5104 日東化工 有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

３　第86期、第87期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社（日東化工株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。

ゴム事業：　主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品等であります。成形品製品の一部については、PERUBCO NITTO KAKO CO.,LTD.に生産を委託しております。

　尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。

樹脂事業：　主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。

　以上の親会社等の企業グループ及び当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。

(注)　三菱樹脂㈱は平成29年４月１日付で三菱化学㈱、三菱レイヨン㈱と統合し、三菱ケミカル㈱となりました。

４【関係会社の状況】

　（注）１　㈱三菱ケミカルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

　　　　２　㈱三菱ケミカルホールディングスは三菱樹脂㈱の完全親会社であります。

　　　　３　三菱樹脂㈱は平成29年４月１日付で三菱化学㈱、三菱レイヨン㈱と統合し、三菱ケミカル㈱となりました。

　　　　４　上記のほか、重要性の乏しい関係会社が２社あります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合はユニオンショップ制をとっており、日東化工労働組合と称し日本ゴム産業労働組合連合に加盟しており、当社と労働組合とは、円満な労使関係を保っております。

　なお、労働組合員数は116名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当期における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や、米国新政権成立の影響で為替や株価が不安定になるなど、依然として先行きの不透明な状況で推移しました。

　このような環境下、売上高につきましては、原材料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前期比減収となりました。利益面につきましては、固定費の削減や原価低減を推進したこと及び一部の樹脂製品製造設備譲渡による固定資産売却益や投資有価証券売却益等を計上したことにより前期比増益となりました。

　その結果、当期の業績は売上高７,９４９百万円(前期比１３.８％減)、営業利益３１５百万円(前期比９３.８％増)、経常利益３０４百万円(前期比１０３.１％増)、当期純利益３３０百万円(前期は１２０百万円の当期純損失)となりました。

（セグメント別の状況）

(ゴム事業)

　ゴム事業全体の売上高は前期を７８９百万円下回る５,７４１百万円(前年同期比１２．１％減)となりました。

＜ゴムコンパウンド＞

　自動車関連の国内需要の低迷に加え、原材料価格の下落に伴う販売価格の低下もあり、前期を下回る売上高となりました。

＜シート・マット＞

　ゴムマットの主力製品であるクッションマットの売上は堅調に推移しているものの、ゴムシートにおいて、市場の需要が低迷している影響等により前期を下回る売上高となり、シートマット全体としては前期を下回る売上高となりました。

＜成形品＞

　原材料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前期を下回る売上高となりました。

（樹脂事業）

　樹脂事業全体の売上高は、前期を４７１百万円下回る２,１７８百万円(前期比１７.８％減)となりました。

＜高機能樹脂コンパウンド＞

　不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前期を下回る売上高となりました。

＜樹脂洗浄剤等＞

　樹脂洗浄剤の受注は堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。制電性樹脂ＥＣＸにおいては、計画を上回る受注で推移したものの、前期はスポット受注があった為、前期を下回る売上高となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは４８８百万円の収入となり、前期に対して５５百万円の収入減となりました。主な要因は売上債権の回収額が減少したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出となり、前期に対して１４５百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出はあるものの、有形固定資産及び投資有価証券の売却収入があったことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７２４百万円の支出となり、前期に対して４６７百万円の支出増となりま
した。これは主に借入金の返済によるものです。

　以上の結果現金及び現金同等物の残高は１０６百万円となり、前期に対して２４０百万円減少しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　金額は製造原価によっております。

２　その他は、事業セグメントではない製造原価であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　その他は、事業セグメントではない販売実績であります。

３　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針

　当社は長年に亘りゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力して参りました。

　今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。

(2)　目標とする経営指標

　目標とする経営指標としましては、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を指標としております。厳しい経営環境の中、経営効率改善を目指し、ＲＯＡ５％を目標とし、収益性の向上と資産の圧縮の両面から取り組んでいきたいと考えております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

　当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期
待できず、厳しい業界内競合が続いております。この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値
の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成して
ゆくことを経営戦略としております。

