E03625 埼玉りそな銀行 有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。

５　第15期(2017年３月)中間配当についての取締役会決議は2017年３月27日に行いました。

６　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７　当社株式は非上場株式であるため、株価収益率については記載しておりません。

８　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社、株式会社りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。

2017年３月末におけるりそなグループの連結会社数は、国内連結子会社12社、海外連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社となっております。

なお、りそな保証株式会社と大和ギャランティ株式会社は、2017年４月１日付でりそな保証株式会社を存続会社として合併しております。

当社は、埼玉県を主な営業地盤として、預金業務・貸出業務等の銀行業務を営んでおり、「個人部門」「法人部門」「市場部門」の報告セグメントに区分して管理しております。

りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

[りそなグループの事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １　株式会社りそなホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。

２　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

当社の従業員数

2017年３月31日現在

(注) １　従業員数は、受入出向者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、嘱託及び臨時従業員は2,789人であります。また、取締役を兼務しない執行役員5名も含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

５　当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数は2,766人(出向者を含む)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６　複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(金融経済環境)

当事業年度の日本経済は、雇用・所得の着実な改善を背景に個人消費が底堅く、企業収益が改善するなかで設備投資も増加基調となり、緩やかな回復基調をたどりました。景気回復の流れを受けた需給ギャップの改善に加え、エネルギー価格のマイナス幅縮小により、物価面では消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比が、2017年１月に2015年12月以来のプラス圏に浮上しました。

米国経済に関しては、家計部門を中心に回復を続けました。また、失業率が2017年３月に4.5％まで低下する等、雇用・所得環境が良好で、株価が堅調に推移したことも消費者心理面で消費の下支えとなりました。欧州経済についても家計部門を中心に緩やかな回復を続けました。中国経済は、公共投資の増加などの政策効果に支えられて、総じて安定した成長となりました。

金融市場では、2016年６月の英国のＥＵ離脱問題を問う国民投票にて離脱派が過半数を占めたことにより、リスク回避的な動きが強まりました。これを受けて、一時ドル円が99円近辺まで下落し、日経平均株価が1万5,000円を割り込みましたが、過度な警戒感が薄れるなかで値を戻しました。その後、2016年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、減税等の政策期待から、米国株が買われ、ダウ平均株価は史上最高値を更新し、一時2万1,000ドル台まで上昇しました。一方で、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による利上げが実施されるなか、税収減への連想も働き、米国債は売られ、米国の長期金利は一時2.6％台まで上昇しました。米国の長期金利上昇を受け、ドル円は一時118円台まで上昇、日経平均株価は19,000円台、日本の長期金利もマイナスからプラス圏（一時0.15％）まで、それぞれ上昇しましたが、2017年３月末にかけて円安、株高、金利上昇の動きも一服となりました。

埼玉県経済につきましては、事業年度の前半は企業の生産活動や個人消費に伸び悩む動きがみられましたが、後半にかけては、生産活動や雇用情勢の改善を受け、総じて緩やかな持ち直しの動きがみられました。引き続き、世界景気の下振れリスクの影響には留意が必要ですが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により、着実に景気が回復していくことが期待されます。

(業績)

当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前事業年度末比8,369億円増加して13兆9,138億円となりました。

資産では、有価証券は前事業年度末比2,725億円減少して1兆3,921億円になりましたが、現金預け金は前事業年度末比9,543億円増加して5兆2,295億円となりました。なお、貸出金は前事業年度末比1,186億円増加し、7兆956億円となっております。

負債につきましては、預金は前事業年度末比4,697億円増加し12兆5,252億円となり、譲渡性預金は前事業年度末比135億円増加し2,776億円となりました。なお、定期預金は前事業年度末比292億円減少し、3兆5,716億円となっております。

純資産につきましては、株主資本合計は、当期純利益の計上があったものの、親会社への配当金支払により前事業年度末比48億円減少して3,099億円に、評価・換算差額等合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前事業年度末比19億円減少し、655億円となっております。以上の結果、純資産の部合計は、前事業年度末比67億円減少し3,755億円となっております。なお、１株当たり純資産額は、98,818円63銭となっております。

経営成績につきましては、経常収益は前事業年度比116億円減少し、1,641億円となりました。内訳では、資金運用収益は貸出金資金量が増加したものの貸出金利回りの低下を受け、前事業年度比95億円減少して1,015億円となりましたが、役務取引等収益は、収益源泉の多様化進展により前事業年度比10億円増加して405億円となりました。また、その他業務収益につきましては、国債等債券売却益の減少などにより前事業年度比70億円減少して96億円となっております。

経常費用は、前事業年度比ほぼ横ばいの1,144億円となりました。内訳では、資金調達費用は預金利息の減少などにより前事業年度比32億円減少して28億円となりましたが、営業経費は物件費の増加などにより10億円増加して、779億円となっております。なお、その他業務費用につきましては、国債等債券売却損の増加などにより前事業年度比27億円増加して、75億円となっております。

以上の結果、経常利益は前事業年度比117億円減少して497億円となり、税引前当期純利益は前事業年度比112億円減少して495億円となり、税金費用を加減した当期純利益は、前事業年度比54億円減少して347億円となりました。また、１株当たり当期純利益は9,135円38銭となりました。

なお、単体自己資本比率(国内基準)につきましては、11.58％となっております。

当社は、銀行業における一般的な収益目標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っており、当事業年度の報告セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前事業年度比135億円減少し672億円に、与信費用控除後業務純益は前事業年度比128億円減少し230億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前事業年度比42億円減少し421億円に、与信費用控除後業務純益は前事業年度比10億円減少し151億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前事業年度比31億円増加し208億円に、与信費用控除後業務純益は前事業年度比24億円増加し177億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が4,697億円増加したことなどにより、7,774億円の収入となりました。前事業年度比では3,083億円収入が増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、2,665億円の収入となりました。前事業年度比では2,203億円収入が減少しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払により895億円の支出となりました。前事業年度比では185億円支出が増加しております。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比9,544億円増加して5兆2,279億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当事業年度の資金運用収支は、国内業務部門は981億円、国際業務部門は6億円となり、合計では、987億円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門は210億円、国際業務部門は1億円となり、合計では、212億円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門は21億円、国際業務部門は△0億円となり、合計では、20億円となりました。

(注) １　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当事業年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に12兆3,945億円となりました。

このうち国内業務部門は12兆3,343億円、国際業部門は657億円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金を中心に12兆9,571億円となりました。

このうち国内業務部門は12兆8,967億円、国際業務部門は658億円となりました。

資金運用勘定の利回りは、国内業務部門は0.81％、国際業務部門は1.28％、合計では0.81％となりました。

資金調達勘定の利回りは、国内業務部門は0.02％、国際業務部門は0.25％、合計では0.02％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　国内業務部門は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度131,498百万円、当事業年度729,168百万円)を控除しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １　国際業務部門は国内店の外貨建取引及び円建対非居住者取引であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度92百万円、当事業年度99百万円)を控除しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前事業年度131,590百万円、当事業年度729,268百万円)を控除しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当事業年度の役務取引等収益合計は405億円、役務取引等費用合計は192億円となり、役務取引等収支合計では212億円となりました。

なお、国内業務部門が役務取引等収支の大宗を占めております。

(注)　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況

該当ありません。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　(単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(経営方針)

