7705 ジーエルサイエンス 有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第50期の１株当たり配当額27円は、記念配当５円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。
　当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(分析機器事業)

ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
　クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社及び子会社GL Sciences　B.V.(オランダ) が担当し、仕入・販売は、子会社GL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)及び関連会社島津技迩(上海)商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。
　GL Sciences　B.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。
　GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。
　株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の70％を所有する子会社であります。原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。
　島津技迩(上海)商貿有限公司は、当社が30％出資している上海市(中国)の関連会社で、中国市場における分析機器及び理化学機器用消耗部品・前処理装置・関連消耗部品の販売及び関連するアフターサービスを行っております。なお、当関連会社は当社と株式会社島津製作所との業務提携及び資本提携により相互の信頼関係と協調体制構築を進めている具体的取り組みの一環として設立されました。
　株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。

(半導体事業)

半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。
　子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.7％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造を主に担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。
　杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した現地法人であります。

なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。

(自動認識事業)

非接触ICカード及びその周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
　入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。
　ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

以上について図示すると、次のとおりであります。

当社グループのホームページ

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　テクノクオーツ株式会社、杭州泰谷諾石英有限公司及びGL Sciences B.V.は、特定子会社に該当いたします。

４　テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数(１日７時間15分換算)であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人数(１日７時間15分換算)であります。

４　臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に伸び悩みがあるものの、企業業績や雇用環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、英国のEU離脱による影響や米国トランプ政権の外交・通商・経済政策の行方など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような経済環境下におきまして、当社グループは、当連結会計年度を２年目とする中期経営計画(３ヵ年)の達成に向けて、製品開発力の強化、業務の合理化や効率化のための業務改革等に取り組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、20,582百万円(前連結会計年度比 11.3％増)となりました。損益につきましては、営業利益は 1,801百万円(前連結会計年度比 88.6％増)、経常利益は 2,063百万円(前連結会計年度比 88.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,318百万円(前連結会計年度比 70.4％増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント別の状況

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、大学・官公庁や民間企業の予算執行が好調に推移しました。また、水質・環境、エネルギー、電子材料、食品等の設備更新も堅調で、売上高全体としては前期を上回る結果となりました。
　装置の売上高につきましては、国内では水質・環境の設備更新による予算執行が順調に進み、食品関連では大型案件の更新需要等があり、自動車関連やエネルギー関連も好調に推移しました。海外では水質関連向けの装置が堅調に推移し、装置全体の売上高は前期比で増収となりました。
　消耗品の売上高につきましては、国内では放射線関連やダイオキシン・PCB関連の分析市場の減衰が見受けられましたが、GC・HPLC部品やサンプリングバッグ、試料調整容器、新製品投入の液体クロマトグラフ用充填カラムが業種を問わず堅調に推移し、前期比で若干の増収となりました。海外では固相抽出類や液体クロマトグラフ用充填カラムが好調に推移し、国内、海外を合わせた消耗品全体の売上高は当社過去最高となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は 12,792百万円(前連結会計年度比 7.6％増)、営業利益は 1,078百万円(前連結会計年度比 45.3％増)となりました。

(半導体事業)

