E03584 中国銀行 有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  平成25年度連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
この結果、平成25年度連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円56銭減少しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２  第136期(平成29年３月)中間配当についての取締役会決議は平成28年11月11日に行いました。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社９社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

(リース業)

中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。

(証券業)

中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。

(その他)

株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。

以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。

以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

４  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは中銀証券株式会社であります。

５  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

６  上記関係会社のうち、中銀リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。ただし、リース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,539人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  海外の現地採用者14名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

(2) 当行の従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,355人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  海外の現地採用者14名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行には従業員組合は組織されておりません。

６  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）における我が国の経済は、前半は新興国経済減速の影響から輸出や生産が伸び悩み、景気回復に鈍さが見られました。後半は個人消費の回復に懸念が残るものの、海外経済の改善を背景として、生産・輸出・設備投資を中心に景気は緩やかな回復基調を辿りました。

地元経済においては、三菱自工水島製作所の生産停止の影響や船舶受注の息切れ等の影響は残るものの、民間設備投資や住宅建築で持ち直しの動きが続くなど、底固く推移しました。

金融面では、昨年11月に米大統領選挙でトランプ大統領が勝利して以降、米金利が上昇するなかで、日銀の超緩和的な金融政策により国内の金利上昇は限定的となっています。今後の金融・財政政策がお客さまへ与える影響を引続き注視するとともに、積極的な資金供給を通じて、地元経済の活性化に取組む方針であります。

このような事業環境の中、当行では平成26年度からスタートした期間３年間の中期経営計画『ちゅうぎん　Ｈｅａｒｔ　２０１４』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。

平成28年度における主な活動成果は次のとおりです。

連結経常収益は、有価証券売却益の増加を主因に前年同期比136億87百万円（10.5％）増収の1,428億67百万円となりました。また、連結経常利益については、有価証券売却損の増加や貸倒引当金戻入益の減少により、前年同期比118億35百万円（27.2％）減益の316億５百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比69億29百万円（25.4％）減益の203億23百万円となりました。

リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却ならびに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めました結果、前年同期比25億円減少し、３月末残高は816億円になりました。

また、リスク管理債権比率（貸出金残高に占める比率）は、貸出金残高の増加の効果もあり、前年同期比0.23ポイント低下し、３月末1.86％となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償却を実施した場合の単体リスク管理債権比率は前年同期比0.21ポイント低下の1.54％となります。

また、再生法開示債権額（単体・総与信ベース）では、前年同期比31億円減少し、３月末残高は812億円になり、総与信比率では0.24ポイント低下の1.80％となりました。部分直接償却を実施した場合の再生法開示債権比率は0.22ポイント低下の1.52％となります。

セグメントごとの業績は下記のとおりです。

〔銀行業〕

経常収益は前年同期比118億円（10.4％）増収の1,250億36百万円、経常利益は前年同期比116億67百万円（28.7％）減益の289億68百万円となりました。

〔リース業〕

経常収益は前年同期比22億65百万円（17.6％）増収の151億20百万円、経常利益は前年同期比２億６百万円（23.3％）増益の10億89百万円となりました。

〔証券業〕

経常収益は前年同期比77百万円（2.1％）増収の35億94百万円、経常利益は前年同期比１億26百万円（24.3％）減益の３億92百万円となりました。

〔その他〕

経常収益は前年同期比２億４百万円（4.0％）増収の51億91百万円、経常利益は前年同期比３億77百万円（18.7％）減益の16億33百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比3,137億円増加し7,951億円となりました。

○  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べてコールローン残高の増加等により144億円減少し、マイナス240億円となりました。

○  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が減少したため、2,378億円増加し、3,513億円となりました。

○  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得などにより41億円減少し、マイナス135億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支  ：国内は前連結会計年度に比べ2,080百万円減の67,058百万円、海外は同52百万円減の362百万円、合計で同2,133百万円減の67,420百万円となりました。