①　当社独自の技術やノウハウを生かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。

②　競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。

(4)　会社の対処すべき課題

　当期の国内経済は、政府の諸政策等による緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念等もあり、依然として不透明な状況にあります。
　このような事業環境下、当社におきましては、引き続き、収益基盤の強化が最大の課題です。当社の商品群一つ一つの収益基盤を強化して、事業環境の変化への対応力の高い体質とする必要があります。
　このためには、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上など経営体質強化に努めてまいります。

　ゴム事業では、受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、ユニークな配合技術、コンパウンドとしてのコスト競争力を駆使して、汎用及び機能性ゴムシート及び高機能ゴム成形品の事業の収益力を強化します。
　また、他社に無いユニークな商品群で構成されるゴムマット商品の拡大をはかります。
　樹脂事業も同様に、大口顧客からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた生産技術を駆使して、当社独自の商品である洗浄用樹脂コンパウンドや制電性樹脂コンパウンド事業の更なる拡大をはかります。
　これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。

①　品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の商品群の競争力を高めてまいります。

②　製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市を進めてまいります。

③　生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化をはかってまいります。

④　成長する東南アジア市場の市場調査・市場開拓を行ってまいります。

⑤　資産等の効率的な運用による財務体質の強化をはかってまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記の通り記載します。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

１.ゴム、高機能樹脂コンパウンド事業（当期売上の５６％）

　これら分野の売上は、大口顧客に依るところが大きく、顧客企業の業績により大きな影響を受けるとともに、顧客の調達方針の変化や品質、価格で顧客の信頼を得られず、契約打ち切りに至った場合、売上が大幅に減少し当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２.ゴム加工品（シート・マット、成形品）樹脂洗浄剤等の事業（当期売上の４４％）

　分野全般では、市場成熟傾向が強く、業界内の競合も厳しいため、販売価格の低下や原料価格の上昇を、合理化等の施策で吸収できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３.新製品・新需要の開発

　当社は長年培ってきたコンパウンド技術をベースに、ゴム、樹脂製品の開発を行い、また、新規顧客を獲得し、その成果もあって需要減退する分野をカバーしつつ業容拡大を達成してまいりました。今後、新製品・新需要の開発が滞った場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４.製造物責任

　当社は品質管理に万全を期しておりますものの、当社製品の欠陥に起因して損害賠償を請求されるリスクは存在し、製造物責任保険でカバー出来ぬ場合は、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５.法令遵守

　当社の事業活動にあたっては、倫理関連等一般法令、生産活動に係る安全、環境関連等法令、営業活動に係る独占禁止法等法令等、様々な法令の規制を受けます。当社の基本方針である企業の社会的責任を果たす最低要件として、法規制に準拠して事業活動を行うことを最重点課題として、内部統制管理を行っておりますが、これら法規制が遵守出来なかった場合には、営業活動が制限されたり、顧客等取引先の信頼を失って、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

６.事故災害

　当社生産設備につきましては、安全・安定運転に万全を期しておりますが、生産設備での災害、停電、地震等による操業中断により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、ゴム事業（ゴムコンパウンド、ゴムシート・マット、ゴム成形品等）及び樹脂事業（樹脂コンパウンド、樹脂製品）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。

当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など安心・安全・環境にも配慮した取り組みを行っております。。

当期の研究開発費は、ゴム事業６４百万円、樹脂事業１１百万円、総額７６百万円となっております。

この１年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。

〔ゴム事業〕

１．ゴムコンパウンド

当社はゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なお客様のニーズに対応したゴムコンパウンドを開発・提供しております。小口、難混練り需要にも応える小型混練設備を活用し、種々の特殊ゴム練りを行っており、さらにシーティング設備を駆使し混練り後の１次加工を行い、特殊ゴムのテープ材や、ロール加工無しでそのまま加工できる分出しシートなど、これまでの練りゴムの一歩先を行く加工を行い、お客様により便利性が高く安心してお使い頂けるコンパウンドの開発・供給に取り組んでおります。

