| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第70期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鴨川グランドホテル |
| 【英訳名】 | THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 健 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県鴨川市広場820番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 04(7094)5581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 四 野 宮 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県鴨川市広場839番地13 |
| 【電話番号】 | 04(7094)5581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 四 野 宮 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,281,340 | 3,641,800 | 3,709,346 | 4,033,376 | 4,099,567 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △197,486 | △34,985 | △32,482 | 99,226 | 118,820 |
| 当期純利益 | (千円) | 21,702 | 69,830 | 34,073 | 101,046 | 124,555 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 626,761 | 626,761 | 626,761 | 626,761 | 626,761 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | (株) | 10,453,920 | 10,453,920 | 10,453,920 | 10,453,920 | 10,453,920 |
| 優先株式 | (株) | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 707,869 | 770,561 | 837,688 | 913,825 | 1,050,085 |
| 総資産額 | (千円) | 6,546,110 | 6,473,293 | 6,489,992 | 6,459,662 | 6,459,356 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 10.34 | 16.34 | 26.58 | 35.10 | 50.16 |
| １株当たり配当額 | ||||||
| 普通株式 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| 優先株式 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 2.08 | 6.69 | 3.31 | 11.30 | 13.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 13.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.8 | 11.9 | 12.9 | 14.2 | 16.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.2 | 9.4 | 4.2 | 11.5 | 12.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 85.1 | 36.9 | 112.1 | 36.2 | 23.7 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 187,258 | 299,163 | 513,955 | 369,002 | 406,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,000 | △162,703 | △156,508 | △32,435 | △43,051 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △210,972 | △100,310 | △125,392 | △119,895 | △214,562 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 550,583 | 586,731 | 818,786 | 1,035,457 | 1,184,668 |
| 従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 155 | 147 | 159 | 161 | 166 |
| (201) | (213) | (209) | (216) | (218) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の第66期・第67期・第68期及び第69期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、第66期・第67期・第68期・第69期及び第70期は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
| 昭和27年４月 | 有限会社吉田屋旅館を設立 |
|---|---|
| 昭和38年６月 | 株式会社吉田屋に組織変更 |
| 昭和40年２月 | 吉田屋旅館を閉鎖売却し、ホテルを新設して株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)に商号変更 |
| 昭和47年３月 | 日本料理「鴨川」を東京日本橋に開店し、和食レストラン部門へ進出(平成22年３月末において和食レストラン部門から撤退) |
| 昭和52年７月 | ホテル部門の強化を図るため、山口県に「ホテル西長門リゾート」を新設開業 |
| 昭和55年３月 | 株式会社東セン(昭和22年12月17日設立、神奈川県横浜市所在)を買収し、株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に商号変更 |
| 昭和56年４月 | 株式会社トータルシステムズ・センター(東京都中央区所在)を設立 |
| 昭和59年５月 | 株式会社大二商事(千葉県鴨川市所在)を設立 |
| 昭和59年６月 | ワインレストランを東京銀座に開店し、洋食レストラン部門へ進出(平成23年４月末において洋食レストラン部門から撤退) |
| 昭和62年４月 | ＫＡＭＯＧＡＷＡ ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ(Ｓ)ＰＴＥ，ＬＴＤ．(現 ＫＡＭＯＧＡＷＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＯＴＥＬＳ ＡＮＤ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ．ＬＴＤ．)(子会社 シンガポール)を設立し海外レストラン事業へ進出（平成18年３月末において清算結了） |
| 昭和63年３月 | 株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)及びその子会社である株式会社鴨川リネンサプライ(千葉県鴨川市所在)の両社は形式上の存続会社である株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に吸収合併 |
| 平成２年５月 | ＴＨＥ ＫＡＭＯＧＡＷＡ,ＬＴＤ．（子会社 アメリカ）を設立（平成15年３月末において清算結了） |
| 平成２年10月 | 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録 |
| 平成３年６月 | ＴＨＥ ＫＡＭＯＧＡＷＡ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ ＰＴＹ, ＬＴＤ．(子会社 オーストラリア)を設立（平成16年３月末において清算結了） |
| 平成７年３月 | 株式会社 鴨川グランドホテル・エンタープライズ(東京都千代田区所在)を設立 |
| 平成８年５月 | 預託会員制システム・鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」発足 |
| 平成８年７月 | ビジネスホテルを東京・巣鴨に開業し、ビジネスホテル部門へ進出(平成26年３月末現在巣鴨並びに日本橋にて運営) |
| 平成13年４月 | 株式会社大二商事、株式会社トータルシステムズ・センター及び株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズを吸収合併 |
| 平成18年11月 | 本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋本町に移転 |
| 平成19年６月 | 本社を東京都中央区日本橋本町から東京都墨田区江東橋に移転 |
| 平成23年10月 | 本社を東京都墨田区江東橋から千葉県鴨川市広場に移転 |
３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （その他の関係会社） ㈱大扇商事 | 千葉県鴨川市 | 10,000 | 損害保険代理店及び不動産業等 | 14.1 | ホテル客室賃貸借契約の締結 |
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 166 ( 218 ) | 43.4 | 14.3 | 4,248 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ホテル関連 | 134 ( 180 ) |
| リゾート関連 | 20 ( 23 ) |
| その他 | 7 ( 15 ) |
| 全社（共通） | 5 ( ― ) |
| 合計 | 166 ( 218 ) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合(鴨川グランドホテル労働組合)は、昭和45年９月６日に結成され、平成29年３月31日現在における組合員数は67名であります。
なお、労使関係は相互信頼に基づいて協調関係にあり円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国や欧州の政策運営の不確実性の影響や中国をはじめとするアジアの新興国の景気の下振れリスク等、先行き不透明な状況にあります。
リゾートホテル業界におきましては、海外旅行はテロ等の影響から需要が低迷しておりますが、国内旅行はインバウンドや個人需要に支えられ順調に推移いたしました。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の回復を主要課題として取り組んでまいりました。
販売力の強化としては、各事業所ともインターネットによる集客と価格政策を強化したことで、個人顧客の拡大と営業収益の増加に繋がりました。
その結果、当事業年度の営業収益は4,099百万円（前期同期比1.6％増）となり、営業利益は175百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は118百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
また、当期純損益につきましては、東京電力株式会社による福島第一原子力発電所の事故に伴う観光風評被害に対する受取補償金の特別利益も加わり、当期純利益は124百万円(前年同期比23.3％増)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［ホテル関連］
当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテルは夏季の天候不順や噴火鎮静による箱根回帰等で個人客が減少し減収となりましたが、ホテル西長門リゾートがインターネット販売を中心に個人の集客が増加する等好調を持続、ビジネスホテルもビジネス需要に加え外国人を含む観光客の増加や改修効果等もあり高稼働を維持いたしました。
その結果、営業収益は3,298百万円（前年同期比0.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は187百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
［リゾート関連］
当セグメントにおきましては、インターネット販売の好調により増収となりましたが、ミスティイン仙石原は大規模修繕の影響から減収となりました。
その結果、営業収益は681百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益(営業利益)は69百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
[その他]
当セグメントおきましては、リネンサプライは地域の宿泊環境の厳しい中、効率営業を行い減収ではありましたが収益は前年並みを確保いたしました。
その結果、営業収益は119百万円（前年同期比2.8％減）となり、セグメント損失(営業損失)は６百万円（前年
同期は営業損失７百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ149百万円増加し、当事業年度末には、1,184百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は406百万円（前年同期に比べ37百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益149百万円に、減価償却費255百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は43百万円（前年同期に比べ10百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産26百万円の売却による収入があったものの、有形固定資産63百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は214百万円（前年同期に比べ94百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済があったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 収容能力及び収容実績
当事業年度における収容能力及び収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 収容能力(人) | 前年同期比(％) | 収容実績(人) | 前年同期比(％) | 利用率(％) | 前年同期増減(％) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ホテル関連 | 434,435 | △0.9 | 234,668 | 1.1 | 54.0 | 1.0 |