半導体業界におきましては、市場を牽引してきたスマートフォン市場の伸びが鈍化する中、半導体メーカー各社の微細化や3D-NANDなどへの積極的な設備投資が進み、さらに中国における国策的な半導体メーカー育成の動きが追い風となってアジアをはじめ半導体製造装置の市場は大きく拡大する状況となりました。
　このような環境の中、半導体事業は前期後半からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保し前期実績を上回ることができました。また、損益面では、為替等の好影響も要因となり増益となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は 6,579百万円(前連結会計年度比 21.7％増)、営業利益は 723百万円(前連結会計年度比 297.8％増)となりました。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、新規分野である医療機器関連が順調に推移し、注力するアクセスコントロール関連(警備機器・勤怠管理機器・入退室管理機器)も全般としては好調を維持することができました。アミューズメント関連は大型取引の終息が見込まれるため減少傾向にあり、外食産業設備機器関連は停滞が続いております。
　製品分類毎の売上高では、「モジュール」は新規案件の出荷が伸びたため、前期を若干上回りました。「完成系製品」も先送り案件や納期遅れの影響があったものの、壁付型リーダXR01シリーズが伸び、卓上型リーダXR05Uや新型のXR06Uが好調で、ほぼ前期並みとなりました。「タグカード」は取引先の製品が減少傾向にあり、前期を下回りました。「ソリューション」は完成系製品との連携を活かしきれず、前期を下回りました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は 1,211百万円(前連結会計年度比 1.0％増)、営業利益は 2百万円(前連結会計年度比 92.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,184百万円増加し 4,463百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,739百万円(前連結会計年度は 1,341百万円)となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益 2,056百万円の計上、減価償却費 679百万円などによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △198百万円(前連結会計年度は △712百万円)となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出 731百万円、無形固定資産の取得による支出 47百万円などによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △370百万円(前連結会計年度は △754百万円)となりました。
　これは主に短期借入金の純減少額 548百万円、配当金の支払額 184百万円などによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
　その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。
　また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
　この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、必要な人件費、経費(賃借料、減価償却費等)、そして適切な利益(営業利益)を得る場合の売上などを記載した付加価値経営計画や、役員の年収を株主、金融機関、社員に公表したりするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
　このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った付加価値経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。

② 目標とする経営指標

当社の付加価値経営計画の主体は経営理念にもありますように人であり、人(社員)を中心とした経営計画によって組み立てられています。
　そのため、目標とする経営指標は、まず人件費を基点とした付加価値を決定し、次にその付加価値を達成するためにはどのくらいの売上高が必要かといった逆算のプロセスによるガイドラインと、市場状況を勘案して設定しております。
　付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という六つの構成要素から成り立っており、その経営指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

分析機器事業、半導体事業、自動認識事業はいずれも最先端の技術を必要とするため、研究開発に経営資源の重点的投入を行うとともに、業務の効率化を推し進め収益力の強化を図ってまいります。

(分析機器事業)

当業界における国内市場は成熟期を迎えつつあります。一方、海外市場におきましてはアジア市場を中心に成長が続いており、特に中国・インドの成長は著しく、当事業の最重要地域として今後も活発な営業展開を行ってまいります。
　平成30年３月期は３ヵ年の中期経営計画の最終年度となります。従いまして、次期は次の中期経営計画(平成31年３月期～平成33年３月期)の基盤づくりの年として、下記の施策に基づき活動してまいります。

① 新製品開発力の強化

・海外に販売できる製品を生み出すことを念頭にマーケティングセクションと連動し、市場要求に合った製品の開発及び新製品の早期リリースを実現します。

・当社グループ会社の持つ開発力や商材を効果的に活用し、新製品開発や商材ラインアップの強化を図ってまいります。

② 全社業務改革

・業務合理化を目指し、販売管理システムを平成28年～平成30年にかけて刷新しております。また、営業の顧客管理システムをはじめ、勤怠管理システム、電子記録債権（でんさい）の導入、さらに社内ワークフローを刷新し、効率よく効果的な運用を目指してまいります。

・海外を中心とした「液体クロマトグラフ用充填カラム」の受注増加に対応するため、福島工場の敷地内に新　工場の建設を予定しており、併せて製造方法の見直しなど抜本的な改革を検討してまいります。

③ 新規事業の柱の創出

新規事業の創設に向け共同開発などに積極的に参画します。

(半導体事業)

半導体関連業界は、これまで世界的な規模で成長を牽引してきたスマートフォンが中・低価格品のインド等新興国市場での需要を継続しました。さらにサーバ及びストレージ関連機器や医療機器及び自動車産業、人工知能（AI）やロボティクスなど将来性豊かな市場への拡大等、今後も成長が続くものと予想されます。また、国内半導体メーカーは一時の混乱を乗り越え、設備投資の再開による増産体制の確立等、成長軌道に転換してきています。海外大手半導体メーカーは引き続き微細化、積層化を含めた設備投資計画を実施しています。
　当事業は目下、半導体製造装置メーカーを中心とした顧客需要に応えるべく、国内及び中国子会社工場における増産体制構築のための設備投資を順次進めております。さらに、将来展望に立った生産体制の拡大と効率化及び今後の国内工場の統合・整備のため、蔵王南工場隣接地の取得の契約をしました。
　昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。

