6645 オムロン 有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 （注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

２ 売上高には、消費税等は含まれていない。

３ 第77期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第76期の１株当たり配当額37円（うち１株当たり中間配当額14円）には、創業80周年記念配当５円を含んでいる。

３　第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社164社（国内35社、海外129社）、関連会社16社（国内８社、海外８社）により構成（平成29年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいる。

　オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりである。

  なお、主な製品・サービスは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項　Ｒセグメント情報」に記載している。

(1)インダストリアルオートメーションビジネス(ＩＡＢ)

世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション

機器およびサービスで、ものづくりを支援している。

(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(ＥＭＣ)

主に業務民生用機器、車載機器、環境／エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル

機器に内蔵するコンポーネントを提供している。

(3)オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(ＡＥＣ)

世界の自動車メーカー、電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計、生産、販売活動を行ってい

る。

(4)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(ＳＳＢ)

安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスの

トータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。

(5)ヘルスケアビジネス(ＨＣＢ)

家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病の予防・改善、疾病管理に役立つ数多くの商品・サービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活への貢献をしている。

(6)その他

事業の育成・強化や新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当している。

　（事業系統図）

　当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにある。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示している。

４【関係会社の状況】

（注）※１　IABはインダストリアルオートメーションビジネス、EMCはエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス、AECはオートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス、SSBはソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、他は環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業および技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグメントを記載している。

※２　特定子会社である。

※３　上記連結子会社中に、有価証券報告書または有価証券届出書の提出会社はない。

※４　上記連結子会社中に、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

※５　上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む）である。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）である。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

　（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）である。

(3) 労働組合の状況

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期における当社グループの業績は、円高による為替のマイナス影響などにより、売上高は前期比で減少した。その一方で、主力のＩＡＢ（制御機器事業）の成長に加え、全社における収益構造の強化などにより稼ぐ力が向上し、営業利益は増加した。

当期の経済情勢について概観すると、日本では個人消費は緩やかに回復、設備投資は回復した。米州では米国において雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続した。また、欧州では緩やかな景気回復は継続するも、先行きの不透明感は継続した。中華圏では公共投資拡大の下支え効果により、景気減速が一服した。アジアでは韓国の景気は一部回復傾向、タイでは低調継続した。

また、当社グループに関連する主な関連市場の状況としては、自動車関連市場は国内の軽自動車関連需要は緩やかに回復、欧米は足元でやや減速感が見られた。半導体関連市場は国内・海外の設備投資需要は好調となった。工作機械関連市場は国内・海外の設備投資需要は足元で回復傾向となった。家電・電子部品関連市場は設備投資需要は堅調、部品需要は緩やかな回復傾向となった。健康医療機器関連市場では国内個人消費は回復傾向、新興国は堅調となった。

その結果として当期における当社グループの業績は、売上高は7,942億１百万円（前期比4.7％減）となり、営業利益（※）は675億66百万円（前期比8.5％増）、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は654億92百万円（前期比0.3％減）、当社株主に帰属する当期純利益は459億87百万円（前期比2.8％減）となった。

（※） 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。

オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。

①　インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）

日本においては、デジタルを中心とした注力業界で販売が拡大し、当期の国内売上高は前期比で増加した。

海外においては、米州では石油関連事業売却の影響で売上高は減少したが、自動車関連業界等における需要は堅調に推移した。欧州では買収した米国企業の欧州の売上高が寄与したことに加えて、ユーロ安を背景に輸出企業の需要が堅調だったことから、売上高は増加した。中華圏ではデジタル・インフラ・環境関連事業での需要が好調に推移した。アジアでは韓国のデジタル業界における投資活発化を背景に好調に推移した。しかしながら、これらに円高による為替の大きなマイナス影響が加わった結果、当期の海外売上高は前期比で減少した。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、3,362億円27百万円（前期比1.5％減）（うち外部顧客に対する売上高は、3,309億59百万円（前期比1.5％減））、セグメント利益は円高による為替のマイナス影響がある一方で、競争力のある商品の拡販が進んだことなどにより売上総利益率が改善し、520億５百万円（前期比8.5％増）となった。

②　エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）

日本においては、アミューズメント業界での売上高の減少などにより、当期の国内売上高は前期比で減少した。

海外においては、米州では自動車関連業界の顧客の在庫調整により需要が減少した。欧州では自動車関連業界の需要が好調に推移した。中華圏では業務民生業界の需要が減少したが、自動車関連業界の需要は堅調に推移した。アジアでは業務民生業界・自動車関連業界ともに需要が好調に推移した。これらに円高による為替のマイナス影響が加わった結果、当期の海外売上高は前期比で大きく減少した。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,422億86百万円（前期比6.8％減）（うち外部顧客に対する売上高は、939億38百万円（前期比9.4％減））、セグメント利益は売上高の減少や円高による為替のマイナス影響があったものの、前期に実施した生産性向上の取り組み効果により、94億28百万円（前期比11.0％増）となった。

③　オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（車載事業）

日本においては、軽自動車販売台数の減少などの影響により、当期の国内売上高は前期比で減少した。

海外においては、米州では堅調な米国経済を背景に需要が拡大した。中華圏では政府の減税施策を背景とする好調な自動車販売を受けて需要が拡大した。しかしながら、円高による為替の大きなマイナス影響が加わった結果、当期の海外売上高は前期比で減少した。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,325億62百万円（前期比5.7％減）（うち外部顧客に対する売上高は、1,320億60百万円（前期比5.6％減））、セグメント利益は売上高の減少に加え、円高による為替のマイナス影響もあり、71億27百万円（前期比2.9％減）となった。

④　ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）

駅務システム事業は、駅務機器に関する更新需要の一巡に伴い、当期の売上高は前期比で大きく減少した。

交通管理・道路管理システム事業は、幹線道路関連の端末更新需要や高速道路の投資需要が低調に推移し、当期の売上高は前期比で減少した。

環境ソリューション事業は、太陽光発電関連市場の需要が低調に推移し、当期の売上高は前期比で大きく減少した。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、714億15百万円（前期比13.0％減）（うち外部顧客に対する売上高は、671億29百万円（前期比13.4％減））、セグメント利益は売上高の減少はあったものの、生産性向上の取り組み効果などにより、40億８百万円（前期比25.3％増）となった。

⑤　ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）

　日本においては、家庭向け健康医療機器については、オンライン向け商品が市場の拡大により販売が好調だったものの、郊外の大型家電量販店での需要が低調に推移した。医療機関向け機器については、医療機器販売子会社の株式譲渡に伴い売上高が減少した。これらの結果、当期の国内売上高は前期比で減少となった。

　海外においては、米州ではブラジルでの血圧計販売が好調に推移した。欧州ではロシアでの血圧計新商品の販売に加え、その他の国での取扱店拡大により販売は好調に推移した。中華圏では薬局などの店頭販売が低調に推移した一方で、オンライン市場は引き続き拡大した。アジアでは需要が好調に推移した。しかしながら、円高による為替の大きなマイナス影響が加わった結果、当期の海外売上高は前期比で減少した。

　この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,015億34百万円（前期比6.4％減）（うち外部顧客に対する売上高は、1,012億95百万円（前期比6.3％減））、セグメント利益は円高による為替のマイナス影響はあるものの、生産性向上の取り組みなどにより、85億35百万円（前期比17.2％増）となった。

⑥　その他

　その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。

　環境事業では、太陽光発電関連市場の需要は引き続き低調だったものの、蓄電関連の商品拡充が寄与し、当期の売上高は前期比で増加した。

　電子機器事業では、無停電電源装置および電子機器の開発・生産受託サービスの需要が好調に推移し、当期の売上高は前期比で増加した。

　マイクロデバイス事業では、スマートフォン向けマイクロフォンの需要が低調に推移し、当期の売上高は前期比で減少した。

　バックライト事業では、中華圏のスマートフォン市場における商品価格低下やハイエンドスマートフォン市場の需要が低調だったことにより、当期の売上高は前期比で大きく減少した。

