9302 三井倉庫ホールディングス 有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第169期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第169期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は当社、子会社91社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。

　当社は重要性の判断基準により、89社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　三井倉庫㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益         55,421百万円

(2）経常利益            361百万円

(3）当期純利益           95百万円

(4）純資産額          5,204百万円

(5）総資産額         17,845百万円

６　三井倉庫ロジスティクス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益         29,470百万円

(2）経常利益            315百万円

(3）当期純損失(△)  △5,254百万円

(4）純資産額          5,343百万円

(5）総資産額         16,147百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　上記の他、休職出向者（698名）が在籍しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（単位未満切捨て）。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社（提出会社）の労働組合は、三井倉庫ホールディングス労働組合と称し、平成29年３月31日現在の所属組合員数は645名であります。同組合は昭和21年12月に三井倉庫従業員組合として発足、平成26年10月に現名称に改称しております。

　会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

　平成29年３月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。

　なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　①　全般の概況

　当期におけるわが国経済は、企業業績について収益環境の改善が持続し、鉱工業生産指数もマイナス基調からプラスに転じ、企業部門を中心に回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩みにより個人消費に力強さが感じられない弱さも見られます。加えて、英国のEU離脱や米国の政権交代など、外部環境も一層不透明感を増しております。

　物流業界におきましても、保管残高は数量ベースで引き続き前年同月比減少傾向にあり、また荷動きを示す回転率は前年同月比で若干持ち直す兆しが見えるものの、依然として安定した回復とは言いがたい厳しい経営環境にあります。

　こうした中、当期の当社グループの業績は、物流事業は、港湾運送業務における顧客である株式会社韓進海運が平成28年８月末に経営破綻し、その後平成29年２月に破産宣告を受けたことによる影響はあったものの、その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第３四半期末より連結対象となった丸協運輸グループ各社の業績への寄与もあり増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。

　これらの結果、連結営業収益は前期比125億32百万円増の2,255億３百万円、連結営業利益は同25億35百万円増の58億23百万円、連結経常利益は同27億56百万円増の36億68百万円となりました。一方で、買収により取得した子会社の事業計画を慎重に見直したことなどにより特別損失としてのれんや有形固定資産（土地、建物等）の減損損失を254億78百万円計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は234億27百万円（前期は２億11百万円の純利益）となりました。

　②　セグメントの概況

(イ）物流事業

　当期においては、港湾運送業務において韓進海運が法的整理を申請した影響に加え日中航路が低調に推移したことによるコンテナターミナル取扱の減少があったこと、加えて前期が海外における連結子会社29社の決算日統一に伴う15ヶ月であったことの反動減の影響はあったものの、自動車関連貨物運送などが堅調に推移したほか、前期第３四半期末より連結対象となった丸協運輸グループの寄与もあり、物流事業全体としての営業収益は前期比128億84百万円増の2,167億57百万円となり、営業利益は同23億59百万円増の44億90百万円となりました。

(ロ）不動産事業

　前期に一部物件を売却したことにより、営業収益は前期比２億７百万円減の94億７百万円となったものの、既存物件の稼働率が向上したことなどから営業利益は同89百万円増の50億５百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、経常利益の増加を受け税金等調整前当期純損失に現金支出を伴わない減損損失、減価償却費、のれん償却額、及び負ののれん発生益を調整した収入が前年に比べ増加したことなどにより、前期に比べ14億25百万円増加の125億26百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における倉庫施設の取得や不動産事業における改修等の資産工事による支出などから128億72百万円の支出となり、複数の物流企業の株式を取得した前期に比べ231億46百万円の支出の減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、次期々初に予定されている70億円の社債償還に備えた資金調達を今期前倒しで行ったことに伴い、60億42百万円の収入となりましたが、株式取得に伴う資金調達を行った前期に比べの227億84百万円の減少となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より58億90百万円増の308億91百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３ＰＬ、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

　役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難でありますので、これに代えて、セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。

(1）セグメント毎の主要業務の営業収益

　　　　（注）１　セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）セグメント毎の主要業務の取扱高等

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループはグローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けて更なる成長の実現を目指し、「アジアパシフィックにおける成長領域への集中投資」、「グループシナジー創出と生産性向上」及び「資産ポートフォリオの最適化」を事業方針として定め具体的施策を実行しております。

