E32144 ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ 有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。

５．第８期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．第８期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。なお、第８期から第10期については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．第９期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第８期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」を適用しております。

11．当社は、平成27年12月31日付で株式１株につき6,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年９月６日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は設立以来「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで、社会課題を解決するための事業を運営しております。

働くことに障害のある方への就労支援サービスである「LITALICOワークス事業」、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室である「LITALICOジュニア事業」、及び「その他」（子どもの創造性を育むためのIT×ものづくり教室である「LITALICOワンダー事業」、子育てに関する情報メディアConobieや、発達が気になる子どもを持つご家族向けのポータルサイトLITALICO発達ナビを提供する「インターネット事業」）を展開しております。

なお、当社は、当事業年度において、お客様にサービスの安心感を伝えるとともに、各サービスの質をさらに高めていくことを目的に、一部事業のサービスブランドを「LITALICO」の下に統合いたしました。それにともない、報告セグメント名称をWINGLE事業からLITALICOワークス事業へ、Leaf事業からLITALICOジュニア事業へとそれぞれ変更を行っております。

内閣府「障害者白書」(平成27年)によると、日本における障害者数は787.9万人(うち、身体障害者393.7万人（人口千人当たり31人）、知的障害者74.1万人（同６人）、精神障害(注１)者320.1万人（同25人）)であり、およそ国民の６％が何らかの障害を有していることになります。

また、文部科学省「通級による指導実施状況調査結果について」(平成25年)によると、通級による指導(注２)を受けている児童生徒数の推移は、平成５年12,259人から平成25年77,882人に増加しております。

このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。

当社のセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。

（注）上記セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社の事業の一覧は下記のとおりです。

当社において、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業と定めております。また、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得ない事業を私費事業と定めております。

当社の拠点数の推移は以下のとおりです。

地域別では、平成29年３月末時点、北海道地方３拠点、東北地方２拠点、関東地方96拠点、中部地方９拠点、近畿地方23拠点、中国地方４拠点、九州地方５拠点となっております。

（1）LITALICOワークス事業

LITALICOワークス事業は、就労移行支援事業と特定相談支援事業の２つの事業から構成されております。

①就労移行支援事業

当事業は、当社の運営する就労移行支援事業所において、行政（市区町村）によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行う事業です。

当社の運営する就労移行支援のサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者（以下、顧客という）を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就職後は定着の支援まで行います。平成29年３月末時点における当社の運営する就労移行支援事業所の顧客の62.0％は精神障害のある方となっております。

就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められております。

当社の運営する就労移行支援事業所のサービスの流れは以下のとおりです。

就労移行支援事業の特徴は以下のとおりです。

a 就職実績

積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施してLITALICOワークス事業を利用した方々の就職先は1,000社以上にのぼり、創業以来、平成29年３月末時点において就職者数は5,035名になります。また、平成29年３月末時点の就職６ヶ月後の定着率は87.5％となりました。

b 長く働くための充実したカリキュラム

電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しております。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。

c 顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制

入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。

また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。

d 職場定着支援

就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を支援しております。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しております。

②特定相談支援事業

当事業は、当社の運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行う事業です。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められております。

（2）LITALICOジュニア事業

LITALICOジュニア事業は、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業の３つの事業から構成されております。全事業共に以下の特徴を有しております。

　a　個別最適で多様性を持つ教育
　児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践を行っております。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しております。また、年齢や、健常児か障害児かでクラス分けせずに、多様な児童を同一環境で教育し、自尊心や社会性を育成するインクルーシブ教育（注５）を実施することで、幼い頃からコミュニケーション能力を習得することを目指しております。

　b　保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実
　児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要でありますので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しております。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園、幼稚園や医療機関と連携した指導計画の策定を行っております。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。

　c　教室スタッフの専門性
　教室スタッフには、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しております。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しております。育成においては専門の研修部門を設立しており、新入スタッフには入社時に１ヶ月間の研修を受けております。また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させております。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を集り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しております。

　d　教室の内装と立地
　児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしております。教室の出店は沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。

①児童発達支援事業

当事業は、当社の運営する教室において、行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された発達障害がある未就学児を中心に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供する事業です。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。

②放課後等デイサービス事業

当事業は、当社の運営する教室において、行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された発達障害がある学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供する事業です。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。

③学習教室事業

当事業は、公費事業である児童発達支援事業または、放課後等デイサービス事業の対象外（サービス受給者証未発行者）となる発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しております。学習教室事業は、法律に基づく公費サービスではないため、人員配置の定めはございません。