　この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、779億85百万円（前期比1.9％減）（うち外部顧客に対する売上高は、632億64百万円（前期比0.4％増））、円高による為替のマイナス影響はあるものの、固定費の効率的運用などにより、セグメント損失は21億75百万円（前期は41億19百万円の損失）となった。

(2) キャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ431億16百万円増加し、1,260億26百万円となった。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の計上や減価償却費の計上などにより、778億75百万円の収入（前期比63億32百万円の収入減）となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、資本的支出や事業売却などにより、150億41百万円の支出（前期比520億75百万円の支出減）となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、150億12百万円の支出（前期比165億38百万円の支出減）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

　　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は

　必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額で

　示すことはしていない。

　　当連結会計年度における販売実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績については記載を省略している。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

４　その他の販売実績は、環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業の販売実績である。

５　消去調整他の販売実績は、オペレーティング・セグメントに該当しない子会社などが含まれる。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　当社グループは、2011年にスタートした10年間の長期ビジョン「Value Generation 2020」(以下、VG2020) に基づいた経営を推進しており、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指している。

　VG2020の第２ステージとして、2014年度から2016年度までを３か年の中期経営計画「EARTH-1 ステージ」とし、いかなる事業環境においても自らの力で成長できる「“自走的”な成長構造の確立」を目指した。

　＜当期（2016年度）の結果とEARTH-1 ステージの総括＞

　EARTH-1 ステージ最終年度である当期は、「“収益構造の再構築”と“自走的な成長のためのエンジンづくり”」を目標に掲げ、将来の成長の基盤となる収益構造の強化と、成長をけん引する事業およびイノベーションの強化に取り組んだ。当期の売上高については円高の影響もあり、前期比で減収となったが、主力の制御機器事業の成長に大きな手応えを得るとともに、売上総利益率の改善により稼ぐ力を着実に伸ばし、営業利益では前期を上回る実績を達成した。

　EARTH-1 ステージの３年間では「既存事業戦略」、「超グローバル戦略」、「最適化新規事業戦略」の３つに取り組んできたが、その総括については次のとおりである。

　「既存事業戦略」においては、IA事業の最強化に取り組んだ。４つの業界に注力した事業展開やオートメーションセンター立上げによるお客様の課題解決のための技術サポート体制強化、米国のモーションコントローラーメーカーとロボットメーカーの買収など、新たな価値創造を加速させ、将来に向けた成長構造の構築に取り組んだ。その結果、制御機器事業においてEARTH-1 ステージで掲げた売上目標を達成した。

　「超グローバル戦略」においては、特に中国およびアジアにおいて、制御機器事業、ヘルスケア事業での高い成長を実現した。全社を挙げてタイ、インドネシアで開催した総合展示会では、多数の新規商談を獲得することもできた。またヘルスケア事業では、ブラジルのネブライザ会社を買収するなど、中南米での売上高を順調に伸ばした。さらに事業基盤強化の面では、メキシコ、インドネシアの生産拠点強化およびアジアの事業をリードする基幹人財の獲得と育成なども積極的に強化した。

　「最適化新規事業戦略」においては、産学連携や他社との業務提携など外部を積極的に活用しながら、新規事業の創出に挑戦した。しかしながら、環境事業に続く十分な規模と成長力を持った事業の創出には至らず、今後継続して取り組む課題であると認識している。

　以上の取り組みを中心に、EARTH-1 ステージでは売上総利益率引き上げにより稼ぐ力を着実に向上させるとともに、収益を伴う成長を持続させる事業構造への転換を加速させた。また制御機器事業を、改めて成長軌道に乗せることができた。一方、事業環境変化の影響も受け、EARTH-1 ステージの当初の定量ゴール目標であった「売上高9,000億円以上、営業利益率10％以上」の実現はいずれも未達という結果になった。「“自走的”な成長構造の確立」は道半ばであったと捉えており、次の中期経営計画においても、継続して自走的な成長構造作りに取り組む。

　＜「VG2.0」と次期（2017年度）の計画＞

　EARTH-1 ステージが終了し、2020年度までの中期経営計画が、次期よりスタートするが、あえてこれまでの延長線上のEARTH-2 ステージとはせず、新たな中期経営計画である「VG2.0」として策定した。なぜならVG2020を策定した2010年と現在を比較すると、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わったからである。特にAI、IoT、ロボティクスに代表される技術は、2010年当時の想定をはるかに超える進化を遂げ、社会に大きな変化をもたらしている。これらの技術進化は、当社が追求するコア技術である「センシング＆コントロール＋Think」の進化そのものであり、社会的課題の解決に向けて新たな価値を創造するチャンスとなる。「VG2.0」は、2030年をも見据えて、このチャンスを確実に捉え、新たな価値創造の実現に挑戦するものであり、定性目標として「VG2020」と同じく「質量兼備の地球価値創造企業」を掲げ、定量目標として「売上高1兆円、営業利益1,000億円」を目指す。この実現のためには技術革新を取り込み、コア技術を進化させ続けることが重要であり、全社方針を「技術の進化を起点に、イノベーションを創造し、自走的成長を実現」とし、研究開発を中心とした成長投資を積極的に実行する。

　「VG2.0」における基本戦略は、次の３つである。

　①注力ドメインの設定

「VG2.0」では当社の強みを活かすことができる成長領域として「ファクトリーオートメーション」、「ヘルスケア」、「モビリティ」、「エネルギーマネジメント」の４つを「注力ドメイン」として設定する。これら４つのドメインに対して、各事業部門が個別に取り組むのではなく、事業部門間、あるいは本社機能部門と連結し、基盤事業の再/最強化を進めていく。

　②ビジネスモデルの進化

　製品、あるいはサービスを個別に提供するだけではなく、そこにIoT、AI等の新たな技術を掛け合わせることで「モノ＋情報＋サービス」でのトータルソリューションで新たな提供価値を創造し、４つの注力ドメインでの社会的課題解決を拡大、加速する。

　③コア技術の強化

　当社グループは創業以来、お客様を起点にユニークな技術を生み出し、事業を創出してきた。「VG2.0」では、AIやロボティクスなど全社にまたがる横断的なコア技術と各事業が保有するコア技術を明確にし、徹底的に磨き続ける。そしてお客様のニーズを起点として、トライ＆エラーを繰り返し、技術を手段として社会に提供できる形にし、より大きな社会的課題の解決にチャレンジし続ける。

　そして、この基本戦略を加速するために、お客様、大学などの研究機関、異業種の企業をはじめとする社外パートナーとのグローバルでの協創を積極的に推進していく。

　以上の中期経営計画のもと、「VG2.0」初年度となる次期は「～Start up VG2.0～“イノベーション”への確かな第一歩」を基本方針として、売上高8,100億円、売上総利益率 40.6％、営業利益 680億円、当社株主に帰属する当期純利益 485億円、ROIC 10％超を目指す。そして「最注力ドメインの牽引による全社成長の実現」、「全事業での『稼ぐ力』の向上による利益創出」、「成長領域/技術への投資の強化」を３つの基本シナリオとして、全社一丸となって邁進する。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループが判断したものである。

（1）経済状況

　当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動等により、当社グループの経営成績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
　また、積極的な海外市場への事業展開により、今後も海外事業比率は高まると想定している。そのため、当社グループは為替レートの変動に対して、海外生産拡大および現地調達率向上など、外貨建支出の増加による収支の為替バランスの改善に加え、短期では金融機関との為替先物予約による為替ヘッジに努めるなど、為替レートの変動に強い構造作りに取組んでいる。しかし、米ドル、ユーロ、人民元などの主要通貨に加え新興国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（2）法規制等

　当社グループは、グローバルに事業展開しているため、労働、個人情報保護、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、さまざまな法規制の適用を受けている。そこで、当社グループの役員・従業員に対し、行動指針である「オムロングループCSR行動ガイドライン」を周知するとともに、必要な研修を実施している。しかし、規則・法令の新設・変更・解釈において厳格化が進んでおり、その遵守のために追加的な費用等が発生する場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性がある。