　当期は、世界経済全般の不透明感が増す中、今後の厳しい事業環境にいち早く対応すべく、従来の施策に加えて、もう一歩踏み込んだベース業務の利益構造と事業ポートフォリオの見直しを柱とした競争力強化プロジェクトに期初より着手いたしました。その結果、営業収益、営業利益及び営業キャッシュ・フローともに伸張し、ベース収益は安定的かつ堅調に推移しております。しかしながら、国内外の弱含みのマクロ経済、消費・生産活動の鈍化等、当社グループを取り巻く経営環境の前提が大きく変化していることを踏まえ、物流事業の今後の収益性について抜本的かつ慎重に見直したことに伴う減損損失の計上により、当社の自己資本は大きく毀損いたしました。

　この状況を克服すべく、今後も総合物流企業としてのフルスペック機能という強みを活かした収益拡大に注力してまいりますが、特に自己資本の早期回復を最優先課題として以下の施策を着実に実行してまいります。

１．抜本的な事業収益力の強化

　　・競争力強化プロジェクトの継続・深掘・スピードアップ

　　・既存資産の徹底活用

２．財務基盤の再建

　　・事業収益力の強化に加え、投資の抑制、非効率資産の見直しによる自己資本の回復・有利子負債の削減

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

　会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

　当社の企業価値・株主共同の利益の確保、または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

(1) 経済環境の変化

　当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受けますし、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。

　また、不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。

(2) 公的規制の変化

　当社グループは、事業を展開しております各国において、事業・投資の許可を始め、保管、作業、運送、通商、独占禁止、租税、為替管理、環境、各種安全管理等の法的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。また、遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動

　当社グループの物流事業の売上のうち、国際間輸送では、ＵＳ＄建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めております。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高の減少となります。

　また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。

(4) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループは、北米、欧州、中国を始めとする北東アジア及び東南アジア、南アフリカ、南米で事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。

①　予期できない法律または規制の変更

②　事業活動に不利な政治または経済要因の発生

③　未整備な社会インフラによる影響

④　税制等の変更

⑤　戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱

(5) 災害や社会インフラの障害等の発生

　当社グループでは、災害の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。これらの被害が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、情報システム技術を利用して、顧客に物流情報等を提供しておりますが、災害、障害、あるいは事故、犯罪等の発生により、これらの情報提供サービスに支障が発生する可能性があります。

(6) 顧客等の情報管理

　当社グループは、物流業務あるいはＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務において、顧客等の情報を取扱っております。

　当社グループ会社では、情報管理が適切に行われている事業者として、一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１に基づく「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証登録を受けたほか、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の使用許可証の交付を受けるなど、情報セキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化、社員教育の徹底を図り、リスク発生を予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。

　しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。

(7) 金利の変動

　当社グループは、物流という社会インフラを支える企業の使命として、安定的に事業を継続するために、必要な設備の新規投資や更新を行っております。有利子負債の適正水準維持に努めるとともに、必要な設備資金及び運転資金は主として外部借入により調達しております。

　固定金利による長期の安定的な資金調達を行っておりますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

(8) 保有資産の時価の変動

　保有資産の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損が発生する可能性があります。

　また、投資有価証券に関しましても、時価のあるものにつきましては時価が30％以上下落した場合に減損計上し、時価のないものにつきましては当該会社の純資産価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。

(9) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は退職給付債務については即時に認識され、退職給付費用は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の費用に影響を及ぼします。

　また、当社は、退職給付会計が導入された平成13年３月期に退職給付信託の設定を行っており、毎期末の信託している株式の時価の変動により発生する数理計算上の差異につきましても、退職給付債務は即時に認識され、退職給付費用は将来にわたって規則的に認識されております。

　従いまして、割引率の低下、運用利回りの悪化、あるいは信託株式の時価の低下は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計適用に関するリスク

　当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。

　これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)借入金の財務制限条項

　当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)重要事象等

　当社は、当連結会計年度末において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、アレンジャー各行から全面支援をいただきながら取引金融機関と当該条項の見直しについて協議をしております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 業績報告

　当期の業績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載の通りです。

(3) 流動性および資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

　当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

②　契約債務

　平成29年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　当社グループの第三者に対する保証は、同業者で共同出資しているターミナル運営会社の銀行借入等に対する債務保証、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などであります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。平成29年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は３億17百万円であります。