（１）りそなグループの経営の基本方針

りそなグループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

＜りそなグループ経営理念＞

（２）当社の経営の基本方針

当社では、2003年の開業以来、「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」を目指す銀行像として掲げ、「現場主義」、「お客さま第一主義」を営業の基本として、地元埼玉県のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし、より便利で質の高い商品・サービスをご提供するとともに、地域との確かなリレーションの構築に努めております。

当社は開業以来のビジネスモデルを進化させた「次世代リテール金融サービスモデル」の構築に取り組み、「守るべきを守り」「変えるべきを変え」、社員全員で質の高い地域金融機関No.1の実現に向けて、「地域金融機関の使命を忘れず、継続的に本質的な使命を果たす」、「更なる創造性に富んだ、新しい金融サービス企業へ進化する」、並びに「地域・お客さまの立場に立ち、その期待に沿う『真に選ばれる銀行』を目指す」という経営方針に則り行動してまいります。

① 地域金融機関の使命を忘れず、継続的に本質的な使命を果たす

地域のお客さまに積極的、安定的に資金供給するとともに、良質な金融サービスを提供することを通じて、お客さまとの強固で長期的なリレーションを構築してまいります。そして、地域における当社の存在感をより一層発揮し、地元埼玉でお客さまからのご期待に最もお応えできる銀行を目指してまいります。

② 更なる創造性に富んだ、新しい金融サービス企業へ進化する

「お客さまの喜びがりそなの喜び」との認識のもと、オペレーション改革やサービス改革など、従来の銀行業の枠を超えたこれまでの改革の歩みをとめることなく、今後も変革に挑戦し続け、お客さまに新たな付加価値をスピーディーにご提供していくことで、「更なる創造性に富んだ、新しい金融サービス企業への進化」を実現してまいります。

③ 地域・お客さまの立場に立ち、その期待に沿う「真に選ばれる銀行」を目指す

オープンプラットフォームに基づく信託・不動産・海外ネットワークや、県内全域を中心とした約600の国内店舗ネットワークなどの他社と差別化されたグループ機能を最大限に活用し、お客さまのご期待を上回る行動を実践していくことで、お客さまから「真に選ばれる銀行」、「真っ先にご相談頂ける銀行」を目指してまいります。

（りそなグループの目標とする経営指標）

上記の取組みを通じて、2020年３月期におけるりそなグループの目標とする主な経営指標は以下の通りです。

・親会社株主に帰属する当期純利益　　　： 1,650億円
・連結フィー収益比率　　　　　　　　　： 35％以上
・連結経費率　　　　　　　　　　　　　： 50％台
・株主資本ＲＯＥ（※1）（※2）　　　　： 10％以上
・普通株式等Tier1比率（※1）（※3）　 ：  9％程度

（※1）関西地銀の経営統合（2017年３月３日付基本合意）による影響を勘案
（※2）（親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、
       期首・期末平均
（※3）その他有価証券評価差額金除き

（経営環境及び対処すべき課題）

我が国においては、人口構成の変化や成熟社会の進展、テクノロジーの進化、産業の垣根を超えた新たな競争時代の到来など、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化が加速しております。このように、一段と激しさを増す環境変化を踏まえ、りそなグループは、2017年４月に、2019年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。

（１）りそなグループの中期経営計画

本計画は「『オムニ・チャネル』の進化」、「26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成」、「『オムニ・リージョナル』体制の確立」を基本戦略と定め、りそなグループが変化の先に見据えるリテール金融サービスの未来とグループの持続的成長に向けた道筋をお示ししております。

①「オムニ・チャネル」の進化

～より多くのお客さまに、いつでも・どこでも、最適なソリューションを～

○ お客さま層の拡大

・“会える”お客さま中心のビジネスから、これまで有効な接点を持つことのできなかったお客さまも含めた“拡がり”のあるビジネス展開へ

○ お客さま接点の拡充

・フェイスtoフェイス（対面）ソリューションのさらなる強化とデジタル（非対面）を活用した双方向コミュニケーション手法の確立

・フェイスtoフェイスとデジタルのシームレスな融合

○ マーケティングの高度化

・お客さまの金融・非金融情報等に基づくマーケティングモデルの高度化

② 26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成

○ 全員ソリューション体制

・“お客さまになりきる”の徹底　（カルチャーの変革）

・ソリューション人材の育成・拡充

○ ソリューションの多様化

・お客さまニーズ・セグメント等を踏まえたソリューション領域の多様化

（フェイスtoフェイスによる高度なソリューション力の向上と、デジタルによる簡単・便利でお得感あるソリューションの提供）

③「オムニ・リージョナル」体制の確立

～“地域密着”と“オープンプラットフォームの効率性”の両立～

○ オープンプラットフォームの拡充

・地域金融機関等との多様な結びつきを通じたWin-Win関係の構築（地域密着によるきめ細かさとグループとしてのスケールメリットの確保の両立）

・オペレーション改革等を通じた効率性の高い卓越した業務運営体制のさらなる強化

・銀行業務と親和性の高い機能の拡充による、「新たな収益機会」の創出

○ スマートストア（インターネット支店）の本格展開

・スマートストア戦略の強化を通じた全国レベルでのお客さま基盤の拡充

（２）当社の中期経営計画

当社は、りそなグループの中期経営計画に織り込まれた当社の中期経営計画において、グループの基本戦略に基づき、「ソリューション提供の幅・深度の拡大」、「環境変化に強い経営体質の構築」をビジネス戦略として「次世代リテール金融サービスモデル」の構築に取り組んでまいります。

① ソリューション提供の幅・深度の拡大

○ 経営課題解決型営業の進化

○ 各営業分野におけるプロ化などの営業スタイル改革によるフィービジネスの増強

○ 法人/個人横断的な営業や強みである信託機能の提供などを通じたお客さま基盤の更なる拡充

② 環境変化に強い経営体質の構築

○ 今後の人口動態や地元埼玉の地域特性等を踏まえた重点ビジネスの設定（承継、地域開発等）

○ 生産性向上の取組みを通じた営業力強化と経営資源の効率的配分

○ お客さま本位の業務運営とグループ連結の効率性を両立する組織・事業体制の構築

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 与信関係費用が増加するリスク

当社は、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

しかしながら、今後の景気動向、不動産価格や株価の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社の業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　融資先の業況悪化等

当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、リスクの分散が図られております。また、融資先のモニタリングを通して、正確な自己査定を行い、適切な償却・引当を実施しております。

しかしながら、景気の悪化等、融資先を取り巻く環境の変化によっては、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

なお、2013年３月31日の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来後も、当社では、引き続き融資先の早期再生支援に向けた取り組みを進めておりますが、現状における当社に対する影響は軽微であります。

②　貸倒引当金の状況

償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、今後の不動産価格や株価の下落によっては、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

また、今後、会計基準の変更等に伴い、当社が自己査定基準、償却・引当基準等を見直した場合には、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

③　地域経済悪化による貸倒れの増加等

当社は埼玉県を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めております。埼玉県内の経済状態が低迷した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

④　不良債権処理に伴う与信費用等の増加

今後も貸出資産の健全性の維持・向上のため、融資先の早期再生支援に向けた取り組みや不良債権の迅速な処理をさらに進めていきますが、その結果、損失が引当金を上回り追加損失が発生し、与信費用が増加する可能性があります。