（3）自然災害等

　当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画（BCP）を策定して進めている。しかし、当社グループの拠点および取引先がグローバルに存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（4）人財

　当社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、計画的に優秀な幹部候補人財の確保・育成を進めている。しかし、事業展開のスピードが増し、幹部人財を十分に確保できない可能性がある。また、新興国を中心として従業員の賃金が急上昇した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現するために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っているが、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（5）資金

　当社グループは、資金需要が生じた場合には、主にコマーシャルペーパーの発行等により事業資金を調達している。このため、金融市場の不安定化・円の金利上昇、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、グローバルでの設備投資やＭ&Ａの機動的な実行に備えるとともに、資金流動性の確保を行う一方、資金効率向上に留意した手元資金の水準や資金の配置を行っている。当社グループは、事業の運転資金および事業投資の原資として手元資金を保有しているため、投資目的の運用は行っていない。

（6）情報セキュリティ

　当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有している。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理を強化、また法規制強化への対応等も都度実施している。また、情報リテラシーを高めるための社員教育等の対策も講じている。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性がある。また、情報システムへのサイバー攻撃対策や、ITガバナンスの強化などを実施しているが、想定を超える攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もある。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（7）研究開発活動及び知的財産

　当社グループにおいても規格に準拠することにより付加価値が高くなる商品が増えている。規格の策定段階で先行して商品の開発を進める場合、最終的な規格内容が策定時の案から変更される可能性があり、その場合、さらなる開発投資が必要になることで、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、研究開発及び設計にあたって第三者の知的財産権の調査を実施している。しかし、事業活動を行なう中で、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、係争となる可能性がある。また、社員との関係においては、発明者に対する褒章制度を整備し適切な対応を取っている。しかし、発明者との間で発明褒章について係争となる可能性がある。
　ブランド管理については、第三者が当社グループのブランド名を不当に使用し、当社商品と類似した商品を製造・販売することにより損害を受ける可能性がある。また、近年海外にて増加している「ＯＭＲＯＮ」と類似したドメインネームの使用に対して、適時・適切な対処を行っている。しかし、不正なドメインネームの登録について、その全てを把握し対処するのは難しいため、同一または類似のドメインネームを使われることで、当社グループの信頼を損ねるような商行為がなされる可能性がある。このような知的財産に関する重大な係争問題が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（8）生産

　当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給している。当社グループは、顧客への安定的な製品供給のため、生産はもとより、物流、ITを含めたサプライチェーンの事業継続計画（BCP）を策定し、その対策を実施している。しかし、災害、疾病、労働争議、テロや紛争、国際関係等により、生産活動の一部または全部が停止する等、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（9）購買調達

　当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定している。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性がある。
　また、当社グループと仕入先は契約により購入価格を決定している。しかし、石油化学製品、鉄鋼、金、銀、銅及びレアアースなどの原材料については、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる、価格変動が製品原価に影響を与えることがある。この場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からＥＳＧ観点での高度な対応が求められている。当社グループは仕入先に対してＣＳＲ調達の徹底を図っているが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（10）品質保証

　当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品・サービスの開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなどグループをあげてすべての商品・サービスの品質向上を継続的に努めることで、「顧客満足の最大化」を目指し、「品質第一」を基本によりよい製品・サービスを提供している。
　しかし、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、すべての製品で欠陥がなくリコールが発生しないという保証は、難しくなってきている。国内では、より消費者保護に配慮した対応が必要であるとともに、海外においても品質に対する関心が高まっている。このため、大規模な製品欠陥によりリコールの発生する可能性や、初動対応などの危機対応の失敗より当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった可能性がある。これらが発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（11）環境保全

　当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けている。将来の環境関連法令および規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合および不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６【研究開発活動】

当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行している。

　自社の強み、コアコンピタンスとして「センシング＆コントロール」を位置づけ、そこに人の知恵を表す「Think」という概念を加えてコア技術を進化させている。これを技術戦略の核として、全社的視点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施している。主力事業である制御機器事業をはじめ、ヘルスケアおよび車載事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施している。

　当期の取り組みとしては、センシング技術、制御技術、AI技術、パワーエレクトロニクス技術などの自社のコア技術の高度化を進めるとともに、オープンイノベーション、中長期を見据えた新規技術の開発の推進や人財育成の仕組みを整備・実行してきた。

　知的財産活動においては、世界最強の知財力を目指す方針のもと、知財改革に取り組んでいる。また、知財力の世界最強化を加速するために発明褒賞制度を36年ぶりに全面改定した。今年度は、クラリベイト アナリティクス様が知財動向の分析をもとに世界の革新企業/機関トップ100を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」に選出された。

　グループ全体の研究開発に関する費用の総額は、第79期は527億90百万円、第80期は506億97百万円である。なお、研究開発費については、技術・知財本部で行っている技術開発費用87億３百万円が含まれている。

　オペレーティング・セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりである。

(1) インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）

当セグメントは、製造業の生産現場や機械設備に関わる生産性や安全性の向上、品質歩留り改善に関して、さまざまな要素技術や生産技術を開発し、新商品を通じて価値提供をおこなっている。

生産現場の生産性の向上については、生産人材の不足という社会課題に対する解決策の一つとして、ロボットと画像センサや制御コントローラとの親和性を高め、従来困難であった生産作業の自動化に貢献した。加えて、生産における部品や製品の搬送自動化にも取り組み、独自のAI技術を搭載し自律走行を行う自動搬送モバイルロボットを開発した。

機械設備の生産性と安全性の向上については、多軸モーションコントローラやサーボドライブの性能を強化し、さらなる高速・高精度の加工を可能とした。加えて、拡大する新興国の需要に対応するため、センサ、コントローラ、ドライブといった制御機器や安全機器の低価格化を実現し、商品ラインナップの拡充を図った。また、コアコンピタンスであるセンシング＆コントロール技術にAI技術を加えることで、機械設備の故障を予知し未然に防止する技術の開発に取り組んだ。

　品質歩留り改善については、製品の高品質化の要求に対し、画像センシング技術を強化し、従来人にしか判定できなかった細かな傷などの外観検査の自動化を実現した。

　当セグメントに係る研究開発費は、164億49百万円である。

(2) エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）

　当セグメントは、リレー、スイッチ、コネクタを中心としたエレクトロメカニカルコンポ商品および顔認証等の組込画像ソフト技術、光技術、MEMS技術などを用いたセンシングコンポ商品を有し、高度なものづくり技術を強みにお客様のニーズに応える新製品開発に取り組んでいる。

　独自の顔画像センシング技術「OKAO Vision」とカメラモジュールを一体化し、従来機よりも認識速度を最大10倍にしたことで検出範囲内に入った人を追跡可能なヒューマンビジョンコンポ新製品を発売した。長距離検出タイプと広角検出タイプの２種類を用意し、機器の利用者にカメラを意識させることなく、人の表情や性別、年齢、視線、目つむりなど属性や状態を検出・推定できる。

　また、ビルや工場の天井に設置し、オムロン独自の画像センシング技術により、最大５mの高さから人の位置と人数を高精度に検出するビルオートメーション向け画像型人感センサを開発している。人の存在を赤外線センサで捉える方式とは異なり、人の数と位置情報を元に室内状況に合わせたきめ細やかで最適な空調・照明制御で省エネと快適性を両立し、スマートビルディングの実現に貢献する。

