E03738 全宅住宅ローン 有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

 （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

       ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。

　なお、当社の設立経緯は以下のとおりであります。

(1）公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）では、会員支援業務として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）取扱会社の設立を理事会で決定しました。

(2）ここで、会員にとっては、売買、仲介行為とローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じたり、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取扱窓口となれば、業務上の迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考えました。

(3）現在の金融機関、特に銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高いハードルがあるとも言われています。

　　そこで本会では、会員支援業務の一環として、会員業者のみが窓口となる会員業者を株主とする「住宅ローン取扱会社」を設立しました。

(4）また、会員業者の多様かつ旺盛な事業資金ニーズに対応すべく、不動産担保事業資金の融資及び融資の媒介を専門に取扱うことを目的とした「全宅ファイナンス株式会社」を平成19年2月5日に設立し、平成19年7月2日に営業開始しました。

(5）平成20年11月より会員支援業務の一環として、会員からの要望が強かった「フラット35」の「つなぎ融資」を取扱い開始し取扱件数は安定的に増加しております。なお、この「つなぎ融資」の事務取扱いは子会社である「全宅ファイナンス株式会社」を代理店として委託しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループは労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資は力強さを欠くものの、企業業績は緩やかな回復基調が続いております。個人消費は底堅く推移し、雇用環境の改善傾向も見られました。しかし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた動きや各国の金融政策による海外経済の不確実性などから今後の動向は依然として不透明な状態が続いております。

　一方、住宅市場では、雇用・所得の改善傾向に加え日本銀行のマイナス金利政策による住宅金利の低下に伴い、住宅取得や借換に対する関心が底堅く推移しました。また賃貸住宅市場は都市部を中心に堅調な建築需要が続きました。

　このような環境下、当社では日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下を背景に、低金利を活用した借換勧奨を提案するなど、積極的に顧客獲得に努め、案件増強を図りました。また営業推進策として、昨年５月、一般財団法人栃木県宅建サポートセンターと代理店契約を結びました。内部管理体制については、審査・管理・総務の各部門において、業務の効率化・システム化を進め、管理体制の強化を図りました。

　連結対象子会社である全宅ファイナンス株式会社につきましては、主力業務であります「つなぎ融資業務」によって安定的に収益を確保し、７期連続の期末配当の実施に至っております。また、昨年10月より全宅連会員向けの事業性資金として中古（既存）住宅仕入・リフォーム一括ローン、通称「希望」の取扱を開始し、実績は順調に推移しております。

　以上の結果、当年度の「フラット35」の申込受付件数は7,444件、実行件数は2,918件となり、つなぎ融資については申込受付件数1,776件（先数750先）、実行件数1,679件（先数689先）となりました。

　また、当連結会計年度の売上高は1,625,842千円、営業利益は289,623千円、経常利益は297,343千円、親会社株主に帰属する当期純利益は177,014千円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は177,774千円増加し、2,319,934千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果、使用した資金は970,736千円(前連結会計年度は2,023,504千円の使用)となりました。これは主に独立行政法人住宅金融支援機構に対する営業未収入金の増加2,206,058千円により資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動の結果、使用した資金は73,068千円（前連結会計年度は67,152千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産53,795千円及びソフトウエア20,212千円の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動の結果、獲得した資金は1,221,579千円（前連結会計年度は2,701,059千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金1,273,230千円の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）売上実績

当連結会計年度の売上実績を科目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）買取申請及び融資実行実績

当連結会計年度の買取申請及び融資実行の件数と金額の状況を月別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．買取申請は、独立行政法人住宅金融支援機構の融資審査受付を意味します。

２．当連結会計年度の独立行政法人住宅金融支援機構提携金融機関336社中、当社の「フラット35」の買取申請件数は14位、融資実行件数は13位であります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連）傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。

＜経営方針＞

・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。

・コンプライアンスとセキュリティを強固にして経営基盤の確立に努めます。

・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。

＜経営環境＞

　住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、日銀の低金利政策および金融庁の市中金融機関に対する民間貸出し拡大への指導強化の下、各金融機関との一段の競争激化もあり、ますます厳しい状況が予想されます。