| リゾート関連 | 265,083 | 1.4 | 106,303 | 11.1 | 40.1 | 3.5 |
| 合計 | 699,518 | △0.1 | 340,971 | 4.0 | ― | ― |
(注) ホテル関連及びリゾート関連の収容能力は客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ホテル関連 | 3,298,707 | 0.9 |
| リゾート関連 | 681,001 | 6.4 |
| その他 | 119,857 | △2.8 |
| 合計 | 4,099,567 | 1.6 |
(注) １ その他はリネン事業等の営業収益であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
1. 経営方針
当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社あげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」ことを経営方針として業績の向上に取組んでおります。
2. 経営指標
当社は、借入金圧縮が喫緊の課題であります。この課題の達成に向け強固な収益基盤を築き借入金の早期圧縮
を図るため、営業利益率10%以上を確保することを経営指標としてまいります。
3. 経営環境及び対処すべき課題
国内景気は緩やかな回復基調を辿り企業業績も改善されつつある一方で、米国や欧州での自国第一主義の台頭による政策運営の不確実性等の影響により世界経済は不透明な面もありますが、国内旅行についてはインバウンドや個人需要に支えられ堅調に推移していくものと思われます。
そのような中で当社は、経営指標を達成すべく、より一層の「販売力の強化」と「収益力の強化」を主要課題として取り組んでまいります。
「販売力の強化」としては、個人客の増強を最重点課題として捉え、インターネット販売の更なる強化のため魅力ある商品企画と価格政策の強化を図るとともに、団体客の獲得にも注力していります。加えて、ホテル西長門リゾートにおける事業拡大に向けた投資や鴨川グランドホテルの改修工事を予定しております。
また、「収益力の強化」としては効率的な体制構築による人件費・経費の効率運用を行っていきます。
４ 【事業等のリスク】
当社は、財務体質改善の一環として借入金の圧縮に努めてまいりました。この結果、当事業年度における借入金は4,046百万円となりました。但し、今後、金利の上昇が損益に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態につきましては、建物が182百万円減少したものの、現金及び預金が149百万円増加し、当期純利益124百万円を計上したことにより、利益余剰金は、△96百万円となりました。この結果、自己資本は1,050百万円（前年同期は913百万円）となり、自己資本比率は16.2％（前年同期は14.2％）となりました。借入金は前年同期と比べ203百万円減少し4,046百万円となっております。
経営成績につきましては、営業収益は、ホテル関連及びリゾート関連事業が好調に推移したことで前年同期と比べ66百万円（1.6％）増加し4,099百万円となり、経常利益はこの増収を主因として118百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
また、当期純損益は、受取補償金の特別利益の計上で当期純利益124百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は149百万円増加し1,184百万円となりました。これは主に、借入金203百万円の返済及び有形固定資産の取得による支出63百万円があったものの、税引前当期純利益149百万円及び減価償却費255百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、既存のホテル関連等のリニューアル投資を実施いたしました。
当事業年度の設備投資等の総額は107百万円であり、セグメントごとの設備投資（有形固定資産の受入ベースの金額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。
ホテル関連
リニューアル設備更新として設備投資金額は79百万円であります。
リゾート関連
リニューアル設備更新として設備投資金額は５百万円であります。
その他
リニューアル設備更新として設備投資金額は22百万円であります。
なお、所要資金は、自己資金により賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市) | ホテル関連 | ホテル | 1,392,394 | 155 | 577,238 ( 17,319) ［ 4,389] | 15,808 | 37,572 | 2,023,169 | 76 (100) |
| ホテル西長門リゾート(山口県下関市) | ホテル関連 | ホテル | 483,550 | 571 | 191,787 ( 50,975) ［ 40,113] | 23,153 | 25,180 | 724,243 | 47 （65) |
| 鴨川グランドタワー(千葉県鴨川市)他２店舗 | リゾート関連 | ホテル | 1,383,650 | ― | 212,042 ( 26,081) | 2,800 | 23,026 | 1,621,519 | 18 (23) |
| リネンサプライ(千葉県鴨川市) | その他 | 工場 | 29,421 | 59,811 | 49,075 ( 1,974) | 9,105 | 572 | 147,986 | 4 (11) |
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記中土地の(外書)は敷地権割合の面積を含んでおりません。
３ 上記中土地の［外書］は他の者からの賃借中のものであります。
４ 上記中従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,600,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,400,000 |
| 計 | 26,000,000 |
(注) 普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,453,920 | 10,453,920 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 1,200,000 | 1,200,000 | ― | （注） |
| 計 | 11,653,920 | 11,653,920 | ― | ― |
(注) Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 優先配当金
（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）
２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）
３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。
(6) 取得請求権
① Ａ種優先株主は、平成21年7月1日から平成36年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた営業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。
② 前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等
① 法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得
① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対する新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年７月20日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 （平成29年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の総数（個） | 520（注）1 | 520（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 52,000（注）1 | 52,000（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年８月９日から平成58年８月８日まで | 平成28年８月９日から平成58年８月８日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 298 資本組入額 149（注）2 | 発行価格 298 資本組入額 149（注）2 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 | （注）3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）4 | （注）4 |
（注）1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日、平成28年８月８日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. (1) 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）4．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）2.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）5.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）3.に準じて決定する。
5. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承の議案
当社は、従業員に対する新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年７月20日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 （平成29年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の総数（個） | 220（注）1 | 220（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 22,000（注）1 | 22,000（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの払込金額を298円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。（注）2 | 株式１株当たりの払込金額を298円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。（注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年８月９日から平成35年８月８日まで | 平成30年８月９日から平成35年８月８日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 389 資本組入額 195（注）3 | 発行価格 389 資本組入額 195（注）3 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）4 | （注）4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）5 | （注）5 |
（注）1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日、平成28年８月８日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）2.(2)①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2. (1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
| 調 整 前 行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり振込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ | 時 価 | |||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 新規発行株式数 ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数 |
| 調整後行使価額 |
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
3. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
5. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）3.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）6.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）4.に準じて決定する。
6. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年６月29日(注)１ | ― | 10,921,920 | ― | 1,243,544 | △1,270,784 | ― |
| 平成16年８月16日(注)２ | △4,287,000 | 6,634,920 | ― | 1,243,544 | ― | ― |
| 平成16年９月26日(注)３ | ― | 6,634,920 | △1,119,190 | 124,354 | ― | ― |
| 平成16年９月28日(注)４ | 普通株式 3,819,000 優先株式 1,200,000 | 普通株式 10,453,920 優先株式 1,200,000 | 502,407 | 626,761 | 498,588 | 498,588 |
(注) １ 資本準備金1,270,784千円の減少は、欠損填補によるものであります。
２ 鈴木政夫氏、栢尾正美氏より無償で取得した株式(3,850,000株、437,000株)について旧商法第212条に規定する自己株式の消却を行ったものであります。
３ 平成16年８月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金を1,119,190千円減少し、965,523千円を欠損填補に充当し、その他資本剰余金が153,666千円発生しております。
４ 有償第三者割当（普通株式）
3,819,000株
発行価額 105円
資本組入額 53円
割当先
鈴木初子 2,857,000株
ちばぎんリース株式会社 476,000株
ちばぎんコンピューターサービス株式会社 476,000株
片岡健 10,000株
有償第三者割当（優先株式）
1,200,000株
発行価額 500円