（3）その他

①LITALICOワンダー事業

当事業は、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供する事業です。

当事業の特徴は、プログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。

②インターネット事業

当事業は、子育て中のご両親を対象とした子育て情報メディア「Conobie」、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族をサポートする「LITALICO発達ナビ」、うつ病患者やうつ病を予防したい方を対象とした、うつ症状の予防・回復・再発防止をサポートするWebサービス「U2plus」等のサービスを提供しております。

a LITALICO発達ナビ

発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、平成28年１月に開設したポータルサイトです。ユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害のある子どもの子育てに関する情報を提供致します。

b Conobie

子育て中のご両親向けに記事を提供するメディアです。主に子育て中の親がライターとなり、子育てにおける体験談や日々の生活に役立つ情報をコラム記事として配信。また、産婦人科医や助産師といった専門家によるコラムや、編集部による企画取材記事も提供致します。

c U2plus

うつ症状改善のための療法の一つに認知行動療法(注６)があり、医学的にうつ病の回復に効果が高いと証明されています。U2plusは、認知行動療法を「誰でも、いつでも、気軽に」Web上で実践でき、またユーザー同士が悩みを共有し、励まし合うコミュニティ機能を持ったWebサービスとなっています。

LITALICOワークスを利用されている方からの利用や、U2plusからLITALICOワークスへの送客の実現により、その方にあった多様なサービスを提供することが可能です。

当社の事業系統図は以下のとおりになります。

＜店舗サービス　公費事業＞

※1　報酬の計算方法は以下のとおりです。

顧客人数(注１)×単価(注２)=報酬額

（注１）顧客人数は上限となる定員数が定められております。

（注２）当社における標準的な単価は以下のとおりです。

(基本報酬単価+各種加算)×(1+処遇改善加算)×地区単位

※2　顧客当人の自己負担分は10％となっております。ただし、所得水準に応じて支払（自己負担）を免除される顧客（保護者）が存在し、当社のLITALICOワークス事業における実績では、９割以上の方に自己負担なくご利用いただいております。

＜店舗サービス　私費事業＞

※1　料金は全額自己負担（保護者負担）となっており、コンビニエンスストア決済もしくは銀行口座引き落としとなります。

＜インターネットサービス＞

※1　本書提出日現在、売上が発生しているサービスはConobieのみであるため、LITALICO発達ナビとU2plusについて記載しておりません。

＜用語解説＞

＜当社に関連する主な法律＞

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、(　)内に年間平均従業員数（小数点以下を四捨五入）を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は正社員、契約社員にて算出しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与を支給しておりません。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前事業年度末に比べて増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用の増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当事業年度における我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策等の効果により、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、新興国を始めとした海外経済の下振れリスクや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社を取り巻く事業環境においては、発達障害児等の特別な支援が必要な児童に対して、担当する教員を安定的に配置することを一つの柱とする義務教育標準法等の改正法案が閣議決定されるなど、我が国政府は少子化対策の一環として、発達障害児支援も重点項目として取り上げております。
　また、障害者の就労分野においては、平成30年度より法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることで、法定雇用率が引き上げられる流れもあり、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。

　このような外部環境の変化を踏まえ、長期的利益の安定成長を実現するため、一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続しております。具体的には、当事業年度の新規開設数は、就労移行支援事業６拠点、児童発達支援事業６教室、放課後等デイサービス事業12教室、その他（LITALICOワンダー事業）１教室となりました。

　なお、当社は、当事業年度において、お客様にサービスの安心感を伝えるとともに、各サービスの質をさらに高めていくことを目的に、一部事業のサービスブランドを「LITALICO」の下に統合いたしました。それにともない、報告セグメント名称をWINGLE事業からLITALICOワークス事業へ、Leaf事業からLITALICOジュニア事業へとそれぞれ変更を行っております。

　このような事業環境のもと、当事業年度の業績につきましては、売上高は8,729,693千円（前事業年度比20.2％増）、営業利益は669,943千円（前事業年度比19.2％増）、経常利益は650,891千円（前事業年度比21.9％増）となり、当期純利益は419,095千円（前事業年度比40.2％増）となりました。

　セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①LITALICOワークス事業

　既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当事業年度の売上高は4,310,832千円（前事業年度比6.1％増）となりました。