① 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応

中国、韓国及び台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。

② 急速に進んでいる半導体の微細化への対応

喫緊の課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。

③ 新規分野への参入

製品開発部を中心として既存分野のシェアアップにとどまらず、技術革新により新規分野（低反射ステージ露光装置部品、微細加工開発製品等）への参入を図り、安定的経営を目指します。

④ 技術革新による差別化

超精密加工技術（メディカル等）、拡散接合技術等の技術を高度化し、当事業独自のコア・コンピタンスを創出することで技術革新を図り、他社との差別化を推進します。

(自動認識事業)

RFIDのパイオニアとして信頼に値する製品を提供していくとともに、自動認識技術を利用した魅力ある応用製品・システムを生み出していく企業たるべく活動いたします。ビジネス規模が拡大しており、これに応えられる組織作りが大きな課題となります。
　主な具体的施策は以下のとおりであります。

① 組織作り

・事業拡大に対応できるよう管理部門 (生産管理、品質管理、営業管理等) を強化し、その連携を図ります。

・受注予測、在庫管理、生産・手配、開発進行、評価検証の効率化を図るとともに、これらの作業の見える化を進め、ミスの防止に努めます。

② 製品開発

・一昨年度より進めていました新型RFIDチップCLRC663/PN5180の評価・研究の成果を、製品として提供します。

・Bluetooth Low Energy関連技術とNFCを連携した製品の提供を開始します。

・既存技術の応用と組合せにより付加価値の高い製品を開発します。

・最新技術動向を収集し、将来の製品開発を見据えた検討を行います。

・ドキュメント整備から製造工場の管理まで、各種製品全般の信頼性の向上を図ります。

・協業企業との連携によるアプリケーション開発とシステム構築を行います。

③ 企業認知及びブランド認知

・企業ブランドの認知度向上を図り、雑誌やWeb、製品説明会、展示会による情報発信を行います。

・CLUB CENTiO(クラブセンティオ)、AcCENTiO(アクセンティオ)の会という二つの協業組織それぞれの特長を活かした活動を行い、取引先企業との関係強化を実現するとともに、全体の知名度向上を図ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済動向及び製品市況によるリスク

当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動によるリスク

当社グループは、海外からの仕入については米ドルを中心とする外貨建てで行っており、為替リスクの軽減を図るため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用しております。しかし、分析機器事業、半導体事業の売上原価に占める輸入割合は、いずれも高い水準で推移しており、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク

半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーであります。そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなってきており、同社の経営状態や、需要動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク

半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。その主な仕入先はMomentive Performance Materials Quartz,Inc.(旧 GE Quartz, Inc.)であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新製品の開発に関わるリスク

当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。しかしながら、事業を展開する市場において、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任に関わるリスク

当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 半導体製品の納入状況の変動による影響

自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。このため、当事業としては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、半導体業界の予想を上回る需要により、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害・事故

当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、また、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携に係る契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発については、事業展開上の重要課題として積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。
　なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、830百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

(分析機器事業)

当事業では、主力消耗品ブランドの「イナートファミリー」の製品ラインアップの充実を継続して図っております。この中で液体クロマトグラフ用カラムは、高速化、多様化するニーズに応え、微粒子充填カラム、コアシェル型充填カラム、モノリス型カラムの開発を行っており、特に微粒子充填カラムにおいては毎期数種の新製品を発売しております。この３種類すべてをラインアップしているのは当社だけであります。前処理固相に関しては、新たにポリマー型固相「InertSep HLB」を中国市場の強化の為に投入いたしました。装置関連では、香粧品、食品市場に向け濃縮した成分を簡便にガスクロマトグラフに導入できる「HandyTD」の開発を行いました。成分を濃縮するツール「MonoTrap」との相乗効果を期待しております。ライフサイエンス分野では抗体医薬品に対応する抗体精製カラム及び前処理製品の開発を行いラインアップの充実を進めております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、689百万円であります。

(半導体事業)