⑤　融資先等企業の存立を揺るがす内部統制の欠陥

近年、不正会計処理や不祥事件等、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により、企業の信頼性が著しく失墜する、あるいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。こうした事態に当社の融資先が直接的あるいは間接的に関与し、その信用力に悪影響が生じた場合、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

(2) 市場業務に関するリスク

当社は、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債、投資信託等への投資業務を行っております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。そのため当社では、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

しかしながら、当社の業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、市場金利が上昇した場合には当社が保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外国為替相場変動に伴うリスク

当社は、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が発生した場合は、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株式保有に伴うリスク

当社は、株価下落による業績への影響を排除するために、株式残高の圧縮を進め、株価変動リスクを極力削減してきました。また、当事業年度末現在、保有する株式全体では評価益を計上しております。

しかしながら、極めて著しい株価下落に際しては、保有株式に減損または評価損が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式保有に伴うリスクの削減のため保有株式の更なる圧縮を行った場合、売却損の発生もしくは機会利益の逸失により、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達・流動性に関するリスク

当社は、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、市場調達、短期調達への過度な依存を抑制するための短期の市場資金調達に係る上限額や、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。

特に流動性リスク指標については、資金化が容易な資産（流動性資産）を潤沢に確保することが重要であるとの認識のもと、規模・特性に応じて、流動性資産の保有額にガイドラインを設定しております。

しかしながら、今後、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当社に対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の確保が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競争激化に伴うリスク

当社は、「守るべきを守り」「変えるべきを変え」ることで、社員全員で質の高い地域金融機関No.1の実現を目指し、「地域金融機関の使命を忘れず、継続的に本質的な使命を果たす」、「更なる創造性に富んだ、新しい金融サービス企業へ進化する」、並びに「地域・お客さまの立場に立ち、その期待に沿う『真に選ばれる銀行』を目指す」という経営方針に則り行動しております。また、「オムニ・チャネル」の進化、26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成、「オムニ・リージョナル」体制の確立、の３つのグループ基本戦略を通じた「次世代リテール金融サービスモデル」の構築に取り組んでおります。しかしながら、近年、金融業界の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当社が競争に十分対応することができない場合には、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業戦略におけるリスク

当社は、「守るべきを守り」「変えるべきを変え」、社員全員で質の高い地域金融機関No.1の実現を目指し、「オムニ・チャネル」の進化、26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成、「オムニ・リージョナル」体制の確立、の３つの基本戦略を土台に様々なビジネス戦略を展開しております。これらビジネス戦略の展開に伴い、新規事業の管理・遂行のための人材の確保、多様化する商品・サービスに対応するためのシステム等の改善、市場環境・価格動向の変化に即応したリスク管理体制の拡充等が必要となり、新たなコスト負担が生じる可能性があります。また、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合や、社会的・経済的環境の大幅な変化といった予期せぬ事象が発生した場合には、当社が当初想定した通りの収益が上がらない可能性があり、その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・優良なお客さまへの貸出増強が進まないこと

・リスクに見合った貸出金利鞘が確保できないこと

・手数料収入が期待通りに増大しないこと

・経費削減等の効率化を目指した施策が期待通りの結果をもたらさないこと

・グループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの結果をもたらさないこと

(8) 自己資本比率が悪化するリスク

当社は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 格付に関するリスク

当社は、格付機関から格付を取得しております。当社では、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産に関するリスク

当社は、合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。なお、税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に影響を及ぼす可能性があります。

これらの結果、当社の業績、財務状況及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務に関するリスク

当社の年金資産の時価が下落した場合、当社の年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金・年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異及び過去勤務費用等の発生により、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)役員及び従業員による事務過誤・内部不正に伴うリスク

当社は、預金・為替・貸出・証券等の幅広い業務を行っております。このような多種多様な業務の遂行に際しては、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

さらに、事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)システム障害等の発生に伴うリスク

当社は、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害等が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報漏えいに伴うリスク

当社は、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。これらの情報を保護・管理するため、当社においては、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行っております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要になったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

(15)外部委託に伴うリスク

当社は、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託を行っております。業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

しかしながら、委託先が委託業務遂行に支障をきたした場合やお客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)金融犯罪の発生に伴うリスク

当社は、多数のキャッシュカードを発行しており、生体認証機能付ＩＣキャッシュカード導入等の偽造・盗難カード被害防止策を種々実施しております。また、インターネットバンキングサービスの提供にあたっては、ウィルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの必須化などのセキュリティ対策強化に努めております。

また、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを推進するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策の強化に向けた本人確認の徹底や取引時確認等の強化に努めております。

しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)災害等の発生に伴うリスク

当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しておりますが、被害の程度によっては、当社の業務が停止し、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に起因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じ、当社の不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有する株式、金融商品等において売却損や評価損が生じることなどにより、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)法令違反等の発生に伴うリスク

当社は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社ではこれら法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

しかしながら、役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)重要な訴訟発生に伴うリスク

当社は、当社全体の訴訟について一元的に管理を行い、当社の法務リスクの極小化に努めており、現在のところ当社の経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はございません。

しかしながら、過去または今後の事業活動に関して当社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20)人材を確保できないリスク

当社は、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、高いパフォーマンスを発揮すべく人材の確保や育成に努めております。

しかしながら、人材の採用・確保が困難な状況が発生した場合や、人材の大量流出等が発生した場合、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)風説・風評の流布に関するリスク

当社は、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。

具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。

しかしながら、当社に係る風説・風評の流布が発生・拡散した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)規制変更に伴うリスク

当社は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る変更等の当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、現在各国監督当局等において、自己資本規制の強化、会計基準の変更、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用等、様々な金融規制改革案が議論されており、これら規制の内容によっては、当社の業務運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23)リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク

当社は、リスク管理の方針及び手続を整備し、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や外部環境の変化によりリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社のリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあるため、将来発生するリスクを正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24)財務報告に係る内部統制の評価

金融商品取引法の施行により、上場会社は2008年４月１日以降開始する事業年度（当社の親会社である株式会社りそなホールディングスにおいては、2009年３月期）から、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」を作成し、その評価内容について監査法人による内部統制監査を受けております。

りそなグループは、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠する他、「グループ内部統制に係る基本方針」「財務報告に係る内部統制の実施規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備に努めております。

しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当社に対する市場の評価の低下等、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25)日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク

日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、国内の長期金利は０％近傍で推移する状況となっております。当社では、これまでに経験のない金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進めるとともに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。

しかしながら、今後、日本銀行による金融政策運営見直しの思惑が高まること等により、市場に急激な変動が生じた場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(概要)

・当事業年度は、収益源泉の多様化進展により役務取引等利益が増加したものの、低金利の継続による資金利益の減少や債券関係損益が減益となったことにより、業務粗利益は前事業年度比153億円減少の1,221億円となりました。

・また、与信費用総額は前事業年度比25億円改善し、8億円の戻入となりました。これらの結果、経常利益は117億円減少し、497億円となりました。税引前当期純利益は前事業年度比112億円減少して495億円となり、税金費用を加減した当期純利益は、前事業年度比54億円減少し347億円となりました。