②LITALICOジュニア事業

　既存教室及び新規開設教室が順調に推移したことにより、当事業年度の売上高は3,987,288千円（前事業年度比30.0％増）となりました。

③その他

　既存教室及び新規開設教室が順調に推移したこと及び、インターネット事業の収益化により、当事業年度の売上高は431,572千円（前事業年度比218.3％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ353,932千円減少し、627,682千円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、421,328千円（前事業年度比20.1％減）となりました。これは主に、売上債権の増加により183,079千円、法人税等の支払により253,096千円の支出となった一方で、税引前当期純利益608,237千円、減価償却費213,627千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、900,638千円（前事業年度比96.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により689,427千円、無形固定資産の取得により65,927千円、敷金の差入により91,696千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は125,377千円（前事業年度比66.1％減）となりました。これは主に、長期借入金による収入900,000千円となった一方で、短期借入金の返済により300,000千円、長期借入金の返済により354,418千円、長期未払金の返済により98,818千円を支出したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当社は、LITALICOワークス事業とLITALICOジュニア事業を通じて、障害者や発達障害の子どもへのサービスを提供しております。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしておりません。

（2）商品仕入実績

　当社の商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（3）受注状況

　当社は、受注生産等を行っておりませんので、受注状況に関する記載をしておりません。

（4）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「世界を変え、社員を幸せに」という理念のもと、多様な価値観を認め合う文化を育み、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しております。

（２）目標とする経営指標

　当社は、その業態から、人件費が費用構成の主要な項目となるため、売上の確保が企業業績に大きな影響を与えます。そのため、安定期における単店の粗利率35%以上を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、長期利益の安定成長を実現するため、LITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善等とあわせ、発達障害児を主たる対象とした児童発達支援事業及び放課後等ディサービス事業への投資を強化することで、より個性を伸ばす教育環境の構築に注力しております。当事業年度の新規拠点の開設数は、就労移行支援事業６拠点、児童発達支援事業６教室、放課後等デイサービス事業12教室、その他（LITALICOワンダー事業）１教室となりました。

（４）会社の対処すべき課題

　障害福祉サービス分野における当社の今後の経営環境は、LITALICOワークス事業につきましては平成25年４月１日の障害者法定雇用率の改定（1.8％から2.0％へ）や、平成30年度以降、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることで、法定雇用率が2.0％から2.3％へ段階的に引き上げられる流れもあり、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれます。また、LITALICOジュニア事業につきましても、児童発達支援の事業所数が不足していることや、自己負担分の助成を独自に行う自治体（杉並区、墨田区、横浜市等）も増加しており、こちらも旺盛な需要が見込まれます。

　そのような背景をもとに、当社では、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

　　①　既存の店舗サービスの全国展開

　すべての事業を合わせて142ヶ所の拠点（平成29年３月31日現在）を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれておりません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規拠点を開設してまいりたいと考えております。

　　②　周辺ビジネス領域への事業拡大によるワンストップサービスの提供

　当社では、平成27年11月まで小学生以降の発達障害児を対象とした公費事業を提供していなかったため、お客様が当社サービスを受けようとする場合は、授業料が100％自己負担となる私費事業の学習教室事業を利用する以外の選択肢を提供できておりませんでした。

　しかし、私費事業のサービスはお客様の負担が比較的大きく、そのためサービスを十分に活用できないお客様もいました。そこで、児童発達支援事業を卒業した児童が継続して利用できる公費事業のサービスである、放課後等デイサービス事業を開始しました。現在、放課後等デイサービス事業は小学生向けに拡大してきておりますが、更なるお客様の要望にお応えするためにも、今後は、中学生・高校生に向けた放課後等デイサービス事業を拡充してまいりたいと考えております。

　以上により、児童発達支援事業(未就学児)、放課後等デイサービス事業(小学生)、放課後等デイサービス事業(中学生・高校生)、就労移行支援事業にて未就学児から成人まで継続して当社の公費事業のサービスを提供し、更に私費事業である学習教室事業やLITALICOワンダー事業等の当社の様々なサービスも併せて提供することで、お客様に対する選択肢の充実と、ワンストップサービスの提供を一層実現していきたいと考えております。

