3407 旭化成 有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。

４　金額については、単位未満四捨五入で記載しています。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。

４　金額については、単位未満四捨五入で記載しています。

５　第123期の１株当たり配当額17円には、特別配当２円が含まれています。　

６　第126期における経営指標等の大幅な変動は、平成28年４月１日付で、当社の連結子会社であった旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を吸収合併し、事業持株会社制へ移行したことによるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社247社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(注) １　一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。

２　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。(会社名の符号　無印：連結子会社　※：持分法適用会社)

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

　 　  ２　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。

(２) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

　３　当社は平成28年４月１日付で当社の連結子会社であった旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を吸収合併しました。これに伴い、従業員数は6,178名増加しています。

(３) 労働組合の状況

当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。

当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)における世界経済は、新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の経済施策に対する警戒感が高まり、先行きは不透明な状況が続きました。一方、日本経済は企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、円高の影響に加え、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことや、エレクトロニクス事業でPolypore社買収に伴うのれん償却費等を通期で計上したことなどから、売上高は１兆8,830億円となり前連結会計年度比579億円(3.0％)の減収、営業利益は1,592億円で前連結会計年度比60億円(3.6％)の減益、経常利益は1,606億円で前連結会計年度比７億円(0.5％)の減益となりました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、1,150億円で前連結会計年度比232億円(25.3％)の増益となり、過去最高を更新しました。

(セグメント別概況)

当社グループは、平成28年４月より新たな中期経営計画をスタートし、事業ポートフォリオを再編しました。それに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。なお、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

「マテリアル」セグメント

売上高は9,732億円で前連結会計年度比313億円(3.1％)の減収となり、営業利益は845億円で前連結会計年度比53億円(6.6％)の増益となりました。

繊維事業では、キュプラ繊維「ベンベルグ™」や人工皮革「ラムース™」、ナイロン66繊維「レオナ™」の販売数量が増加しましたが、競合により販売価格が下落し、各製品において円高の影響を受けました。

ケミカル事業の石油化学事業では、国内石油化学事業の基盤強化に伴いスチレンモノマーの販売数量が減少しましたが、アクリロニトリルにおいて交易条件が改善しました。高機能ポリマー事業では、低燃費タイヤ向け合成ゴムやエンジニアリング樹脂の販売数量が増加しましたが、各製品において円高の影響を受けました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イオン交換膜などで円高の影響を受けたものの、電子材料製品や「サランラップ™」などの消費財製品の販売が順調に推移しました。

エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、各製品の販売数量が増加し、前連結会計年度第２四半期より連結したPolypore社の業績を通期で取り込みましたが、買収に伴うのれん償却費等を計上し、円高の影響も受けました。電子部品事業では、円高の影響を受けましたが、オーディオデバイスなどのスマートフォン向け電子部品の販売数量が増加しました。

なお、欧州市場における事業拡大を図るため、昨年４月にドイツ・デュッセルドルフ市において旭化成ヨーロッパが営業活動を開始しました。繊維事業では、本年２月に宮崎県延岡市においてキュプラ長繊維不織布「ベンリーゼ™」増設設備の商業運転を開始しました。また、エレクトロニクス事業では、昨年５月と本年３月に滋賀県守山市におけるリチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の製造設備の増設を発表しました。

「住宅」セグメント

売上高は6,190億円で前連結会計年度比135億円(2.1％)の減収となり、営業利益は641億円で前連結会計年度比69億円(9.7％)の減益となりました。

住宅事業では、建築請負部門で前連結会計年度の受注実績の影響を受け、戸建住宅「へーベルハウス™」や集合住宅「ヘーベルメゾン™」の引渡棟数が減少し、広告宣伝費等の販管費が増加しました。また、リフォーム部門で労務費などの販管費が増加したものの、不動産部門で賃貸管理事業が順調に推移しました。

建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売が順調に推移したものの、ALC事業や基礎事業で販売数量が減少しました。

なお、住宅事業では、昨年11月に店舗や事務所などの商業用途を想定して新たに開発した中高層用ビルディングシステム「ヘーベルビルズ™システム」の販売を開始しました。建材事業では、本年１月に茨城県猿島郡において、フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」を用いた体験・試験棟「快適空間ラボラトリー™」を開設しました。