　このほか、一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、これに関する未経過リース料は229億35百万円(１年内49億79百万円、１年超：179億56百万円)であります。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または社債及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、当社及び関係会社の一部が調達しております。これに対して、倉庫施設などの長期資金は、固定金利の社債及び長期借入金で調達しております。平成29年３月31日現在、長期借入金の残高は1,158億20百万円であり、無担保普通社債の残高は470億円であります。

　当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加え、120億円の実行を確約していない未使用の借入枠もあり、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

(4) 次期の見通し

　足元のわが国経済は、企業部門を中心に緩やかな回復基調にあるものの、消費の回復は鈍く、加えて外部環境も一層不透明感を増しております。

　こうした中、当社グループにおきましては、最優先課題である事業収益力の強化と財務基盤の再建に向けた取り組みを進めることにより、次期の連結営業収益は2,250億円（前期比0.2%減）、連結営業利益は65億円（同11.6％増）、連結経常利益は55億円（同49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円（前期は234億27百万円の損失）を見込んでおります。

　また、営業活動によるキャッシュ・フローは、次期の純利益や減価償却、のれん償却による資金の留保などから135億円を予定しております。現金及び現金同等物の期末残高につきましては、当期調達した資金を社債の償還に充当する予定であることから当期末より減少するものと見込んでおります。

(5）事業等のリスクに記載した重要な事象等についての検討内容及び解消、改善するための対応策

当社は、当連結会計年度末において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、アレンジャー各行から全面支援をいただきながら取引金融機関と当該条項の見直しについて協議をしております。

当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく、当社グループは「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の二つの骨子をもとに対応策を実施してまいります。

　これらのことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、無形固定資産を含め110億32百万円(計上ベース)であります。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　物流事業の設備投資額は、72億10百万円であり、主なものは三井倉庫㈱の南本牧新倉庫（仮称）、Mitsui-Soko(U.S.A)Inc.のシアトル新倉庫（仮称）の取得などであります。

　不動産事業の設備投資額は、38億21百万円であり、主なものは提出会社の箱崎ビルの大規模修繕などであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　賃貸ビルの一部ならびに物流施設は、主に子会社へ賃貸しております。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地面積(単位：千㎡)であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

‘

(3) 在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 当連結会計年度に確定した主要な計画

①売却及び除却

該当事項はありません。

②新設等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によります。

（６）【所有者別状況】

　（注）  １  自己株式は230,024株で、「個人その他」に230単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は230,024株であります。

　　　　　２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　平成28年10月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年９月30日現在で6,322千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　平成28年１月８日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社、三井生命保険株式会社が平成27年12月31日現在で8,001千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 (注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株(議決権１個)が含まれております。

　　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の単元未満株式の買増し請求には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増し請求による処分株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な利益水準、財務内容を考慮した安定的配当の継続を配当の基本方針としております。また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。

　しかしながら、当期の利益配分につきましては当期純損失計上による自己資本の毀損に鑑み、健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが期末配当を無配とし、中間配当金の５円００銭のみとさせて頂きます。また次期の利益配分につきましても、同様の理由から中間、期末とも無配とさせていただく予定です。

　当社といたしましては、抜本的な収益力の強化と財務基盤の再建を図り、早期に復配できるよう努めてまいります。

（注）　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

 なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。

５【役員の状況】

男性　　16名　女性　１名　（役員のうち女性の比率5.88％）

（※）旧商号は「三井倉庫株式会社」であり、平成26年10月1日付で「三井倉庫ホールディングス株式会社」に商号変更しております。

（注）１ 取締役 内田 和成 及び 古橋 衞 の２名は、社外取締役であります。

２ 監査役 菊地 麻緒子、須藤 修 及び小澤 元秀の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３ 監査役 菊地 麻緒子の戸籍上の氏名は、権田 麻緒子です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、企業価値向上委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

　また、リスク管理部において、リスクの発生予防や早期発見に努めるほか、業務の標準化・文書化の推進、記録の管理、内部通報制度の導入など、リスク・マネジメントの強化を推進しております。