当事業では、独自開発した低反射製品の需要が増加しており、生産体制を整備する一方で、さらなる要素技術の高度化による応用製品を開発しております。この他にも、多孔質セラミックス等の脆性材料を薄い肉厚で製造する技術を開発し、微細パタン形成や各種立体構造の試作・サンプル出荷を進めております。コーティング等による表面処理技術の開発においては、多岐にわたる顧客要求に応えるため、表面処理技術のラインアップの拡充を図っております。石英ガラスを用いた微細加工技術の開発として、直接接合技術及び表面処理技術を融合した微小高機能部品の開発を進めております。いずれも半導体事業だけでなく、他分野への応用を視野に入れて開発しております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14百万円であります。

(自動認識事業)

当事業では、RFIDに特化した製品開発技術の活用に加え、新しい技術の導入を進めております。中でもBluetooth Low Energy（以下BLE）については昨年度より基礎開発を実施、本年度は当事業製品群への応用と、新たな市場に向けBLE I/F製品開発を実施いたしました。引合い先のアクセスコントロール機器製品として、東京ビックサイトでの展示会に３機種の試作品の出展を実現し、次年度より生産の段取りとなっております。この他に従来のRFID機器として、FeliCa、MIFARE、ISO14443 type B、ISO15693の規格に対応した１枚基板構成の新モジュール(シリーズ)の開発を実施しております。本機は新機能を搭載したRFICを採用したことにより、高いアクセス性能と使用環境でのノイズ等に強い製品として完成いたしました。今後、本機を基に各種新規モジュール開発を展開し、市場での高い優位性を訴求してまいります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、125百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(資産の状況)

当連結会計年度末の流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより 16,472百万円(前連結会計年度末に比べ 1,744百万円の増加)となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより 9,963百万円(前連結会計年度末に比べ 273百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 26,435百万円(前連結会計年度末に比べ 2,017百万円の増加)となりました。

(負債の状況)

当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の増加や短期借入金の減少などにより 5,516百万円(前連結会計年度末に比べ 356百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 1,341百万円(前連結会計年度末に比べ 364百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 6,857百万円(前連結会計年度末に比べ 721百万円の増加)となりました。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 19,577百万円(前連結会計年度末に比べ 1,296百万円の増加)となりました。
　自己資本比率は 64.7％となりました。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は848百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(分析機器事業)

当連結会計年度の設備投資総額は253百万円であります。その主なものは、生産本部及び総合技術本部における生産設備108百万円及び開発設備78百万円であります。

(半導体事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、旧型設備の買換え及び生産設備増強を中心とする総額575百万円であります。

(自動認識事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、新製品開発のための投資費用を中心とする総額18百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、設備投資には無形固定資産を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。

４　臨時従業員数は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３　従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数には臨時従業員は含んでおりません。

３　上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　一般募集発行価格1,369円、発行価額1,283.86円、資本組入額642円

２　第三者割当発行価額1,283.86円、資本組入額642円

　　割当先　新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)

３　株式分割（１：２）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式929,954株は「個人その他」に9,299単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
なお、自己株式929,954株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当に関する基本方針は、創立以来経営理念の中で「利益は、会社、株主、社員、社会に公平に分配する」と謳っており、株主の皆様にも積極的、継続的に還元を行うように考えております。
　また、会社の維持・発展のため、一部を社内留保することは極めて重要なことであり、会社の財務内容を充実させることは、最大の社会性を意味すると考えております。
　このような観点から利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状態、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施することとしております。
　上記の方針に基づき当社は設立からこれまで連続して配当を実施しております。当事業年度における利益配当金につきましては、安定配当の観点や財政状態、利益水準、配当性向などを勘案し、直近の１株当たり配当予想18円に普通配当４円と記念配当５円を増配し、27円と致しました。
　平成18年５月１日より会社法が施行されたことにより、年間の配当回数制限が撤廃され、また、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を継続し、現在のところ変更の予定はありません。
　なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　   ２　※印は、株式分割（平成27年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １　取締役 高岡章二及び篭原一晃は、社外取締役であります。

２　監査等委員会以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　高岡章二　　委員　篭原一晃　　委員　三富則栄

５　当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、東京営業部長 倉橋洋二、福島工場長 見村正、経営企画室長 園田育伸、海外部長 倉野光弘、品質管理部長 畑恭一、第二開発部長 山﨑一彦の６名であります。

６　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員を１名選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

※ 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けております。

当社の「経営理念」において、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、又、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。