２．ゴムシート・シート加工

配合技術を駆使し、環境対応商品開発に取り組んでまいりました。全てのゴムシートの環境対応化（RoHS指令対応済み）を進めております。さらに高付加価値商品として、意匠性ゴムシートや、Ｘ線遮へいシート等これまでの商品とは異なる分野での商品開発に取り組んでおります。これからも幅広い顧客ニーズに対応した商品開発に取り組んでまいります。また品質改善、生産技術向上、コストダウンに取り組んでおります。

３．ゴムマット

８８期に上市しました「クッションマットコーティング」は「成田空港第三ターミナル」に採用され、これまでのクッションマットの使用域を超えた領域での「クッションマットコーティング」の案件が増えてまいりました。今後、大量受注に向けたさらなる用途開発と生産技術の確立をめざし開発を進めてまいります。また、クッションロードでは「HIC」規格に対応した製品開発を進め、スポーツ関連メーカーや公園遊具施設メーカーに積極的に展開できる製品群の開発を目指しております。今後も社会に貢献できる新商品を提供するとともに、生産性・品質・環境性能向上を行いお客様にご満足いただける商品を提供してまいります。

［樹脂事業］

１．高機能樹脂コンパウンド

コンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となりました。

２．樹脂洗浄剤

射出成形用グレード、フイルム・ブロー用グレードに加え、ＰＥＴ向けグレードの開発に重点的に取り組み、新たなスーパークリーンＨｉＨを開発いたしました。これまで難しいとされてきたフィルムグレードにも積極的に開発に取り組み、実績を上げつつあります。今後更なる新グレードに開発に向け、取り組んでまいります。

３．制電性樹脂

各種樹脂と導電性カーボンブラック、及び親水性ポリマーとの複合化技術で、広範囲な制電ニーズに対応するグレードの開発に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積を実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積の実施において、重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。

（２）当事業年度の経営成績の分析

①売上高及び営業利益

　当期の売上高は、原材料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより７,９４９百万円となり前期比１,２６７百万円(１３.８％減)の減収となりました。営業利益につきましては、固定費の削減や原価低減を推進したことにより３１５百万円の営業利益となり前期比１５２百万円(９３.８％増)の増益となりました。

②営業外損益及び経常利益

　営業外損益(収益－費用)は、当期は△１０百万円となり、概ね前年同様となりました。当期の経常利益は３０４百万円となり前期比１５４百万円(１０３.１％増)の増益となりました。

③特別利益、特別損失及び当期純利益

　当期は、一部の樹脂製品製造設備譲渡による固定資産売却益６３百万円や投資有価証券売却益等３１百万円を計上したことによる特別利益があったこと、また特別損失については、当期について事業撤退損２９百万円や固定資産除却損１２百万円の計上があったものの、前期においては減損損失等を２４６百万円を計上したことから、特別損益は前期に対して２９９百万円増加しました。

　経常利益から上記の特別損益を差し引き、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純利益は３３０百万円となり、前期の１２０百万円の当期純損失に対して、４５１百万円の増益となりました。

（３）当事業年度の財政状態の分析

①キャッシュ・フロー

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは４８８百万円の収入となり、前期に対して５５百万円の収入減となりまし
た。主な要因は売上債権の回収額が減少したことによるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出となり、前期に対して１４５百万円の支出減となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出はあるものの、有形固定資産及び投資有価証券の売却収入があったことによるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７２４百万円の支出となり、前期に対して４６７百万円の支出増となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

②財政状態

　当期末の総資産は６,１４２百万円となり、前期末に比べ６１２百万円減少しました。流動資産は３,０３５百万円となり、前期末に比べ４９５百万円減少しました。これは主に現金及び預金や棚卸資産が減少したことによるものであります。固定資産は３,１０７百万円となり、前期末に比べ１１７百万円減少しました。これは主に設備投資額の減少によるものであります。
　負債は３，７７６百万円と、前期末に比べ９４４百万円減少しました。流動負債は３,４０７百万円となり、前期末に比べて２６３百万円減少しました。これは買入債務の減少及び借入金の返済によるものであります。固定負債は３６８百万円と前期末に比べ６８０百万円減少しました。これは長期借入金を返済したこと及び１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことによるものです。
　純資産は２,３６６百万円と、前期末に比べ３３１百万円増加しました。これは主に、当期純利益によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、省力化・品質確保・基盤整備等に実施いたしました。当事業年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　上記の他、当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の〔　〕内は臨時従業員であり、外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当ありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は15,000,000株となります。