＜対処すべき課題＞

　このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。

　①営業体制の強化

・全国の全宅連傘下会員の利便性および効率を考慮した支店・代理店の増設

・営業担当者の増員

  ②管理債権の延滞撲滅

・管理部職務分担および責任体制の明確化、管理回収業務の強化

・株式会社住宅債権管理回収機構との連携強化

  ③内部管理体制の強化

・コンプライアンスを第一主義とした事務の構築

・適正な業務を確保するためのチェック体制（内部監査）の強化

・効率を考慮したコンピューター投資

　④人材育成

・教育、研修制度の充実により、全社員の商品知識、業務知識の向上

・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成確保

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）独立行政法人住宅金融支援機構「フラット35」への依存について

　当社は、民間と独立行政法人住宅金融支援機構が提携する長期固定金利住宅ローン「フラット35」に100％依存しているため、「フラット35」にて当社の基盤をいっそう強固にする一方、さらに今後収益率の高い複合商品の開発をする必要があります。

(2）資金調達に係るリスクについて

　当社は、住宅ローンを独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡してから買取資金を回収するまでの約１ヶ月間、立替資金を市中銀行に借入依存しますが、当社の財務状況の悪化、風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは日本の景気悪化や金融システム不安等により資金調達が困難となった場合、当社業務運営や、業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(3）個人情報等の漏洩について

　当社は、個人情報等の取扱いについて役職員全てに教育・研修を行い、極めて慎重に対処すべく徹底を図っておりますが、当社の想定外により個人情報等の漏洩が発生した場合、当社業務運営に悪影響をおよぼす可能性があります。

(4）全宅連傘下会員事業者への依存

　当社の業務は、全宅連傘下会員事業者からの紹介により成り立っています。従って、これら会員事業者数の増減あるいは個々の会員活動の活発性の如何により、当社の事業は大きく影響を受けます。

(5）経済動向・金融情勢の影響

　住宅ローンは申すまでもなく個人の需要・消費購買意欲に依存します。従って、景気の動向、金利の状況、所得水準等のマクロ・ミクロの金融情勢あるいは経済環境により、当社業務運営は大きな影響を受けます。

(6）その他想定されるリスク

　① 法令違反等のリスク

　② システム障害

　③ 住宅ローン会社間の競争激化

５【経営上の重要な契約等】

 　経営上の重要な契約は次のとおりであります。

(1) フラット35の取扱い業務に係る契約

 （注）上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を受取ることとしております。

(2) フラット35の取扱い業務に係る当座貸越契約

(3) つなぎ融資の取扱い業務に係る当座貸越契約

(4)つなぎ融資の取扱い業務に係る契約

(5)フラット35の一部債権の管理回収業務委託契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して1,450,379千円増加し、14,661,290千円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。総資産が増加した主な理由は、「フラット35」の実行件数が増加した事により、営業未収入金が増加したこと等によるものです。

　純資産は、前期末に比較して137,475千円増加し1,856,763千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度に比較して0.2ポイント減少し11.7％となりました。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度は、各社の顧客獲得競争の激化による厳しい環境のもと、低金利を活用した借換勧奨を積極的に推進し、「フラット35」の実行件数は2,918件と前年度比875件の大幅増となりました。詳細は、「第２．事業の状況、１業績等の概要」に記載のとおりです。

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況、１業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

　住宅ローンを取り巻く事業環境は、マイナス金利政策の影響もあり、貸出金利が過去最低水準を記録する中で、メガバンク等の変動金利ローンへの借換増加が懸念されます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、特にありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（注）１．発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。

２．単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

(注）自己株式1,117株は、「個人その他」に記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,117株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を除外して計算しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主への利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、将来に向けての事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を安定的に行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により毎年３月31日付株主名簿に記載された株主に対し、年１回金銭による支払としております。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり5,000円とすることを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１. 取締役の任期については、平成29年6月22日開催の定時株主総会から２年間であります。

　　２. 監査役の任期については、平成29年6月22日開催の定時株主総会から４年間であります。

３. 取締役会長山田守及び取締役北里厚、瀬川信義並びに三輪昭彦は、社外取締役であります。

４. 監査役阪井一仁及び初澤宣廣は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の「行動指針」に掲げております「貸金業者としての、公共性を認識し、法令やルールを厳格に遵守する。」また、「常にわかりやすく透明性のある業務運営に徹する。」が、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