「ヘルスケア」セグメント

売上高は2,701億円で前連結会計年度比153億円(5.4％)の減収となり、営業利益は319億円で前連結会計年度比43億円(11.9％)の減益となりました。

医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」などの販売数量が増加しましたが、薬価改定の影響を受けるとともに排尿障害改善剤「フリバス™」が後発医薬品の影響を受けました。

医療事業では、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売数量が増加しましたが、円高の影響や国内の透析関連製品において償還価格改定の影響を受けました。

クリティカルケア事業では、現地通貨ベースで、営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器の販売も堅調に推移しました。なお、財務諸表の円換算において円高に伴う影響を受けました。

医薬事業では年１回点滴静脈内投与の骨粗鬆症治療剤「リクラスト™点滴静注液５mg」の国内における販売承認を取得し、昨年11月に販売を開始しました。医療事業では、昨年９月に大分県大分市においてウイルス除去フィルター「プラノバ™ BioEX」の紡糸工場が竣工しました。

「その他」

売上高は207億円で前連結会計年度比21億円(11.2％)の増収となり、営業利益は60億円で前連結会計年度比23億円(59.8％)の増益となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,690億円の収入(前連結会計年度比473億円の収入の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは899億円の支出(前連結会計年度比1,954億円の支出の減少)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は790億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは740億円の支出(前連結会計年度比1,753億円の支出の増加)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し1,441億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため、生産の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

(２) 受注状況

当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

４　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。それに伴い、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。

その上で、従業員の持つべき共通の価値観を「誠実」「挑戦」「創造」と定めており、すべてのステークホルダーの皆さまに対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。

　(２) 目標とする経営指標

当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「キャッシュ・フロー」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは「D/Eレシオ」、資本効率指標として「ROE」を目標とする主要な経営指標としています。

　(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

世界経済の成長により様々な課題が現れている中、持続的な成長を可能にするため、環境に関する要求が高まっており、電池や再生エネルギー関連、軽量化素材や断熱材などの分野において、イノベーションが求められてきています。また、我が国においては高齢化の進行により、安心・安全で快適な社会への要求が高まっており、人びとの健康や安心できる住空間、快適な生活をもたらす消費財などへの期待が増してきています。

このような経営環境の中、当社グループでは「クリーンな環境エネルギー社会」と「健康・快適で安心な長寿社会」の実現を課題ととらえ、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」を進めています。「Cs for Tomorrow 2018」では、「収益性の高い付加価値型事業の集合体」という10年後の当社グループのあるべき姿を見据え、基本戦略を「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」と定め、３年間で「多角的な事業・多様な人財の結束で飛躍の基盤をつくる」ことを目指します。

(４) 当社グループの対処すべき課題

①　コンプライアンス体制の強化について

平成27年10月に公表しました杭工事施工データの流用等の問題を受け、旭化成建材㈱では、施工管理体制の見直しや作業員への教育の実施、社員へのコンプライアンス教育などの再発防止策を実施しています。また当社においては、昨年１月にリスク・コンプライアンス室を設置し、グループ全体のリスク管理やコンプライアンスに関する情報を一元的に集約しています。さらに、昨年９月には従来の企業倫理委員会とリスク管理委員会を統合し、新たに社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関する遵守状況とリスク対策の進捗状況のモニタリングを行っています。これらの活動を通じて、今後もいっそうのコンプライアンス体制の強化を図るとともに、グループを挙げて「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底し、社会から常に信頼される企業を目指していきます。

②　中期経営計画の進捗について

当社グループでは、当期より事業持株会社制へ移行するとともに事業領域を「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つに再編し、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」をスタートさせました。中期経営計画では「収益性の高い付加価値型事業の集合体」という10年後の当社グループのあるべき姿を見据え、３年間で「多角的な事業・多様な人財の結束で飛躍の基盤をつくる」ことを目指しています。

中期経営計画の１年目であった当期は、研究・開発組織を再編し、人財を結集することで新事業の創出につなげていく体制としました。また、「マテリアル」領域において組織横断で自動車関連産業にアプローチする体制を整えるなど、当社グループのシナジーを追求するための取組みも開始しました。