②【発行済株式】

(注)　平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(10株を１株に併合)に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年５月12日の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　財務体質改善のため６割減資

（６）【所有者別状況】

　（注）１　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。

２　自己株式23,784株のうち23単元は「個人その他」の欄に、784株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載してあります。なお、自己株式23,784株は株主名簿記載上の保有株式数であり、平成29年３月31日現在の実保有株式数は21,784株であります。

（７）【大株主の状況】

(注)　三菱樹脂株式会社は平成29年４月１日付で三菱化学株式会社、三菱レイヨン株式会社と統合し、三菱ケミカル株式会社となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式784株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、引き続き業績に応じて行うことを基本としながら、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に考慮して決定することとしております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期業績及び上記基本方針をふまえて、１株当たり１円とさせて頂きました。また、次期の配当につきましては、現時点の業績見込み等により、１株当たり１円を見込んでおります。

　内部留保資金については、企業価値の最大化に向けて、財務体質の強化を図りながら製造設備の充実、改良や研究開発投資へと充当致します。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１. 監査役飯田茂樹、森本雄二及び佐藤好夫は、社外監査役であります。

２. 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 当該監査役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 当該監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役大木淑人及び國友浩史は、社外取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営基本に則り、経営課題を達成してゆくためには、組織の効率的運営に努めるとともに、株主、顧客および従業員との信頼関係を築くことが不可欠であり、そのベースとなるコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上最も重要な施策の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスを効率的かつ確実に実現するため、経営の「効率性・健全性・透明性」の確保、充実に向けた諸施策に継続的に取り組んでいくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社では、企業統治の体制として、取締役会、監査役会のほかに、週１回行う経営会議を設けています。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び数名の幹部社員で構成されており、各担当業務の遂行状況報告を行うことによりスピーディーな情報伝達に資するとともに、トップは必要な業務執行指示を行っております。また、重要案件の付議を適宜行っています。
　・取締役、取締役会
　取締役会は、取締役４名(取締役２名、社外取締役２名)で構成され、２ヶ月に１回以上開催し、重要案件を審議決定するとともに、重要な業務執行の報告を受け、同会の決定した経営方針や法令・定款などに反することなく、適切に遂行されているかを監督しております。当期の取締役会は９回開催され、監査役も出席しております。
　なお、当社の定款では取締役の定員を10名以内と定め、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任することとしております。
　また、自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
　中間配当については、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、当社は、会社法第423条第1項に規定する社外取締役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　・監査役、監査役会
　監査役会は、社外監査役３名で構成され、監査計画に基づき会社業務全般にわたり、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。当期の監査役会は９回開催されております。常勤監査役は、経営会議等社内の重要会議への出席、全部長との個別面談、資料調査等を通じて、監査活動を行っております。
　なお、当社は、会社法第423条第1項に規定する社外監査役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　・経営会議
　常勤取締役と常勤監査役及び幹部社員で構成される経営会議を原則として週１回開催し、各担当業務遂行状況報告
を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。

　当社の体制を図で示すと次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(提出日現在)

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　経営会議により週１回定期的に会合を行い、意思疎通を図り、必要な意思決定をスピーディに行うことにより、当社規模の組織の統治が効率的かつ効果的に行われていると評価しています。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制につきましては、「企業倫理憲章」「コンプライアンス行動規範」を基本規程とした取締役による内部統制管理と、監査役による業務執行監査を主体に実施して参りましたが、内部統制管理の内部監査の充実を目的に監査室を設置し、法令遵守等の統制をより充実させております。

　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理につきましては、重要伺い書の一元管理を行う等、管理充実図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備の状況につきましては、「リスク管理委員会」を設置しており、毎月開催により、管理レベルの向上を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　代表取締役は、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理要領に基づき事前の承認を行っております。代表取締役は経営会議の場において子会社の予算審議を行うとともに、年２回業務執行状況の報告を受けております。子会社の監査役には原則として当社の常勤監査役が兼務し、当社の監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務監査等を通じて、子会社取締役の業務執行について監査を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査