　当社は、経営の健全化と経営状況の透明性を維持し、かつ効率的な経営を遂行し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めていくことを常に志向しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①当社の機関の基本説明

　当社の取締役会は、全取締役８名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例取締役会と、必要あるごとに随時召集される取締役会により、経営に関する重要事項についての決定を行っております。
また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（担当役員・部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた場合は意見を述べております。

②当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表概略は、下記のとおりであります。

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会の他に、毎週１回経営会議（担当役員・部長会）を開催し、経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。
　業務執行の過程においては、諸法令及び定款を遵守し、取締役会、経営会議（担当役員・部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に働かせております。
　また、経営理念、行動方針等を制定し、社員に周知するとともに、会社法の規定に従い「内部統制システム整備の基本方針」を、平成18年５月に取締役会決議いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムの運用と改善を図っております。

④内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査委員会を組織し、同委員会によって行っております。また同時に組織された内部管理委員会により、社内各部門相互の牽制により内部監査機能を発揮させております。
　また監査役は、内部監査委員会及び会計監査人と連携を保ちながら、各部門の業務の適正を確保するため、監査役会で定めた監査計画に従い業務監査を実施し、内部統制の状況を継続監査し、その強化に努めております。

⑤会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅野亮太郎であり鳳友公認会計士共同事務所に所属しております。継続関与年数は７年以内であります。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。会計監査業務に係る審査体制は、委託審査によっております。

⑥社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　取締役８名中、社外取締役は４名、また監査役３名中、社外監査役は２名であります。いずれも非常勤取締役、非常勤監査役であります。

社外取締役 　山田　守

社外取締役 　北里　厚

社外取締役 　瀬川　信義

社外取締役 　三輪　昭彦

社外監査役 　阪井　一仁

社外監査役 　初澤　宣廣

　内部監査委員会及び会計監査人からの重要事項については、取締役会及び監査役会において、当社の社外取締役及び社外監査役に適宜報告及び意見交換がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役、社外監査役と当社との間において特記すべき取引関係その他の利害関係はありません。

(2)リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は次のとおりであります。

①取締役会は当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督しております。

②経営会議（担当役員・部長会）は取締役会から委譲を受け、当社が管理すべきリスクを全社的に把握し、管理する事項を審議・決定するとともに、管理状況について定期的に報告を行っております。
  なお、不測の事態の発生及び大規模自然災害発生時の対応を迅速・適切に行うため、それぞれ「リスク管理規程」「緊急事態（天災地変等の災害時）対策規程」を平成19年５月に制定いたしました。

(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める経営理念及び行動指針により、実践的運用と徹底を行う体制を構築し、法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。

(4)役員報酬の内容

当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。

①取締役に支払った報酬

社内取締役　  42,200千円

社外取締役     9,000千円

　  計　 　　 51,200千円

②監査役に支払った報酬

社内監査役　   4,200千円

社外監査役     4,800千円

　　計　 　    9,000千円

(5)取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

(6)取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(7)取締役及び監査役の責任免除・責任限定契約

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

　当社は、平成27年６月23日開催の定時株主総会において、会社法第427条第１項の改正（平成27年５月1日施行）に基づき、責任限定契約を締結できる範囲を社外取締役及び社外監査役から取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役へ拡大する定款の変更を決議しました。

(8)株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(9)会計監査人の責任免除・責任限定契約

　当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、会社法第427条の規定により、会計監査人との間で、当会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を責任限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は定款に基づき、鳳友公認会計士共同事務所と責任限度契約を締結しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、鳳友公認会計士共同事務所の公認会計士 浅野 亮太郎による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    鳳友公認会計士共同事務所 公認会計士  伊原 健人

当連結会計年度及び当事業年度    鳳友公認会計士共同事務所 公認会計士  浅野 亮太郎

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

全宅ファイナンス株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において計上すべき引当金はありません。

ロ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ  委託債権回収費用引当金

当社は独立行政法人住宅金融支援機構より住宅ローン債権の管理回収業務を受託しておりますが、延滞債権の一部についてはその管理回収業務を株式会社住宅債権管理回収機構に委託しております。当該委託管理回収業務費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込みを合理的に勘案して次期以降の費用見積額を引当計上しております。

