E01197 チヨダウーテ 有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期～第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．第76期　平成25年８月27日を払込期日とする第三者割当増資1,350,000株を実施しております。

６．第77期　平成27年３月３日を払込期日とする第三者割当増資2,200,000株を実施しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期～第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．第76期　平成25年８月27日を払込期日とする第三者割当増資1,350,000株を実施しております。

６．第77期　平成27年３月３日を払込期日とする第三者割当増資2,200,000株を実施しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社17社（連結子会社10社、非連結子会社７社）並びに関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。

　 石膏ボード

　　 製造・販売　　　チヨダウーテ㈱

　　 販売　　　　　　東京総合資材㈱、東京アークシステム㈱

　　 輸送　　　　　　チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱

　　 製品加工　　　　チヨダ加工センター㈱

　 その他

　　　　　　　　　　チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)

　　　　　　　　　　チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱

　　　　　　　　　　チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ、

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

a 名称　　　　　：チヨダウーテ労働組合

b 組合員数　　　：227名

c 所属上部団体名：三重一般同盟

d 結成年月日：昭和48年５月２日

　労使関係は円満であり、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は足踏み状態が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。また、世界経済は新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等不透明なリスク要因を抱えながらも、米国景気が牽引し緩やかな拡大基調が続きました。
　住宅市場におきましては、年度末にかけて鈍化の動きがみられましたが、日銀のマイナス金利導入に伴う住宅ローン金利の低下もあり、貸家を中心に概ね堅調に推移し、平成28年度の新設住宅着工戸数は974千戸（前年度比5.8％増）となりました。
　石膏ボード業界におきましては、平成28年度の製品出荷量は504百万㎡（前年度比0.7％増）と前年水準をやや上回りました。しかしながら、新設住宅着工戸数の押し上げ要因が主に貸家であることから一棟当たりの石膏ボード使用量が伸び悩むという一面も窺われました。
　当社グループにおきましては、昨年春に東京支店を支社に昇格させ、営業と営業支援部門を同一拠点に集約し効率化を図るとともに、顧客向けの製品取扱いの研修会を充実させる等サービス向上に努めてまいりました。また、千葉工場で実施したドライヤー熱効率改善工事を他工場に展開する等、各工場における生産体制の見直しによる合理化・効率化対策を継続して進めているところであります。更に石膏ボード以外でも断熱性・防火性に優れた断熱材アースウールの販売を新たに開始しており、これまでのケイ酸カルシウム板や鋼製下地材等の拡販もあわせて収益確保に取り組んでまいりました。
　この結果、当社グループにおける業績は、売上高は308億61百万円（前年同期比3.2％増）となりました。また、営業利益は５億87百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は５億77百万円（前年同期比6.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上した東京支店の譲渡による固定資産売却益の影響により、４億29百万円（前年同期比54.3％減）と減少しました。
　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
　また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分については記載が困難なため記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、17億37百万円と前連結会計年度末に比べ２億45百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億63百万円の資金収入となりました。（前連結会計年度は20億89百万円の資金収入）

主な収入は減価償却費15億73百万円、税金等調整前当期純利益５億78百万円、主な支出は法人税等の支払額２億74百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億57百万円の資金支出となりました。（前連結会計年度は21億57百万円の資金支出）

主な収入は貸付金の回収による２億96百万円、主な支出は有形固定資産の取得による14億92百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億60百万円の資金支出となりました。（前連結会計年度は51百万円の資金収入）

主な収入は長期借入れによる11億95百万円、社債の発行による７億87百万円、主な支出は長期借入金の返済による20億円、短期借入金の純増減額の減少４億25百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

(注) １．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．三井住商建材株式会社は、平成29年１月１日付で同社を存続会社として丸紅建材株式会社と合併し、社名をＳＭＢ建材株式会社に変更しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

品質面でたゆまずレベルアップを図る一方、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力（Unique Technology）を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社は「配当政策に関する基本方針」の実現のため収益性の改善に努めており、収益を事業活動から生じるキャッシュベース（EBITDA）で把握し、売上高に対する比率（EBITDAマージン）を経営指標としております。

EBITDAの改善には、取り巻く経営環境に応じ、売上高と経費の適切なコントロールが求められます。

（注）EBITDA（利払い前、税引き前、償却前利益）≒営業利益＋減価償却費

(3) 中長期的な会社の経営戦略

長期的な経営戦略として、「環境」をテーマに「人と地球にやさしい石膏ボード」製品の開発を継続し、石膏ボードリサイクルシステムの確立と事業化、及び工場廃棄物ゼロの実現を目指します。

一方で中期的には、目標とするEBITDAマージンの向上を図る為、生産効率の徹底した改善や高付加価値品の販売強化を推進する等、製造・販売一体となって収益力の改善に取組んでおります。