　当セグメントに係る研究開発費は、45億66百万円である。

(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（車載事業）

　当セグメントは、車の安全性やセキュリティ性を高める分野として、自動車の窓やスライドドア、ワゴン車などの後部扉であるテールゲートの自動開閉時に乗員の安全性を確保するためのモータ制御技術、快適性や燃費向上に貢献する分野としては、ステアリング操舵力をアシストする電動パワーステアリングコントロール技術、および利便性を向上する分野としてキー操作不要でドアの開閉やエンジン始動認証をおこなうシステムの商品開発に取り組んでいる。また、環境負荷低減に貢献する小型化、軽量化、省エネ化を実現する技術やアイドリングストップシステム用電圧制御技術、電気自動車用電源監視制御技術、衝突予防や回避に必要な車外監視用インテリジェントセンサなど、次世代商品のコアとなる研究開発を進め、商品価値のさらなる向上を目指している。

　当セグメントに係る研究開発費は、92億31百万円である。

(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）

　当セグメントは、駅や道路など、公共の場における利用者の安心・安全・快適に貢献する商品として、人や車の動きを検知するセンサ・システムの開発に取り組んでいる。

　また、近年大きな社会課題として注目されている、老朽化した構造物の状態把握や劣化診断をセンシングする研究開発を、大学などと共同で進めている。

　当セグメントに係る研究開発費は、18億46百万円である。

(5) ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）

　当セグメントは、マーケティング部門と研究開発部門が一体となり、真のユーザーニーズの把握・創出に努め、一層の開発スピードアップを目指している。また研究開発部門は、一人ひとりの健康ですこやかな生活の実現に向け、「血圧計を中心とした循環器領域」、「喘息やCOPDなどの呼吸器領域」、「低周波治療器を中止としたペインマネジメント領域」の３事業領域において新しい価値を提供できる新商品の創出を目指している。

　当期の主なテーマとして、循環器領域においては、血圧測定の頻度をあげ、いつでも血圧が測定できる超小型手首式血圧計の開発に取り組んでいる。

　呼吸器領域においては、小児喘息患者の発作の兆候を検知する喘鳴測定器の開発に取り組んでいる。

　ペインマネジメント領域においては、これまでにない新たな疼痛緩和技術を搭載した低周波治療器の開発に取り組んでいる。

　当セグメントに係る研究開発費は62億14百万円である。

(6) その他

　その他のセグメントは、主として新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を担当する領域であり、環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業が含まれる。

　環境事業では、再生可能エネルギーへの関心や電力自由化の流れを受けた社会ニーズに応えるため、太陽光発電用パワーコンディショナの高効率化・軽量化、蓄電池の利用効率向上などの技術開発に継続して取り組んでいる。

　マイクロデバイス事業では、長年培ったＭＥＭＳ技術による小型センシング技術で環境や健康に関する情報を精度良く読み取り、センサネットワーク社会に新しいソリューションを創出することで、社会の継続的発展に貢献している。

　バックライト事業では、車載用およびノートＰＣ用などの大判化光源技術に対応する要素技術開発及びウエアラブル(ＡＲ／ＶＲ)機器用の部品ユニット事業化に向けた技術開発に取り組んでいる。

　当セグメントに係る研究開発費は、36億88百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　前期と比較して、売上高が394億３百万円減の7,942億１百万円となった。なお、当期における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ108.9円（前期比11.3円の円高）、119.4円（前期比12.8円の円高）であった。

②　損益状況

　売上原価は、売上高の減少などにより前期と比較して5.9％減となった。また、売上原価率は60.7％と前期と比較して0.8ポイント下落した。

販売費及び一般管理費は、前期と比較して5.9％減となり、売上高に対する比率は前期から0.3ポイント下落し24.4％となった。

試験研究開発費は、前期と比較して4.0％減となり、売上高に対する比率は前期から0.1ポイント増加し6.4％となった。

　その他費用（△収益）―純額―は、20億74百万円となり、長期性資産の減損等により前期と比較して54億73百万円の費用の増加となった。

　以上の結果、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は前期の656億86百万円に対して、１億94百万円減少し654億92百万円となり、当社株主に帰属する当期純利益は前期の472億90百万円に対して、13億３百万円減少し459億87百万円となった。

　投下資本利益率（ROIC）は前期の9.7％に対して10.3％、株主資本利益率（ROE）は前期比横ばいの10.1％となった。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前期の218円95銭に対して、215円９銭となった。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物の増加などにより、143億76百万円増加して6,977億１百万円となった。また、負債の部は主に退職給付引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ93億47百万円減少して2,269億44百万円となった。純資産の部は、当社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ237億23百万円増加して4,707億57百万円となった。株主資本比率は前連結会計年度末の65.1％から67.2％と2.1ポイント増加した。

　以上の結果、デットエクイティレシオは、前期末の0.53から0.48となった。期末発行済株式総数に基づく１株当たり株主資本は、前期末の2,079円98銭から、2,193円72銭となった。

（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 」に記載している。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、円高による為替のマイナス影響など事業環境の不透明感を受け、設備投資の案件精査を行いながら慎重な運営を行った。その結果、当期の設備投資額は256億92百万円（前期比30.3％減）となった。

　オペレーティング・セグメントごとの設備投資金額は次のとおりである。

（注）１.「その他」には、環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業が含まれている。

２.「消去調整他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれている。

３. 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいる。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりである。なお、帳簿価額は、提出会社又は子会社の財務諸表におけるものを記載している。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

　　　　２　帳簿価額のうち土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）の適用による再評価後の金額である。

３　帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（　）で記載している。

４　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載している。

５　従業員数は就業人員数である。

６　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりである。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

　　　　２　帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（　）で記載している。

３　現在休止中の主要な設備はない。

４　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載している。

５　従業員数は就業人員数である。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２　帳簿価額のうち土地の面積については、賃借分を［　］で記載している。

３　現在休止中の主要な設備はない。

４　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載している。

５　従業員数は就業人員数である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は次のとおりである。

(1) 新設

当社グループの設備投資については、将来の競争力強化等を目的に、経済状況・需要動向・投資効率等を総合的

に勘案し計画している。当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は38,500百万円であり、その所要資金については

自己資金を充当する予定である。

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

      第7回新株予約権（平成26年６月24日取締役会決議）

（注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。

２　新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使していない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとする。

３　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

５　本新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数（１個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）を限度として行使することができる。

　① 売上高8,000億円を達成した場合、33%

　② 売上高8,500億円を達成した場合、50%

　③ 売上高9,000億円を達成した場合、67%

　④ 売上高9,250億円を達成した場合、75%

　⑤ 売上高9,500億円を達成した場合、84%

　⑥ 売上高9,750億円を達成した場合、92%

　⑦ 売上高１兆円を達成した場合、100%

（２）　上記（１）に関わらず、新株予約権者が本新株予約権を行使する場合において、以下のいずれかの事由が生じたときは、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。

　① 新株予約権者が、当社の取締役の地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任その他新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当であると合理的に認められる場合はこの限りでない。

　② 新株予約権者が、他の会社の役職員に就任した場合。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合はこの限りでない。

　③ 新株予約権者が、当社または当社子会社もしくは当社関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは当社関連会社に対する背信的行為を行った場合で、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合。

　④ 新株予約権者が、当社所定の書面により、本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

（３）　新株予約権者は、当社の取締役会の決議による承認を得ず、第三者に対し、本新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない。

（４）　上記（２）に関わらず、新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、権利承継者の保有する本新株予約権を行使することができない。

（５）　新株予約権者は、本新株予約権を分割して行使することができる。ただし、本新株予約権１個を分割して行使することはできない。

（６）　その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または新株移転計画において定めた場合に限るものとする。

７　本新株予約権は（注)５ 本新株予約権の行使の条件を満たさないため、行使可能となる新株予約権は生じない見込みである。

第8回新株予約権（平成27年６月23日取締役会決議）

 （注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。

２　新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使していない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとする。

３　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

５　本新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数（１個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）を限度として行使することができる。

　① 売上高8,000億円を達成した場合、33%

　② 売上高8,500億円を達成した場合、50%

　③ 売上高9,000億円を達成した場合、67%

　④ 売上高9,250億円を達成した場合、75%

　⑤ 売上高9,500億円を達成した場合、84%

　⑥ 売上高9,750億円を達成した場合、92%

　⑦ 売上高１兆円を達成した場合、100%

（２）　上記（１）に関わらず、新株予約権者が本新株予約権を行使する場合において、以下のいずれかの事由が生じたときは、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。