　　③　インターネット事業におけるプラットフォームサービスの実現

　発達障害や精神障害、障害児の子育て等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。

　このようなお客様の要望に応えるためにも、障害がある方やそのご家族、子どもを持つ親等を対象とするポータルサイト「LITALICO発達ナビ」にて、ユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報やその他子育て等に関する質の高い情報を提供するとともに、子育てに関する情報メディア「Conobie」を提供しております。今後の展開としましては、お客様が、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業、LITALICOワンダー事業等の当社のサービスを中心に、数多くのサービスの中から自身にとって最適なサービスを選択することができるプラットフォームとしての機能の提供を考えております。

　また、当該ポータルサイトにて、お客様の要望に応えられる有料サービスの提供、ネットワーク広告を中心とした広告モデルの構築も考えております。

　　④　収益源の多角化

　当事業年度の当社売上に占めるLITALICOワークス事業の割合は49.4％となります。障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法に規定されるLITALICOワークス事業の売上が当社の売上構成比の多くを占めることは、経営の健全性の観点からも課題であると認識しております。別種の法令である児童福祉法に規定され、お客様属性も異なる児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業を拡大することで、収益力を維持しながらLITALICOワークス事業の売上構成比を段階的に抑える計画であります。その一方で私費事業であるLITALICOワンダー事業やインターネット事業をはじめとする新規事業類を拡大することで、更なる経営の健全化を図る次第であります。

　　⑤　人材採用と育成

　当社事業は、その多くがお客様に対する直接的な支援や教育であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。

　採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に留まらず、年齢が若く潜在能力の高い人材であれば新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っております。特にLITALICOジュニア事業に従事するスタッフは、同業種での経験の長い者の採用だけでは出店計画に伴う必要人員に対して不足を生じるため、適性のある新卒学生や異業種出身の人材を採用し、計画的な社内研修を実施することで育成を図ってまいります。

　育成においては、研修は入社後１週間本社にて集合型研修を実施後、現場でのOJTを実施しております。また、入社後１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、12ヶ月経過時点で現場を経験したうえでのフォローアップ研修を実施しております。更に、支援スキルの高いスタッフを各拠点、エリアに配置し、お客様の支援が困難なケースのサポートや支援スキルのスーパーバイズを実施し、更なる支援・指導力の強化を図っております。他に、実務経験と学識の両面で多くの知見を有し、スタッフ育成を担える講師陣を社外から招聘して、外部から学ぶ機会を提供することで、専門性の更なる向上にも努めております。

　このように、経験者に固執することなく、人材の採用・育成を行うことによって、拠点の展開速度に見合う質が担保された人材の確保が可能となっております。なお、今後も引き続き人材育成環境の整備に努めてまいります。

　　⑥　知名度の向上、広告宣伝の強化

　当社は障害者の就労問題の解決を目的に設立された経緯と発達障害児を主たる対象とした事業を行っていることから、障害者向けサービスという社会的認知が強いと認識しております。

　しかし、当社ビジョンである「障害のない社会をつくる」は、障害者と健常者に関係なく、生きづらさや、困難を抱えた全ての方を対象にして、実現したいビジョンであります。しかし、そのような社会的認知は、まだ広まっていないため、今後も引き続き、適切な知名度の向上、広告宣伝を行っていく必要があります。

　なお、知名度の向上と広告宣伝の強化は、優秀な人材の採用のためにも重要な課題であると認識しております。

　　⑦　事業基盤の強化

(イ)提供サービスの平準化と質の向上

　LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業ともに都道府県をまたぐ多店舗展開をしており、どの拠点でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業毎の教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めております。

(ロ)地域・関係機関との連携強化

　すべての事業ともにお客様や家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、当社の事業内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題となっております。

(ハ)事業間の連携強化

　未就学児を対象にした児童発達支援事業、小学生以降の児童を対象にした放課後等デイサービス事業・学習教室事業、LITALICOワンダー事業、主に成人を対象にしたLITALICOワークス事業というライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社の強みであります。各事業で蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、更なるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しております。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）法的規制等について

当社では、『障害者総合支援法』を根拠法とするLITALICOワークス事業(就労移行支援事業、特定相談支援事業)、『児童福祉法』を根拠法とするLITALICOジュニア事業(LITALICOジュニア事業の内、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業)を運営しております。

各事業共に国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社の事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。

また、各事業共に拠点単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社の運営するセンターや教室に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。*4

また、各事業所には指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令*1にて定めるとしており、省令においては事業者が利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りでないことが定められています。