更に当社グループ各社の特色と強みを生かし融合するための各種施策を講じつつ、新たな有望事業の育成にも注力し、成長性と収益性の向上に取組んでまいります。

今後とも石膏ボード事業を主体に持続的かつ安定した事業基盤作りを進め、企業価値の向上に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済見通しとしましては、米国経済が引き続き底堅さを維持し世界経済が総じて堅調に推移するとみられることから、日本の輸出は増勢を強め、生産・設備投資等に波及しながら先行き回復傾向を強めていくことが予想されます。金融政策も、当面、長期金利をゼロ％に誘導する等の現行政策が継続され、景気回復の後押しをすると見込まれております。

住宅市場におきましては、住宅ローン減税をはじめとする住宅取得や増改築の諸施策が拡充されていますが、住宅着工戸数は昨年後半から鈍化の動きがみられており、オリンピック関連の投資が期待できるものの若干の弱含みが見込まれております。

当社グループにおきましては、今後石膏ボードの市場規模が頭打ちとなることが見込まれる中、昨年より、安定した収益を確保し強靭な企業基盤を確立することを目的に、営業・製造・購買・在庫管理・物流等の各分野で、社内横断的なワーキンググループを立ち上げソリューション活動に取り組んでまいりました。こうした活動を通じ、千葉工場で実施した熱効率改善工事の他工場への展開や、修繕工事の一部内製化による外注費の節減と生産稼働率の向上に取り組んでいるところであります。また一般社団法人ＨＥＡＤ研究会より、「優れた建築を生み出すことに貢献しうる優れた建材・製品」として受賞した「コーナーボード」（2016年度ＨＥＡＤベストセレクション賞）は、多くの皆さまからご支持を得ているところでありますが、新たな付加価値による需要発掘は極めて重要であり、今後とも市場ニーズの把握と製品開発に取り組んでまいります。

石膏ボード以外のビジネス領域におきましては、新規に立ち上げた断熱材販売事業を早期に軌道に乗せるとともに、ケイ酸カルシウム板や光触媒等の各事業基盤を一層強化し、グループ全体の収益力の底上げを図ってまいります。

当社は、来年１月に会社設立70周年という節目を迎えます。『共に挑み、明日を創る。』というコーポレートメッセージをグループ社員が共有し、現在継続しておりますソリューション活動に一層チーム力を高めて取り組み、企業価値の持続的な向上に努めてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　景気変動による需要減少リスク

当社グループは建築の内装材料である石膏ボードを生産・販売しており、新設住宅着工や今後のリフォーム需要の動向などによって経営成績に影響を受ける可能性があります。

②　競合動向による販売価格低下リスク

石膏ボードは、品質面での差別化が難しく同業他社との競合に伴う販売価格の変動があった場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

③　市況変動による調達価格上昇リスク

石膏ボードの製造に係る主要原材料や燃料費等が市況の変動により、調達価格が上昇した場合には当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。

当社におきましては、開発本部において研究開発人員17人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、

①　石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発

②　石膏ボードの製造技術に係わる原材料の研究

③　工業所有権の出願、管理

④　石膏ボード廃材リサイクルの研究

⑤　その他各種情報の収集分析

等に関する業務を中心として行っております。

平成29年３月期においては

①　高遮音耐火間仕切壁のシステム開発

②　石膏ボードの製造技術支援

③　工業所有権の出願、管理

④　機能建材および石膏関連無機系建材の開発

⑤　海外製品の国内市場導入

等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は２億17百万円（前連結会計年度２億３百万円）となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、351億64百万円（前年同期比３億31百万円減）となりました。

流動資産の減少（前年同期比87百万円減）は、現金及び預金の増加（前年同期比２億70百万円増）がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少（前年同期比１億96百万円減）、商品及び製品の減少（前年同期比１億62百万円減）が主な要因であります。

固定資産の減少（前年同期比２億50百万円減）は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少（前年同期比１億27百万円減）、長期貸付金の減少（前年同期比１億70百万円減）が主な要因であります。

（負債）

負債合計は、225億28百万円（前年同期比６億64百万円減）となりました。

流動負債の減少（前年同期比６億43百万円減）は、短期借入金の減少（前年同期比４億25百万円減）、1年内返済予定の長期借入金の減少（前年同期比２億96百万円減）が主な要因であります。

固定負債の減少（前年同期比21百万円減）は、社債の増加（前年同期比５億47百万円増）がありましたものの、長期借入金の減少（前年同期比５億９百万円減）、リース債務の減少（前年同期比２億25百万円減）が主な要因であります。