・不良債権につきましては、2017年３月末の金融再生法基準開示債権額は1,106億円となり、また、不良債権比率は1.54％と、1％台で安定的に推移しております。

経営成績の概要

(注) １　金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

２　従来「実勢業務純益（一般貸倒引当金繰入前）」と表示しておりましたが、当事業年度から「実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）」へ表示を変更しております。なお、前事業年度の計数に変更はありません。

１　経営成績の分析

(1) 業務粗利益

・資金利益は、貸出金資金量が増加したものの貸出金利回りの低下を受け、前事業年度比63億円減少し、987億円となりました。

・役務取引等利益は、収益源泉の多様化進展により、前事業年度比8億円増加し、212億円となりました。

・債券関係損益（先物込）は、変化の激しい市場環境を背景に、前事業年度比103億円減少し、0億円となりました。

・以上の結果、業務粗利益は前事業年度比153億円減少し、1,221億円となりました。

(2) 経費

・経費は、物件費の増加などにより前事業年度比1億円増加し、748億円となりました。

経費の内訳

（注）従来「物件費」に含めておりました「福利厚生費」の一部について、当事業年度から「人件費」に含めて表示しております。なお、前事業年度の計数についても変更後の区分により表示しております。

(3) 株式等関係損益

・株式等売却益の増加などにより、株式等関係損益は前事業年度比17億円増加し、41億円となりました。

・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は前事業年度末比5億円減少し、616億円となっております。

株式等関係損益の内訳

その他有価証券で時価のある株式

(4) 与信関係費用

・一般貸倒引当金を含めた与信費用総額は、継続的な経営改善支援への取り組みにより、前事業年度比25億円改善し、8億円の戻入となりました。

・また、当事業年度末における開示債権額は1,106億円、不良債権比率は1.54％となり、引き続き低位安定した水準で推移しております。

不良債権処理の状況

金融再生法基準開示債権

(注)　不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高は、住宅ローン残高の増加等により前事業年度末比1,186億円増加し、7兆956億円となりました。

貸出金の内訳

リスク管理債権の内訳

業種別貸出状況

(2) 有価証券

・有価証券は、国債が前事業年度末比2,942億円減少したことなどにより、全体では2,725億円減少して1兆3,921億円となりました。

・また、その他有価証券の評価差額は、前事業年度末比72億円減少し、869億円となっております。

有価証券残高

その他有価証券の評価差額

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産は、合理的かつ保守的な見積りにより計上しております。当事業年度末は繰延税金資産の純額で△38億円（繰延税金負債に計上）となりました。

・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を基に計上しております。

繰延税金資産

(4) 預金

・預金は、個人預金の増加等により、前事業年度末比4,697億円増加して12兆5,252億円となりました。

・譲渡性預金は、前事業年度末比135億円増加して2,776億円となりました。

預金・譲渡性預金残高

(5) 純資産の部

・純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前事業年度末比67億円減少し3,755億円となりました。

純資産の部の内訳

３　キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が4,697億円増加したことなどにより、7,774億円の収入となりました。前事業年度比では3,083億円収入が増加しております。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、2,665億円の収入となりました。前事業年度比では2,203億円収入が減少しております。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払により895億円の支出となりました。前事業年度比では185億円支出が増加しております。

・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比9,544億円増加して5兆2,279億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、銀行業務における事務のあり方を根本から見直し、事務プロセスや店舗レイアウト等の抜本的な改革を行っております。

お客さま満足度の向上に向け、利便性・信頼性の向上とローコスト化を両立させるオペレーション改革をさらに推進し、当事業年度の設備投資等の総投資額は22億円となりました。

また、当事業年度において、主要な設備の除却・売却等はありません。

なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

  (2017年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め3,903百万円であります。

２　店舗外現金自動設備309ヵ所は、上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には埼玉エイティエム支店、さくらそう支店、しらこばと支店、住宅ローン支店を含んでおります。

３　上記の他、無形固定資産2,732百万円を所有しております。

４　リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

（1）新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）売却

記載すべき重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当による新株式発行

(6) 【所有者別状況】

2017年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、自己資本充実に意を払うとともに、親会社である株式会社りそなホールディングスに対する安定配当の観点から、配当を実施することとしております。

また、当社は、定款に「当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び毎年12月31日とする（本定款において、毎年12月31日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という）。」旨を定めており、配当回数は、年２回とする予定としております。

これらの配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めるものとしております。

第15期事業年度における中間配当につきましては、上記安定配当の観点から、第14期事業年度末を基準とする剰余金の配当と同額とし、普通株式配当を１株5,200円といたしました。

当事業年度は、低金利が継続する厳しい収益環境ではございましたが、収益源泉の多様化の着実な進展による役務取引等利益の増加等により、一定の利益を計上することができました。第15期事業年度末を基準とする剰余金の配当につきましては、安定配当とともに当社の自己資本充実を図る観点から、配当支払を抑制し、普通株式配当を１株2,200円といたしました。

今後につきましても、親会社である株式会社りそなホールディングスへの安定配当を基本方針とするとともに、当社の自己資本充実に留意しつつ配当政策を決定してまいります。

なお、第15期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 9％）

(注)１ 2017年6月22日から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

２ 2015年4月 1日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３ 2016年4月 1日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４ 2015年6月18日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５ 取締役のうち、新井良亮氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

６ 監査役のうち、鈴木和宏氏及び古川康信氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

７ 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります。

 専務執行役員 1名　野村眞

 常務執行役員 2名　増田賢一朗、藤田正幸

 執行役員    11名　寺畑貴史、原俊樹、宮崎恒史、前田哲哉、山嵜浩一、浅香哲也、広川正則、吉崎智雄、

　　　　　　　岡橋達哉、内田政美、獅子倉基之

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びりそなグループ各社は、2003年６月に公的資金による多額の資本増強を受けたことを風化させることなく、りそなグループ経営理念のもと、健全で効率的な経営に努めております。りそなグループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディングスの経営管理を受けることにより、グループ一体となって企業価値向上に取り組んでおります。

経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取締役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。

＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞

りそなグループは、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、さらに経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定めております。

ア．りそなグループ経営理念

イ．りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)

② 会社の機関等の内容

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名(うち社外取締役１名)で構成される「取締役会」を設置しています。取締役会は、経営の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しており、2016年度は、15回開催しております。また、業務執行の重要事項を協議・決定する「経営会議」「融資会議」を置き、意思決定のスピードの向上を図るとともに、「監査会議」を置き、業務執行に対する牽制と監督が十分に働く体制を構築しております。

また、当社では、有価証券報告書提出日現在、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置し、経営に対する強固な監査機能を確保しており、2016年度は、16回開催しております。

取締役会、監査役会ともに、社外取締役、社外監査役を構成員として、経営の透明性を確保するとともに、幅広い見地から活発な議論を行い、議事の活性化を図っております。

※ 当社は、取締役の員数を３名以上とする旨定款に規定しております。

※ 当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に規定しております。

③ 社外取締役及び社外監査役に関する事項

ア．社外取締役及び社外監査役の構成

提出日現在の社外取締役及び社外監査役の構成は以下のとおりです。

(注)１ 社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。

２ 社外取締役及び社外監査役は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者と親族関係にありません。

イ．社外取締役及び社外監査役の主な活動状況

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、当社の経営に関し、幅広い見地からの適時適切な発言があります。

なお、2016年度の出席状況は以下のとおりです。

(注)１ 在任期間は、社外取締役及び社外監査役の就任後から当該事業年度末までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。