　当社は内部監査の充実を目的に監査室(４名(内兼務者３名))を設置しております。監査室は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を取締役社長及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお監査室は、取締役社長直轄として機能しております。

・監査役監査

　監査役会は社外監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)で構成され、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。

　また、各取締役は、監査役から職務の補助を求められた場合、各部門から監査役の了承を得て人選のうえ、適任者を監査役の指揮下で補助業務にあたらせております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役は会計監査人及び監査室と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。

　また、当社は内部監査と内部統制部門は同一の監査室により機能しており、監査役及び会計監査人と監査室が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　会計監査の状況

　当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を起用しております。監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名
　　新日本有限責任監査法人
　　　公認会計士 鹿島 かおる、公認会計士 入江 秀雄
　　会計監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士 ４名、その他 ８名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役大木淑人氏は、当社の主要株主である三菱ケミカル㈱(旧、三菱樹脂㈱)の出身者であります。また三菱ケミカル㈱は当社の主要取引先であります。同氏は現在、三菱ケミカルインフラテック㈱に在籍しており、同社との間には仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の仕入に占める割合は僅少であります。同氏は、化学業界・需要動向等に精通しており、有益なアドバイスを頂けるものと期待しております。また、同氏は直接当社の経営に関与された経験はありませんが、経歴等を踏まえ、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

　社外取締役國友浩史氏は、当社の主要株主、主要取引先である三菱ケミカル㈱(旧、三菱樹脂㈱)及び当社の取引先である三菱ケミカルインフラテック㈱に在籍しております。当社と三菱ケミカルインフラテック㈱の間には仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の仕入に占める割合は僅少であります。同氏は、化学業界・需要動向等に精通しており、有益なアドバイスを頂けるものと期待しております。また、同氏は直接当社の経営に関与された経験はありませんが、経歴等を踏まえ、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

　社外監査役飯田茂樹氏は、当社の主要株主である三菱ケミカル㈱(旧、三菱樹脂㈱)の出身者であります。また、三菱ケミカル㈱は当社の主要取引先であります。同氏は当社の株式を保有しておりますが、監査役としての業務に影響はありません。同氏には、各分野における豊富な知識と経験を活かし、当社の業務執行に対し客観的かつ公正な立場で監査して頂けると判断しております。同氏は社外監査役(常勤)として、当社経営への監査を客観的に行っております。

　社外監査役佐藤好夫氏は、当社の取引先であるダイヤテックス㈱に在籍しておりますが、直近事業年度における当社の売上及び仕入に占める割合は僅少であります。同氏には、各分野における豊富な知識と経験並びに高い見識を有していることから、監査機能を発揮して頂けると判断しております。

　独立役員として指定している森本雄二氏は、当社の主要な取引先である三菱ケミカル㈱(旧、三菱化学㈱)に在籍しておりましたが、平成7年12月に同社を退職しており、退職後、既に21年以上経過しております。また同氏は、三菱ケミカル㈱在籍時に、税理士資格を取得しており、退職後の平成8年1月より、森本会計事務所として独立開業しており、それ以降は、三菱ケミカル㈱と関係はありません。なお、同氏は現在、当社と取引のある児玉化学工業㈱の社外取締役ではありますが、児玉化学工業㈱は、当社の主要な取引先ではありません。また、同氏は税理士として、税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有しており、監査役として当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただけることが期待できると判断しております。同氏は社外監査役として、当社経営への監査を客観的に行っております。

　当社は、社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、豊富な経験や知識を生かして適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び監査室と連携を図り情報収集や意見交換を積極的に行っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議(平成４年６月26日)により取締役の報酬額は、月額10百万円以内としております(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与等相当額を含んでおりません。)。また、株主総会の決議(昭和57年６月28日)により監査役の報酬額は、月額２百万円以内としております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の主催する講演会等に積極的に出席し、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算は組別総合原価計算方式を採用しております。なお、期中は予定原価を用い、製造原価差額は、期末に調整計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品……………最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　他勘定振替高は、販売費へ振替えたものであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