（純資産）

純資産合計は、126億36百万円（前年同期比３億32百万円増）となりました。

これは、配当金の支払がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加（前年同期比３億42百万円増）が主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は308億61百万円（前年同期比3.2％増）となりました。また、営業利益は５億87百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は５億77百万円（前年同期比6.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上した東京支店の譲渡による固定資産売却益の影響により、４億29百万円（前年同期比54.3％減）と減少しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、17億37百万円と前連結会計年度末に比べ２億45百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては26億63百万円の資金収入となりました。（前連結会計年度は20億89百万円の資金収入）

これは、法人税等の支払額（２億74百万円）等の資金支出がありましたものの、税金等調整前当期純利益（５億78百万円）、減価償却費（15億73百万円）等の資金収入がありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、13億57百万円の資金支出となりました。（前連結会計年度は21億57百万円の資金支出）

これは、貸付金の回収による収入（２億96百万円）等の資金収入がありましたものの、当社における下関工場の石膏焼成設備改造等による有形固定資産の取得による支出（14億92百万円）等の資金支出がありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、10億60百万円の資金支出となりました。（前連結会計年度は51百万円の資金収入）

これは、長期借入れによる収入（11億95百万円）、社債の発行による収入（７億87百万円）等の資金収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出（20億円）、短期借入金の純増減額の減少（４億25百万円）等の資金支出がありましたことが主な要因であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,221,387千円であり、その主なものは、千葉工場の熱効率改善工事や下関工場の石膏焼成設備改造等であります。

事業の部門別の設備投資について示すと次のとおりであります。

石膏ボード部門

設備投資金額は、1,158,061千円であります。

うち主な概要は次のとおりであります。

その他の部門

設備投資金額は、63,326千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数(外書)は、臨時従業員であります。

３．本社工場には、本社、四日市工場、中部事業部、環境事業本部が属しており、近接する製品倉庫を含めております。

４．千葉工場には、近接する製品倉庫を含めております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．不動産を取得するものであり、生産能力の増加はありません。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当　1,350,000株　　　発行価格　650円　　　資本組入額　325円

　　割当先　　Knauf International GmbH

２．有償第三者割当　2,200,000株　　　発行価格　448円　　　資本組入額　224円

　　割当先　　㈱晴山

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式418,600株は、「個人その他」に4,186単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １. Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。

２．上記のほか当社所有の自己株式418千株(2.36％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策の一つと位置付け、内部留保の充実により自己資本の向上を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、定時株主総会であります。

このような方針のもと、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、当事業年度の配当金につきましては、前年度と同様の１株当たり普通配当金５円としております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役武藤時裕氏は、社外取締役であります。

２．監査役疋嶋伸行氏及び金森武美氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の基本方針として３つの基本理念（企業理念、ビジョン、ポリシー）を掲げ、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。

また、当社グループの役職員がいかに判断し行動すべきかの指針として、企業倫理規範を制定しています。

そして、役職員が基本理念を常に意識し、企業倫理規範を遵守しながら、持続的な企業価値の向上を目指します。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、取締役会が取締役９名で構成され、原則月１回定期的に開催し、重要な案件については必要に応じ随時取締役会を開催しております。経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。

なお、取締役の任期を１年とすることで取締役の経営責任をより明確にするとともに、社外取締役１名を選任し、経営監督機能を強化しております。

また、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、部長、支店長及び工場長以上が出席する経営会議を月１回開催し、業務執行に関する重要事項の決定、会社業績に関する進捗状況の報告確認、会社の経営方針等の伝達などを行っております。

当社は、監査役制度を採用し、監査役会は常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の計３名で構成され、監査役会の開催や取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。なお、業務監査及び財務報告に係る内部統制については、社長直属の内部統制室（２名）を設け監査機能の充実を図っております。

また、顧問契約をしている法律事務所より法律問題全般につきアドバイスを受けております。

当社における以上の体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

取締役会で決議しました内部統制システムの基本方針に沿い、その整備を進めております。

当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、基本理念及び企業倫理規範を定め、これらを記載した「企業理念リーフレット」をグループ会社の役職員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。

また、日常業務を遂行する中で遵守すべき行動基準を定めたコンプライアンスガイドラインを制定し、グループ共通の価値観として共有するよう、諸会議等において周知徹底を図っております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えています。

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について、当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

また、グループ会社については、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の経営上の重要事項は事前協議を行い、当社取締役会また取締役が承認決裁することにより、グループ会社の経営管理を行っております。

一方で、財務報告の適正性を確保するための体制として、管理本部は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図っております。

ニ　リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程に基づき、取締役会、経営会議、その他重要な会議においてリスク情報の共有化を図り、リスク管理を徹底しております。

②　内部監査及び監査役監査

内部統制室は各部署について業務監査を行っており、その監査結果は、社長並びに監査役に報告されるなど監査役監査との連携をとりながら内部監査を実施しております。

一方で、監査役は、監査役会規程に基づき監査計画の立案をし、取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。