２年目となる平成29年度は、米国トランプ政権の経済施策や、欧州の政治動向による経済への影響など、世界経済は先行きが不透明な状況が続くものと想定されます。このような中、当社グループは、事業環境の変化に適切に対応しながら、中期経営計画に基づいた施策を実行していくことが課題と認識しています。また、これまでに実施した投資や事業拡大施策を成果に結び付けるために、経営資源の最適な配分や領域間のいっそうの融合を進めていくことも不可欠と考えています。

今後も当社グループは、誠実に行動し、果敢に挑戦し、新たな価値を創造していくことで、「クリーンな環境エネルギー社会」「健康・快適で安心な長寿社会」の実現に貢献していきます。

(５) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。

Ⅰ　「中期経営計画」による取組み

　当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため３～５年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを活かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。

Ⅱ　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。

なお、上記②および③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしていきます。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成29年６月28日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(１) 原油・ナフサの市況変動

当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(２) 為替レートの変動

当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(３) 海外での事業活動

海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

(４) 住宅関連税制及び金利の動向

当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(５) エレクトロニクス関連事業の収益力

当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性として市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの製品は、世代交替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品又は材料として、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(６) 医薬・医療事業及びクリティカルケア事業の環境

当社グループの医薬・医療事業及びクリティカルケア事業において、各国政府の医療政策やその他の制度改定などによって大きな影響を受ける可能性があります。また、予想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題となる可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、後発品の参入により競争が激化する可能性もあります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての承認を受けられない又は承認に長期間を要する可能性や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定していた薬価や償還価格が得られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(７) 産業事故・自然災害

当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(８) 知的財産・製造物責任(PL)・法規制

当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(９) 取引先などによるリスク

当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 事業・資本提携

当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシナジーを得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「のれん」などの減損損失を計上する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１) 合弁会社株主間契約

(２) 完工保証契約

　(注)　提出日現在において契約を解消しています。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の主たる研究開発活動の概要、成果及び研究開発費(総額79,566百万円)は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。

「マテリアル」セグメント

　 (繊維事業）

繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を充実・高度化させるとともに、成果実現のスピードアップを図っています。主力製品であるポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、キュプラ繊維「ベンベルグ™」、ナイロン66繊維「レオナ™」及び各種不織布において、独自性を活かした新たな価値商品の創出や、生産プロセスの革新を進めています。また、「健康で快適な生活」「環境との共生」に寄与する新事業領域の創出にも注力しており、新規セルロース素材の事業化や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などに取り組んでいます。

　 (ケミカル事業)

石油化学事業では、石化原料の多様化に向けた新技術として、エタンなどさまざまなエチレン性原料やバイオエタノールを原料にプロピレンを高効率的に製造するE-FLEXプロセス及びブテンからブタジエンを製造するBB-FLEXプロセスの実用化に向けた検討を行っています。また、水島製造所内に炭酸ガスを原料とするジフェニルカーボネートの実証プラントが完成し、本年１月から実証運転を開始しました。
　高機能ポリマー事業では、新たなポリマー設計による高剛性・易成形性のポリアミドや次世代省燃費タイヤ用変性SBRなどの開発が進捗しています。さらに、独自CAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、機能樹脂事業において新規用途開拓と海外展開を加速していきます。
　高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、環境・エネルギー関連として、太陽電池や自動車などに使用される高機能コーティング剤の開発を進めています。さらに、再生可能エネルギーや省エネ関連素材の開発も進捗しており、社内外の技術を融合して開発を加速し、新製品・新事業の創出と立上げを推進していきます。

　 (エレクトロニクス事業)

セパレータ事業では、高分子設計・合成や、製膜加工、表面微細加工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー」「環境負荷軽減」「健康で快適な暮らし」に貢献する新規材料の開発を推進しています。民生・車載用途に展開するリチウムイオン二次電池用高機能セパレータや鉛蓄電池用セパレータなどの環境・エネルギー関連素材の展開に注力していきます。