資本組入額 250円
割当先
株式会社千葉銀行 1,000,000株
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 200,000株
(6) 【所有者別状況】
①普通株式
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 4 | 1 | 33 | 2 | 2 | 854 | 896 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 481 | 2 | 2,396 | 3 | 2 | 7,545 | 10,429 | 24,920 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 4.61 | 0.02 | 22.97 | 0.03 | 0.02 | 72.35 | 100 | ― |
(注) 自己株式1,514,074株は、「個人その他」に1,514単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
②Ａ種優先株式
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | ― | ― | ― | ― | ― | 2 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,200 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,200 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 100 | ― | ― | ― | ― | ― | 100 | ― |
(7) 【大株主の状況】
所有株式数別
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴 木 初 子 | 千葉県鴨川市西町 | 3,026 | 26.0 |
| 鈴 木 健 史 | 東京都渋谷区広尾 | 1,267 | 10.9 |
| 株式会社大扇商事 | 千葉県鴨川市西町1140番地１ | 1,256 | 10.8 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 1,240 | 10.6 |
| ちばぎんリース株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ | 476 | 4.1 |
| ちばぎんコンピューターサービス株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ | 476 | 4.1 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 320 | 2.7 |
| 鴨川共栄会 | 千葉県鴨川市広場820番地 | 171 | 1.5 |
| 株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号 | 100 | 0.9 |
| 栢 尾 基 世 | 千葉県鴨川市大幡 | 60 | 0.5 |
| 計 | － | 8,394 | 72.0 |
（注） 上記のほか当社保有の自己株式1,514千株（13.0％）があります。
所有議決権数別
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴 木 初 子 | 千葉県鴨川市西町 | 3,026 | 33.9 |
| 鈴 木 健 史 | 東京都渋谷区広尾 | 1,267 | 14.2 |
| 株式会社大扇商事 | 千葉県鴨川市西町1140番地１ | 1,256 | 14.1 |
| ちばぎんリース株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ | 476 | 5.3 |
| ちばぎんコンピューターサービス株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ | 476 | 5.3 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 240 | 2.7 |
| 鴨川共栄会 | 千葉県鴨川市広場820番地 | 171 | 1.9 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 120 | 1.3 |
| 株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号 | 100 | 1.1 |
| 栢 尾 基 世 | 千葉県鴨川市大幡 | 60 | 0.7 |
| 計 | ― | 7,192 | 80.7 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 1,200,000 | ― | 「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載参照 | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,514,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,915,000 | 8,915 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,920 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,653,920 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 8,915 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社鴨川グランドホテル | 千葉県鴨川市広場 820番地 | 1,514,000 | ― | 1,514,000 | 13.0 |
| 計 | ― | 1,514,000 | ― | 1,514,000 | 13.0 |
第三者割当増資により発行した株式について
平成16年９月28日第三者割当増資により発行した普通株式の取得者である鈴木初子・ちばぎんリース株式会社・ちばぎんコンピューターサービス株式会社・片岡健及びＡ種優先株式の取得者である株式会社千葉銀行・損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間において、割当株券の継続保有に関する取決めは行っておりません。
なお、当該株式について有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対する新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年７月20日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役5名及び監査役1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 代用払込みに関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
当社は、従業員に対する新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年７月20日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 代用払込みに関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,574 | 521 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注） 当期間における自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,514,074 | ― | 1,514,074 | ― |
（注） 当期間における自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社における配当政策は、現在の株主への業績に対応した配当を行うことを原則として、利益水準や配当性向を考慮し安定的な利益配分を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定期間は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の業績は、２期連続で黒字を確保いたしましたが、リーマンショック並びに東日本大震災における地震や放射能汚染による風評被害の影響による業績低迷により繰越利益剰余金は黒字とはならず、配当を行なう利益水準には至りませんでしたので、普通株式及びＡ種優先株式については誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
また、当社は中間配当を行なうことができる旨を定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
普通株式
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 219 | 330 | 424 | 448 | 414 |
| 最低(円) | 130 | 166 | 225 | 340 | 270 |
(注) １ 最高・最低株価は、普通株式に係るものであり、優先株式は、非上場であるため該当事項はありません。
２ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
Ａ種優先株式
当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
普通株式
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 345 | 343 | 345 | 374 | 370 | 363 |
| 最低(円) | 307 | 317 | 333 | 340 | 354 | 322 |
(注) １ 最高・最低株価は、普通株式に係るものであり、優先株式は、非上場であるため該当事項はありません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
Ａ種優先株式
当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長 | 代表取締役 | 鈴 木 健 史 | 昭和32年12月18日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | （注）４ | 普通株式1,267 |
| 平成元年６月 | 取締役開発室長就任 | ||||||
| 平成９年６月 | 取締役開発室長兼レストラン第二部長就任 | ||||||
| 平成12年６月 | 取締役ホテル第一部長就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 専務取締役ホテル第一部長就任 | ||||||
| 平成16年７月 | 専務取締役営業統括担当兼ホテル・レストラン部長就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 代表取締役社長就任（現在） | ||||||
| 常務取締役 | 営業統括部長 | 村 上 全 男 | 昭和24年10月10日生 | 昭和47年４月 | 株式会社千葉銀行入行 | （注）４ | 普通株式２ |
| 平成４年10月 | 株式会社千葉銀行総合企画部東京事務所長 | ||||||
| 平成６年６月 | 株式会社千葉銀行とけ支店長 | ||||||
| 平成８年６月 | 株式会社千葉銀行長洲支店長 | ||||||
| 平成11年６月 | 株式会社千葉銀行八千代支店長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社常務取締役営業統括部長就任 | ||||||
| 平成14年６月 | 常務取締役営業統括担当就任 | ||||||
| 平成16年７月 | 常務取締役販売本部長就任 | ||||||
| 平成19年11月 | 常務取締役販売部長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 常務取締役営業統括部長就任（現在） | ||||||
| 取締役 | 鴨川グランドホテル総支配人 | 石 井 秀 王 | 昭和23年１月24日生 | 昭和41年３月 | 当社入社 | （注）４ | 普通株式２ |
| 平成９年１月 | レストラン第二部長就任 | ||||||
| 平成10年４月 | ホテル第二部長就任 | ||||||
| 平成11年７月 | ホテル第一部長就任 | ||||||
| 平成12年５月 | ホテル第二部長就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 取締役ホテル西長門リゾート総支配人就任 | ||||||
| 平成19年11月 | 取締役鴨川グランドホテル総支配人就任（現在） | ||||||
| 取締役 | 管理部長 | 四 野 宮 章 | 昭和26年１月３日生 | 昭和48年４月 | 株式会社千葉銀行入行 | （注）４ | 普通株式１ |
| 平成７年６月 | 株式会社千葉銀行御宿支店長 | ||||||
| 平成９年６月 | 株式会社千葉銀行成田西支店長 | ||||||
| 平成11年６月 | 株式会社千葉銀行監査部検査役 | ||||||
| 平成13年12月 | 当社企画部長就任 | ||||||
| 平成17年10月 | 管理部長就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 取締役管理部長就任（現在） | ||||||
| 取締役 | 鴨川グランドホテル副総支配人 | 内 藤 秀 世 | 昭和30年８月19日生 | 昭和53年３月 | 当社入社 | （注）４ | 普通株式１ |
| 平成３年４月 | 日本料理「鴨川」馬事公苑店長 | ||||||
| 平成11年７月 | 営業統括部課長 | ||||||
| 平成17年５月 | 企画部長代理 | ||||||
| 平成18年４月 | 鴨川グランドホテル副総支配人 | ||||||
| 平成24年６月 | 監査役（常勤）就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 取締役鴨川グランドホテル 副総支配人就任（現在） | ||||||
| 取締役 | ホテル西長門 リゾート 総支配人 | 庄 司 隆 治 | 昭和33年３月９日生 | 昭和56年３月 昭和61年４月 平成元年４月 平成４年４月 平成６年４月 平成25年10月 平成29年６月 | 当社入社 日本料理「鴨川」日比谷店長 日本料理「鴨川」室町店長 広島営業所長 福岡営業所長 ホテル西長門リゾート総支配人 取締役ホテル西長門リゾート 総支配人就任（現任） | （注）４ | ― |
| 取締役 | ― | 本 間 隆 弘 | 昭和32年10月12日生 | 昭和55年４月 | フクダ電子株式会社入社 | （注）４ | ― |
| 昭和56年４月 | 有限会社サンワ美術入社 | ||||||