役務取引等収支：国内は前連結会計年度に比べ39百万円増の13,714百万円、海外は前連結会計年度に比べ12百万円増の20百万円、合計で前連結会計年度に比べ50百万円増の13,734百万円となりました。

その他業務収支：国内は前連結会計年度に比べ4,791百万円減の3,955百万円、海外は同309百万円減の△234百万円、合計で同5,101百万円減の3,720百万円となりました。

(注) １  「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。

４  本支店勘定利息を相殺消去しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ393,475百万円増の7,634,609百万円となり、利息は国内で同1,555百万円増の77,684百万円、海外で同145百万円増の886百万円、合計で同1,743百万円増の78,457百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ525,476百万円増の7,448,014百万円となり、利息は国内で同3,634百万円増の10,625百万円、海外で同198百万円増の524百万円、合計で同3,877百万円増の11,037百万円となりました。

①  国内

(注) １  当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３  資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,967百万円、当連結会計年度23,285百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

(注)  「海外」とは、当行の海外店であります。

③  合計

(注)  資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,967百万円、当連結会計年度23,285百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益：国内は前連結会計年度に比べ115百万円増の17,930百万円、海外は同12百万円増の30百万円、合計で同127百万円増の17,960百万円となりました。

役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ76百万円増の4,215百万円、海外は前連結会計年度に比べ０百万円減の９百万円、合計で同76百万円増の4,225百万円となりました。

(注) １  「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは当行(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

３  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)   共同信託他社管理財産はありません。

②  元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

　                                                                                     （単位：億円　％）

単体自己資本比率(国際統一基準)

　                                                                                     （単位：億円　％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げております。当行は、この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しております。

また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しております。

(2)中長期的な会社の戦略

金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、長引く金融緩和政策に加え、昨年2月のマイナス金利導入による金利水準の低下など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。

こうした厳しい事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進化など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では平成29年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027 未来共創プラン』を策定いたしました。

この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。

あわせて、平成29年度から始まる新中期経営計画は、上記10年経営計画『Vision 2027 未来共創プラン』のファーストステージとして、事業構造の改革に着手し、足場を固める重要な3年の経営計画と位置づけ、その名称を『未来共創プラン　ステージⅠ』とし、10年戦略と共通の「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」をビジョンに掲げております。　

中期経営計画では、長期的な収益拡大に資する以下のような具体的な施策に取り組みます。　

まず、提供するサービスの質の向上として、地域応援活動の高度化、ライフプランニング営業の強化、グループシナジーの最大化、新事業領域の開拓を図ります。また、サービスを提供する機会の拡大として、チャネル再構築、営業時間・営業人員の捻出、人財再配置を行ないます。そして、サービスを提供するための体力の強化として、人財育成強化、組織改革、ＡＬＭ機能強化、コストマネジメントに取り組みます。最後に一人ひとりの心の変革と組織風土の改革として、心と組織風土改革、ＣＳ・ＥＳ向上、コンプライアンス向上に取り組みます。　

また、CSRへの取組として、本業を通じた地域貢献だけでなく、本業を超えた幅広い地域社会貢献活動へ引き続き注力していく方針です。

(3)目標とする経営指標

上記のとおり、当行では、平成29年度より期間３年間の中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』及び期間10年間の長期経営計画『Vision 2027 未来共創プラン』を新たにスタートさせており、それぞれの計画最終年度（平成32年３月期、平成39年３月期）の計数目標は以下のとおりであります。

(注1)「地域応援プロジェクト総合ポイント」とは、ライフステージに応じて、お取引先企業の事業内容や経営課題、成長可能性等を適切に評価(＝事業性評価)し、地域やお取引先企業が抱えるニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供する活動を独自に指標化したものです。

(注2)「ライフプランサポート活動総合ポイント」とは、お客さま一人ひとりのライフイベントなどを可能な限り把握した上で、お客さまのライフプランに沿った的確な情報を提供し、最良と考えられる商品・サービスを提供する活動を独自に指標化したものです。