また、厚生労働省の通知*2において、減算(報酬が減額されること)対象は単日で定員の150%、３ヶ月の平均が定員の125％（但し定員が11人以下の場合は130％）を超過する場合と定められています。そして各都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものとすると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。加えて、厚生労働省の通知*3においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能である旨定められています。

当社では上記法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算の対象とならない範囲において定員を超過した運営をしております。従って今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

*1:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

*2:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」

*3:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」

*4:当社各事業所が受けている指定は以下の通りです。なお、各事業所ごとの指定となっており、全社的な問題(例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合)を除き指定の取り消し等についても事業所毎に検討されます。

（2）LITALICOワークス事業への依存について

当事業年度の売上高に占めるLITALICOワークス事業の割合は49.4％となります。障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法の制定・改廃等が行われ当社の事業活動が制約された場合や、当社の運営する拠点に指定取消しや営業停止が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報保護について

当社のLITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業において、顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。当社では、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報が流出した場合、あるいは社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）の導入に対して適正な対応ができない場合は、当社への社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）拠点における事故について

当社では拠点の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいると考えております。

しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）訴訟等について

当社は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しております。当社はサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。

しかし、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）人材の確保及び育成について

当社が展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社では、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門を開設し、現在は本社内にその機能を配置し、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。

しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードに追いつかない場合、当社の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。

（7）風評等の影響について

当社の事業は、顧客やその家族に加えて、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会の住民の皆さまとの連携の元に成り立つものであると認識しております。当社の従業員には、企業理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。

しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）競合について

当社が属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社の持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（9）大規模な自然災害・感染症について

当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の拠点の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報システム障害について

当社は、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間の事務処理を効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っております。

しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステムに障害が発生した場合、業務遂行が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や報酬の改定内容の発表から施行までの時間が少ない場合など、請求系システムの改修が間に合わないことが想定され、請求月等の遅延が発生することが予想されます。

（11）固定資産の除却について

当社は、よりお客様の負担が少ない形で学齢期のお子様にLITALICOジュニア事業のサービスを提供するべく、第12期以降放課後等デイサービス事業を加速的に出店する方針であり、拠点開設に伴いまして一部の既存教室の移転や改修工事が発生する見込みです。

当該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却に係る費用が順次発生する見込みであります。これらの移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）固定資産の減損について

業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失が発生する可能性があります。

（13）利益還元について

当社は、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、継続的な利益還元を行うことを検討しております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

（14）有利子負債について

当社は、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、平成29年３月末時点の有利子負債比率は83.8％となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）新株予約権行使の影響について

当社は、当社役員及び従業員に対する経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末これらの新株予約権による潜在株式数は512,000株であり、発行済株式総数17,385,400株の2.9％に相当しております。

※当社は、平成28年９月６日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（16）大株主の持株比率について

当事業年度末において、当社発行済株式総数の18.2％の株式を、当社創業者であり前代表取締役である佐藤崇弘氏が保有しております。同氏が保有する当社株式が売却されることにより、当社株式の需給バランスが短期的に悪化して当社株式の市場価格が変動する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

当社の財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

（2）当事業年度の経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、8,729,693千円（前事業年度比20.2％増）となりました。これは、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業に係る新規拠点開設を積極的に行ったことによるものであります。内訳といたしましては、LITALICOワークス事業売上高が4,310,832千円（前事業年度比6.1％増）、LITALICOジュニア事業売上高が3,987,288千円（前事業年度比30.0％増）、その他の事業売上高が431,572千円（前事業年度比218.3％増）となりました。

（売上原価）

売上原価は5,383,453千円（前事業年度比19.9％増）となりました。これは主にLITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業に係る新規拠点開設に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は3,346,240千円（前事業年度比20.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、2,676,296千円（前事業年度比20.9％増）となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は669,943千円（前事業年度比19.2％増）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、20,185千円（前事業年度比6.7％減）となりました。これは主に助成金収入の発生によるものであります。また、営業外費用は、39,237千円（前事業年度比21.3％減）となりました。これは、主に、解約違約金と支払利息の発生によるものであります。この結果、経常利益は650,891千円（前事業年度比21.9％増）となりました。

（特別損益及び法人税等）

特別損失は、42,653千円（前事業年度比43.3％減）となりました。これは主に固定資産の除却損の発生によるものであります。さらに、法人税等は、189,142千円（前事業年度比18.5％増）となりました。この結果、当期純利益は419,095千円（前事業年度比40.2％増）となりました。