| 平成21年２月 | 有限会社サンワ美術取締役社長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社社外取締役就任（現在） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役（常勤） | ― | 鈴 木 文 明 | 昭和29年８月23日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | （注）５ | 普通株式１ |
| 平成８年12月 | 鴨川グランドホテル経理課長 | ||||||
| 平成９年９月 | 鴨川グランドホテル予約センター所長 | ||||||
| 平成13年４月 | 鴨川グランドホテル管理課長 | ||||||
| 平成18年４月 | 鴨川グランドホテル宿泊課長 | ||||||
| 平成28年６月 | 監査役（常勤）（現在） | ||||||
| 監査役 | ― | 荒 木 和 之 | 昭和31年８月２日生 | 昭和56年４月 | 株式会社東京スタイル入社 | （注）５ | ― |
| 平成11年３月 | ソニー生命保険株式会社入社 | ||||||
| 平成18年６月 | エグゼクティブライフプランナー部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役就任（現在） | ||||||
| 監査役 | ― | 田 邉 英 明 | 昭和33年３月９日生 | 昭和58年４月 | サントリー株式会社入社 | （注）６ | ― |
| 平成27年６月 | 有限会社イー・ティー・エンタープライズ 代表取締役 | ||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 1,274 | ||||||
(注) １ 取締役本間隆弘は、社外取締役でありかつ、独立役員であります。
２ 監査役荒木和之は、社外監査役でありかつ、独立役員であります。
３ 監査役田邉英明は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役（常勤）鈴木文明及び監査役荒木和之の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役田邉英明の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 保 田 良 二 | 昭和33年７月29日生 | 昭和52年３月 | 当社入社 | （注） | 普通株式１ |
| 平成２年２月 | 日本料理「鴨川」新宿店長 | ||||
| 平成５年４月 | 日本料理「鴨川」千葉店長 | ||||
| 平成15年４月 | 営業統括部企画課長 | ||||
| 長 谷 川 優 | 昭和31年４月12日生 | 昭和56年４月 | 日欧商事株式会社入社 | （注） | ― |
| 平成９年９月 | 有限会社マルズ設立代表取締役 | ||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役・監査役会、経営会議及び重要案件委員会によって構成され、経営の健全性を維持し、意思決定が適正かつ透明に行える体制を確立しております。また、社長直轄の「内部統制室」を設け、内部管理体制の強化と牽制組織の整備を図り、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制と牽制機能を確保しております。
内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。
リスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。
当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。
当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。
１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。
２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。
３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。
②内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査につきましては、内部監査においては社長直轄の「内部統制室」を設け1名を配置、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制をとっております。また、適宜に補助要員を配置できる体制をとっております。
監査役監査につきましては、常勤監査役1名、社外監査役2名体制にて監査を実施しております。また、毎月定例の監査役会の開催、取締役会への出席で営業報告や職務執行について厳正な監視を行っております。
上記の他に当社は、監査法人による監査もあり、相互に連携をとるべく意見交換を行っております。事業所監査におきましても目的を明確にし、監査時期をずらすなどし、効率的、効果的な監査を実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社は現在、社外取締役は１名であり、また、社外監査役は２名であります。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監査機能の強化については、社外取締役は１名及び社外監査役２名により経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えられ、経営会議への参加により経営の適切な監視を行うとともに、随時必要な提言及び助言が行われており、同時に経営の監視面において相互に牽制機能する体制が整っていると判断しております。
当社は、社外取締役本間隆弘、社外監査役荒木和之及び田邉英明について、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公平な立場で議案審議等に必要な意見を述べることができる体制を確立しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外の人材を招聘するにあたり、知識、見識を持ち、公平な立場で意見具申していただける人を基本に人選しております。
社外取締役及び社外監査役につきましては、常勤監査役と緊密に連携し、毎月定例の監査役会、取締役会に出席し営業報告や職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査法人並びに内部統制室と相互に連携し意見交換を行い、事業所監査におきましても厳正な監査の実施を行っております。
④役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 53,987 | 44,700 | 1,387 | 7,900 | ５ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 7,444 | 5,400 | 44 | 2,000 | ２ |
| 社外役員 | 2,100 | 1,800 | ― | 300 | ３ |
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
定めはしておりません。
⑤ 会社の機関・内部統制の関係図
⑥ 当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
公認会計士の氏名 監査法人名 継続監査年数（注） 業務執行社員 田中 昌夫 千葉第一監査法人 ― 年
（注）上記の１名は、継続監査年数が７年以内であるため、いずれも継続監査年数の記載を省略しており
ます。そのほか、監査業務に係る補助者として公認会計士６名がおります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
⑬ 議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。
⑭ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円） | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 10 | 10 | 0 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 91 | 106 | 2 | ― | ― |
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ８ | ― | ９ | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
定めはしておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人等と意見交
換を行い必要な情報を入手しております。
②適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、内部統制室を設置
し、決算財務報告プロセスに関し必要な統制を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,035,457 | 1,184,668 | |||||||||
| 売掛金 | 174,762 | 200,842 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 48,146 | ※1 45,882 | |||||||||
| 前払費用 | 47,851 | 47,791 | |||||||||
| 未収入金 | 5,688 | 3,186 | |||||||||
| その他 | 17,284 | 17,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,157 | △2,615 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,327,033 | 1,497,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 12,108,012 | ※2 12,064,843 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,649,497 | △8,788,701 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,458,514 | 3,276,141 | |||||||||
| 構築物 | 513,958 | 514,609 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △465,882 | △468,834 | |||||||||
| 構築物（純額） | 48,076 | 45,775 | |||||||||
| 機械及び装置 | 239,246 | 229,862 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △188,690 | △170,329 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 50,556 | 59,532 | |||||||||
| 車両運搬具 | 20,754 | 20,113 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,590 | △19,108 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,164 | 1,005 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 837,434 | 845,675 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △737,908 | △751,355 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 99,525 | 94,319 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,073,906 | ※2 1,070,346 | |||||||||
| リース資産 | 114,507 | 137,514 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △69,677 | △80,985 | |||||||||
| リース資産（純額） | 44,829 | 56,528 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,776,572 | 4,603,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 5,926 | 5,926 | |||||||||
| 電話加入権 | 18,636 | 18,636 | |||||||||
| ソフトウエア | 24,008 | 17,126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,571 | 41,689 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 101,976 | ※2 117,742 | |||||||||
| 出資金 | 1,527 | 1,527 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,861 | 8,861 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,112 | 4,926 | |||||||||
| 差入保証金 | ※2 169,805 | ※2 169,748 | |||||||||
| 保険積立金 | 718 | 6,224 | |||||||||
| その他 | 17,345 | 16,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,861 | △8,861 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 307,484 | 316,933 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,132,629 | 4,962,274 | |||||||||
| 資産合計 | 6,459,662 | 6,459,356 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 86,746 | 94,102 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,759,275 | ※2 3,592,150 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 490,525 | ※2 454,150 | |||||||||
| 未払金 | 16,244 | 29,621 | |||||||||
| リース債務 | 11,522 | 16,558 | |||||||||
| 未払費用 | 234,729 | 260,063 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,532 | 23,854 | |||||||||