(注3)当行で実施するお客さま向けアンケートの「お取引満足度」を基準とします。

当行では、「地域応援プロジェクト」、「ライフプランサポート活動」を重要な経営戦略と位置づけており、共通価値創造に向けた取組状況、地域応援活動による企業活動の活性化状況や個人取引の拡大状況をはかる指標として、各活動内容に応じてポイントを算出する独自のポイント制を導入し、それぞれを「地域応援プロジェクト総合ポイント」、「ライフプランサポート活動総合ポイント」として目標指標に掲げております。

また、活動の結果について、お客さま目線での達成度をはかるため、「お客さま満足度調査」を目標指標として掲げております。

当行グループ全体での企業価値向上の目標及び自主健全経営の目標として、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結ＲＯＥ」及び「連結自己資本比率」を目標指標とし、上記のとおり掲げております。

(4)対処すべき課題

昨年２月に導入されたマイナス金利政策による一層の超低金利環境に加え、人口の減少や少子高齢化の進行などで地域の社会構造が変化する中、当行を取り巻く環境は一段と厳しさを増すことが想定されます。加えて今後は、ほかの金融機関だけではなく、異業種プレイヤーとの競争にも拍車がかかると予想されます。

こうした環境下において、当行が地域のお客さまに選ばれ、ステークホルダーの方々から信頼され続けるためには、更なるサービスの向上に向けた構造改革を進めていく必要があると考えております。

そのため、昨年２月より１年をかけて今後の環境変化を分析するとともに、対応方針を多面的に検討し、期間10年間の長期経営計画『Vison2027 未来共創プラン』を策定、今年４月にスタートさせました。

この長期経営計画では、長期ビジョンである「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来の共創」の達成のための取組みを進めることとしており、持続可能なビジネスモデルの再構築を実践していくこととなります。

当行役職員の行動の拠りどころである「ちゅうぎんの心」の実践を通じて、「未来共創プラン」の達成を目指して取り組んでまいります。

なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

４ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループ（以下、本項目においては当行という。）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 不良債権問題等

（１）不良債権の状況

  本邦の景気動向、不動産価格及び株価の変動、当行の融資先の経営状況及び海外の経済環境の変動によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）貸倒引当金の状況

  当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び過去の貸倒実績等に基づいて、期末に貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りを大幅に上回ることもありえます。また、経済状態全般の悪化、担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当行は貸倒引当金の積増しをせざるを得なくなることもありえます。

（３）地域への依存

  当行は岡山県を中心に主に東瀬戸内圏を主たる営業基盤としており、そのためこれら地域の経済情勢の影響を強く受ける可能性があります。

② 資金利益

  当行はコア業務粗利益（注）に占める資金利益の割合は平成２８年度で８２％であります。この資金利益は主に預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって獲得しておりますが、資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等には調達資金と運用資金とに差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。

（注）コア業務粗利益とは、「業務粗利益」から「債券関係損益」を控除したものです。

③ 有価証券

（１）金利上昇による債券価格下落リスク

  当行は固定金利の債券を保有しており、そのため金利が上昇すると債券の評価損益が悪化するおそれがあります。

（２）株価下落リスク

当行は市場性のある株式を保有しており、そのため株価が下落すると株式の評価損益が悪化します。また大幅な下落の場合は減損が発生し、当行の業績に悪影響を与えるおそれがあります。

④ 自己資本比率

  当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準である８％以上に維持しなければなりません。

  当行の自己資本比率が８％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

  当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他自己資本を毀損する事態の展開

⑤ 競争

  近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑥ 格付けの低下

  格付機関が当行の格付けを引下げた場合、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼすこともありえます。かかる事態が生じた場合には、当行の収益性に悪影響を与え、業績及び財政状態にも悪影響を与えます。