電子部品事業では、IoT社会の進展に対応して、「磁気」「音」「可視外光」を主軸に「エンドユーザーのベネフィット」に繋がるソリューションを提供できる技術及び製品の開発を推進しています。豊富な技術資産と柔軟なエンジニア組織運営により、ミクスドシグナルLSI・化合物半導体・高機能パッケージなどを融合し、独自のソフトウェアを活かした高機能電子部品の開発のみならず、モジュール型製品への展開にも積極的に取り組んでいきます。

　　 当セグメントに係る研究開発費の金額は31,527百万円です。

「住宅」セグメント

　 (住宅事業)

住宅事業では、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。
　シェルター技術については、安全性(耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価技術、維持管理技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、低炭素化技術)の開発を行っています。住ソフト技術については、二世帯同居などの住まい方についての研究を、評価・シミュレーション技術については、ITなどの活用により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの構築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術開発に注力しています。

　 (建材事業)

建材事業では、「絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンとし、軽量気泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、高機能基礎システム、鉄骨造構造資材の４つの事業分野において基盤技術の強化を推進しています。また、断熱分野においては人びとの健康・快適に貢献する温熱空間の実現を目指しており、本年１月に茨城県猿島郡に優れた温熱環境を体験・学習できる「快適空間ラボラトリー™」をオープンしました。

　　 当セグメントに係る研究開発費の金額は3,364百万円です。

「ヘルスケア」セグメント

　 (医薬事業)

医薬事業では、自社オリジナル製品の研究開発で培った経験をもとに、整形外科領域(骨、疼痛など)及び救急領域を中心に有効な治療方法がない医療ニーズを解決することによって、「健康でいたい」と願う世界中の人びとのQOLの向上を図ることを目指して積極的な研究開発を行っています。
　創薬技術については、世界中の優れた技術を持つ企業や大学とのコラボレーションを積極的に推進することによって、絶えざる革新を日々進めています。

　 (医療事業)

医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総力をあげた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、人工腎臓、血液浄化技術、白血球やウイルスの除去技術をさらに発展させていきます。

　 (クリティカルケア事業)

クリティカルケア事業では、突然の心停止からの生存率を向上する技術開発を原点とし、新規領域にも研究を広げています。急性心筋梗塞・脳卒中・敗血症・呼吸困難など、予後の悪い数多い緊急疾病に対する新規治療法や技術が求められている昨今、私たちは全ての事業にわたり、患者と臨床医に役立つことを共通の使命としています。

 当セグメントに係る研究開発費の金額は31,106百万円です。

「その他」

エンジニアリング分野等に関する研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費の金額は62百万円です。

当社グループでは、昨年４月の事業持株会社制への移行に伴い、研究開発組織の再編を行うことで、社内融合を促進させる体制としました。また、中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」をスタートさせ、多彩な技術と多角的な事業を展開している当社グループの強みを結合し、「コア技術の育成・獲得」「高付加価値化の追求」「マーケットチャネルの活用」の３軸の視点で研究開発を進め、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)や共同研究など外部との連携を深めながら新事業の創出を目指しています。

当期においては、「環境・エネルギー」「自動車」「ヘルスケア」の３分野を重点領域に定め、積極的に経営資源を投入し、新規事業の開発を進めました。

「環境・エネルギー」分野では、二酸化炭素を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート法の新製法として、ジアルキルカーボネートを経由してポリカーボネートの原料であるジフェニルカーボネートを製造するプロセスの実証プラントが岡山県倉敷市で稼働しました。本法は、従来の当社非ホスゲン法と異なりエチレンオキシドを原料としないため、エチレンセンターの所在に依存せず製造場所の立地制約が緩和され、新たなCO2化学として期待されています。また、再生可能エネルギーから低コストで水素を製造するアルカリ水電解プロセスの実証試験においては、平成27年11月にNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託を受けて神奈川県横浜市に設置した商用機仕様の大型電解装置で、8,000時間を超えて安定的に稼働することが確認できました。

「自動車」分野では、ナイロン66繊維とガラス繊維を混繊して原反とし、ハイブリット成型することで、設計自由度が高く、比強度に優れるコンポジットテキスタイルや、セルロースナノファイバー不織布シートといった高機能複合材の開発を進め、自動車材料の軽量化に対応した金属代替材料の事業化を目指しています。