（3）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、2,171,773千円（前事業年度末残高2,300,977千円）となり、前事業年度末に比べ129,204千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少、売上高の増加に伴う売掛金の増加によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、1,972,469千円（前事業年度末残高1,312,436千円）となり、前事業年度末に比べ660,032千円増加いたしました。これは主に新規拠点開設に伴う有形固定資産の増加、敷金及び保証金の増加によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、1,427,522千円（前事業年度末残高1,640,577千円）となり、前事業年度末に比べ213,054千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少、１年内返済予定の長期借入金の増加、未払金の減少によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、977,884千円（前事業年度末残高664,534千円）となり、前事業年度末に比べ313,350千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加、長期未払金の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、1,738,835千円（前事業年度末残高1,308,303千円）となり、前事業年度末に比べ430,532千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保する等の対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、中長期的な成長やサービス向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っております。当事業年度における設備投資総額は758,570千円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

（1）LITALICOワークス事業

既存拠点のサービス向上を目的とした改装、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等416,547千円を実施いたしました。

（2）LITALICOジュニア事業

既存拠点のサービス向上を目的とした改装、業務効率化のためのシステム導入、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等280,569千円を実施いたしました。

（3）その他

業務効率化を目的としたソフトウェア導入、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等61,454千円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

３．リース契約による賃借設備として主なものは、以下のとおりであります。

平成29年３月31日現在

　　　　４．上記の他、主要な貸借している設備として、以下のものがあります。

平成29年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、既存拠点の稼働率や業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して行っております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　　①平成26年３月31日臨時株主総会決議（第５回新株予約権）

　（注）1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

調整後１株当たり　＝　調整前１株当たり　×　──────────

払込金額　　　　　　　払込金額　　　　　　　 分割又は併合の比率

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行　　　　　１株当たり

調整後１株当たり　　調整前１株当たり　　　既発行　　　　　　株式数　　　×　　払込金額

　払込金額　　　　＝　払込金額　　　　×　　株式数　＋　　────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新株式発行前株価

────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。

3.新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて１株当たりの払込金額につき合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

5.平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

また、平成28年８月15日開催の取締役会決議により、平成28年９月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　②平成27年３月27日臨時株主総会決議（第６回新株予約権）

　（注）1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後１株当たり　＝　調整前１株当たり　×　──────────

　払込金額　　　　　　　払込金額　　　　　　　 分割又は併合の比率

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行　　　　　１株当たり

　調整後１株当たり　　調整前１株当たり　　　既発行　　　　　株式数　　　×　　払込金額

　払込金額　　　　　＝払込金額　　　　×　　株式数　＋　　────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新株式発行前株価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。

3.新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて１株当たりの払込金額につき合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

5.平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

また、平成28年８月15日開催の取締役会決議により、平成28年９月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　③平成27年９月30日臨時株主総会決議（第７回新株予約権）

　（注）1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後１株当たり　＝　調整前１株当たり　×　──────────

　行使価額　　　　　　　行使価額　　　　　　　 分割又は併合の比率

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行　　　　　１株当たり

　調整後１株当たり　　調整前１株当たり　　　既発行　　　　　株式数　　　×　　行使価額

　行使価額　　　　　＝行使価額　　　　×　　株式数　＋　　────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新株式発行前株価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。

3.新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

5.平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

また、平成28年８月15日開催の取締役会決議により、平成28年９月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　④平成28年７月15日取締役会決議（第８回新株予約権）

　（注）1.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

  調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。

割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。

3.新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

5.平成28年８月15日開催の取締役会決議により、平成28年９月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　⑤平成29年２月14日取締役会決議（第９回新株予約権）

　（注）1.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

  調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。

割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。

3.新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.有償第三者割当　　　　 63株

　　　　　発行価格　　　　　250千円

　　　　　資本組入額　　　　125千円

主な割当先　ウイングル従業員持株会（現 LITALICO従業員持株会）、星島聖二朗、田所亮

2.有償第三者割当　　　　 77株

　　　　　発行価格　　　　　500千円

　　　　　資本組入額　　　　250千円

主な割当先　ウイングル従業員持株会（現 LITALICO従業員持株会）、玉谷祥子、宮城治男、他３名

3.平成27年12月31日付で、普通株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。

4.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　1,000円

引受価額　　　　　　　920円

資本組入額　　　　　　460円

払込金総額　　　　294,400千円

5.新株予約権の権利行使による増加であります。

6.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　1,000円

引受価額　　　　　　　920円

資本組入額　　　　　　460円

払込金総額　　　　212,244千円

割当先　　　野村證券株式会社

7.平成28年９月６日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

8.平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、

資本金が492千円及び資本準備金が492千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①（平成26年３月31日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成26年３月31日の臨時株主総会の特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、外部アドバイザー１名であります。