２ 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議は１回行っております。

ウ．社外取締役のサポート体制

社外取締役に対しては、経営管理部秘書グループがサポートする体制をとっております。

経営管理部秘書グループは、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、取締役会において適切な判断をすることができるよう、同グループスタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則定例取締役会の都度、事前に説明を行っております。

事前の説明における社外取締役からの質問事項や要望事項について、適宜、所管部等に情報を伝達することによって、取締役会での議論に反映させるなど、取締役会の効率的かつ効果的な運営を目指しております。

緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に事前説明を行う場合もあります。

エ．社外監査役のサポート体制

監査役室を設置し、監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人として専任スタッフを配置しております。同室スタッフが、社外監査役に監査役会資料等を事前に配布したうえで、社外監査役からの照会等に対応するなど、社外監査役をサポートする体制をとっております。

④ 責任限定契約

業務執行取締役等を除く取締役及び監査役のうち、新井良亮氏ならびに鈴木和宏氏及び古川康信氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役及び当該監査役の会社法第423条第1項に関する責任につき、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ア．内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、グループ企業価値向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループの一員として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。

「内部統制に係る基本方針」の概要（2015年５月１日改定）

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の確保に努めております。

ａ．内部監査に係る体制整備の状況

内部監査は、当社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保するために行う経営諸活動について、その遂行状況を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値の向上を支援することを目的とする重要な機能であります。

当社では、その目的達成のため「内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務担当部署から独立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を選任しています。また、内部監査に関する重要事項を協議・決定する監査会議を置くなど、監査の客観性と牽制機能を確保した体制としています。

なお、当社におけるグループ運営に関する事項については、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングスの内部監査部署と連携して監査にあたる体制を構築しております。

ｂ．法令等遵守に係る体制整備の状況

当社では、コンプライアンスを「法令、ルールはもとより社会規範を遵守すること」と定義し、経営の最重要課題の１つとして位置づけ、銀行の“社会的責任と公共的使命”を強く認識し、お客さまや社会の信頼をより強固なものにするため、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

・コンプライアンス運営体制

当社では、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス統括部を設置し、各部店に配置したコンプライアンス責任者やコンプライアンス管理者との連携による営業店・本部一体となった取組みを行っております。

コンプライアンス責任者は各部店の部店長としており、コンプライアンス責任者が部店におけるコンプライアンスの最終責任者として、部店内における法令等遵守状況の監督や教育・啓発、部店内のコンプライアンスの統括を行うとともに、次席者をコンプライアンス管理者としてコンプライアンス責任者の指示のもと、コンプライアンスの実務・管理を行う態勢としております。

また、2007年６月より、コンプライアンス統括部に所属し、一定数の営業店を担当して担当部店のコンプライアンスに係る検証や教育支援などを行う、地域コンプライアンス・リーダーを配置しており、コンプライアンス統括部と営業店の連携について一層の強化を図っております。

一方、本部においては、各部署が社内規定やマニュアルの整備、社員研修等により、担当業務に関するコンプライアンスを徹底し、さらに新しい商品・サービスの取扱開始などリスクの高い事項については、コンプライアンス統括部が事前にチェックを行っております。また、コンプライアンス統括部と各部署が連携し、一丸となってコンプライアンスの実践にあたっております。

グループ全体としての統一性・整合性を保つため、グループ共通の方針・施策等に関して株式会社りそなホールディングスから指示を受けるほか、当社より協議・報告を行うとともに、横断的な協議機関としてグループ・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関わる問題について検討を行い、グループ一体となってコンプライアンス態勢の整備・強化に努めております。

・規範体系等

当社では、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、経営理念を当グループが関係する人々に対する基本姿勢の形で具体化したものとして「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」、これら「経営理念」と「りそなＷＡＹ」を役員・従業員の具体的行動レベルで明文化した「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」を制定しております。

また、この「経営理念」等に基づき、コンプライアンスに取り組むにあたっての基本的な枠組みを明確にした「コンプライアンス基本方針」、及びコンプライアンス実現のための手引きとして、コンプライアンス態勢や守るべき法令・規則を解説した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス態勢の強化を図っております。

さらに、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、計画的にプログラムの実現に取り組んでおります。なお、コンプライアンス統括部は、策定した「コンプライアンス・プログラム」の進捗及び達成状況について取りまとめ、定期的に取締役会に報告しております。

＜「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ」の概要＞

＜コンプライアンス運営体制＞

ｃ．顧客保護等管理態勢について

当社では顧客への十分な説明や利便性の向上等、サービス品質管理の強化に関する態勢の整備に取り組んでおります。

具体的には、顧客説明や顧客サポート等管理（相談・苦情等管理）、顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管理等の各事項について、管理責任部署等を明確に定めるとともに、社長を委員長とし、これらの管理部署等を構成メンバーとする「サービス向上委員会」を設置し、顧客からの信頼や利便性の向上に向けた対応に関する協議を行い、対応策の検討を行うなど、「信頼度No.1への挑戦」に取り組んでいます。

またグループ共通の勧誘方針を定め、顧客の知識や投資経験、資産の状況、投資の目的等を踏まえた最適な商品やサービスの提供、わかりやすく適切な説明や広告に努めています。加えて、2009年６月、グループ共通の利益相反管理方針を定め、当社及びグループ会社が行う取引にともない、顧客の利益を不当に害したり、顧客からの信頼を損なうことがないよう、当社等と顧客との間、顧客と他の顧客との間に発生する利益相反を適切に管理しています。上記「サービス向上委員会」での活動などを通じ、顧客にわかりやすく適切な説明・販売を行い、また、当社等の取引により利益相反が発生しないよう、内部管理体制の充実や各種マニュアルの整備、社員教育等に継続的に取り組んでおります。

加えて、「お客さま本位」の社会的な高まりを受け、2016年４月、グループ共通の『フィデューシャリー・デューティー・アクション』を策定しました。2017年３月に金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨を踏まえ、引き続き、お客さまの利益に適う業務運営を行うべく「コンサルティング営業」を徹底してまいります。

ｄ．リスク管理に係る体制整備の状況

当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体制の確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、リスクの種類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。なお、当社のリスクの状況は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管理上の重要事項の決定に際しては、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としております。

当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管理の基本原則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、営業推進部署から独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、適切な審査・与信管理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リスクの把握、ポートフォリオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めております。

市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行っております。

このほか、当社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復(業務継続・復旧)が図れるよう、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。

＜リスク管理体制＞

⑥ 監査の状況

監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する役員を選任する等、業務担当部署からの独立性を確保しております（2017年３月31日現在、部長以下35名で構成）。

内部監査部においては、銀行の全ての業務及び業務担当部署を対象として監査を行い、課題・問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。具体的には、内部監査の活動方針、対象、重点項目等について、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の実効性・効率性にも配慮した内部監査基本計画に織り込み、監査会議において協議の上、取締役会の承認を得ております。

内部監査の結果及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、定期的に監査会議に報告した上で取締役会等に報告するとともに、監査役へも報告しております。

内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状況等についての報告を定期的に受けているほか、情報交換を随時行うことにより、内部統制上の問題の共有化を図るなど会計監査人との連携に努めております。

なお、2016年度会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。

有限責任監査法人トーマツ　　木村　充男　氏　(６年)