| 未払消費税等 | 53,434 | 32,716 | |||||||||
| 前受金 | 48,813 | 48,593 | |||||||||
| 預り金 | 65,582 | 65,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,357 | 46,420 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 21,731 | 7,301 | |||||||||
| その他 | 2,283 | 5,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,854,779 | 4,676,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 37,181 | 45,061 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,453 | 10,448 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 130,286 | 138,828 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,391 | 33,191 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 487,644 | 475,594 | |||||||||
| その他 | 4,100 | 30,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 691,057 | 733,143 | |||||||||
| 負債合計 | 5,545,837 | 5,409,270 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 626,761 | 626,761 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 498,588 | 498,588 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 498,588 | 498,588 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △220,889 | △96,334 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △220,889 | △96,334 | |||||||||
| 自己株式 | △4,798 | △5,319 | |||||||||
| 株主資本合計 | 899,661 | 1,023,695 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,164 | 24,731 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,164 | 24,731 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 1,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 913,825 | 1,050,085 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,459,662 | 6,459,356 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| ホテル関連売上 | 3,269,967 | 3,298,707 | |||||||||
| リゾート関連売上 | ※1 640,079 | 681,001 | |||||||||
| その他売上 | ※1,※2 123,328 | ※2 119,857 | |||||||||
| 営業収益合計 | 4,033,376 | 4,099,567 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 料理原材料 | 376,800 | 396,394 | |||||||||
| 商品売上原価 | 165,402 | 169,135 | |||||||||
| その他仕入 | 77,510 | 75,667 | |||||||||
| 役員報酬 | 44,625 | 51,900 | |||||||||
| 給料及び手当 | 558,920 | 580,411 | |||||||||
| 雑給 | 431,188 | 446,134 | |||||||||
| 賞与及び手当 | 40,362 | 45,655 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 44,357 | 46,420 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19,768 | 24,015 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,600 | 9,000 | |||||||||
| 法定福利費 | 131,775 | 138,126 | |||||||||
| 福利厚生費 | 21,283 | 47,549 | |||||||||
| 施設補修費 | 150,566 | 71,081 | |||||||||
| 水道光熱費 | 330,659 | 289,460 | |||||||||
| 保険料 | 20,593 | 20,563 | |||||||||
| 租税公課 | 51,897 | 52,241 | |||||||||
| 賃借料 | 272,476 | 271,993 | |||||||||
| 備品費 | 34,701 | 31,572 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 44,895 | 50,619 | |||||||||
| 交通費 | 20,200 | 19,389 | |||||||||
| 支払手数料 | 62,096 | 58,529 | |||||||||
| 客用サービス費 | 54,690 | 57,055 | |||||||||
| 送客手数料 | 209,619 | 221,532 | |||||||||
| 減価償却費 | 249,067 | 255,202 | |||||||||
| その他 | 464,718 | 494,034 | |||||||||
| 営業費用合計 | 3,885,779 | 3,923,685 | |||||||||
| 営業利益 | 147,596 | 175,881 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 141 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,999 | 2,074 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,725 | 4,698 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,610 | 2,467 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,975 | 7,010 | |||||||||
| 過年度年会費収入 | 11,921 | 1,437 | |||||||||
| その他 | 3,590 | 7,486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,964 | 25,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 86,605 | 81,361 | |||||||||
| その他 | 1,730 | 883 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,335 | 82,245 | |||||||||
| 経常利益 | 99,226 | 118,820 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 10,130 | 36,760 | |||||||||
| 補助金収入 | 26,271 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,401 | 36,760 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 111 | ※3 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 11,038 | ※4 5,878 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,150 | 5,892 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 124,477 | 149,688 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,430 | 25,133 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,430 | 25,133 | |||||||||
| 当期純利益 | 101,046 | 124,555 | |||||||||
【商品売上原価明細書】
| 科目 | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||||
| 商品期首棚卸高 | 8,966 | 9,550 | |||
| 当期商品仕入高 | 165,986 | 169,426 | |||
| 合計 | 174,952 | 178,977 | |||
| 商品期末棚卸高 | 9,550 | 165,402 | 9,841 | 169,135 | |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 626,761 | 498,588 | 498,588 | △321,936 | △321,936 | △4,335 | 799,077 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 101,046 | 101,046 | 101,046 | ||||
| 自己株式の取得 | △463 | △463 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 101,046 | 101,046 | △463 | 100,583 |
| 当期末残高 | 626,761 | 498,588 | 498,588 | △220,889 | △220,889 | △4,798 | 899,661 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 38,610 | 38,610 | ― | 837,688 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 101,046 | |||
| 自己株式の取得 | △463 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △24,446 | △24,446 | ― | △24,446 |
| 当期変動額合計 | △24,446 | △24,446 | ― | 76,137 |
| 当期末残高 | 14,164 | 14,164 | ― | 913,825 |
当事業年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 626,761 | 498,588 | 498,588 | △220,889 | △220,889 | △4,798 | 899,661 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 124,555 | 124,555 | 124,555 | ||||
| 自己株式の取得 | △521 | △521 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 124,555 | 124,555 | △521 | 124,033 |
| 当期末残高 | 626,761 | 498,588 | 498,588 | △96,334 | △96,334 | △5,319 | 1,023,695 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 14,164 | 14,164 | ― | 913,825 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 124,555 | |||
| 自己株式の取得 | △521 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,567 | 10,567 | 1,658 | 12,226 |
| 当期変動額合計 | 10,567 | 10,567 | 1,658 | 136,259 |
| 当期末残高 | 24,731 | 24,731 | 1,658 | 1,050,085 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 124,477 | 149,688 | |||||||||
| 減価償却費 | 249,067 | 255,202 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △783 | 458 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,557 | 2,062 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △7,333 | 8,541 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,600 | 7,800 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,141 | △2,084 | |||||||||