また、会計監査人との緊密な連携に努めており、定期的に会計監査の実施結果並びに今後の課題について報告を受けるなど随時情報交換を実施しております。

なお、常勤監査役片岡孝之氏は、経理部の管理職を長年務めた経験より、また、社外監査役疋嶋伸行氏、金森武美氏の両名は、税理士資格を有し、長年税理士業務に携わってきたことから、監査役３名は、財務・会計に関し相当程度の知識を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、武藤時裕氏であります。

社外取締役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は、疋嶋伸行氏、金森武美氏であります。

社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の選任に関しては、金融機関に長年勤めた経験と当社で２年間監査役でありましたので、公正中立の立場から経営のチェックを行うことができるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

社外監査役の選任に関しては、専門知識を生かし、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、税理士としての専門的知識及び幅広い見識から、経営全般に対する助言、意見を述べています。また、内部統制室及び会計監査人と連携を取りながら監査役監査を実施しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在していないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内において、業績等を勘案した上で、各取締役の報酬は取締役会にて、各監査役の報酬は監査役の協議にて決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　39銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 1,256百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は仰星監査法人と監査契約を締結しております。定期的監査のほか、その過程で会計上の課題についてはアドバイスを受け会計処理の適正性に努めております。

業務を執行した公認会計士の氏名は、柴田和範、新田泰生、小出修平であります。

なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

⑦　剰余金の配当(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に基づき、毎年９月30日の最終の株主名簿によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度と当連結会計年度において、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度と当連結会計年度において、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査内容、監査日程等について、前年度の監査実績等を勘案の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

　10社

東京総合資材㈱
　チヨダエクスプレス㈱
　チヨダグリーンセラ㈱
　東海エクスプレス㈱
　東京アークシステム㈱
　チヨダセラ㈱
　チヨダメタルスタッド中部㈱

チヨダメタルスタッド関西㈱

チヨダ加工センター㈱

㈱ピアレックス・テクノロジーズ (2) 非連結子会社の名称

道南物流㈲
　チヨダセラ販売㈱
　コウヨウ㈱
　チヨダリノベート㈱

ソンタン・ジャパン㈱

㈱エバサービス

㈱チヨダテクノソイル

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称

　1社

㈱トクヤマ・チヨダジプサム

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）

道南物流㈲

チヨダセラ販売㈱

コウヨウ㈱

チヨダリノベート㈱

ソンタン・ジャパン㈱

㈱エバサービス

㈱チヨダテクノソイル

（関連会社）

㈱中部建材センター

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 a　製品・仕掛品

総平均法による原価法

 b　商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物　　　当社は定額法

連結子会社は定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法

その他　　定率法

但し、当社岡山工場等３工場、チヨダセラ㈱及びチヨダ加工センター㈱は定額法

また、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　７～50年
　機械装置及び運搬具　４～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたる定額法  (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。

なお、連結子会社については、役員退職慰労金規程がないため、計上しておりません。

④　関係会社損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（11,886千円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。なお、「負ののれん」につきましては、20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「退職給付費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「退職給付費用」44,853千円、「その他」90,161千円は、「その他」135,015千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記のうち、工場財団設定分

担保付債務

　３　保証債務

次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　（注）同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）　

　平成28年８月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得　185,000株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、260,940千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、84,038千円であります。

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を管理本部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

なお、社債は１年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は１年内返済予定分を含めた金額で表示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

なお、社債は１年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は１年内返済予定分を含めた金額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は証券取引所公表の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金、及び(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債、及び(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務

リース債務の時価は、リース支払料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について9,999千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について1,650千円の減損処理を行っております。

有価証券の減損処理の基準について

『金融商品会計に関する実務指針』に基づき、厳格に個別銘柄の回復可能性を判定し、以下の基準で減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する注記事項の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築内装材料の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
　したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（注）三井住商建材株式会社は、平成29年１月１日付で、ＳＭＢ建材株式会社に社名を変更しております。　 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

(3) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムのリース会社との契約について、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

　(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

　(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。

(3) 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．議決権等の被所有割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

３．当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長平田晴久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

５. 当社連結子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズは、銀行借入に対して、同社代表取締役社長三輪周美より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

６．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

　(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。

　(3) 平田耕一氏の顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております。

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．議決権等の被所有割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

３．当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長平田晴久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

　(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。

　(3) 平田耕一氏の顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品

総平均法による原価法

(2) 商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物　　　定額法

その他　　定率法(岡山工場等３工場は定額法)

但し、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　　　　　　31～50年
　構築物　　　　　７～50年
　機械及び装置　　５～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却 ４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたる定額法  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(5) 関係会社損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）　

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立別掲することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた71,285千円は、「賃貸費用」5,360千円、「その他」65,925千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記のうち、工場財団設定分

担保付債務

　３　保証債務

次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。

　４　手形裏書譲渡高及び債権流動化残高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。