②（平成27年３月27日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成27年３月27日の臨時株主総会の特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

③（平成27年９月30日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成27年９月30日の臨時株主総会の特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。

④（平成28年７月15日取締役会決議）

会社法に基づき、平成28年７月15日取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員４名であります。

⑤（平成29年２月14日取締役会決議）

会社法に基づき、平成29年２月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。

　当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針であります。また、当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。

　しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保を図るべく、当事業年度の配当を実施しておりません。今後は、業績等を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存であります。

　なお、内部留保資金につきましては、今後の業容拡大に対応すべく、優秀な人材の確保及び新規拠点の開設のために投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成29年３月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成28年３月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

なお、平成28年８月15日開催の取締役会決議により、平成28年９月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより3,072,000株増加、発行済株式の総数は6,144,000株となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成29年３月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　男性５名　女性１名(役員のうち女性の比率16.7%)

　（注）１．平成29年6月20日に開催された定時株主総会決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役平野正雄及び穐田誉輝は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　宗司ゆかり、委員　平野正雄、委員　穐田誉輝

なお、宗司ゆかりは、常勤の監査等委員であります。

４．平成29年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成29年６月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成29年６月20日開催の定時株主総会において監査等委員である社外取締役に選任された井上雅彦につきましては、当社の取締役兼業について鳥取大学学長の許可を受けることが必要であります。同氏の就任は、平成29年７月31日までに同大学学長より許可を受けることを条件として、効力を生じるものとしております。

なお、同氏の任期は選任の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。同氏の略歴等は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

①企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、平成29年６月20日に開催された定時株主総会決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

イ．取締役会

取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名の計６名で構成され、監査等委員である取締役のうち２名が提出日現在会社法における社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。

ロ．経営会議

取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議決定することを目的に、経営会議を設置し、迅速かつ適切な意思決定に資する体制をとっております。

ハ．監査等委員会

監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名と社外取締役（監査等委員）２名の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監査・監督してまいります。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催する予定であります。

ニ．リスク管理委員会

当社では法務部門管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として３ヶ月に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。

b.会社の機関、内部統制の関係図

c．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。

d．内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、内部管理体制強化のための代表取締役社長直轄の組織として内部監査部門を設置し、当社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しております。内部監査部門は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告として代表取締役社長に報告し、業務運営の改善に資するようになっております。

また、監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証してまいります。監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査と会計監査人及び内部監査部門と連携し、情報共有や意見交換等を適宜行い、監査・監督の効率的実施と一層の有効化を図ってまいります。さらに、必要に応じて重要な会議へ出席することや重要な書類等の閲覧、取締役や従業員への職務執行状況の聴取を通じて監査を実施してまいります。

e．会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、補助者として公認会計士４名その他７名で監査業務を実施しております。

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。

f．社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。また、監査等委員である社外取締役を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役平野正雄は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授としての豊富な経験と高い見識に基づき社外の第三者の視点で提言と監視を行ってまいります。当社は同氏及びその兼職先との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役穐田誉輝は、企業経営者及び投資家としての豊富な経験と高い見識に基づき、社外の第三者の視点で提言と監視を行ってまいります。なお、同氏は当社株式を1,704,000株保有しておりますが、当社は同氏及びその兼職先との間に特別な利害関係はありません。

g．リスク管理体制の状況

イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。

ロ．リスク管理委員会にて、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施し、総括的な事務は法務部門管掌取締役が担っております。

②役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成28年12月31日に辞任した取締役１名分を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、社内規程において決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役についてそれぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会の決議に基づいて代表取締役社長が決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員会にて決めております。

③取締役の責任免除

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑤取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。（事業年度末現在）

なお、平成29年６月20日開催の第12期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨の定款変更決議を行っております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

⑧剰余金の配当時の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑨株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　11,667千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議のうえ報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務・会計専門情報誌の定期購読や監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　  ３～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

５．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出しが可能な預金からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.7％、当事業年度6.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.3％、当事業年度93.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　前事業年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

①　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（注）　前事業年度におけるLeaf事業セグメントは、当期からLITALICOジュニア事業セグメントと名称変更を行っております。