⑦ 当行のビジネス戦略が奏功しないリスク

  当行は、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。

・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと

・既存の貸出について期待通りの利鞘拡大が進まないこと

・競争状況や市場環境により、手数料収入の増大が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

・リスク管理での想定を超える市場の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を挙げられ

ないこと

⑧ 年金債務

  当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

⑨ 規制変更のリスク

  当行は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（日本及び当行が事業を営むその他の市場における、法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しています。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システムリスク

  当行の業務はその多くをコンピュータシステムにより運営しており、自然災害等その他によりコンピュータシステムが正常に機能しなくなった場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 風評リスク

  当行は銀行業という業種柄、顧客等からの信用・信頼が重要であり、上記記載のリスクの顕在化の他、不祥事件の発生や風説の流布等により当行の風評が悪化した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 情報資産管理リスク

  当行は業種柄、個人情報をはじめとする大量の顧客情報を有しており、万が一にも何らかの理由でこれらの情報の漏洩、紛失、改ざん等が発生した場合、当行の信用が失墜し業務執行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 内部統制の構築等に関するリスク

  金融商品取引法による内部統制報告制度が平成20年度より適用され、財務報告に係る内部統制報告書の提出が義務付けられております。当行では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような何らかの事象が発生した場合、市場の評価の低下等、当行の業務執行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

当連結会計年度は、経常利益については、有価証券売却損の増加と貸倒引当金戻入益の減少を主因に、前期比118億円減益の316億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比69億円減益の203億円となりました。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

１  経営成績の分析(単体)

損益状況(単体)

※  コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入

(1) コア業務純益

本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、経費は減少しましたが、マイナス金利政策や外貨調達金利の上昇による資金利益減益の影響が大きく、前期比30億円減益の271億円となりました。

(2) 一般貸倒引当金繰入

一般貸倒引当金については、お取引先の業況改善等による引当率の低下から１億円の戻入となりました。なお、個別貸倒引当金も戻入となっていることから、損益計算書上では合算のうえ貸倒引当金戻入益として計上しております。

(3) 債券関係損益

国内金利の低下により売却益は増加したものの、海外金利の上昇による売却損の増加の影響が大きく、ネット損益は前期比37億円減少の20億円の損失となりました。

(4) 不良債権処理コスト

個別貸倒引当金は１億円の戻入となり、一般貸倒引当金戻入１億円と合わせて、損益計算書上は貸倒引当金戻入益２億円を計上しております。これにより、与信コスト合計は前期比35億円増加の２億円の戻入となりました。

(5) 株式関係損益

当事業年度後半の株価の上昇を受け、前期比10億円増加の43億円となりました。

(6) 経常利益

以上から、経常利益は前期に比べ117億円減益の289億円となりました。

(7) 特別損益

固定資産処分損が減少するも、減損損失の増加等から１億円減少しネット４億円の損失となりました。

(8) 当期純利益

以上から、当期純利益は前期に比べ69億円減益の190億円となりました。

(9) 連結子会社の状況等

当連結会計年度の連結子会社の状況も良好な結果となり、連結利益に貢献しております。

２  財政状態の分析(単体)

当事業年度末の残高は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ4,853億円増加して８兆2,554億円となりました。

主な内訳は、現金預け金が3,187億円増加の8,055億円、貸出金が3,638億円増加の４兆4,003億円、有価証券が3,927億円減少の２兆7,146億円となっております。

「負債の部」につきましては、前期末に比べ4,941億円増加して７兆7,526億円となりました。

主な内訳は、預金が1,904億円増加の６兆2,018億円、債券貸借取引受入担保金が3,166億円増加の8,323億円、売現先勘定が215億円増加の215億円、コマーシャル・ペーパーが242億円増加の242億円、コールマネーが1,008億円減少の1,492億円となっております。

「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ109億円増加して4,160億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから152億円増加し4,067億円となっております。

また、評価・換算差額等合計は、株価の上昇もありましたが、外国金利の急上昇による外国債券価格の下落の影響が大きく、前期比198億円減少して864億円となりました。その結果、純資産合計では前期比88億円減少の5,028億円となりました。