　① 新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任その他新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当であると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。

　② 新株予約権者が、他の会社の役職員に就任した場合。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合はこの限りでない。

　③ 新株予約権者が、当社または当社子会社もしくは当社関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは当社関連会社に対する背信的行為を行った場合で、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと当社取締役会が認めた場合。

　④ 新株予約権者が、当社所定の書面により、本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

（３）　新株予約権者は、当社の取締役会の決議による承認を得ず、第三者に対し、本新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない。

（４）　上記（２）に関わらず、新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、権利承継者の保有する本新株予約権を行使することができない。

（５）　新株予約権者は、本新株予約権を分割して行使することができる。ただし、本新株予約権１個を分割して行使することはできない。

（６）　その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または新株移転計画において定めた場合に限るものとする。

７　本新株予約権は（注)５ 本新株予約権の行使の条件を満たさないため、行使可能となる新株予約権は生じない見込みである。

第9回新株予約権（平成28年６月23日取締役会決議）

 （注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。

２　新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使していない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとする。

３　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

５　本新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数（１個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）を限度として行使することができる。

　① 売上高8,000億円を達成した場合、33%

　② 売上高8,500億円を達成した場合、50%

　③ 売上高9,000億円を達成した場合、67%

　④ 売上高9,250億円を達成した場合、75%

　⑤ 売上高9,500億円を達成した場合、84%

　⑥ 売上高9,750億円を達成した場合、92%

　⑦ 売上高１兆円を達成した場合、100%

（２）上記（１）に関わらず、新株予約権者が本新株予約権を行使する場合において、以下のいずれかの事由が生じたときは、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。

　① 新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任その他新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当であると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。

　② 新株予約権者が、他の会社の役職員に就任した場合。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合はこの限りでない。

　③ 新株予約権者が、当社または当社子会社もしくは当社関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは当社関連会社に対する背信的行為を行った場合で、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと当社取締役会が認めた場合。

　④ 新株予約権者が、当社所定の書面により、本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

（３）新株予約権者は、当社の取締役会の決議による承認を得ず、第三者に対し、本新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない。

（４）上記（２）に関わらず、新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、権利承継者の保有する本新株予約権を行使することができない。

（５）新株予約権者は、本新株予約権を分割して行使することができる。ただし、本新株予約権１個を分割して行使することはできない。

（６）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または新株移転計画において定めた場合に限るものとする。

７　本新株予約権は（注)５ 本新株予約権の行使の条件を満たさないため、行使可能となる新株予約権は生じない見込みである。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

　（注）１　期末日（平成29年３月31日）現在における株主名簿中の自己株式残高152,836株のうち、1,528単元は「個人その他」の欄に、36株は「単元未満株式の状況」に含めている。

２　上記、「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

　(注)１  ブラックロック・ジャパンおよびその共同保有者９社から提出され、公衆の縦覧に供されている平成28年10月６日付の大量保有報告書の変更報告書により、平成28年９月30日現在、当社株式14,383千株（発行済株式総数に対する割合6.72％）を保有している旨の記載があるが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載している。

　　　２  ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから提出され、公衆の縦覧に供されている平成29年２月２日付の大量保有報告書の変更報告書において、平成29年１月31日現在、当社株式9,953千株（発行済株式総数に対する割合4.65％）を保有している旨の記載があるが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が

　　　　 それぞれ200株および２個含まれている。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、業績達成条件付新株予約権制度を採用している。当制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役会決議で新株予約権を発行する方法によるものである。なお、業績達成条件付新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価値にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施する。

　当制度の内容は次のとおりである。

＜平成26年６月24日決議分＞

（注）　なお、本新株予約権は「（２）新株予約権等の状況」（注）５ 本新株予約権の行使の条件を満たさないため、行使可能となる新株予約権は生じない見込みである。

＜平成27年６月23日決議分＞

（注）　なお、本新株予約権は「（２）新株予約権等の状況」（注）５ 本新株予約権の行使の条件を満たさないため、行使可能となる新株予約権は生じない見込みである。

＜平成28年６月23日決議分＞

（注）　なお、本新株予約権は「（２）新株予約権等の状況」（注）５ 本新株予約権の行使の条件を満たさないため、行使可能となる新株予約権は生じない見込みである。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成29年４月27日開催の当社取締役会において、社外取締役を除く当社取締役および当社執行役員ならびに当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以下あわせて「取締役等」という。）への新たなインセンティブプランとして、業績連動型株式付与制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を平成29年６月22日開催の第80期定時株主総会において決議した。

本制度は、2017年度から2020年度までの４ヵ年を対象とした中期経営計画「VG2.0」の実現に向けて、取締役等の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めることおよび、取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型の株式付与制度として導入するものである。

当社取締役および当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以下あわせて「対象取締役」という。）を対象とした本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の仕組みを採用する。また、当社執行役員（BIP信託の対象となる者を除く。以下「対象執行役員」という。）を対象とした本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）の仕組みを採用する。

①BIP信託

１．制度の概要

BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付および給付（以下「交付等」という。）する、役員向けの株式報酬制度である。当社は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とするBIP信託を設定する。なお、以下の各制度対象者に応じて、２つのBIP信託（以下BIP信託ⅠおよびBIP信託Ⅱをあわせて「本信託」という。）を設定する。

　BIP信託Ⅰ：当社取締役

　BIP信託Ⅱ：当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役

本信託は、対象取締役の役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等について交付等を行う株式報酬制度である。なお、本信託は、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象取締役の退任時に行う「非業績連動部分」から構成される。「業績連動部分」は当社中期経営計画の達成に向けた対象取締役の動機付けおよび中長期の業績と取締役報酬の連動強化を、「非業績連動部分」は対象取締役の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％とする。

２．信託契約の内容

３．対象取締役に取得させる予定の株式上限総数

　BIP信託Ⅰ：600,000株

　BIP信託Ⅱ：200,000株

４．受益者の範囲

　BIP信託Ⅰ：受益者要件を満たす当社取締役

　BIP信託Ⅱ：受益者要件を満たす当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役

②ESOP信託

１．制度の概要

　ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランである。当社は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、受益者要件を充足する対象執行役員を受益者とするESOP信託を設定する。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき対象執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得する。その後、ESOP信託は、株式交付規程に従い、対象執行役員の役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた当社株式等の交付等を行う。なお、ESOP信託は、BIP信託Ⅰ・Ⅱと同様に、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象執行役員の退任時に行う「非業績連動部分」から構成される。「業績連動部分」は当社中期経営計画の達成に向けた対象執行役員の動機付けおよび中長期の業績と経済的利益の連動強化を、「非業績連動部分」は対象執行役員の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％とする。

２．信託契約の内容

３．対象執行役員に取得させる予定の株式上限総数

　375,000株

４．受益者の範囲

　受益者要件を満たす対象執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡および保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮る。

　当社は、株主の皆様への還元を含む利益配分に関しては、次の基本方針を適用する。

①　企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長に必要な研究開発、設備投資、M&Aなどの投資を優先する。そのための内部留保を確保したうえで、資本効率を勘案し、継続的に株主の皆様へ還元の充実を図っていく。

②　毎年の配当金については、連結業績ならびに配当性向、さらに株主資本利益率(ＲＯＥ)と配当性向を乗じた株主資本配当率(ＤＯＥ)を基準とし、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていく。
具体的には、2017～2020年度の中期経営計画(呼称VG2.0)期間は、配当性向30％程度およびＤＯＥ３％程度を目安として、利益還元に努めていく。

③　長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆様に還元していく。

　この方針に基づき当期の年間配当金については、従来の方針である配当性向30％を適用して68円とし、期末配当金については、2016 年12月２日に実施済みの中間配当金34円を差し引いて、34円である。