畑中　建二　氏　(２年)

(その他補助者27名)

＊(　)内年数は、継続監査年数

その他補助者には公認会計士以外を含む

監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を設置しております。常勤の監査役を中心に社内の重要会議に出席し、取締役等への定期的なヒアリングや、重要書類の閲覧、営業店往査並びに取締役、執行役員及び使用人との日常的な情報交換等を通じて得られた情報を基に監査役会にて協議を行い、内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、内部統制部門に対する助言・提言を行っております。同時に、内部監査部とも監査計画及び監査結果について適時及び定期的な意見交換等を行い、相互連携による監査環境の整備、監査の実効性向上に努めております。会計監査についても、会計監査人より監査の方法、実施状況及び結果につき、監査の各段階及び定期的に報告を受け、随時意見交換を行うなど連携を図っております。

⑦ 取締役及び監査役の報酬の内容

ア．取締役及び監査役に対する報酬等

(対象期間：2016年４月１日から2017年３月31日まで)

(単位：人・百万円)

(注)１ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２ 上記には、2017年３月31日をもって辞任した取締役２名を含んでおります。

３ 株主総会で定められた報酬限度額は、次のとおりであります。

（2017年３月31日現在）

取締役  月額  18百万円

監査役  月額   6百万円

イ．社外役員に対する報酬等

(対象期間：2016年４月１日から2017年３月31日まで)

(単位：人・百万円)

(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ウ．取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

当社は、銀行持株会社であるりそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役（非執行）ならびに代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員（以下、代表取締役等）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を以下のとおり定めております。

［基本的な考え方］

・当社の取締役の報酬については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、取締役会がさらに代表取締役社長に取締役が受ける個人別の報酬等の決定を委任しております。また、執行役員の報酬については、取締役会が代表取締役社長に執行役員が受ける個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。

・取締役（非執行）の報酬は、代表取締役等に対する健全な監督を重視した報酬体系とします。

・代表取締役等の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体系とします。さらに、代表取締役等が受ける報酬は、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、業績連動型株式報酬を含む体系とします。

a．取締役（非執行）の報酬体系

取締役（非執行）の報酬は、役職位毎の職責の大きさに応じた役職位別報酬（固定報酬）のみで構成します。なお、代表取締役等に対する監督をより健全に機能させるため、業績連動報酬は2017年６月をもって廃止いたします。

b．代表取締役等の報酬体系

代表取締役等の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。さらに業績連動報酬は、単年度の業績等に応じた現金報酬と中長期の業績等に応じた業績連動型株式報酬にて構成します。各報酬の構成比は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応に重視した割合とし、原則として以下のとおりとします。また上位の役職位は業績連動部分の構成比をより重視した割合とします。

・上記比率は、業績連動報酬における標準額（※）の比率

※ 標準額とは、現金報酬においては前年度の業績の目標達成率が概ね100％の場合、業績連動型株式報酬においては、中期経営計画最終年度のＲＯＥが目標を大きく超過した場合（15％程度）の１年あたりの支給額相当

（イ）役職位別報酬〔固定報酬〕

役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。

（ロ）業績連動報酬〔変動報酬〕

代表取締役等の業績連動報酬は、現金報酬（年次インセンティブ）と業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）で構成します。

① 現金報酬（年次インセンティブ）

現金報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。標準額を100％とした場合、その額は０％から150％で変化します。

会社業績は、税引前当期利益に加え、収益性、健全性、効率性及び成長性の各指標の達成状況ならびにりそなグループの業績にかかるりそなホールディングスの報酬委員会の評価等を踏まえ、決定します。

個人業績は、各代表取締役等の業績等にかかるりそなホールディングスの報酬委員会の評価等を踏まえ、決定します。

② 業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）

2017年６月をもって株式取得報酬を廃止し、代表取締役等の中期経営計画達成へのインセンティブ向上及びりそなホールディングスの株主価値との連動性をより高めることを狙いとし、業績連動型株式報酬を2017年７月より導入します。

業績連動型株式報酬は中期経営計画の期間を対象期間とし、支給率の確定後にりそなホールディングス株式等を一括支給します。支給率は、中期経営計画最終年度のＲＯＥに応じて０％から100％で変化し、りそなホールディングス株式による支給割合を全体の60％、支給対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、金銭による支給割合を全体の40％といたします。

c．当社の監査役の報酬等については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬額を決定しております。

エ．業績連動発行型株式報酬（ＰＳＵ）の算出方法

a.制度の概要

当社の代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員（以下、代表取締役等）を対象に、中期経営計画の期間（2017年４月～2020年３月）を評価期間とした業績連動発行型株式報酬（Performance Share Unit　以下、「ＰＳＵ」）を支給いたします。

ＰＳＵは代表取締役等の中期経営計画達成へのインセンティブ向上及び株主価値との連動性をより高めることを狙いとします。中期経営計画の最終年度である2020年３月期のりそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベース）に応じて０％から100％で変化する支給率の確定後に、全体の60％をりそなホールディングス普通株式、支給対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、全体の40％を金銭にて一括して支給するものであります。

b.ＰＳＵの算定方法

以下の方法に基づき算定の上、支給対象役員ごとのＰＳＵの支給株式数及び金額を決定します。

（イ）支給対象役員

代表取締役等を対象とし、業務執行権限を有しない社外取締役及び監査役は対象外とします。

（ロ）ＰＳＵとして支給する財産

ＰＳＵは、りそなホールディングス普通株式及び金銭により構成されます。

（ハ）個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法

○株式によるＰＳＵの個別支給株式数（100株未満を切り上げ）

基準株式数（下記Ａ）×支給率（下記Ｂ）×60％

ただし、当社が支給するりそなホールディングス普通株式の総数の上限は、それぞれ下表の上限株数のとおりとします。

○金銭によるＰＳＵの個別支給金額（100円未満を切り上げ）

基準株式数（下記Ａ）×支給率（下記Ｂ）×40％×りそなホールディングス普通株式の株価※

※2020年６月において株式によるＰＳＵに係るりそなホールディングス普通株式の第三者割当てを　決議するりそなホールディングス取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値

ただし、当社が支給する金銭の上限は、それぞれ下表の上限金額のとおりとします。

なお、株式によるＰＳＵの支給に際して付与する金銭報酬債権及び金銭によるＰＳＵとして支給する金銭を合算した額（以下、「合算上限金額」）は、それぞれ下表の合算上限金額のとおりとします。

（注）法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とし、「確定した額」は上記「上限金額」とします。

（ニ）評価期間

2017年４月から2020年３月までとします。

（ホ）支給時期

上記算定式にて算定された支給株式数及び金額のりそなホールディングス普通株式及び金銭を2020年７月に支給します。

　                記

Ａ 基準株式数

評価開始時点である2017年４月における支給対象役員の役職位によって、それぞれ下表のとおり基準株式数を設定します。なお、支給対象役員が業務執行権限を有する役員を２つ以上兼務する場合には、基準株式数がより多数となる役職位のテーブルを使用することとします。

Ｂ 支給率

中期経営計画の最終年度である2020年３月期のりそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベース）に応じて、下記算定式に基づき支給率を確定します。