「ヘルスケア」分野では、社外の先進的な技術や革新的なビジネスモデルを積極的に活用するため、米国マサチューセッツ州にも新たにCVCの拠点を設け、ベンチャー企業に対し、従来より出資枠を引き上げて投資活動を行いました。また、水・空気・表面殺菌に使用可能な高出力殺菌用深紫外LED「Klaran™」の販売を昨年５月から開始しましたが、今後は医療用途への展開も視野に入れています。

全社に係る研究開発費の金額は13,507百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月28日)現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(２) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、受取手形及び売掛金が227億円、たな卸資産が99億円増加したことなどから、前連結会計年度末比385億円(4.5％)増加し、8,945億円となりました。

(固定資産)

固定資産は、無形固定資産が318億円減少したものの、投資有価証券が395億円増加したことなどから、前連結会計年度末比42億円(0.3％)増加し、１兆3,600億円となりました。

(流動負債)

流動負債は、コマーシャル・ペーパーが560億円増加したものの、短期借入金が2,001億円、未払法人税等が165億円減少したことなどから、前連結会計年度末比1,308億円(18.0％)減少し、5,949億円となりました。

(固定負債)

固定負債は、社債が200億円減少したものの、長期借入金が980億円増加したことなどから、前連結会計年度末比628億円(14.7％)増加し、4,915億円となりました。

(有利子負債)

有利子負債は、前連結会計年度末比468億円(10.4％)減少し、4,028億円となりました。

(純資産)

純資産は、配当の支払279億円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,150億円計上したことなどから、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末の１兆574億円から1,107億円(10.5％)増加し、１兆1,681億円になりました。

その結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比78円42銭増加し824円36銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の47.1％から51.1％となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.08ポイント改善し、0.35となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比428億円(1.9％)増加し、２兆2,545億円となりました。

(３) 経営成績の分析

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の売上高は、１兆8,830億円で前連結会計年度比579億円(3.0％)の減収となりました。海外売上高は、6,564億円で「マテリアル」セグメントを中心に前連結会計年度比234億円(3.4％)減少し、売上高に占める海外売上高の割合は、34.9％で前連結会計年度の35.0％から0.2ポイント減少しました。国内売上高については、「住宅」セグメントの住宅事業において建築請負部門で引渡棟数が減少したことや「ヘルスケア」セグメントの医薬事業で薬価改定の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度比346億円(2.7％)減少し、１兆2,266億円となりました。

当連結会計年度の営業利益は、1,592億円で前連結会計年度比60億円(3.6％)の減益となりました。当連結会計年度の売上原価率は68.8％と前連結会計年度比1.0ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、売上高が減少したことに加え、販管費が65億円増加したことから、22.7％と前連結会計年度比1.0ポイントの悪化となりました。なお、売上高営業利益率は、8.5％と前連結会計年度比0.1ポイントの悪化となりました。

(営業外損益と経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は14億円の利益で、前連結会計年度の38億円の損失から52億円改善しました。これは、持分法による投資損益の改善や為替差損益の改善があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,606億円で、前連結会計年度比７億円(0.5％)の減益となりました。

(特別損益)

当連結会計年度は、投資有価証券売却益99億円などによる特別利益を101億円計上した一方で、事業構造改善費用62億円、固定資産処分損49億円、減損損失15億円、統合関連費用７億円などによる特別損失を133億円計上したことなどから、特別損益は32億円の損失となり、前連結会計年度比117億円の改善となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

経常利益の1,606億円に特別損益の損32億円を加えた結果、税金等調整前当期純利益は1,574億円となりました。ここから税金費用407億円(法人税、住民税及び事業税490億円から法人税等調整額83億円を控除した額)及び非支配株主に帰属する当期純利益17億円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,150億円で、前連結会計年度比232億円(25.3％)の増益となりました。

この結果、１株当たり当期純利益金額は82円34銭となり、前連結会計年度の65円69銭から16円65銭増加しました。

(４) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、790億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の減少などにより、740億円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて12億円減少し、1,441億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払614億円及び売上債権の増加208億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,574億円、減価償却費914億円などの収入があったことから、1,690億円の収入(前連結会計年度比473億円の収入の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入120億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出830億円、投資有価証券の取得による支出98億円及び無形固定資産の取得による支出88億円などがあったことから、899億円の支出(前連結会計年度比1,954億円の支出の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,388億円及びコマーシャル・ペーパーの増加560億円などの収入があったものの、短期借入金の減少1,938億円、長期借入金の返済による支出455億円及び配当金の支払279億円などがあったことから、740億円の支出(前連結会計年度比1,753億円の支出の増加)となりました。