イ　販売費

ロ　一般管理費

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　　　　　※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　　　　※８　減損損失

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：千円）

　当社は、事業用資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。当事業年度において、収益力の向上を図るため、樹脂事業における一部の生産ライン及び営業倉庫の停止の意思決定を行ったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、樹脂製品生産設備については機械及び装置167,503千円、その他16千円、営業倉庫については建物52,865千円、機械及び装置3,500千円、その他1,201千円であります。

　なお、回収可能価額は停止に至るまでの使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が１年未満の短期であるため、割引計算は行っておりません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　1,776株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　1,592株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行及び保険会社からの借入による方針です。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前事業年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

当事業年度(平成29年３月31日)

（単位：千円）

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(１)　現金及び預金、(２)受取手形、並びに(３)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(４)　投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(５)　支払手形(設備関係支払手形含む)、(６)買掛金、並びに(７)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(８)　長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(４)投資有価証券」には含めていません。

(注３)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

(注４)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関係会社出資金

　子会社株式及関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,577千円、関係会社出資金64,606千円　前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,577千円、関係会社出資金64,606千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度(平成28年３月31日現在)

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,475千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成29年３月31日現在)

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　13,325千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前事業年度(　自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度(　自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

当事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

（３）退職給付費用

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）19,894千円、当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）17,625千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

前事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１．　関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資
　　損益の金額を算出しておりません。

２．　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

１．　関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資
　　損益の金額を算出しておりません。

２．　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当事業年度における賃貸不動産の総額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当事業年度における賃貸不動産の総額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はゴム製品・樹脂製品の製造・販売をしております。主な製品群としてゴム製品は「ゴムコンパウンド」「シート」「マット」「成形品」、樹脂製品は「高機能樹脂コンパウンド」「樹脂洗浄剤等」に区分されます。製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから、ゴム製品と樹脂製品をそれぞれ集約し、「ゴム事業」と「樹脂事業」の２つを事業セグメントとしており、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)その他の調整額は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社有形固定資産であります。

(注)調整額は、全社資産の減価償却費及び設備投資であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より、平成28年４月１日付の会計組織変更に伴い、報告セグメントではない事業セグメントに含まれていた一部の事業をゴム事業に移管しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前事業年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)その他の金額は、セグメントに帰属しない営業倉庫の減損損失であります。

　当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益又は当期純損失

（重要な後発事象）

１．固定資産の譲渡

　当社は平成29年4月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。

(1)譲渡の理由

　遊休となった固定資産を譲渡し、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るものです。

(2)譲渡する相手会社の名称

　譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び重要な取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。

(3)譲渡資産の内容

（注）譲渡益は、譲渡に係る諸費用等を控除した額を記載しております。

(4)譲渡予定日

　平成29年８月31日

(5)当該事象の損益に与える影響額

　当該固定資産の譲渡により、平成30年３月期第２四半期において固定資産売却益17,515千円を特別利益として計上する予定です。

２．株式併合及び単元株式数の変更

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　有形固定資産の当期増加の内、主な内訳は次の通りであります。

２　有形固定資産の当期減少の内、主な内容は次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４．に記載しております。

２．貸倒引当金の「その他」の理由による当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額100千円と貸倒債権の回収400千円によるものであります。

３．役員退職慰労引当金の「その他」の理由による当期減少額は、支給額を30％減額したことによるものです。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ｃ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)回収及び滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ　商品及び製品

e　仕掛品

f　原材料及び貯蔵品

②　流動負債

ａ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ｂ　買掛金

ｃ　短期借入金

ｄ　１年内返済予定の長期借入金

e　退職給付引当金

退職給付引当金は、355,490千円であり、その内容については、「１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができない。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)　前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

２．　平成29年５月12日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成29年10月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第89期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)平成28年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第90期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出

（第90期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月８日関東財務局長に提出

（第90期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成28年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

　平成29年１月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東化工株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東化工株式会社の平成29年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日東化工株式会社が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上