万円、「電子記録債権」4,926百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　次に掲げるものの借入金に対し債務保証をしております。

（注）１．組合員企業22社の連帯保証によるものであります。

（注）２．組合員企業21社の連帯保証によるものであります。

４　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　災害による損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　災害による損失は、平成28年12月28日（現地時間）に、当社の連結子会社である台湾林内工業股份有限公司の委託倉庫で発生した火災事故の事故関連費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い債券等の有価証券に限定し、また、必要が生じた場合の資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲内でリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジいたします。

　有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の安全性の高い投資信託や債券、及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、これを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払消費税等、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　6,360百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,564百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン等）及び退職一時金制度を採用しております。

主として、勤続３年以上の従業員が退職した場合には90％を確定給付企業年金から、10％を退職一時金制度から、それぞれ支給することとしております。
　以上のほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金制度の額を合理的に計算することのできない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度30％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度102百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日　　　10.7％

(3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（当連結会計年度4,730百万円）、別途積立金（当連結会計年度10,778百万円）及び当年度不足金（当連結会計年度5,145百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間６年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