(５) 財務政策について

コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力強化、グループファイナンスの活用や適正在庫水準の維持等による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フローの拡大を目指します。また、資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。
これらの資金を中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の戦略の柱である「成長・収益性の追求」、「新事業の創出」、「グローバル展開の加速」による事業拡大のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。
　これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、財務規律にも配慮し、健全な財務体質の維持を目指していきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力化、維持、情報化投資を行っています。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません。)は次のとおりです。

(注)　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。それに伴い、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

当連結会計年度は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等906億円の投資を行いました。

セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

平成29年３月31日現在

(２) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(３) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。

３　帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。
　なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めています。

４　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

平成29年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している平成29年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少

(６) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(８単元)含まれています。

２　当社は平成29年３月31日現在自己株式を5,958,904株保有していますが、このうち5,958,000株(5,958単元)は「個人その他」の欄に、904株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

３　平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となります。

(７) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の72,740千株並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の51,618千株、28,535千株及び24,002千株は信託業務に係る株式です。

２　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、平成19年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成19年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　　 　＜大量保有報告書に記載された内容＞

３　平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成27年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　　 　＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞

４　平成27年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.１)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers,LLC、BlackRock Financial Management,Inc.、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock(Luxembourg)S.A.、BlackRock Life Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.及びBlackRock Investment Management(UK)Limitedが平成27年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

       ＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞

５　平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.１)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　　   ＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞

６　平成28年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、Capital Research and Management Company並びにその共同保有者であるCapital Guardian Trust Company、Capital International Limited、Capital International Inc.、Capital International Sarl及びキャピタル・インターナショナル株式会社が平成28年10月21日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

 ＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞

７　平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、日本生命保険相互会社並びにその共同保有者である三井生命保険株式会社が平成29年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　  　 ＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞

８　「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数８個)が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。平成28年４月１日付で、旭有機材工業㈱は旭有機材㈱になりました。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３領域において、M&Aも含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
　これらの方針のもと、第126期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり14円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり10円と合わせて１株当たり年間24円としました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　(役員のうち女性の比率7.1％)

(注) １　取締役　市野紀生、白石真澄及び立岡恒良は、社外取締役です。

２　監査役　真壁昭夫、伊藤鉄男及び小西彦衞は、社外監査役です。

３　平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は37名で、うち５名が取締役を兼務しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

 そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。

②　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織

当社グループの平成29年６月28日現在における経営管理組織は、下記のとおりです。

③　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

Ⅰ　監督及び監査

取締役会は、取締役９名中３名(３分の１)が独立性を有する社外取締役で構成され、法令・定款に従い取締役会の決議事項とすることが定められている事項並びに当社及び当社グループに関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。

取締役会の下には、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討について社外取締役に積極的に参画いただき、助言していただくこととしています。

監査役会は、監査役５名中３名(過半数)が独立性を有する社外監査役で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。監査役会の機能充実及び常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任スタッフによる監査役室を設置しています。

また、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実施しています。

さらに、監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。

Ⅱ　業務執行

業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。

グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組織及び管理制度に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。

Ⅲ　リスク管理・コンプライアンス等

リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理とコンプライアンスに関する方針決定・審議を行っています。また、レスポンシブル・ケア委員会を設置し、環境保全、製品安全、保安防災及び労働安全衛生・健康にかかわる事故の発生の未然防止及び再発防止策について審議を行っています。

Ⅳ　当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、純粋持株会社から事業持株会社に移行するとともに、取締役会の付議基準を改訂して、業務執行権限を大幅に委譲する一方、コンプライアンス・リスク管理に関する情報への取締役会の関与を強化しました。また、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を組織化しています。監査役会設置会社の下での柔軟な設計によって、現時点では当社のコーポレート・ガバナンス体制の最適化を図ることは可能であると考えており、当社は当該機関設計を採用しています。