主要科目の状況は次のとおりであります。

貸出金は、事業性資金が順調に増加しました。また個人ローンにつきましても、商品の充実と利便性の向上により増加し、残高は3,638億円の増加となりました。

有価証券は、国内ではマイナス金利政策の影響による厳しい運用環境が継続し、米国では昨年11月以降に金利が急上昇するなど厳しい運用環境のもと、金利リスク面への一層の配意から市場運用を抑制した結果、残高は3,927憶円の減少となりました。

預金、譲渡性預金は合算で2,287億円増加となり、また公共債と投資信託を加えた預り資産全体は、2,121億円の増加となりました。

預り資産の状況

３  リスク管理債権の状況(単体)

リスク管理債権は、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めました結果、前期末比28億円減少し、802億円となりました。また、貸出金残高に占めるリスク管理債権の比率は、0.24ポイント低下して1.82％となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。

※  表中の計数は、全て四捨五入しております。

また、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しております。

４  自己資本比率の状況(単体)

当行は国際統一基準を適用し、信用リスクアセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しております。

５  キャッシュ・フローの状況（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比3,137億円増加し7,951億円となりました。

  ○営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン残高の増加等により前年同期比144億円減少し、マイナス240億円となりました。

  ○投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が減少したため、前年同期比2,378億円増加し、3,513億円となりました。

  ○財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得などにより前年同期比41億円減少し、マイナス135億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

銀行業における設備投資は、中期経営計画の戦略目標の一つとして掲げている「総合金融サービス力の向上」の一環として、お客さまの利便性の向上を目的として店舗の新築移転用地の取得や改修工事などを実施いたしました結果、当連結会計年度の設備投資額は21億円となりました。

なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め835百万円であります。

２  動産は、賃貸資産36百万円、事務機械2,045百万円、その他2,510百万円であります。

３  当行の海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備212か所は銀行業に含めて記載しております。

４  上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の新築・改修、事務機器の新設・更改を主体に投資しております。なお、設備資金については原則自己資金でまかなうことを前提としております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 売却

重要な売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成21年６月24日の取締役会において決議されたもの

平成22年６月25日の取締役会において決議されたもの

平成23年６月24日の取締役会において決議されたもの

　　平成24年６月26日の取締役会において決議されたもの

　　平成25年６月25日の取締役会において決議されたもの

　　平成26年６月25日の取締役会において決議されたもの

　　平成27年６月24日の取締役会において決議されたもの

　　平成28年６月24日の取締役会において決議されたもの

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

２  新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する

ものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

      また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。   

②  以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

                イ．新株予約権者が、当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を解任された場合。

                ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

                ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。

                ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

③  新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

④  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。

⑤  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

            イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

            ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

            ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

                組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

            ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

            ホ  新株予約権を行使することができる期間

                前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

            ヘ  譲渡による新株予約権の取得の制限

          譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  自己株式8,518,650株は「個人その他」に85,186単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １  「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式50株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成21年６月24日の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額１億円以内の範囲で割り当てることを、平成21年６月24日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成21年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成21年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成22年６月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成22年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成23年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成23年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑤平成24年６月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成24年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑥平成25年６月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成25年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑦平成26年６月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑧平成27年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成27年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑨平成28年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して新株予約権を割当てることを、平成28年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑩平成29年６月23日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して新株予約権を割当てることを、平成29年６月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(注) １  新株予約権の目的となる株式の数

  新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

  また、新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２  新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

②以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

イ  新株予約権者が、当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を解任された場合。

ロ  新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合。

ハ  新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。

ニ  新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

③新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は下記⑤の契約に定めるところによる。

⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３  組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

   当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。

   この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行為価額に新株の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  なお、当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  なお、当期間の単元未満株式の買増しによる処理及び保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には年間安定配当18円の実施を基本とし、配当と自社株取得合計の株主還元率35％を目途としております。