①　取締役会

　取締役会は社内取締役10名と社外取締役２名の合計12名で構成しております。取締役会長が取締役会議長として毎月１回定期的に取締役会を開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定及び業務執行取締役の執行状況の監督などを行っています。

②　監査役会

　監査役会は常勤監査役３名（うち社外監査役１名）と非常勤社外監査役２名の合計５名で構成しておりますが、監査役会に監査役スタッフを置くなど、監査の充実に努めております。監査役は、取締役会、役員連絡会議のほか重要な会議に出席し、取締役の執行状況の監督を行っております。

③　経営会議

　経営会議は社長及び３名の役付取締役及び事業会社６社の代表取締役又はこれに相当する地位にある者のうち社長が指名した者（経営委員）により構成されております。代表取締役社長が主宰し、毎月２回の定期的開催において、当社グループの価値の最大化を実現することを目的として、(ｉ)取締役会に付議すべき事項、(ii)経営全般に関する重要な事項、(iii)取締役からその執行を経営会議に委任された事項について審議又は決議しております。

④　営業推進会議

　営業推進会議は社長、取締役のうち社長が指名した者、及び各事業会社６社の代表取締役社長又はこれに相当する地位にある者のうち社長が指名した者により組織され、毎月１回定期的に開催し、月次業績・当該四半期の見通しや予算管理、営業拡大及び横断的な営業推進等に資する情報を共有しております。

⑤　役員連絡会議

　役員連絡会議は取締役、監査役及び事業会社６社の代表取締役又はこれに相当する地位にある者のうち社長が指名した者により組織され、年４回開催し、当社グループの経営全般にわたる重要事項の周知、並びに当社グループの状況に関する相互理解の促進のための情報交換を行っております。

⑥　指名・報酬委員会

　社外取締役２名と社長及び会長により構成され、社外取締役のうち1名を委員長として、取締役選任プロセスの客観性・透明性を高めるとともに、業績連動報酬額の妥当性・適正性を検証するなど、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を高めております。

⑦　リスク管理委員会

　リスク管理担当業務執行取締役を委員長として、四半期に１度開催し、当社グループのリスクの軽減を目的に、事業活動におけるリスクの適切な認識、当該リスクに対する対応方針の決定並びに当該対応方針の進捗及び成果の管理の実施、当該リスクの発生予防及び発生に備えた対応マニュアルの整備又は更新等を行っております。

⑧　コンプライアンス委員会

　社長を委員長として、四半期に１度開催し、当社グループの経営に影響を与えるコンプライアンス違反その他の問題発生時の対応協議、役職員の行動規範となるべき企業倫理規範の制定、コンプライアンス体制の構築、並びにコンプライアンス遵守の推進及びコンプライアンス違反の未然防止に努めております。

⑨　情報セキュリティ委員会

　情報システム担当業務執行取締役を委員長として、四半期に１度開催し、当社グループの情報セキュリティ管理に関わる体制の整備、活動の推進及び見直し等を行い、個人情報又は企業情報の保護を図っております。

⑩　企業価値向上委員会

　社外取締役、社外監査役、外部有識者により構成され、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある当社株式の大量保有提案を行う者が現れた場合、取締役会の恣意的な判断を排除し、株主共同の利益のために客観的な判断を行い、取締役会に対し必要な勧告を行うための独立した機関です。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役、社外監査役など社外有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いております。

　また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役、会計監査人及び内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとっております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社及び子会社等（以下、「グループ会社」）からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務運営の適正性・適法性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。

①  当社グループ各社の取締役、従業員の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

当社グループ各社は、諸法令、定款及び社会規範の遵守、反社会的勢力との決別、環境保全への取組み、情報管理等に関するグループ企業倫理規範を定め、当社グループ各社の取締役及び従業員の行動規範とする。

当社のリスク管理部においてコンプライアンスの意識の向上を図るため、当社グループを横断的に統括することとし、同部を中心に啓蒙、教育活動を行う。同部は、当社グループのコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会及び監査役に報告されるものとする。コンプライアンスの観点から疑義のある行為等については、早期発見、是正を図るため、当社グループ従業員が直接情報提供を行う手段として、当社がグループ共通のコンプライアンス・ホットラインを設置、運営するとともに、通報者が通報したことにより不利益を受けないこととする。