　次期の年間配当金については、上記の方針に沿って当期と同額の68円となる予定である。なお、次期の中間(第２四半期末）および期末の配当金は未定とする。

　（注）①　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としている。

②　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

③　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

④　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

  （注）１　取締役　小林栄三、西川久仁子および上釜健宏は、社外取締役である。

２　監査役　内山英世および國廣正は、社外監査役である。

３　任期は、第78期に係る定時株主総会終結の時から第82期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　任期は、第79期に係る定時株主総会終結の時から第83期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　任期は、第80期に係る定時株主総会終結の時から第81期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　任期は、第80期に係る定時株主総会終結の時から第84期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　上記所有株式数には、オムロン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、平成29年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(平成29年６月23日)現在確認ができないため、平成29年５月31日現在の実質所有株式数を記載している。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　オムロングループ（以下、当社グループ）におけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることである。

　当社グループは、この基本的な考え方に基づき、オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組む。

オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーは、以下ＵＲＬを参照

ＵＲＬ：http://www.omron.co.jp/sustainability/governance/corporate\_governance/policy/

＜企業理念＞

Our Mission （社憲）

われわれの働きで　われわれの生活を向上し　よりよい社会をつくりましょう

Our Values

私たちが大切にする価値観

・ソーシャルニーズの創造

私たちは、世に先駆けて新たな価値を創造し続けます。

・絶えざるチャレンジ

私たちは、失敗を恐れず情熱をもって挑戦し続けます。

・人間性の尊重

私たちは、誠実であることを誇りとし、人間の可能性を信じ続けます。

＜経営のスタンス＞

私たちは、「企業は社会の公器である」との基本的考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。

・長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決します。

・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。

・すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。

①コーポレート・ガバナンスの体制

１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択している。また、取締役会の機能を補完するため、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、監査役会設置会社に指名委員会等設置会社の優れた面も取り入れたハイブリッド型の機関設計を構築するとともに機能させている。

　取締役会は、取締役８名で構成しており、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保している。また、監督機能を強化するため、監督と執行を分離し、取締役の過半数を業務執行を行わない取締役によって構成すると共に、独立社外取締役の割合を３分の１以上としている。取締役会議長は代表権を持たない取締役会長が務め、執行を行わずにステークホルダーの代表として監督を行っている。なお、独立社外取締役の専従スタッフは配置していないが、「取締役室」「グローバル戦略本部」のスタッフが適宜対応している。

　監査役会は、監査役４名で構成しており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めている。監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行っている。なお、独立社外監査役の専従スタッフは配置していないが、「監査役室」のスタッフが適宜対応している。

　人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員長はいずれも独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としている。コーポレート・ガバナンス委員会の委員長および委員は、独立社外取締役および独立社外監査役としている。

　人事諮問委員会は、取締役・監査役・執行役員の選任基準の策定、候補者の選定、現職の評価を行っている。社長指名諮問委員会は、社長（ＣＥＯ）の交代・選任に特化しており、緊急事態が生じた場合の継承プランおよび後継者計画（サクセッションプラン）について毎年審議している。報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の報酬の基本方針の策定、評価基準の設定、取締役・執行役員の現職の評価を行っている。コーポレート・ガバナンス委員会は、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的としている。

２．現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

  　前述の通り、当社は、監査役会設置会社を選択している。

取締役会は、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めている。

　監査役会および監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行い、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し株主共同の利益のために行動している。また、監査役の独任制に基づき、各監査役が単独で権限を行使することが可能であり、内部統制を強化させる重要な役割を果たしていると考えている。

さらに、取締役会の監督機能を補完するため、取締役会の傘下に人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、いずれの委員会も委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としている。加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、委員長および委員は独立社外取締役および独立社外監査役としている。特に、社長指名諮問委員会は監督機能上の最重要事項である社長の選任等に特化しており、これらの当社独自の工夫により、経営陣の意思決定に対する透明性と客観性を高める仕組みを構築し機能させている。

このように、監査役会設置会社として、指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取りいれたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えている。

３．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施している。内部監査機能としては、社長の直轄部門であるグローバル監査室が、各本社機能部門および各ビジネスカンパニーの会計、業務、事業リスク、コンプライアンスなどの内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて、具体的な助言を行っている。

業務執行・経営の監視のしくみおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりである。

４．コンプライアンス・リスクマネジメントに対する取り組みの状況

　当社グループでは、企業倫理リスクマネジメント委員会を推進組織とし、コンプライアンスとリスクマネジメントを統合した対応を行っている。この対応は社長直轄部門が担当し、当該活動の一層の推進と徹底により、当社グループの変化対応力のさらなる強化を行っている。

ア．コンプライアンス

　当社グループの役員・従業員に対し行動指針を周知するとともに、必要な研修等を実施している。また、企業倫理リスクマネジメント委員会を定期開催するとともに、10月を企業倫理月間と定め、国内外の役員・従業員に対するトップメッセージ配信、職場研修、企業倫理カード配布などを行っている。内部通報窓口を国内および海外の主要拠点に設置し、運営している。また、情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保するため、情報開示実行委員会を定期開催するとともに、インサイダー取引防止の研修等を行っている。内部監査部門においては、当社グループの部門に対する業務監査を定期的に実施している。

　当期においては、日本で行っていた企業倫理月間の取り組みをグローバルに拡大し、当社グループの役員・従業員の倫理意識の向上に努めた。

イ．リスクマネジメント

「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、毎年グローバル視点で当社グループに関わるリスクを洗い出し、分析を加え、その中から当社グループにとって重要なリスクを指定している。指定されたリスクについては、執行会議を通じて当社グループ全体でリスク対策を実行している。そして、リスク対策の主管部門を選定し、四半期ごとの企業倫理リスクマネジメント委員会にて対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進している。また、国内外のグループ会社において、「リスクマネージャ」を選任し、そのグローバルなネットワークを利用して、日常的なリスク情報の共有、対応の協議などを迅速に行い、社内外の環境変化に対応した対策を現場と経営が力を合わせて実施している。

　当期においては、事業継続計画の見直しや、危機発生時の報告・対応手順の再整備等を行い、更なるリスク対応力の強化に取り組んだ。

５．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する定めを設けている。当該定款の定めに基づき当社が社外取締役および社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりである。

ア．社外取締役の責任限定契約

　社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

イ．社外監査役の責任限定契約

　社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

６．取締役の定数等

　当社は、定款において取締役の定数を定めている。また、取締役の選任においては、定款において選任決議の定足数を引下げている。定款の内容は次のとおりである。

ア．定数

　当会社の取締役は、10名以内とする。

イ．選任の決議方法

・取締役は、株主総会において選任する。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その　議決権の過半数をもって行う。

・取締役の選任決議は、累積投票によらない。

７．自己の株式の取得の決定機関

　当社では、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。

８．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めている。

９．株主総会の特別決議要件

　当社では特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

②内部監査および監査役監査、会計監査の状況

１．内部監査および監査役監査

当社の内部監査機能は、当社社長指示のもと、本社グローバル監査室（20名）が担っており、海外の北米、欧州、中華圏、アジア・パシフィックの地域統轄会社に設置した内部監査室を統括し、リスクマネジメントの観点から、会計・業務・遵法などに関する内部監査を、グローバル視点でかつ定期的に実施している。監査役は重要な会議への出席、往査、ヒアリングなどを通じて経営の状況を把握するなどの日常的な監視活動を実践している。また、監査役会は取締役会議案についてガバナンスのあり方などの観点より審議し、取締役会などで適宜、助言または勧告を行っている。

また、常勤監査役 近藤喜一郎氏は、金融機関での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。常勤監査役 川島時夫氏は、金融機関での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役 内山英世氏は、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役 國廣正氏は、弁護士であり、主に会社法・金融商品取引法・独占禁止法に関する相当程度の知見を有している。

２．会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しているが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はない。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っている。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。