| 支払利息 | 86,605 | 81,361 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,960 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 111 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,038 | 5,878 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,490 | △26,080 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,980 | 2,263 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △8,013 | 367 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,287 | 2,501 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,967 | 7,355 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | - | 5,974 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,843 | 25,499 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,151 | △20,717 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,049 | △219 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,708 | △117 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △26,718 | △12,050 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △600 | △300 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △11,617 | 9,957 | |||||||||
| その他 | 3,431 | 6,603 | |||||||||
| 小計 | 473,744 | 509,962 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,799 | 1,758 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86,088 | △81,834 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,452 | △23,061 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 369,002 | 406,825 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,377 | △63,124 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 18,327 | 26,720 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,198 | △1,198 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △160 | △6 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 70,973 | 62 | |||||||||
| その他の投資に係る支出 | - | △5,505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,435 | △43,051 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △82,175 | △167,125 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,257 | △36,375 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △463 | △521 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 1,658 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △12,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,895 | △214,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 216,671 | 149,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 818,786 | 1,035,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,035,457 | ※1 1,184,668 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成10年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 商品 | 9,550 | 千円 | 9,841 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,595 | 千円 | 36,040 | 千円 |
※２ (前事業年度)
短期借入金3,759,275千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金490,525千円を含む)490,525千円に対して下記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)
短期借入金3,592,150千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金454,150千円を含む)454,150千円に対して下記の資産を担保に供しております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,247,062千円 | 3,071,810千円 |
| 土地 | 423,142千円 | 419,581千円 |
| 投資有価証券 | 27,190千円 | 34,956千円 |
| 計 | 3,697,394千円 | 3,526,348千円 |
上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。
(損益計算書関係)
※１ 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当事業年度より、従来「リゾート関連売上」に含まれていた「アジュール一ノ宮」について事業用資産から
売却目的の不動産への切替に伴い、「その他売上」に変更しております。
※２ その他売上の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| リネン事業等売上 | 123,328千円 | 119,857千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
車両運搬具 111千円 13千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 8,616千円 | 4,478千円 |
機械及び装置 52千円 1,200千円
車両運搬具 182千円 ― 千円
工具、器具及び備品 2,187千円 199千円
計 11,038千円 5,878千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,453,920 | ― | ― | 10,453,920 |
| Ａ種優先株式(株) | 1,200,000 | ― | ― | 1,200,000 |
| 合計(株) | 11,653,920 | ― | ― | 11,653,920 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,511,412 | 1,088 | ― | 1,512,500 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,088株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,453,920 | ― | ― | 10,453,920 |
| Ａ種優先株式(株) | 1,200,000 | ― | ― | 1,200,000 |
| 合計(株) | 11,653,920 | ― | ― | 11,653,920 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,512,500 | 1,574 | ― | 1,514,074 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,574株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円） | |||
| 当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,658 |
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,035,457千円 | 1,184,668千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,035,457千円 | 1,184,668千円 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
その他事業における車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引（不動産に係るリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能又はこれに準ずるものに係る未経過リース料
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 159,156千円 | 2,406千円 |
| １年超 | 13,437千円 | 11,031千円 |
| 合計 | 172,594千円 | 13,437千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。
（2）金融商品の内容及びリスク管理体制
借入金ついては、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。
長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされておりますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）短期借入金（2）１年内返済予定の長期借入金（3）長期預り保証金 | 3,759,275 490,525 487,644 | 3,759,275 490,525 440,762 | ― ― 46,882 |
当事業年度(平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 1,184,668 | 1,184,668 | ― |
| （1）短期借入金（2）１年内返済予定の長期借入金（3）長期預り保証金 | 3,592,150 454,150 475,594 | 3,592,150 454,150 438,216 | ― ― 37,378 |
（注）１金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
負債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期預り保証金
長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して
予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
２社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,759,275 | ― | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 490,525 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,249,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
当事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,592,150 | ― | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 454,150 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,046,300 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 90,636 | 70,003 | 20,633 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 545 | 560 | △15 |
| 合 計 | 91,181 | 70,563 | 20,618 | |
当事業年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 106,947 | 71,766 | 35,180 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 106,947 | 71,766 | 35,180 | |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | △155,362千円 | △151,929千円 |
| 勤務費用 | △7,097千円 | △8,602千円 |
| 利息費用 | △621千円 | ― 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △7,081千円 | △1,363千円 |
| 退職給付の支払額 | 18,232千円 | 6,629千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | △151,929千円 | △155,266千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成28年３月31日) | 当事業年度 （平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | △151,929千円 | △155,266千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 21,642千円 | 16,437千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △130,286千円 | △138,828千円 |
| 退職給付引当金 | △130,286千円 | △138,828千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △130,286千円 | △138,828千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 7,097千円 | 8,602千円 |