②　当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社グループ各社は、法令及び社内規程に従い取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という。)　に記録し、保存する。当社グループ各社の取締役及び監査役は常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③　当社グループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社内に、当社及び主要なグループ会社のリスク管理責任者からなるリスク管理委員会を置き、グループ全体のリスク管理の状況を審議し、基本的な対応事項、方針等を定める。

コンプライアンス、環境、災害、品質、財務、経理、情報セキュリティ等に係る個別のリスクについては、それぞれのリスク管理を担当する当社グループ各社の部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行うものとし、当社グループの横断的なリスク評価及び対応の推進は当社リスク管理部が行うものとする。

④　当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会は当社グループの中長期の事業基本方針を策定し、当社は当社グループの予算管理、資金調達、資金管理等を一元的に行う。各事業領域において事業運営を担うグループ会社（事業会社）はその方針に基づき、自らが所管するグループ会社の運営も含め、自立的な成長を目指し事業運営を行う。その進捗、実績等については、当社が定期的に事業会社より報告を受け、達成状況の検証を行う。

⑤　当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは目標の実現に向け、グループ企業倫理規範及びコンプライアンス基準を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。

当社グループは、当社グループ各社の取締役または執行役員に法令遵守、リスク管理に係る権限と責任を与え、各執行部門の責任者を指揮して企業集団の業務の適正を確保するための社内規程及び体制を構築させ、当社のリスク管理部はこれらを横断的に推進、管理する。また、グループ会社各社の監査を行う。財務、資金、ブランド、知的財産、人材、情報資産、不動産等は当社が一元的に管理することにより、当社グループの目標に適した事業運営の基礎的枠組みを維持する。

⑥　子会社の取締役、執行役員、従業員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループガバナンスに関する方針を定め、当社グループにおいて各社が負うべき責任及び権限を明確にする。グループ会社各社における重要事項は、当社取締役会の承認、あるいは報告を要することとする。また、当社は事業の進捗状況に関してグループ会社各社から定期的に報告を受け、取締役会その他会議にて協議する。

⑦　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築するため、主要業務のリスク分析及びそのコントロールに係る基本的な文書類を整備し、適正な手順を策定するとともに、誤謬防止の方策等を講じる。また、当社グループ各社が自らそれら手順、方策等の実施状況を定期的にチェックし、不備が発見された場合にはそれを是正することとする。更に、当社のリスク管理部が横断的に当社グループを監査し、それらチェック及び是正の結果についての確認を行う。

⑧　監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制、その従業員の取締役からの独立性、及び同従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、必要に応じて監査役の職務を補助する専任の従業員（監査役補佐人）を置き、同補佐人は、取締役の指示を受けることはなく監査役及び監査役会が同補佐人に対する指揮命令権を有し、また同補佐人の任命、解任、及び人事考課については人事担当の取締役が監査役と協議のうえ、協議結果を尊重して決定することとする。

⑨　当社グループ各社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

当社グループ各社の取締役、執行役員または従業員は、当該会社もしくは当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当該会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を報告することとする。監査役に報告したことを理由として、当該報告者が不利益な扱いを受けることはないものとする。

⑩　監査役の職務遂行に要する費用の確保、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会あるいは監査役が監査を行うために社外の専門家へ調査、助言等を求めようとするときは、その費用が合理的なものである限り、当社が負担するものとする。監査役は予め可能な限り年間監査計画を策定し、各対象会社あるいは部署に通知し、他方対象となった会社、部署は効率よく監査が行われるよう協力する。監査結果に基づき、当社の監査役は当社グループ各社の代表取締役、監査役、会計監査人、内部監査部署及び関連部署各々との間で適時意見交換を行う。

・リスク管理体制の整備の状況及び内部監査の状況

　リスク管理部（１３名、うちリスク管理専任３名）において、コンプライアンス責任者である人事・法務・リスク管理管掌取締役の監督の下、企業リスクの発生予防、万一発生した場合に備えた対応マニュアルの整備・更新を行い、企業リスクの軽減に努めております。

  具体的には、事前にリストアップされた企業リスクの中から、リスク管理委員会で決定した優先順位の高いリスクを対象に、リスク管理部が中心となって、関連する各執行部門と共同して対応マニュアルの整備、予防策の実施状況の検証を行い、その結果を全社で共有すると同時に、常に見直しを行っております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役全員(２名)及び社外監査役全員(３名)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は15百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