このような基本認識とコンプライアンス及びリスク管理に対する重要性の認識をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主を重視しつつ社会的信頼に応えるため、以下の取り組みを行っております。

① 企業統治の体制

イ　会社の機関の基本説明

当社は企業統治の体制として、監査等設置会社を選択しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指しております。又、より実効性を高めるために常勤の監査等委員１名を選定しております。

又、当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制とするため、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期を１年としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示するとつぎのとおりです。

(注) 上記体制図の人数表記は、提出日現在にて記載しております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は原則として毎月１回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行っております。又、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすため、取締役社長並びに取締役（監査等委員含む）、執行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回開催し、意思決定の迅速化を図っております。当期においては、取締役会を15回、執行役員を含めた経営会議を23回開催し、経営上の重要事項の検討・決定と共に、適宜内部統制システムの運用状況のフォローを実施しております。

又、当社は執行役員制度を採用しており、取締役会の執行と監督の機能を極力分離し、取締役の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営を実践しております。

内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規程」に則り「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、毎期見直しを行い取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしています。

「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社及び子会社（以下、当社グループという。）各社は経営理念を共有しており、当社グループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。

２．経営理念及び「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」に基づき「コンプライアンス規程」を制定し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たす。

３．コンプライアンスを推進する体制として、取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ従業員に対して適切な研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図る。

４．当社グループはコンプライアンス組織体制整備として、当社の定める「内部通報規程」及び各社の定める規程に基づき、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、「内部通報窓口」を設置する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務にかかる情報については、法令及び社内規程に基づき文書又は電磁媒体に記録し保存するとともに、必要に応じて取締役、取締役監査等委員（以下、監査等委員という。）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．様々な経営リスクへの適切な対応を行うために「リスク管理規程」を制定し、基本方針や体制を定めて当社グループのリスク管理体制を整備・構築する。

２．重要な経営リスクについては、取締役、監査等委員、執行役員で構成される「経営リスク検討会」を設置し、その対応策等について決定する。

３．当社グループの取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを当社の監査等委員に対して報告を行う。

４．不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「災害対策規程」に従い、対策本部の設置等、緊急時の体制を整備し、当社グループの取締役及び従業員に周知する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備・運用等を行う。

２．取締役は全社的な目標を定め、その目標達成に向けて迅速な意思決定ができるよう、IT技術を活用した情報システムを構築し、効率的な業務執行体制を確保する。

３．取締役会は、執行役員制度を活用し、取締役会の意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。

４．当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催する。又、常勤取締役（監査等委員であるものを含む）及び執行役員で構成される経営会議を原則として月２回開催する。
尚、経営会議には非常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）も構成員として参加することができる。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社グループの企業は経営理念を共有しており、当社グループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。

２．子会社の経営について、管理担当部門は各子会社の独立性を尊重しつつ「子会社管理規程」等に基づき適切な管理を行うが、特定の業務については当社取締役会の承認事項とする。

３．当社取締役会は子会社の取締役に対しては、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報について定期的な報告を義務付ける。

４．内部監査室は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査する。

５．当社グループは、当社の定める「内部通報規程」又は各社の定める規程に従い、不正の通報等が行われた際は、適切に対処する。

(6) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

１．当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築する。

２．内部監査室は全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行なう。

３．当社グループは財務報告に係る内部統制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行なうものとする。

(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

取締役は監査等委員会の求めに応じて、その職務を補助する従業員を置く場合は当該従業員を配するものとし、配置にあたっての具体的内容については、監査等委員会と相談し、その意見を十分に考慮する。

(8) 監査等委員会の職務を補佐すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の任命・異動・人事評価等については、予め監査等委員会の同意を得る。

２．監査等委員会の職務を補助すべき従業員は監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。

(9) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらのものから報告を受けた者が当社の監査等委員会及び監査等委員に報告をするための体制

１．当社グループの取締役及び従業員は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、コンプライアンス・リスク管理・内部統制を含め、会社経営及び事業運営上の重要項目並びに職務執行状況等について報告を行う。

２．当社グループの取締役及び従業員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果については遅滞なく監査等委員会及び監査等委員に報告する。

３．当社グループの取締役及び従業員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実又は当社又は各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会及び監査等委員に報告する。

４．当社グループの取締役及び従業員は、監査等委員会及び監査等委員が事業に関する報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応し、監査等委員会及び監査等委員に協力する。