| 利息費用 | 621千円 | ― 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,180千円 | 6,569千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 10,899千円 | 15,171千円 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.0％ | 0.02％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,869千円、当事業年度8,844千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
| 当事業年度 | |
|---|---|
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 1,658 |
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
| 決議年月日 | 平成28年７月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役５名及び監査役１名 |
| 株式の種類 | 当社普通株式 |
| 付与数 | 取締役に対し50,000株及び監査役に対し2,000株を、各事業年度において割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。 |
| 付与日 | 平成28年８月８日 |
| 権利確定条件 | 付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 平成28年８月８日～平成31年８月８日 |
| 権利行使期間 | 平成28年８月９日～平成58年８月８日 |
従業員
| 決議年月日 | 平成28年７月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 |
| 株式の種類 | 当社普通株式 |
| 付与数 | 22,000株を上限とする。 |
| 付与日 | 平成28年８月８日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 平成28年８月８日～平成30年８月８日 |
| 権利行使期間 | 平成30年８月９日～平成35年８月８日 |
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
| 決議年月日 | 平成28年７月20日 |
|---|---|
| 権利確定前（株） | ― |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 52,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 52,000 |
従業員
| 決議年月日 | 平成28年７月20日 |
|---|---|
| 権利確定前（株） | ― |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 22,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 22,000 |
②単価情報
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
| 決議年月日 | 平成28年７月20日 |
|---|---|
| 権利行使価格（円） | １ |
| 行使時平均株価（円） | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 297 |
従業員
| 決議年月日 | 平成28年７月20日 |
|---|---|
| 権利行使価格（円） | 298 |
| 行使時平均株価（円） | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 91 |
３.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く） ブラック・ショールズ式
従業員 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
| 株価変動性 | （注）1 | 54.67％ |
|---|---|---|
| 予想残存期間 | （注）2 | 16.5年 |
| 予想配当 | ０円/株 | |
| 無リスク利子率 | （注）3 | 0.176％ |
（注）1. 16.5年間（平成12年２月から平成28年８月まで）の株価実績に基づき算定しました。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
従業員
| 株価変動性 | （注）1 | 37.309％ |
|---|---|---|
| 予想残存期間 | （注）2 | 4.5年 |
| 予想配当 | ０円/株 | |
| 無リスク利子率 | （注）3 | △0.161％ |
（注）1. 4.5年間（平成24年２月から平成28年２月まで）の株価実績に基づき算定しました。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
従業員
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 繰越欠損金 | 119,067千円 | 94,944千円 |
| 販売用不動産評価損 | 13,745千円 | 10,717千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 7,094千円 | 7,094千円 |
| 賞与引当金 | 13,294千円 | 13,805千円 |
| 退職給付引当金 | 38,747千円 | 41,287千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 7,551千円 | 9,871千円 |
| 減損損失 | 25,364千円 | 15,435千円 |
| その他 | 5,090千円 | 8,055千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 229,955千円 | 201,210千円 |
| 評価性引当額 | △229,955千円 | △201,210千円 |
| 繰延税金資産 合計 | ― 千円 | ― 千円 |
| (繰延税金負債) |
| その他有価証券評価差額金 | △2,019千円 | △10,448千円 |
|---|---|---|
| 繰延税金負債 合計 | △2,019千円 | △10,448千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △2,019千円 | △10,448千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 31.3％ | 29.7％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5％ | 1.8％ |
| 住民税均等割等 | 6.8％ | 5.6％ |
| 繰越欠損金の控除 | △18.1％ | △16.1％ |
| 評価性引当額 | △7.5％ | △8.8％ |
| 税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 | 2.6％ | 4.0％ |
| その他 | 1.2％ | 0.6％ |
| 税効果会計適用後の法人税の負担率 | 18.8％ | 16.8％ |
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、運営形態の類似性から「ホテル関連」及び「リゾート関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ホテル関連」は、リゾートホテル及びビジネスホテルの運営を、「リゾート関連」は、リゾート会員及びその関連施設の維持・運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| ホテル関連 | リゾート関連 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 3,269,967 | 640,079 | 3,910,047 | 123,328 | 4,033,376 | ― | 4,033,376 |
| セグメント利益又は損失（△） | 166,625 | 59,482 | 226,108 | △7,690 | 218,418 | △70,821 | 147,596 |
| セグメント資産 | 3,935,476 | 2,133,746 | 6,069,223 | 279,519 | 6,348,742 | 110,920 | 6,459,662 |
| セグメント負債 | 501,175 | 716,938 | 1,218,114 | 49,001 | 1,267,115 | 4,278,721 | 5,545,837 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 172,070 | 63,920 | 235,991 | 9,469 | 245,460 | 3,607 | 249,067 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 78,851 | 20,908 | 99,760 | 22,256 | 122,016 | 1,418 | 123,435 |
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△70,821千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
（２）セグメント資産の調整額110,920千円は、本社部門の投資有価証券等であります。
（３）セグメント負債の調整額4,278,721千円は、本社部門の短期借入金等であります。
（４）減価償却費の調整額3,607千円は、本社部門の減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| ホテル関連 | リゾート関連 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 3,298,707 | 681,001 | 3,979,709 | 119,857 | 4,099,567 | ― | 4,099,567 |
| セグメント利益又は損失（△） | 187,740 | 69,355 | 257,095 | △6,572 | 250,523 | △74,641 | 175,881 |
| セグメント資産 | 3,922,726 | 2,133,383 | 6,056,109 | 271,587 | 6,327,696 | 131,659 | 6,459,356 |
| セグメント負債 | 566,538 | 703,910 | 1,270,449 | 55,729 | 1,326,178 | 4,083,091 | 5,409,270 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 175,866 | 65,284 | 241,150 | 10,359 | 251,510 | 3,691 | 255,202 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 79,409 | 5,489 | 84,898 | 22,534 | 107,432 | ― | 107,432 |
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△74,641千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
（２）セグメント資産の調整額131,659千円は、本社部門の投資有価証券等であります。
（３）セグメント負債の調整額4,083,091千円は、本社部門の短期借入金等であります。
（４）減価償却費の調整額3,691千円は、本社部門の減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主 （会社等） | ㈱大扇商事 | 千葉県 鴨川市 | 10,000 | 損害保険代理店及び不動産業等 | (被所有) 直接 14.1 | 当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」及び「主要株主（個人）」に記載しております。 | ||||
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱大扇商事 | 千葉県鴨川市 | 10,000 | 損害保険代理店及び不動産業等 | (被所有)直接14.1 | ホテル客室賃貸借契約の締結 役員の 兼任1名 | 客室賃借料の支出 | 4,833 | ― | ― |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主 （会社等） | ㈱大扇商事 | 千葉県 鴨川市 | 10,000 | 損害保険代理店及び不動産業等 | (被所有) 直接 14.1 | 当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」及び「主要株主（個人）」に記載しております。 | ||||
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱大扇商事 | 千葉県鴨川市 | 10,000 | 損害保険代理店及び不動産業等 | (被所有)直接14.1 | ホテル客室賃貸借契約の締結 役員の 兼任1名 | 客室賃借料の支出 | 4,833 | ― | ― |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 35.10円 | 50.16円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 11.30円 | 13.93円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― 円 | 13.92円 |
(注)１ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 101,046 | 124,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) Ａ種優先株式配当額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 101,046 | 124,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,942,201 | 8,940,818 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 普通株式増加数（株） | ― | 6,040 |
| （うち新株予約権 ㈱ ） | (6,040) | |
| 希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 913,825 | 1,050,085 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 600,000 | 601,658 |