②　減損損失の認識に至った経緯

　LITALICOジュニア事業において、将来の使用見込みがなくなったことから除却の意思決定を行い、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識しております。

③　減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

④　資産のグルーピング

　減損会計の適用に当っては、原則として事業の種類別セグメントを基礎とした各拠点単位のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、転用不能な資産について市場で売却が見込めないため、零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加8,259,420株は、株式分割による増加7,678,720株、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資による増加320,000株、新株予約権の行使による増加30,000株、第三者割当増資による増加230,700株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　当事業年度末時点において、当社はストック・オプションとして110個の新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額は零であり、期末日時点の帳簿価額も零であります。（詳細につきましては、「ストック・オプション等関係」をご参照ください。）

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加9,124,700株は、株式分割による増加8,260,700株、新株予約権の行使による増加864,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　主として、LITALICOワークス事業で使用するソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業における拠点設備等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は主に新規拠点の開設計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主として顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主として開設計画に照らして、必要な設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、前述の借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、ヘッジ会計を適用しております。詳細に関しましては、（重要な会計方針）「７．ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社は支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品の運用規定に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

(*)上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

(*)上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、受取見込み額について適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)短期借入金、(3)未払法人税等

　短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払金、(4)長期借入金、(5)リース債務、(6)長期未払金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、ヘッジ会計を適用し金利スワップの特例処理を行っているものは、長期借入金と金利スワップを一体として取り扱い、借入金の時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

(*)「現金及び預金」には、現金79千円が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

当事業年度（平成29年３月31日）

(*)「現金及び預金」には、現金286千円が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

(*)返済予定額には、一年以内に返済予定のものを含めております。

当事業年度（平成29年３月31日）

(*)返済予定額には、一年以内に返済予定のものを含めております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額11,718千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額11,667千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成28年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注１）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月31日付の株式分割（１株につき6,000株の割合）及び平成28年９月６日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注２）権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要することとしております。ただし、定年　退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない旨を定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月31日付の株式分割（１株につき6,000株の割合）及び平成28年９月６日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月31日付の株式分割（１株につき6,000株の割合）及び平成28年９月６日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１.当社が証券取引所に上場してからの日が短いため、類似上場会社のボラティリティ中央値を採用しております。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.当社は、配当を実施しておらず配当実績がないため、記載しておりません。

４.算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

719,232千円

② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額

940,248千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は本社及び各拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は本社及び各拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「LITALICOワークス事業」、「LITALICOジュニア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、当事業年度より、報告セグメント名称をWINGLE事業からLITALICOワークス事業へ、Leaf事業からLITALICOジュニア事業へとそれぞれ変更を行っております。

（2）各報告セグメントに属するサービスの種類

　LITALICOワークス事業は、就労を目指す障害者を対象にコミュニケーション訓練、PCスキル向上、現場実習等の職業訓練を実施し、希望職種のマッチング、応募先企業の選定、模擬面接等の面接訓練、さらに就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業です。LITALICOジュニア事業は、発達障害児及びその傾向が強くみられる非定型発達児を対象にしており、小学校入学前の幼児及び学齢期の児童を顧客とする児童発達支援教室、私費の幼児教室及び小学生、中学生、高校生を顧客とする学習塾を運営する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、インターネット事業を含んでおります。 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．当事業年度より、報告セグメント名称をWINGLE事業からLITALICOワークス事業へ、Leaf事業からLITALICOジュニア事業へとそれぞれ変更を行っております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業（旧Qremo事業）、インターネット事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成27年12月31日付で株式１株につき6,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年９月６日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年３月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の増加額のうち主なものは、新規拠点開設による建物附属設備の188,792千円、工具、器具及び備品の76,279千円であります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる取崩額1,637千円であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．たな卸資産

②　固定資産

敷金及び保証金

③　流動負債

イ．未払金

ロ．未払費用

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成28年９月６日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第11期）（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）平成28年６月29日 関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年６月29日 関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第12期第１四半期）（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）平成28年８月15日 関東財務局長に提出。

（第12期第２四半期）（自 平成28年７月１日　至 平成28年９月30日）平成28年11月14日 関東財務局長に提出。

（第12期第３四半期）（自 平成28年10月１日　至 平成28年12月31日）平成29年２月14日 関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成28年６月30日 関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成29年６月21日 関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社LITALICOの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社LITALICOの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上