④　責任限定契約の概要

当社は、取締役伊藤一郎、市野紀生、白石真澄及び立岡恒良の４氏並びに監査役小林友二、城戸信介、真壁昭夫、伊藤鉄男及び小西彦衞の５氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

⑤　社外役員に関する事項

当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役３名、社外監査役３名です。

社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりです。

なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、または当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」として届け出ています。

当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。

※ご参考

Ⅰ　取締役・監査役候補指名の方針と手続

取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。

監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上になるよう配慮しています。

取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画頂き、助言を得ることにしています。

Ⅱ　社外役員に関する独立性判断基準

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、公正かつ中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。

１．現在及び過去10年間に当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員、従業員等)であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の２％以上が当社グループである法人)又はその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の２％以上を占める場合、又は、当社連結総資産の２％以上の金銭の借入先)又はその業務執行者

４．当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間１千万円以上)を得ている者

５．当社グループから多額の寄付・助成(年間１千万円以上)を受けている者又はその業務執行者

６．当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

７．当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者

８．当社グループの会計監査人又はその所属者

９．過去３年間、上記２から８に該当する者

10．上記１から８のいずれかに該当する近親者(配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者)がいる者(ただし、上記１から３、５から７の「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等)」に読み替えるものとする)

社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役が会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に会計監査人から当社及び事業会社等の監査結果の報告を受けています。社外監査役と内部監査部門である監査部との連携については、監査部と社外監査役が定期的な連絡会などを通じて連携を強化し、当社グループとしての、法令などの遵守及びリスク管理などに関する内部統制システムの有効性について確認しています。

⑥　業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。

⑦　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(17名、平成29年３月31日現在)を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。

監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機能充実のため監査役室を設置しています。

会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているＰｗＣあらた有限責任監査法人が、監査を実施しています。

当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員：木村　浩一郎

指定有限責任社員　業務執行社員：仲澤　孝宏

指定有限責任社員　業務執行社員：椎野　泰輔

指定有限責任社員　業務執行社員：天野　祐一郎

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17人、その他34人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。

監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。

⑧　役員報酬等

Ⅰ　当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額

(注) １　取締役の報酬限度額は、年額６億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内です。(平成26年６月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました。)

２　監査役の報酬限度額は、年額１億5,000万円以内です。(平成18年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました。)

３　平成29年３月31日現在の役員数は、取締役９名(うち、社外取締役３名)、監査役５名(うち、社外監査役３名)です。

４　上記の記載金額は、百万円未満を四捨五入して、百万円単位で表示しています。

Ⅱ　役員報酬等の決定方針

取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬、及び株式報酬とで構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額及び付与株式数の上限の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定します。

基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績によって定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。株式報酬は各取締役の役職に応じて定められた交付数をグループの役員の退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとします。なお、社外取締役の報酬は、業績連動報酬及び株式報酬を設けず、固定額の基礎報酬のみで構成します。

報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。

取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする報酬諮問委員会を設置し、役員報酬制度や運用についての検討に参画いただき、助言を得ることにしています。

監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。

⑨　その他

Ⅰ　取締役の定数

当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。

Ⅱ　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

Ⅲ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めています。

Ⅳ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑩　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりです。

Ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、208百万円です。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、320百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計アドバイザリー・サービス等です。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認書の作成業務等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

 (イ) 連結子会社の数　171社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社１社、持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社３社を連結子会社としています。

また、当社による連結子会社の吸収合併により３社、連結子会社間の合併により１社、清算により５社を連結子会社から除外しています。 (ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱等　

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

 (イ) 持分法適用の非連結子会社数　13社

主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱等　

 (ロ) 持分法適用の関連会社数　19社

主要な会社名……旭有機材㈱等　

平成28年４月１日付で、旭有機材工業㈱は旭有機材㈱になりました。

なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した関連会社２社、新たに設立した関連会社２社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を持分法適用会社としています。

また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社、清算により非連結子会社１社、重要性が減少したことにより関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。