　リスク管理部（13名、うち内部監査専任８名）において、予め定められた手順あるいはルールどおりに業務処理が行われているかを内部監査し、その結果の検証、改善策の検討・実施、手順等の見直しなどを行い、これらの結果については法務部及び経理部等関係部、監査役会並びに会計監査人に適宜情報を提供して内部統制の一層の強化に努めております。

　監査役は、会計監査人及び内部監査部門（リスク管理部）と定期的に会合し、監査計画、監査の実施状況に関して情報を交換し、監査の有効性を高めているほか、監査役会に監査スタッフを置き、監査の充実に努めております。

　なお、社外監査役小澤元秀は、公認会計士の資格を有しております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役内田和成は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき該当事項はありません。

　社外取締役古橋衞は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき該当事項はありません。

　また、社外監査役菊地麻緒子、須藤修及び小澤元秀は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき該当事項はありません。

　当社は、社外役員の選任にあたり、会社からの独立性に関する基準を定めており、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を有していることを前提に選任しております。

　社外取締役２名及び社外監査役３名は、上記のとおり当社からの独立性が高く、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役については当社経営管理体制等への監督・助言を通じ、また、社外監査役については監査体制の強化を通じ、ともに、当社コーポレート・ガバナンスの強化に資するものと考えております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査とは、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。また、内部統制機能を所掌するリスク管理部等とも、必要に応じて情報交換を行っております。

(4) 役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、平成18年６月の定時株主総会をもって取締役及び監査役に対する退職慰労金制度及び賞与を廃止し、役員報酬体系を一本化しております。現在の役員報酬体系は、各役職別の基本報酬額に、業績連動部分を付加したものとしております。役員の報酬額については、個々の報酬額の妥当性及び決定プロセスの透明性を一層確保するため、社外取締役を委員長とし、他の社外取締役及び社長を委員とする「指名・報酬委員会」において報酬額を決定し、その決定に従っております。

(5) 株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

103銘柄　13,618百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(6) 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員 業務執行社員野口 昌邦、大塚 敏弘、神山 卓樹の３名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等31名であります。（業務執行社員の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。）

(7) 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(8) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

(9) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、当該事項を機動的に実施することを目的とするものであります。

(10) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議事項の審議をより確実なものとすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)において該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である会計相談業務を委託し、対価を支払っております。

　(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前連結会計年度及び前事業年度    有限責任監査法人 トーマツ

  当連結会計年度及び当事業年度    有限責任 あずさ監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人 トーマツ

(2）異動の年月日

 　 平成28年６月24日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

  　平成27年6月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成28年6月24日開催予定の第168回定時株主総会の終結の時を持って任期満了となります。これに伴い、監査役会において現公認会計士等の継続監査年数を考慮し、他の公認会計士も含め比較検討を行った結果、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、専門性、内部管理体制、交代時の引継ぎ体制並びに監査報酬等を総合的に判断したことから、有限責任あずさ監査法人を後任の会計監査人として選任することとしたものです。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　89社

主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、以下の会社を新規設立により連結の範囲に含めております。

　Prime Cargo USA Inc.

当連結会計年度より、以下の会社を清算により連結の範囲から除外しております。

　Steamline A/S 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

(株)三港フーヅ（他１社）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　6社

主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（(株)三港フーヅ他１社）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち42社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

1)時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2)時価のないもの …… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ 　…… 時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(８～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(12～13年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(10) 有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた598百万円は、「受取補償金」92百万円及び「その他」506百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、11,836百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、15,786百万円であります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

　当社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

４　受取手形裏書譲渡高

５　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

※６　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度及び当連結会計年度における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．減損損失の金額

前期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

２．資産のグルーピングの方法

　物流倉庫等の事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

　①減損損失を計上した資産グループの概要

　②減損損失の計上に至った経緯

　三井倉庫ビジネストラスト株式会社が大阪府茨木市に、MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE.LTD.がシンガポールに及び三井倉庫ロジスティクス株式会社が埼玉県越谷市に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、Prime Cargo(H.K.) Limitedに帰属するのれんについて、超過収益力が失われたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、建物、機械装置等については、使用価値をゼロと判断し、のれんについては将来キャッシュ・フローを21.33％で割り引いて測定しており、これらと帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．減損損失の金額