　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：　大西 康弘、玉井 照久、池畑 憲二郎

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　24名、公認会計士試験合格者　15名、その他　16名

３．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との連携

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月１回の監査役会に本社グローバル監査室長が出席し、逐次、監査結果の報告を行っている。監査役は会計監査人と定期的会合を持ち、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査の体制および監査の手法ならびに国内外の子会社等の内部統制状況などについて説明を受けている。また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立会うほか、監査役自らが調査を行っている。

４．内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係

　法務、経理・財務部門等の内部統制部門が必要に応じて内部監査部門や監査役会、会計監査人に対してリスクの評価、管理体制等の状況等に関して報告を行い、報告を受けた内部監査部門や監査役会、会計監査人は権限を行使し、適切なリスクマネジメントの機能と強化を図っている。

③社外取締役および社外監査役

　当社は、監督機能を強化するために取締役会における独立社外取締役の割合を３分の１以上とする。

現在の当社の独立社外取締役は３名、独立社外監査役は２名である。

１．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　小林栄三氏は、伊藤忠商事株式会社の会長であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係があるが、2016年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はない。また、上釜健宏氏は、ＴＤＫ株式会社の代表取締役会長であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係があるが、2016年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はない。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はない。

　当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」（※）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ている。

　　（※）当社の「社外役員の独立性要件」については、「３．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方」に記載。

２．社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

[独立社外取締役の機能・役割]

・独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映する。

・独立社外取締役は、監査役会と当社の経営について意見交換を行う。

・独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて、当社に対し情報提供を求める。

[独立社外監査役の機能・役割]

・独立社外監査役は、その独立性の立場を踏まえ、社長および取締役会に対し適切に意見を述べる。

・独立社外監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、積極的に監査環境の整備に努める。

３．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方

[社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準]

　当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届け出ている。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、独自に定める「社外役員の独立性要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議している。

　「社外役員の独立性要件」（2014年12月25日改訂）

　社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設ける。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立性について検証する。

ア. 現在オムロングループ（注）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においてもオムロングループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと

イ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主（＊）もしくはオムロングループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことはないこと

　　　（＊）大株主とは、総議決権の１０％以上の株式を保有する企業等をいう

ウ. オムロングループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

　　　（＊）主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、オムロングループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう

エ. オムロングループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

　　　（＊）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間１，０００万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう

オ. オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと

カ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと

キ. オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

　　　（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間１，０００万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう

ク. 以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと

　　　（１）オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）

　　　（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重

            要な使用人であった者

　　　（３）上記イ.からキ.で就任を制限している対象者

　　 　　（＊）重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいう

ケ. その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

注：オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とする。

[社外取締役および社外監査役の選任状況および選任理由]

独立社外取締役 小林栄三氏は、グローバルにビジネスを展開する企業のトップとして、積極的かつ幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として経営を適切に監督いただいている。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、報酬諮問委員会の委員長として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいている。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくために独立社外取締役に選任している。

独立社外取締役 西川久仁子氏は、国際経験が豊富であり、グローバルに展開する経営コンサルティング企業での経験や医療人材派遣企業の経営を経て起業するなど、多様な経営実績と高い見識を有しており、社外取締役として経営を適切に監督いただいている。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいている。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくために独立社外取締役に選任している。

独立社外取締役 上釜健宏氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において、主要事業の技術部門での業務経験を有するとともに、同事業の責任者を経て長年にわたりトップとして経営に携わり、経営に関する高い見識を有している。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくため、独立社外取締役として選任している。

独立社外監査役 内山英世氏は、監査法人のトップおよび国際会計事務所のアジア太平洋地域のトップを歴任しており、豊富な経験と、高い見識を有している。また、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任している。

独立社外監査役 國廣正氏は、弁護士であり、主に会社法・金融商品取引法・独占禁止法を専門分野としている。また、企業の危機管理やリスク管理体制構築にも精通しており、内閣府および消費者庁の顧問などの要職を歴任している。その専門性を当社の監査に反映いただくため、独立社外監査役として選任している。

　社外監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月の監査役会で取締役の業務執行状況を常勤監査役から聴取し、必要に応じて主要な事業場を往査するなどにより、取締役の業務執行状況を監査している。

４．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携

　社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会、各委員会に出席し、経営の監督を行っている他に、年１回監査役会によるヒアリングを受けており、当社の経営について意見交換を行っている。

　社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外の子会社などの内部統制状況等について、定期的に説明を受けている。また、内部監査部門へのヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確認している。

④役員報酬等

１．役員報酬等の内容

　当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりである。

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　イ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

２．役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針

  当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置している。当社は「取締役報酬の方針」について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めている。

　各取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額の範囲内で、当該方針等に基づく報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定している。

　また、各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定している。

　当社の「取締役報酬の方針」は以下のとおりである。

［取締役報酬の方針］

１）基本方針

　・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。

　・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。

　・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。

２）報酬構成

　・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。

　・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

３）基本報酬

　・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定する。

４）業績連動報酬

　・短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を支給する。

　・中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給する。

　・短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬の基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定する。

５）報酬ガバナンス

　・全ての取締役報酬は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

⑤株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

 55銘柄　21,882百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

 (前事業年度)

　特定投資株式

　　みなし保有株式

　(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

　　　２ 保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて30銘柄に満たないため、全銘柄を記載している。

　　(当事業年度)

特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

　　　２ 保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて30銘柄に満たないため、全銘柄を記載している。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はない。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の主な連結子会社においては当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームが監査証明業務を行っており、当期について支払うべき報酬は全体で462百万円である。

(当連結会計年度)

　当社の主な連結子会社においては当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームが監査証明業務を行っており、当期について支払うべき報酬は全体で447百万円である。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を経た上で決定している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

①　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）附則（平成14年内閣府令第11号）第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

②　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書】

　(注）第79期の「法人税等」には、法人税率等の引下げに関連する法律が成立したことに伴う繰延税金資産の取崩し

　1,274百万円が含まれている。

③ 【連結包括損益計算書】

④ 【連結株主持分計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記事項

Ⅰ　重要な会計方針の概要

Ａ　事業内容および連結財務諸表の作成基準

１  事業内容

　当社は先進的なコンピュータ、コミュニケーションおよびコントロール技術により、自動化機器、部品、システムなどを国際的に製造・販売している。当社の活動は世界30ヶ国以上に及んでおり、米国、オランダ、中国、シンガポール、韓国の５ヶ所にエリア統轄会社を設置している。

　当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりのオペレーティング・セグメントにて取り扱っている。

　インダストリアルオートメーションビジネスでは、プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット、レーザー微細加工装置、制御専用機器など世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション機器およびサービスで、ものづくりを支援している。

　エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスでは、リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、業務民生用センサ、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ(ＨＶＣ：ヒューマン　ビジョン　コンポーネンツ）など主に業務民生用機器、車載機器、環境・エネルギー機器、産業機器に内蔵するコンポーネントやモバイル機器に内蔵するコンポーネントを提供している。

　オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネスでは、ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチや各種車載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニット・電圧監視ユニットなど、世界の自動車メーカーや電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計、生産および販売活動を行っている。

　ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスでは、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済サービス、安心・安全ソリューション、エネルギーマネジメント事業、関連メンテナンス事業などを安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。

　ヘルスケアビジネスでは、電子血圧計、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、ねむり時間計、低周波治療器、マッサージャ、血糖計、ネブライザ、酸素発生器、心電計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計など、家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病等の予防・改善、疾患管理に役立つ数多くの商品・サービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活への貢献をしている。

　その他は、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当しており、ソーラーパワーコンディショナ、蓄電システム、電力量計測機器、電力保護機器、無停電電源装置、電子機器の開発・生産受託サービス、ＭＥＭＳ（※）技術を用いた圧力センサ、サーマルセンサ、フローセンサ、マイクロフォン、アナログＩＣ、半導体生産受託サービス、液晶用高品質バックライトユニットなどを提供している。

　((※)ＭＥＭＳ：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)