| （うちＡ種優先株式（千円）） | (600,000) | (600,000) |
| （うち新株予約権（千円）） | ― | (1,658) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 313,825 | 448,426 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 10,453,920 | 10,453,920 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 1,512,500 | 1,514,074 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 8,941,420 | 8,939,846 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（㈱） | 貸借対照表計算額（千円） |
|---|---|---|
| （投資有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| ㈱千葉銀行 | 78,305 | 55,988 |
| ㈱千葉興業銀行 | 38,247 | 23,521 |
| ㈱ローソン | 2,100 | 15,855 |
| 東京湾横断道路㈱ | 200 | 10,000 |
| ㈱三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ | 12,400 | 8,676 |
| ㈱みずほファイナンシャルグループ | 5,610 | 1,144 |
| 東京急行電鉄㈱ | 1,222 | 962 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 4 | 798 |
| ㈱エイエイピー | 990 | 495 |
| ㈱全国旅館会館 | 600 | 300 |
| 計 | 139,678 | 117,742 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 12,108,012 | 56,943 | 100,112 | 12,064,843 | 8,788,701 | 211,695 | 3,276,141 |
| 構築物 | 513,958 | 650 | ― | 514,609 | 468,834 | 2,951 | 45,775 |
| 機械及び装置 | 239,246 | 14,616 | 24,000 | 229,862 | 170,329 | 4,439 | 59,532 |
| 車両運搬具 | 20,754 | ― | 640 | 20,113 | 19,108 | 126 | 1,005 |
| 工具、器具及び備品 | 837,434 | 10,106 | 1,865 | 845,675 | 751,355 | 15,112 | 94,319 |
| 土地 | 1,073,906 | ― | 3,560 | 1,070,346 | ― | ― | 1,070,346 |
| リース資産 | 114,507 | 25,116 | 2,108 | 137,514 | 80,985 | 13,416 | 56,528 |
| 有形固定資産計 | 14,907,820 | 107,432 | 132,286 | 14,882,965 | 10,279,314 | 247,740 | 4,603,651 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 5,926 | ― | ― | 5,926 | ― | ― | 5,926 |
| 電話加入権 | 18,636 | ― | ― | 18,636 | ― | ― | 18,636 |
| ソフトウェア | 38,210 | ― | ― | 38,210 | 21,083 | 6,882 | 17,126 |
| その他 | 929 | ― | ― | 929 | 929 | ― | ― |
| 無形固定資産計 | 63,703 | ― | ― | 63,703 | 22,013 | 6,882 | 41,689 |
| 長期前払費用 | 159,552 | ― | 9,957 | 149,594 | 144,668 | 1,228 | 4,926 |
（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 アジュール一ノ宮 売却 45,242千円
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,759,275 | 3,592,150 | 2.036 | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 490,525 | 454,150 | 2.350 | ― |
| １年内返済予定のリース債務 | 11,522 | 16,558 | ― | ― |
| 設備関係支払手形 | 21,731 | 7,301 | 2.920 | ― |
| 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年内返済予定のものを除く。) | 37,181 | 45,061 | ― | 平成30年４月３日～平成35年２月28日 |
| 固定負債（その他） | ― | 30,019 | ― | 平成30年４月27日～平成34年１月27日 |
| 合計 | 4,320,235 | 4,145,240 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についての「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。また、固定負債（その他）についての「平均利率」は、割賦販売価額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。
２ リース債務(１年内返済予定のものを除く。)及び固定負債（その他）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 16,508 | 13,166 | 10,520 | 4,343 |
| 固定負債（その他） | 7,397 | 7,397 | 7,397 | 4,026 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 11,019 | 458 | ― | ― | 11,477 |
| 賞与引当金 | 44,357 | 46,420 | 44,357 | ― | 46,420 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,391 | 9,000 | 1,200 | ― | 33,191 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度における資産除去債務は、計上しておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
(a) 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 21,025 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 15 |
| 普通預金 | 1,163,590 |
| 別段預金 | 37 |
| 計 | 1,163,643 |
| 合計 | 1,184,668 |
(b) 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ジェイティービー | 43,228 |
| アソシエ㈱ | 22,420 |
| ちばぎんジェーシービーカード㈱ | 17,120 |
| 楽天トラベル㈱ | 11,363 |
| ちばぎんディーシーカード㈱ | 9,240 |
| その他 | 97,470 |
| 合計 | 200,842 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 174,762 | 3,360,086 | 3,334,005 | 200,842 | 94.3 | 20.4 |
(c) たな卸資産
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 印刷物帳票類 | 16,684 |
| 料理原材料 | 14,097 |
| 商品 | 9,841 |
| その他 | 5,258 |
| 合計 | 45,882 |
(d) 差入保証金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 店舗敷金及び保証金 | 163,000 |
| 営業所敷金及び保証金 | 2,178 |
| その他 | 4,570 |
| 合計 | 169,748 |
負債の部
(a) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱丸輝食品 | 10,328 |
| ㈲いずみや鮮魚店 | 5,751 |
| ㈱亀屋本店 | 5,647 |
| ㈲水島本店 | 5,196 |
| ㈲秋枝水産 | 4,497 |
| その他 | 62,681 |
| 合計 | 94,102 |
(b) 短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱千葉銀行 | 2,505,950 |
| ㈱みずほ銀行 | 977,680 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 108,520 |
| 合計 | 3,592,150 |
(c) 1年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱千葉興業銀行 | 347,750 |
| ㈱千葉銀行 | 106,400 |
| 合計 | 454,150 |
(d) 長期預り保証金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」預り金 | 411,500 |
| 「インターナショナルクラブ」預り金 | 58,572 |
| その他 | 5,522 |
| 合計 | 475,594 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 営業収益 | (千円) | 907,737 | 2,139,285 | 3,180,488 | 4,099,567 |
| 税引前当期（四半期）純利益金額 | (千円) | 7,519 | 171,932 | 222,277 | 149,688 |
| 当期（四半期）純利益金額 | (千円) | 5,411 | 143,761 | 189,458 | 124,555 |
| １株当たり当期（四半期）純利益金額 | (円) | 0.61 | 16.08 | 21.19 | 13.93 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.61 | 15.47 | 5.11 | △7.26 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | ||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 1,000株 | ||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||||||||||
| 取扱場所 | (特別口座) | ||||||||||||||||||
| 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | |||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | (特別口座) | ||||||||||||||||||
| 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 | |||||||||||||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。なお、会社法第440条第4項の規定により決算公告は行っておりません。 | ||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年３月末日の単元株以上の所有株主に対し、毎回次の株主優待券を贈呈いたします。 （1）贈呈基準 保有株式数 利用券（額面千円券） 割引券 1,000株 10枚 10枚 2,000株 20枚 10枚 3,000株 30枚 10枚 4,000株 40枚 10枚 5,000株以上 50枚 20枚 （2）利用方法 利用券は、取扱店舗において宿泊代金及び飲食代金の支払として、割引券は、現金または利用券との併用により1枚につきお一人様1回限り次の割引率にてご利用できます。 ① ホテル宿泊代金（飲食代含む） 20％ ② 飲食のみの場合 20％ | 保有株式数 | 利用券（額面千円券） | 割引券 | 1,000株 | 10枚 | 10枚 | 2,000株 | 20枚 | 10枚 | 3,000株 | 30枚 | 10枚 | 4,000株 | 40枚 | 10枚 | 5,000株以上 | 50枚 | 20枚 |
| 保有株式数 | 利用券（額面千円券） | 割引券 | |||||||||||||||||
| 1,000株 | 10枚 | 10枚 | |||||||||||||||||
| 2,000株 | 20枚 | 10枚 | |||||||||||||||||
| 3,000株 | 30枚 | 10枚 | |||||||||||||||||
| 4,000株 | 40枚 | 10枚 | |||||||||||||||||
| 5,000株以上 | 50枚 | 20枚 |
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第69期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) 平成28年８月12日関東財務局長に提出。
第70期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) 平成28年11月11日関東財務局長に提出。
第70期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年７月５日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月20日
株式会社鴨川グランドホテル
取 締 役 会 御中
千 葉 第 一 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 昌 夫 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グランドホテルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鴨川グランドホテルの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社鴨川グランドホテルが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。