当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたしております。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。

また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

（注）１．取締役 佐藤芳郎、小寺明、西田三千代、古矢博通、西藤俊秀及び田中一宏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

      ２．当行は、社外取締役　佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀及び田中一宏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

      ３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　岡﨑泰夫、委員　安東寛倫、委員　西田三千代、委員　古矢博通、委員　西藤俊秀、
委員　田中一宏

      ４．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当行は、総合金融サービスを通じて「選ばれ」「信頼される」銀行として地域社会とともに発展するため、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当行に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組んでまいります。

①当行は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

②取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。

③当行は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。

(ⅰ) コーポレート・ガバナンス体制

当行は、平成28年６月24日開催の第135回定時株主総会決議により、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社へ移行しております。当行の取締役の総数は、提出日現在では監査等委員でない取締役11名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）となっております。

監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。

また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当行の意思決定の迅速化を図る体制としております。

以上のとおり、当行の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。

また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役８名からなる「常務会」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。

さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、常務会の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。

(ⅱ) 内部統制システムの整備の状況

当行は、銀行業としての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「企業行動規範」を定めております。当行の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていくものであります。

(コンプライアンス体制)

取締役は「企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守しております。

取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令および定款違反を未然に防止しております。

また、当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行っており、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当行の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会に適時に報告する体制としております。

使用人は、「就業規則」、「企業行動規範」、「行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令および定款等に適合することの監査を行っております。

(情報管理体制)

当行では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

(企業集団関係)

当行グループ各社では、当行の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当行は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当行からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当行監査等委員会へ報告することとしております。また、当行は、グループ各社と監査契約を締結し内部監査を実施するなど、当行グループとしての公正・適法性の確保に努めております。

万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当行グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

当行は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。

（ア）反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。

（イ）平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。

（ウ）反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。

（エ）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

（オ）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。

(反社会的勢力排除に向けた整備状況）

当行では、反社会的勢力への対応に関する統括部署をコンプライアンス部内のお客さま相談センターとし、各部支店にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。

反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各支店及び本部各部室において情報入手の都度、お客さま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びに各部支店からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。

マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「企業行動規範」・「行動指針」・「コンプライアンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、役職員全員に徹底を図っております。また、平成29年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力との関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や店内勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。

内部統制システムの整備の状況の模式図は下記のとおりであります。

　　※提出日現在

(ⅲ) リスク管理体制の整備の状況

当行では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。業務執行にかかる主要なリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、その他経営に重要な影響を及ぼすリスク等を認識しております。これら各種リスクの管理は、「リスク管理基本規程」、その他リスク管理に関する諸規程等に則り、行っております。また、リスク管理統括部署をリスク統括部とし、各種リスク毎の部署を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、適正なリスク管理を行い、管理状況について定期的に取締役会へ報告しております。

また、不測の事態(台風、地震等)が発生した場合には、緊急対策本部の設置等の緊急時の体制整備を図るとともに、「危機管理マニュアル」に則り被害を最小限に留めるべく適切に対応できる体制としております。

リスク管理体制の整備の状況の模式図は下記のとおりであります。

　　※提出日現在

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施し、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、金融円滑化管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っております。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。

監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。監査等委員６名（うち社外監査等委員４名）の業務分担を定めております。また、監査等委員は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証を行っています。なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４回）、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。

また、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会及び監査部に報告する態勢としております。

会計監査人による会計監査は、以下のとおりであります。

a.  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

日根野谷　正人(有限責任 あずさ監査法人)

神　田　正　史(有限責任 あずさ監査法人)

奥　田  　賢　(有限責任 あずさ監査法人)

b.  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    10名

その他        14名

会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。

監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会（原則年２回）を開催するなど監査の相互連携を図る態勢としております。また、監査等委員は概ね月１回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。