(10) 監査等委員会及び監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、監査等委員会及び監査等委員へ報告をおこなった当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをおこなう事をいっさい禁止する。

(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．取締役は、監査等委員による監査に協力し、監査にかかる諸費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）については監査の実効性を担保するべく予算を措置する。又、前払等の請求がなされた場合は担当部署において審議の上、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図る。又、経営計画会議など業務の適正を確保する上で重要な会議への監査等委員の出席を確保する。

３．監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。又、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

４．監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を行うことができる。

(12) 反社会的勢力排除に向けた体制整備

当社グループの取締役及び従業員は、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」及び「コンプライアンス規程」を徹底し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係を遮断する。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は経営リスクに関する全般的事項を「リスク管理規程」に定め、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万が一経営リスクが発生した場合の影響を極小化するよう努めております。重要な経営リスクについては、取締役、監査等委員、執行役員で構成される「経営リスク検討会」を定期的に開催し、その対応策等について検討を行っております。

コンプライアンスについては、取締役管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」の活動を通じて、継続的にコンプライアンス意識の向上を図っております。又、コンプライアンスに関する相談窓口として内部監査室及び常勤監査等委員を通報先とする「内部通報窓口」を設置し、社内外からの相談・通報を受け対応を行っております。

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する体制を整備しております。

ニ　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査については、内部監査室３名の体制で、内部統制システムの整備を図るとともに当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。

監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名体制で構成され、過半数となる内２名が社外取締役であり、その１名は常勤です。監査等委員会として「監査等委員会規則」に従い、客観的な視点から定期的かつ必要に応じて監査を実施しております。監査等委員会の具体的な監査の方法としては、すべての取締役会その他重要な会議への出席と意見陳述、重要な決裁書類等の閲覧、本社スタッフ部門又は子会社の業務遂行状況の聴取などであり、経営監視の機能の客観性及び中立性並びに経営の健全性、透明性が確保されていると認識しております。又、会計監査人と定期的に意見交換の場をもち、会計監査人との間で会計監査に関する状況について意見・情報交換を実施することによって効率的な監査を実施するとともに、監査結果に関する相当性の把握に努めております。

監査等委員会の職務を補助すべき従業員としては、内部監査室所属の３名が兼務命令によりその任にあたっており、日常的に常勤監査等委員の指揮下で職務を遂行しております。内部監査室は実施する監査計画や個別監査に関する監査結果の内容については常勤監査等委員及び監査等委員会に逐次報告し、監査等委員会はそれらの報告や意見も参考にして、内部統制システムの整備・運用状況の把握に努めております。このほか、更なる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて法律事務所と顧問契約を結んでおり、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導が受けられる体制を設けております。

ホ　社外取締役と提出会社との関係

当社では、当社の業界について知識と経験を有し、企業経営や会計・財務等に関する深い知見と経験を有している点を重視して独立社外取締役を選任しております。独立性の判断についての独自の基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準を遵守するとともに、特に次の点を重視して選任しております。

（1）当社グループ及び関係者と直接の利害関係がないこと

（2）当社の業界について知識と経験を有していること

（3）企業経営に関する深い知見と経験を有していること

（4）会計・財務等の専門的な知識を有していること

当社では、上記の基準を元に監査等委員である社外取締役を２名選任しております。

高岡章二氏には、他社での取締役の経験を活かした業務執行全般にわたる助言を期待しております。

篭原一晃氏には、主に公認会計士の経験及び知見に基づく会計の専門的見地からの助言を期待しております。

両名につきましては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。又、両名は業務執行を行なう当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

② 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１ 役員の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く）が平成27年６月24日開催の第48回定時株主総会において年額150百万円以内、取締役（監査等委員）が平成29年６月22日開催の第50回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

　　 ２ 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額９百万円(取締役（監査等委員を除く）８百万円、取締役（監査等委員）0.6百万円)が含まれております。

　　　　３ 役員ごとの連結報酬等の総額等については、総額が１億円以上の者が存在しないため記載しておりません。

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役（監査等委員を除く）については取締役会で、取締役（監査等委員）である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。
　その内容は、取締役（監査等委員を除く）につきましては、社員最高者の給与を参考とし役位に応じて定められる基本額部分とその職務に応じて算定される手当部分との合計額であり、取締役（監査等委員）である取締役につきましては、監査等委員会にて決定した基準に従って算定した額となります。

③ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 14銘柄

貸借対照表計上額の合計額　928百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式　

(注) 東北化学薬品株式会社、丸三証券株式会社、株式会社山形銀行は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式　

(注) 東北化学薬品株式会社、丸三証券株式会社、株式会社山形銀行は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 会計監査の状況

当社は、会計監査については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと契約を締結しております。定期的に会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、適時、会計処理に関するチェックを依頼しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

　齊藤浩司、木間久幸

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名、その他の監査従事者２名

⑤ 取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度責任額です。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は６名以内とする旨を定款で定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、又累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

又、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的として、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の分配（中間配当金）を行なうことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　 7社

連結子会社は、テクノクオーツ株式会社、GL Sciences B.V.、杭州泰谷諾石英有限公司、GL Sciences, Inc.、株式会社グロース、GL TECHNO America,Inc.、ジーエルソリューションズ株式会社の７社であります。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数

 1社

会社等の名称

島津技迩(上海)商貿有限公司  (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

      株式会社京都モノテック

      持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。  (3) 関連会社の事業年度等に関する事項

関連会社のうち、島津技迩(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、杭州泰谷諾石英有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

       その他有価証券

        時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

          時価法

    ③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・原材料及び貯蔵品

………移動平均法

製品及び仕掛品

………個別法又は総平均法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
  ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
  なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

  ソフトウエアのうち自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的分については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法によっております。

    ③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

  役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ対象とヘッジ手段

外貨建取引及び借入金利息をヘッジ対象とし、為替予約及び金利スワップをヘッジ手段としております。

    ③　ヘッジ方針

ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行っておりません。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (7) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,765千円は、「補助金収入」に組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険返戻金」に表示していた30,389千円は、「その他」に組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

  連結財務諸表提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号　最終改正　平成13年６月29日)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

  なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

※２　資産につき設定している担保権の明細

    担保資産

上記の他、テクノクオーツ株式会社の株式20,000株を担保提供しております。

    担保資産に対応する債務

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式の分割による増加　5,595,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　74株

株式の分割による増加　464,977株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

    有形固定資産

主として本社等におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)及び生産設備(機械装置)であります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとに信用限度額を定め、適切な期日管理及び残高管理をするとともに、適宜、信用状況のモニタリングを行っております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し社内規程に則り適正に評価・管理しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、社内規程において取引の状況を定期的に担当役員に報告する旨規定しており、また、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

 (*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)その他有価証券」には含めておりません。　

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとに信用限度額を定め、適切な期日管理及び残高管理をするとともに、適宜、信用状況のモニタリングを行っております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し社内規程に則り適正に評価・管理しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、社内規程において取引の状況を定期的に担当役員に報告する旨規定しており、また、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

 (*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)その他有価証券」には含めておりません。　

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

その他有価証券

当連結会計年度(平成29年３月31日)

その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　金利関連

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社ジーエルソリューションズ株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社テクノクオーツ株式会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。

  なお、連結子会社テクノクオーツ株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社グループは、工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

また、営業事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を17年～38年と見積もり、割引率は1.854％～2.285％を使用しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

４　資産除去債務の見積額の変更

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「分析機器事業」は、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売を行っております。「半導体事業」は、半導体用石英治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売を行っております。「自動認識事業」は、非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)　１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

        決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

      時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  (1)商品・原材料及び貯蔵品

     ………移動平均法

  (2)製品及び仕掛品

     ………個別法又は総平均法

４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物　　　　　　　　３～50年

      構築物　　　　　　　７～40年

      機械及び装置　　　　２～７年

      工具、器具及び備品　２～20年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

  役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ対象とヘッジ手段

　外貨建取引及び借入金利息をヘッジ対象とし、為替予約及び金利スワップをヘッジ手段としております。

  (3) ヘッジ方針

      ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行っておりません。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,765千円は、「補助金収入」に組み替えております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険金収入」に表示していた30,389千円は、「その他」に組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　資産につき設定している担保権の明細

　　　担保資産

　　　担保資産に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　製品及び商品他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

(前事業年度)