持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、ASAHI KASEI Chemicals Korea Co.,Ltd.、旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司、旭化成塑料(上海)有限公司、旭化成塑料(香港)有限公司、旭化成塑料(広州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司、Celgard Acquisition Corporation、Daramic Tianjin PE Separator Co.,Ltd.、Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic,LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co.,Ltd.、Polypore Hong Kong,Limited、Polypore(Shanghai)Membrane Products Co.,Ltd.、Separatorenerzeugung GmbH、旭化成医療機器(杭州)有限公司、ZOLL Medical(Shanghai) Co.Ltd、旭化成(中国)投資有限公司の決算日は、12月31日です。また、旭化成エヌエスエネルギー㈱の決算日は、６月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。 

４　会計方針に関する事項

 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  　①　有価証券

      その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

時価法

    ③　たな卸資産

主として総平均法による原価法

ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は主として定額法

その他の有形固定資産は主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５～60年
  機械装置及び運搬具　４～22年

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産は主として定額法

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。　 (３) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    ②　修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

    ③　製品保証引当金

将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。

　　④　固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。

　　⑤　訴訟損失引当金

　　　　訴訟に対する損失に備えるため、その見込額を計上しています。   (４) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。　 (５) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

    ①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

    ②　その他の工事

工事完成基準　 (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。　 (７) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　　外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
　金利通貨スワップ　　支払利息
  金利スワップ　　　　支払利息

　　③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。　 (８) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。　  (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①　消費税等の会計処理

        消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

　　②　連結納税制度の適用

        連結納税制度を適用しています。　

(会計方針の変更)

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しています。

なお、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)、利益剰余金に与える影響は軽微です。

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

　 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた851百万円を「寄付金」として組替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。

　　　担保資産

　　　担保付債務

なお、上記のほか、前連結会計年度においては54百万円、当連結会計年度においては61百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。

　３　保証債務

　　(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

　　　(１) 非連結子会社・関連会社

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

　　　(２) 上記会社以外

(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が36,097百万円(うち、実質他社負担額2,764百万円)、当連結会計年度が35,166百万円(うち、実質他社負担額1,096百万円)です。

　４　完工保証

　５　偶発債務

　当社は、平成27年10月に、当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び流量計データの流用等があったことを公表しました。
　当社では、対策本部及び内部調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
　平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。
　旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています。(なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。)
　今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。

※６　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。

建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

※６　減損損失

　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　  　 以下の資産について、減損損失を計上しています。　

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

ウラン地下保管倉庫については、将来の収益性がないと判断したため、医薬製品共同販売権、遊休資産及びその他の一部については、将来使用見込みがなくなったため、また、半導体製造設備、機能紙製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
　なお、その他のうち324百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　  　 以下の資産について、減損損失を計上しています。　

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

電子部品製造設備、合成樹脂製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため、社員寮及びその他の一部については、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。

また、事務所資産については、当社の本社等の移転を意思決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額の全額を減額しました。

なお、その他のうち115百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

※７　事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

※８　杭工事関連損失の内容は、次のとおりです。

　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社の連結子会社である旭化成建材が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンション及び旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事の一部について、電流計データ及び流量計データの流用等があったことが判明しました。これに関して施工データの流用等の調査等に要した費用を杭工事関連損失として計上しています。

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

※９　共同販売契約終了に伴う損失の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加125千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

①　平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

②　平成27年11月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加99千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

①　平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

②　平成28年11月１日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の取得により新たにPolypore International,LP及びその連結子会社22社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たにKyma Medical Technologies Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　 (イ) 有形固定資産

主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。

　　 (ロ) 無形固定資産

ソフトウェアです。

　　②　リース資産の減価償却の方法

前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料             

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・管理しています。

借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。

住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(＊１)　(２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(＊１)　(２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、MMFは時価が帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(４) 長期貸付金

長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。

負　債

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー並びに(８) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(９) 社債

当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。

(10) 長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額は前連結会計年度40,169百万円、当連結会計年度24,510百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。

(11) リース債務

リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。

(12) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：百万円)

非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について924百万円(関係会社株式796百万円、その他有価証券の株式127百万円)減損処理を行っています。なお、関係会社株式に係る金額のうち、561百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

当連結会計年度において、投資有価証券について101百万円(その他有価証券の株式101百万円)減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

(２)　金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。　

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）