２　連結財務諸表の作成基準

　当連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

　当社は、欧州にて昭和45年２月７日、香港にて昭和48年10月13日、時価発行による公募増資を実施した。この時の預託契約に基づき、昭和42年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、昭和53年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けている。そのため、連結財務諸表については昭和53年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を開示している。

　なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていない。

Ｂ　我国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

１　有価証券および投資

　提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用している。当連結財務諸表では、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書第320号「投資－負債証券及び持分証券」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期923百万円（利益）、第80期1,723　 百万円（利益）である。

２　退職給付引当金

　提出会社の財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用している。当連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期1,298百万円（利益）、第80期1,547百万円（利益）である。

３　有給休暇の処理

　当連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期1,113百万円（損失）、第80期92百万円（損失）である。

４　のれんおよびその他の無形資産

　当連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施している。我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれん（持分法適用会社に発生したものを含む）の償却期間を５年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期3,470百万円（利益）、第80期5,669百万円（利益）である。

５　長期性資産

　提出会社の財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用している。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用している。当連結財務諸表ではＦＡＳＢ会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期199百万円（利益）、第80期18百万円（利益）である。

６　株式報酬

　提出会社の財務諸表では、「ストック・オプション等に関する会計基準」および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を適用している。

　連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期１百万円（損失）、第80期58百万円（損失）である。

７　１株当たり株主資本

　我国の連結財務諸表規則において開示が要求されている１株当たり株主資本は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では要求されていないが、第79期末現在2,079円98銭、第80期末現在2,193円72銭である。

Ｃ　連結の方針および範囲

当連結財務諸表は、当社および子会社の勘定を含んでいる。当社および子会社間のすべての重要な取引ならびに債権債務は相殺消去されている。

　関連会社（20％～50％所有会社）に対する投資は、持分法を適用し計上している。

　当連結財務諸表には、全ての子会社（第79期末168社、第80期末164社）が含まれている。

　我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な連結子会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載している。

Ｄ　持分法の適用

　全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上している。

　我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な持分法適用関連会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載している。

Ｅ　子会社の事業年度

　事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第80期42社（第79期43社）であり、これらのうち40社（第79期41社）については、連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成している。第79期および第80期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はない。

Ｆ　会計処理基準

１　会計上の見積り

　米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

２　現金及び現金同等物

　現金同等物は取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資から成っており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいる。

３　貸倒引当金

　貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上している。

４　有価証券および投資

　当社および子会社の保有する市場性のある負債証券および持分証券は、すべて売却可能有価証券に区分される。売却可能有価証券は未実現損益を反映させた公正価額で評価し、未実現損益は関連税額控除後の金額で「その他の包括利益（△損失）累計額」に表示している。

　なお、売却可能有価証券については、公正価値の下落が一時的でないとみなされる場合、当該連結会計年度末において、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は当期の損益に含めている。売却可能有価証券の公正価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通しあるいは公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断している。

　その他の投資は、取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討している。売却原価の算定は、移動平均法によっている。

５　たな卸資産

　たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上している。

６　有形固定資産

　有形固定資産は取得原価で計上している。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法（ただし、海外子会社の一部は定額法）で算出している。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年である。減価償却費の金額は、第79期26,041百万円、第80期23,136百万円である。

７　のれんおよびその他の無形資産

　ＦＡＳＢ会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用している。当基準書は、のれんの会計処理について償却に替え、少なくとも年１回の減損判定を行うことを要求している。また、認識された無形資産について、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求している。認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年１回の減損判定が行われる。

８　長期性資産

　長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っている。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断している。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識することになる。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされる。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価している。

９　広告宣伝費

　広告宣伝費は発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。広告宣伝費の金額は、第79期9,259百万円、第80期8,293百万円である。

10　発送費および取扱手数料

　発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。発送費および取扱手数料の金額は、第79期9,669百万円、第80期8,852百万円である。

11　退職給付引当金

　退職給付引当金は、ＦＡＳＢ会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示している。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいる。

12　法人税等

　繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映している。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実現可能性があると認められる部分について認識している。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識している。

　ＦＡＳＢ会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上している。
　当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用している。

13  消費税等

  消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。

14　製品保証

　製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債として計上している。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいている。

15　デリバティブ

　ＦＡＳＢ会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用している。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求している。

　為替予約取引、通貨オプション取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定する。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化している。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいる。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引、通貨オプション取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはならない。

　ヘッジが高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上される。

16　現金配当額

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。その結果、未払配当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めて表示している。

17　収益の認識

　契約に関する説得力のある証拠の存在、商品が配達され、所有権および所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、売価が固定または確定可能であること、債権の回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に収益の認識をしている。

18　株式に基づく報酬

　株式に基づく報酬の会計処理について、ＦＡＳＢ会計基準書第718号「報酬－株式報酬」に従い、株式に基づく報酬費用は公正価値法により認識している。

19　海外子会社の財務諸表項目の本邦通貨への換算

　海外子会社の財務諸表は、ＦＡＳＢ会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算している。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上している。

20　包括損益

　ＦＡＳＢ会計基準書第220号「包括利益」を適用している。包括損益は当社株主に帰属する当期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、連結包括損益計算書に記載している。

21　新会計基準

　平成26年５月に、ＦＡＳＢおよび国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、顧客との契約から生じる収益認識基準を公表した。ＦＡＳＢ会計基準更新第2014-09「顧客との契約から生じる収益」は、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられる。また、ＦＡＳＢ会計基準更新第2014-09は、財務諸表の利用者の、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性についての理解に資するための、定量的・定性的情報の開示を要求している。なお、平成27年８月に、ＦＡＳＢ会計基準更新第2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」が発行されたため、当社においては、平成30年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

　平成27年11月に、ＦＡＳＢは、ＦＡＳＢ会計基準更新第2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を公表した。ＦＡＳＢ会計基準更新第2015-17は、繰延税金資産および繰延税金負債を、貸借対照表において非流動項目として表示することを要求している。当社においては、平成29年４月１日より開始する事業年度より適用となる。なお、当年度末における流動区分の繰延税金資産および繰延税金負債は、それぞれ19,123百万円および32百万円である。

　平成28年１月に、ＦＡＳＢは、ＦＡＳＢ会計基準更新第2016-01「金融資産および金融負債の認識および測定」を公表した。ＦＡＳＢ会計基準更新第2016-01は、持分証券の分類および測定、また、公正価値で評価される一部の金融負債の公正価値変動の表示の改訂を要求している。さらに、ＦＡＳＢ会計基準更新第2016-01は、一部の金融商品の公正価値に関する開示の改訂を要求している。当社においては、平成30年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

　平成28年２月に、ＦＡＳＢは、ＦＡＳＢ会計基準更新第2016-02「リース」を公表した。ＦＡＳＢ会計基準更新第2016-02は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上にリース資産、リース負債を認識することを要求している。当社においては、平成31年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

　平成29年１月に、ＦＡＳＢは、ＦＡＳＢ会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表した。ＦＡＳＢ会計基準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求している。当社においては、平成33年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

　平成29年３月に、ＦＡＳＢは、ＦＡＳＢ会計基準更新第2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を公表した。ＦＡＳＢ会計基準更新第2017-07は、現行の米国基準において、純額ベースで表示されている期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用については他の人件費と同じ損益計算書項目に表示し、勤務費用以外の構成要素は勤務費用とは区分して表示することを要求している。また、製品・自社製造設備等への資産計上が適格であるのは、勤務費用のみであることを明文化している。当社においては、平成30年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

Ⅱ　主な科目の内訳および内容の説明

Ａ　たな卸資産

　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

Ｂ　有価証券および投資

　売却可能有価証券および満期保有有価証券の取得原価または償却原価、総未実現利益・損失、公正価額は次のとおりである。

第79期末

売却可能有価証券

（注）持分証券については取得原価を表示している。

満期保有有価証券

　第79期末現在における満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。

　第79期末時点での、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券（持分証券）の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。

（注）継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失について、未実現損失が継続的に発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な公正価値の下落であると判断している。

第80期末

売却可能有価証券