(3)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、住宅ローン事業、つなぎ融資事業、損害保険代理店事業並びに不動産担保ローン事業を行っています。これらの事業を行うため、当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。当社では、各事業部ごとの銀行借入を行い、ローン業務に支障が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2) 金融商品の内容

　当社グループが保有する金融資産は、資産として、現金及び預金、営業未収入金、営業貸付金及び差入保証金があります。なお、営業未収入金は短期債権であります。

負債として、主に銀行借入による短期借入金があります。なお、短期借入金は短期債務であります。

(3) 金融商品のリスク

① 信用リスク

　つなぎ融資事業に係る営業貸付金は、主に国内の個人であり顧客の契約不履行による信用リスクに晒されています。ただし、当該債権は100％融資保険により保全されています。

② 市場リスク

　短期借入金のうち変動金利による銀行借入を行っているものについては、金利の変動リスクに晒されています。

③ 資金調達にかかる流動性リスク

　短期借入金は、一定の環境の下で当社グループが銀行借入ができなくなると、支払期日にその支払いを実行できなくなる資金調達に係る流動リスクに晒されています。

(4)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社グループは、当社のローン事業管理規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、不動産担保事業に係る営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権など与信管理に関する体制を整備して運営しています。これらの与信管理は、各セクションの本社審査部により行われ、また、内部管理委員会による周知徹底、審議、報告を行っています。さらに、内部監査委員会によるチェックも定期的に行われています。

② 市場リスクの管理

　当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しています。日常的には定期的に金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで報告しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

（注）1.　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業貸付金

　元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)差入保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)仮受金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当連結会計年度(平成29年3月31日)

3.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当連結会計年度(平成29年3月31日)

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国宅地建物取引業厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、加入していた全国宅地建物取引業厚生年金基金は、平成28年10月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として宅建企業年金基金（複数事業主制度）へ同日付で移行しております。

確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,218千円、当連結会計年度9,042千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

　①全国宅地建物取引業厚生年金基金

　※上記記載は全国宅地建物取引業厚生年金基金からの金額の提供の時期により、当社連結会計年度の１年前の数字となっております。

　②宅建企業年金基金

　　当基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（給与総額割合）

前連結会計年度　　3.24％　　（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

当連結会計年度　　3.74％　　（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

　前連結会計年度は（1）①の全国宅地建物取引業厚生年金基金より、当連結会計年度は（1）②の宅建企業年金基金より提供された割合によっております。

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,340,672千円、当連結会計年度1,258,840千円）であります。

　宅建企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間3.5年とする元利均等償却であります。

　当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度4,418千円、当連結会計年度4,283千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,340千円、当連結会計年度11,868千円であります。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

　事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,139千円(賃貸収入は営業外収益、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期中借入金平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　６～15年

車両運搬具　　　　　５～６年

工具、器具及び備品  ５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において計上すべき引当金はありません。

(2）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）委託債権回収費用引当金

当社は独立行政法人住宅金融支援機構より住宅ローン債権の管理回収業務を受託しておりますが、延滞債権の一部についてはその管理回収業務を株式会社住宅債権管理回収機構に委託しております。当該委託管理回収業務費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込みを合理的に勘案して次期以降の費用見積額を引当計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減の主な理由は次のとおりであります。

（１）建物の増減、工具、器具及び備品の減少

つくば関東支店の移転　　　　　3,023千円

（２）工具、器具及び備品の増加

本社店頭ディスプレイ改装　　　4,484千円

複合機入替　　　　　　　　　　1,962千円

ファイアーウォール機器入替　　1,485千円

（３）ソフトウェアの増加

セキュリティ対策　　　　　　　2,387千円

事前ウェブシステム改修　　　　　925千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までに次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第12期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年3月31日）平成28年６月23日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

（第13期中）（自　平成28年４月１日　至　平成28年9月30日）平成28年12月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全宅住宅ローン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全宅住宅ローン株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全宅住宅ローン株式会社の平成28年４月1日から平成29年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全宅住宅ローン株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上