支給率（％）※１＝りそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベース）※２×10－50

※１ 小数点第一位を四捨五入する。ただし、計算の結果が20％未満となる場合には０％（不支給）とし、100％を超える場合には100％とします。

※２ りそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベース）＝（親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）／｛（期首株主資本合計－期首優先株式払込総額）＋（期末株主資本合計－期末優先株式払込総額）｝／２×100（りそなホールディングス連結会計ベース）

c.株式によるＰＳＵの支給方法

代表取締役等に対する株式によるＰＳＵの支給は、当該役員に対して、当社が金銭報酬債権を付与し、りそなホールディングスが当社の当該金銭報酬債権に係る債務を引き受けた上で、当該金銭報酬債権を現物出資財産としてりそなホールディングスに出資させることにより、りそなホールディングス普通株式の発行又は自己株式の処分を行う方法によるものとします。

なお、株式によるＰＳＵとして支給するりそなホールディングス普通株式の払込金額については、当該普通株式に係る第三者割当てを決議するりそなホールディングス取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内でりそなホールディングス取締役会において決定します。

また、評価期間中にりそなホールディングスの発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、株式によるＰＳＵに係る上限株数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整されるものとします。なおその場合、上記b.（ハ）に定める上限株数を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各支給対象役員に対して支給する株式数を按分比例によって減少させることとします。

d.評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い

（イ）評価期間中において役員に就任した場合

上記「Ａ基準株式数」に記載の表にかかわらず、下記算定式にて算定した数（10株未満四捨五入）を基準株式数として、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。

上記「Ａ基準株式数」に記載の表による基準株式数（役職位に応じた基準株式数）×当初基準株価※１／就任時基準株価※２×評価期間における在籍月数※３／36

※１ 2017年３月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の平均株価

※２ 就任日の属する月の前月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の平均株価

※３ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

（ロ）評価期間中において役員が退任した場合

下記方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別支給金額を2020年７月に支給します。

○株式によるＰＳＵの個別支給株式数（100株未満を切り上げ）

基準株式数（上記Ａ）×支給率（上記Ｂ）×60％×評価期間中の在籍月数※／36

※ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

○金銭によるＰＳＵの個別支給金額（100円未満を切り上げ）

基準株式数（上記Ａ）×支給率（上記Ｂ）×40％×りそなホールディングス株価※１×評価期間中の在籍月数※２／36

※１ 2020年６月において株式によるＰＳＵに係るりそなホールディングス普通株式の第三者割当てを決議するりそなホールディングス取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値

※２ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を０％として算定します。

（ハ）評価期間中においてりそなホールディングス及びグループ銀行間の異動があった場合及び役職位に変動があった場合

支給対象役員のりそなホールディングス及びグループ銀行間の異動時に役職位に変動がない場合には、異動前に所属していた会社の役職位によって定まる基準株式数を用いて個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。

また、りそなホールディングス及びグループ銀行間の異動時又は同一会社内において役職位に変動があった場合には、異動前に所属していた会社の役職位によって定まる基準株式数に、下記算定式にて算定した数（10株未満四捨五入）を加算して、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。

（異動後役職位基準株式数－異動前役職位基準株式数）×評価期間の残月数※／36

※ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

（ニ）評価期間中において役員が死亡により退任した場合

株式によるＰＳＵとして支給するりそなホールディングス普通株式及び金銭によるＰＳＵとして支給する金銭に代えて、下記算定式にて算定される額の金銭（100円未満切り上げ）を、退任時に支給対象役員の相続人に対して支給します。

基準株式数×50％×評価期間中の在籍月数※１／36×退任時株価※２

※１ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

※２ 退任日の属する月の前月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の平均株価

（ホ）評価期間中に組織再編等が行われた場合

りそなホールディングスにおいて、合併、会社分割又はりそなホールディングスが完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、株式によるＰＳＵとして支給するりそなホールディングス普通株式及び金銭によるＰＳＵとして支給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の金銭（100円未満切り上げ）を支給対象役員に支給する。

基準株式数※１×50％×評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数※２／36×りそなホールディングス株価※３

※１ 上記（イ）又は（ハ）に係る異動のあった支給対象役員については、上記（イ）又は（ハ）に記載する方法にて調整を行った数（（イ）の場合は、在籍月数による調整は行わないこととします）

※２ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。評価期間中において就任した支給対象役員については、就任後から当該組織再編までの月数とし、退任する支給対象役員については、評価開始から退任までの月数とします。

※３ 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の平均株価

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項等

ア．当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。

イ．当社は、取締役及び監査役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ウ．当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、その取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨定款に規定しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

全銀協ＴＩＢＯＲ行動規範の遵守態勢に関する保証業務等であります。

当事業年度

全銀協ＴＩＢＯＲ行動規範の遵守態勢に関する保証業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積もり日数及び単価の提示を受け、当社の親会社である株式会社りそなホールディングスと協議の上、その妥当性を確認して監査役会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自2016年４月１日　至2017年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３　当社には、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2015年４月１日  至 2016年３月31日)

  当事業年度(自 2016年４月１日  至 2017年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち株式については決算日前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、建物については定額法を、動産については定率法をそれぞれ採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,970百万円(前事業年度末は20,916百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。

(4) その他の引当金

その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。

主な内訳は次のとおりです。

７　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(3) 一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。　#### ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

９　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10　連結納税制度の適用

株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産のうち敷金保証金は次のとおりであります。

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

※10　借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※11　社債は、全額劣後特約付社債であります。

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当社の保証債務の額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

２　配当に関する事項

(1)当事業年度中の配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

２　配当に関する事項

(1)当事業年度中の配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　  車両であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスのグループ銀行として、真にお客さまに役立つ金融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供させて頂いております。また自社の収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
  具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じて、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
  また、安定的な資金運用を目的とした国債や埼玉県債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券を保有、運用しております。
  近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ商品をご提供しております。
  また、これらの業務を行うため、当社は預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた資金調達等、金融商品による調達を行っております。
  当社では、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リスクに対応しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

①貸出資産の内容及びそのリスク

当社は埼玉県を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めております。
  これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。

②有価証券の内容及びそのリスク

当社で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金であり、これらは純投資や、円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
  決算日現在における有価証券残高のうち、日本国債の占める割合は36％となっております。
  保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値またはそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。

③デリバティブ取引の内容及びそのリスク

当社では、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具体的には以下のとおりとなっております。
・金利関連
  金利スワップ、金利オプション、金利先物
・通貨関連
  為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
・株式関連
  株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション
・債券関連
  債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション

お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社が晒される様々なリスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
  当社では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源に応じた取引を行うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債のヘッジ取引、及びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。

(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応

お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しております。当社のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商品の提供であります。
  当社では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃えるとともに、商品提供力の向上に努めております。
  しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社ではデリバティブ取引について次のような「行動基準」を作成しております。

・商品内容とリスクの説明

商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性（当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む）、市場リスク、信用リスク等について、必ず書面（提案書・デリバティブリスク説明書等）を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さまの双方で共同確認を行うこと。

・自己責任の原則と取引能力

取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有していること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。

・時価情報（お客さまの含み損益の状況）の提供

取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お客さまの判断の一助とすること。

(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引

当社では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク・為替リスク等を適正にコントロールする手段として、金利スワップ・通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
  金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュ・フローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッジ」として実施しております。為替リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を為替変動から守るための「外貨建取引に係るヘッジ」を実施しております。
  これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
  金利リスクに係る「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、当該個別ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。
　為替リスクに係る「外貨建取引に係るヘッジ」の場合は、ヘッジ手段の元本及び利息相当額を上回る外貨建金銭債権債務の元本及び利息相当額の存在を確認すること等により、ヘッジの有効性を検証しております。