　当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

（＊）上記、のれんの減損損失20,917百万円には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額5,027百万円が含まれております。

２．資産のグルーピングの方法

　物流倉庫等の事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

　(1)事業用資産に関する減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

　　②減損損失の計上に至った経緯

　投資効率の低い物流拠点において将来の回復が見込まれないことが判明したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.7％で割り引いて算定しております。

　(2)連結子会社三井倉庫ロジスティクス株式会社に関するのれんの減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

　　②減損損失の計上に至った経緯

　家電量販店の店舗向けの物流センター運営、家電の宅配設置業務等を主な事業とする三井倉庫ロジスティクス株式会社の業績は、取扱いエリアの拡大、販売物流の新規業務開始などにより営業収益・利益ともに堅調に推移しております。しかしながら、買収時の事業計画を継続的に下回って推移していることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、上記金額には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

　(3)連結子会社三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社に関するのれんの減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

　　②減損損失の計上に至った経緯

　日本国内における家電メーカーの工場内物流、商品等の国内外の輸配送等を主な事業とする三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社は、既存の事業を中心に営業収益・利益ともに堅調に推移していることに加え、当社グループとの共同仕入に取組むなどコストサイドのシナジーは着実に寄与し始めております。一方、売上の拡大については、買収当初の想定を下回る見込みであることから、同社株式の実質価額の下落に伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額を減損損失として特別損失に計上しております。

　(4)連結子会社MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.に関するのれんの減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

　　②減損損失の計上に至った経緯

　タイ国内における家電メーカーの工場内物流、商品等の国内外の輸配送等を主な事業とするMS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.は、当社グループとのシナジーが買収当初の想定を下回る見込みであることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.3％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、上記金額には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

　(5)連結子会社MS North Star Logistics Company Limitedに関するのれんの減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

　　②減損損失の計上に至った経緯

　タイ国内において主に日用品サプライヤーの輸配送等を主な事業とするMS North Star Logistics Company Limitedは、営業収益はほぼ買収計画どおりに推移しているものの、営業原価に関して、人件費、輸送費が想定を上回る水準で推移していることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを20.4％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

　(6)その他

　上記の他、231百万円をのれんの減損損失として、1,199百万円を有形固定資産の減損損失として特別損失に計上しております。

※４　前連結会計年度における買収関連費用は、企業買収に関連して発生した諸費用となります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(316株)によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(2,783株)によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  株式の取得により新たに三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社他22社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３  事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社の子会社であるMS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

　２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（*1）受取手形及び営業未収金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

（７）社債

社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。

（８）デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）受取手形及び営業未収金のうち、回収が見込めない債権は含めておりません。

（注４）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　944百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,262百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、前払退職金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）、確定拠出年金制度（12社）、確定給付企業年金制度（２社）、前払退職金制度(１社)を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金４百万円を営業外費用として、厚生年金基金解散負担金57百万円を特別損失として、当連結会計年度に割増退職金302百万円を営業外費用として、退職給付制度終了益218百万円を特別利益として計上しております。

　　　２．簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳（税効果控除前）は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度35％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度50％含まれております。当連結会計年度におけるその他の主な内容は、合同運用ファンド・ヘッジファンド等の各種ファンドであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度246百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,349百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,305百万円（営業利益に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は銀座ビル、福住ビルの売却などであります。当連結会計年度の主な増加は箱崎ビルの大規模改修工事などであります。

３．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３ＰＬ、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,759百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額62,070百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,673百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額70,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,673百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま

す。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、韓国 

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

物流セグメントにおいて、のれんの減損損失1,052百万円、有形固定資産の減損損失372百万円、合計1,424百万円を計上しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

物流セグメントにおいて、のれんの減損損失20,917百万円及び有形固定資産の減損損失756百万円、並びに調整額において、有形固定資産の減損損失3,804百万円、合計25,478百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「物流事業」において、丸協運輸株式会社（丸協大阪）及び丸協運輸株式会社（丸協愛媛）、その他関係する会社５社の株式、並びに那覇国際コンテナターミナル株式会社の株式の51％を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による当連結会計年度における負ののれん発生益の計上額は、1,704百万円であります。 

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 （注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】