③ 社外取締役及び社外監査等委員

当行においては社外取締役２名及び社外監査等委員４名を選任しております。

社外取締役佐藤芳郎との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。

社外取締役小寺明との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。

社外監査等委員西田三千代との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間の取引においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人の近親者が当行の顧問弁護士であり、顧問弁護士報酬（平成28年度２百万円）を支払っております。

社外監査等委員古矢博通との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、出身元の岡山県との間には、指定金融機関として公金の入出金等の取扱・貸出金取引・預金取引等のほか、寄付も行っております。寄付の概要については、その金額が僅少であるため記載を省略致します。

社外監査等委員西藤俊秀との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。

社外監査等委員田中一宏との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。

当行では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当行からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定めており、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役２名及び社外監査等委員３名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年４回開催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年２回開催される監査等委員・監査部・会計監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、総合企画部から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる態勢としております。

なお、当行は社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

④ 役員の報酬等の内容

役員報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定金額報酬年額を300百万円以内、監査等委員の確定金額報酬年額を80百万円以内とすることを株主総会にてご承認頂いております。取締役の基本報酬部分は、上記の株主総会決議の範囲内で役位ごとに金額を定め、取締役規程に則り取締役会に諮って決定しております。また、監査等委員の報酬についても上記範囲内で、監査等委員会規程に則り監査等委員会の協議により決定しております。当行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績に連動し株主と利益を共有する報酬制度にすることで、従来以上に株主重視の経営意識を高めることを目的として、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して業績連動報酬制度と株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。

○  業績連動報酬の内容は以下のとおりです。

○株式報酬型ストック・オプションについては、第４ 提出会社の状況の(2)新株予約権等の状況及び(9)ストックオプション制度の内容をご参照願います。

当事業年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。

注１．当行は、平成28年６月24日開催の第135回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行(以下、本移行)しております。監査役の支給人数及び報酬等は本移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役の支給人数及び報酬額等は本移行後の期間に係るものであります。

２．上記の他に使用人兼務役員４名に対し、使用人としての報酬等48百万円(賞与を含む)を支払っております。

３．役員の期末人員は社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名、社内取締役(監査等委員である取締役)２名、社外取締役(監査等委員である取締役)３名の合計19名であります。

４．本移行前は、平成21年６月24日開催の第128回定時株主総会で定められた役員に対する報酬限度額は、確定報酬380百万円(取締役300百万円、監査役80百万円)、業績連動報酬90百万円(取締役90百万円)、ストック・オプション100百万円（取締役100百万円）であります。

　　本移行後は、平成28年６月24日開催の第135回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、確定報酬300百万円（うち社外取締役の報酬額は年額30百万円）、業績連動報酬90百万円（社外取締役を除く。）、ストック・オプション100百万円（社外取締役を除く。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、確定報酬80百万円と決議されております。なお、当該限度額には使用人としての報酬は含んでおりません。

５．上記には、平成29年２月28日をもって退任した社外役員１名を含んでおります。

なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

          銘柄数                        　  235銘柄

          貸借対照表計上額の合計額    107,060百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      （前事業年度）

        貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

        特定投資株式

      みなし保有株式

    （注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

      （当事業年度）

        貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

        特定投資株式

      みなし保有株式

    （注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　　該当ありません。

⑥ 取締役の定数

当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会への権限委譲

ア．自己株式取得

自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。

イ．中間配当

会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当ありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更に対しても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、平素から情報を収集するとともに、同機構や監査法人が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社         7社

会社名  中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀証券株式会社

(2) 非連結子会社       ２社

会社名  中銀投資事業組合４号

　　　　　ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社  なし

(2) 持分法適用の関連会社      なし

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名  中銀投資事業組合４号

　　　　ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名  おかやまキャピタルマネジメント株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名  株式会社ベジタコーポレーション、Marine Link株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日           ７社 

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。   

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ４年～40年

その他  ２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。

②無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものについては零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額と差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)役員賞与引当金の計上基準

連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

・過去勤務費用

企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理

・数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。  

(15) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(16) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 ２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。