(ⅲ)トレーディング取引

主として当社が晒されるリスクに対するヘッジや当社とお客さまとの取引に対する市場でのカバーを目的とするトレーディング取引としてデリバティブ取引を行っております。

デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
  デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立した融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。また、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
  デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述(3)②のとおり適切に管理しております。

④金融負債の内容及びそのリスク

当社はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達を行っております。資金調達状況については、負債に占める預金の比率が92％となっております。
  これらは、金融経済環境の変化等により、調達が困難になる流動性リスクがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社では、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスにおいて制定した「グループリスク管理方針」及び自社の特性を踏まえ、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理の各基本方針を含む「リスク管理の基本方針」を取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築しております。
  また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案のうえ、内部監査計画を策定し、監査等を行っております。

①信用リスクの管理

当社における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推進関連部署から独立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
  当社では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部署（信用リスク管理部署、審査管理部署、問題債権管理部署）を設け、適切な管理体制を構築しております。
  融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項の決議もしくは協議・報告等を行っております。
  信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
  審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
  問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事業再生、整理・回収を行っております。
  上記体制のもと、信用リスクの削減に向け、担保・保証等の保全強化による信用力補完、債権の質の向上等に努めております。保全となる担保としては、自行預金、国債等の債券や上場会社株式等の有価証券、商業手形、不動産等があります。その他、各種の保証、貸出金と非担保自行預金が相殺可能な銀行取引約定書等の契約、デリバティブ取引・レポ取引における相対ネッティング契約によっても保全を図っております。
  また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リスクを一定の範囲内に抑制しております。

②市場リスクの管理

(ⅰ)市場リスク管理の体制

当社における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引実施部署（フロントオフィス）から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）及び事務管理部署（バックオフィス）を設置し相互牽制が働く体制としております。
  また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議としてＡＬＭ委員会を設置しております。
  当社は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、「市場リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。

また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リスクについてはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
  限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとともに、リスク管理部署（ミドルオフィス）による取引実施部署（フロントオフィス）に対する適切な牽制を行っております。

(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報

当社では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区分で市場リスクに係るＶａＲを算出しております。一部の商品のリスク額は、当社の市場リスクに係るリスク額には含めておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。

(ア)トレーディング

当社では、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。
  決算日現在で当社のトレーディング業務のリスク額は23百万円（前事業年度末は149百万円）であります。

(イ)バンキング

当社において、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以外の金融商品やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
  当社では、バンキング業務に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間20営業日、信頼区間99％、観測期間1,250営業日）を採用しております。
  決算日現在で当社のバンキング業務のリスク額は、全体で13,816百万円（前事業年度末は9,308百万円）であります。

(ウ)政策投資株式

当社において、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業務と区分してＶａＲの算出やリスクの管理を行っております。

当社では、政策投資株式に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125営業日、信頼区間99％、観測期間250営業日及び1,250営業日）を採用し、減損リスクを対象にリスク額を算出しております。
  決算日現在で当社の政策投資株式のリスク額は、740百万円（前事業年度末は915百万円）であります。

(エ)市場リスクのＶａＲの検証体制等

当社では、ＶａＲ算出単位毎にモデルが算出するＶａＲと実際の時価の変動を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
  ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測しているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、ＶａＲを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。

③流動性リスクの管理

当社における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金繰り管理部署と流動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
  また、ＡＬＭ委員会や流動性リスク管理委員会により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しております。
  当社は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、「流動性リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。
  資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定（平常時及び３段階の流動性緊急時フェーズで設定）を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する体制を整備しております。
  当社では、自社の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモニタリングを実施しております。また必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理しております。
  市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引について市場流動性の状況を月次で調査・報告するとともに、必要に応じてガイドラインを設定・日次でモニタリングする等により、適切な管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述「２ 金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
  なお、本件金融商品の時価等には、当社がお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない取引は含まれておりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当事業年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 有価証券

　株式は当事業年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー、及び(4) 債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替

外国為替は、他の銀行への未払金（売渡外国為替）や顧客への未払金（未払外国為替）であり、約定期間は短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 社債

当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格又は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前事業年度において、非上場株式について43百万円減損処理を行なっております。
  当事業年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行なっております。

(＊３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの36,536百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。

当事業年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの32,934百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。

(注４)　社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(＊２)　借用金のうち、期間の定めのないもの24,500百万円は含めておりません。

当事業年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(＊２)　借用金のうち、期間の定めのないもの24,500百万円は含めておりません。

(有価証券関係)

※　貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品国債」「商品地方債」及び「その他の商品有価証券」中の短期社債を含めて記載しております。

１　売買目的有価証券

(単位：百万円)

２　満期保有目的の債券

前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

３　子会社株式及び関連会社株式

該当ありません。

４　その他有価証券

前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

５　当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

６　当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

７　保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

８　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前事業年度における減損処理はありません。

当事業年度における減損処理は、社債22百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
  正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
  要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
  破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(その他有価証券評価差額金)

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(2016年３月31日)

(注)　評価差額からは、時価ヘッジにより当事業年度末までに損益に反映させた額7,775百万円を除いております。

当事業年度(2017年３月31日)

(注)　評価差額からは、時価ヘッジにより当事業年度末までに損益に反映させた額7,662百万円を除いております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前事業年度(2016年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当事業年度(2017年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前事業年度(2016年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当事業年度(2017年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前事業年度(2016年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

当事業年度(2017年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

(4) 債券関連取引

前事業年度(2016年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

当事業年度(2017年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前事業年度(2016年３月31日)

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当事業年度(2017年３月31日)

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）、確定給付型の企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び確定拠出制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する場合があります。また、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、一時金制度に対して設定した退職給付信託が34％（前事業年度は34％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

なお、予想昇給率については、2014年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、204百万円（前事業年度は195百万円）であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1)セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために用いている事業部別の区分であります。

具体的には、当社が事業本部を基礎とした顧客別のセグメントとして大きく「個人部門」、「法人部門」、「市場部門」の３つに分けて管理をしているため、これを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。

(2)セグメント損益項目の概要

当社は、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。

それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。

①業務粗利益

預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。

②経費

銀行の業務活動での人件費等の費用であり、財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額であります。

③実質業務純益

業務粗利益から人件費等の経費を差し引いたものであり、銀行本来の業務活動による利益を表しております。

④与信費用

貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した与信関連費用の合計額であります。

⑤与信費用控除後業務純益

実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当社ではこれをセグメント利益としております。

２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、複数の部門に跨る損益については、社内の一定のルールに基づき、それぞれの部門の業績として振り分けております。

当社では、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。

３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

　　（単位：百万円）

（注）１　個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含めております。

２　市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

３　減価償却費は、経費の中に含めております。　

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　　（単位：百万円）

（注）１　個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含めております。

２　市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

３　減価償却費は、経費の中に含めております。

４ 報告セグメント合計額と損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　                                                                          （単位：百万円）

（注）１　与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２　特別損益には、減損損失等が含まれております。

３　その他の調整額には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績等が含まれております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)