9405 朝日放送グループホールディングス 有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平成25年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当３円を含んでおります。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額16円には、特別配当４円を含んでおります。

５　平成27年３月期の１株当たり配当額18円には、特別配当４円、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和26年３月　　朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。

昭和26年11月　　ラジオ本放送開始。

昭和30年５月　　大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。

昭和31年12月　　大阪テレビ放送㈱、本放送開始。

昭和33年４月　　朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。

昭和34年６月　　朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。

昭和36年10月　　大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

昭和39年４月　　資本金15億円に増資。

昭和41年６月　　大阪市大淀区に社屋移転。

昭和44年10月　　㈱朝日ミュージックサービス設立。

昭和44年10月　　㈱朝日音楽出版設立。

昭和46年４月　　資本金18億円に増資。

昭和50年３月　　テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。

昭和50年12月　　エー・ビー・シー会館竣工(東京都港区)、東京支社移転。

昭和53年11月　　ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。

昭和55年１月　　㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（平成15年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。

昭和57年９月　　日本初のクラシック音楽専用ホール「ザ・シンフォニーホール」竣工。

平成元年２月　　合区により大阪市大淀区から大阪市北区に区名変更。

平成２年２月　　㈱スカイ・エー(平成13年９月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。

平成２年４月　　㈱エー・ビー・シーリブラ(平成12年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。

平成10年４月　　㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。

平成15年12月　　地上デジタルテレビ放送開始。

平成16年３月　　本社移転、新社屋建設計画に伴い、新社屋用地(大阪市福島区)を取得、大阪市北区の本社土地・建物等を売却。

　　　　　　　　東京支社移転計画に伴い、東京支社ビル(エー・ビー・シー会館)の土地・建物等を売却。

平成17年10月　　東京支社を朝日新聞新館(東京都中央区)に移転。

平成17年12月　　第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。

平成19年４月　　エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。

平成20年１月　　大阪市福島区の新社屋竣工。

平成20年４月　　㈱スカイ・エーの株式を追加取得し子会社化。

平成20年６月　　新社屋に移転。

平成25年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。

平成26年10月　　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成27年７月　　ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。

平成28年３月　　ＦＭ補完放送の本放送開始。

平成28年４月　　㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス、㈱ＡＢＣアニメーション、㈱ＡＢＣインターナショナ　ル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立（いずれも現・連結子会社）。

平成28年12月　　ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。

３ 【事業の内容】

当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。

当社の企業集団等は当社、子会社16社、関連会社２社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　間接所有による被所有割合0.2％を含めて記載しております。

３　議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　エー・ビー・シー開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員数は、全て放送事業に係る人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日放送労働組合とエー・ビー・シーメディアコム労働組合とがあり、共に日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

平成29年３月31日現在の組合員数は、それぞれ299名と17名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の日本経済は、雇用情勢や所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題、米国新大統領の政策動向など海外経済の不安定要素により、景気の先行きは不透明な状況です。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入の増収等により、売上高は増収となりました。ハウジング事業においては、住宅設備関連の展示場(ＨＤＣ)の増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数の減少等により、売上高は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は823億２百万円となり、前年同期に比べて12億４千２百万円（1.5％）の増収となりました。

一方、費用面では売上原価が537億８千８百万円で、前年同期に比べて１億６千６百万円（△0.3％）減少しました。販売費及び一般管理費については235億４千１百万円となり、５億１百万円（2.2％）増加しました。この結果、営業利益は49億７千２百万円となり、９億７百万円（22.3％）の増益、経常利益は52億６千１百万円で８億５千４百万円（19.4％）の増益となりました。また、特別利益として、子会社における固定資産売却益６千６百万円、ＦＭ補完中継局の整備と放送機器の周波数移行関連の補助金収入合わせて１億９千６百万円を計上しました。さらに、特別損失として、子会社の住宅展示場等の減損損失５千１百万円等を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は54億７千１百万円で７億５千４百万円（16.0％）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は34億１千６百万円で10億４千３百万円（44.0％）の増益となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

 [放送事業]

当連結会計年度における放送事業の売上高は705億６千８百万円となり、前年同期に比べて７億７千３百万円（1.1％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入や催物収入が増収となったほか、子会社のＣＳ放送におけるＣＭ販売等による放送収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、テレビ番組費等の減少により、全体として前年同期に比べて0.3％減少しました。この結果、営業利益は38億９百万円となり、10億２千７百万円（37.0％）の増益となりました。

テレビ部門は、当期の視聴率は全日帯（午前６時～午前０時）が7.6％で２位、ゴールデン帯（午後７時～10時）が11.1％で２位、プライム帯（午後７時～11時）が11.7％で２位、プライム２帯（午後11時～午前１時）が8.2％で１位となりました。プライム２帯は2002年度以降15年連続首位を守っています。また、ＣＳ放送のスカイ・エーは、当期も阪神タイガース、ゴルフをメインに放送しました。女子ゴルフではステップ・アップ・ツアー18試合すべてを独占放送しました。一方で、バスケットボールＢ１リーグ、スポーツクライミング、ボウリング、格闘技、フィッシングなど多彩なスポーツ番組に取り組み、放送収入を増加させました。

ラジオ部門は、当期のラジオの聴取率は６月の調査では週平均（月～日 午前５時～翌午前５時）、平日平均（月～金 午前５時～翌午前５時）で１位、平日ゴールデンタイム平均（月～金 午前６時～午後６時）で２位となりました。番組別ランキングでは「おはようパーソナリティ道上洋三です」が関西でもっとも聴かれている番組でした。また、12月の調査では週平均で２位、平日平均、平日ゴールデンタイム平均で３位となりました。

イベント事業部門は、「フードソニック」や「ヴォーカル・オン・シンフォニー」など新たなイベントに取り組みました。「アートアクアリウム」が大成功するなど、恒例のイベントも安定しており、全体として結果を残すことが出来ました。数千匹の金魚を、斬新な水槽造形とライティング技術で魅せる「アートアクアリウム」では、夏開催となった当期は会場の堂島リバーフォーラムに47万人が来場し、大きな話題となりました。音楽イベントでは、恒例の夏フェス「サマーソニック2016」は、約６万人の来場者を記録し、３人の歌姫とシンフォニック・オーケストラの融合として新たに始めた「ヴォーカル・オン・シンフォニー」はフェスティバルホール満席のお客様を魅了しました。舞台イベントでは、当期から劇団新感線の舞台に取り組み、春は「乱鶯」、秋は「ヴァン！バン！バーン！」を主催しました。また、新たな取り組みとして食イベント「フードソニック」を開催し、当社社屋のある「ほたるまち」エリアに３日間で４万８千人の多くのお客様が来場しました。クラシック事業は当期も好調で、辻井伸行、佐渡裕など人気の邦人アーティストをはじめ、サンクトペテルブルク・フィルやベルリン・コンツェルトハウス管弦楽団などの大型オケ、ユンディ・リや内田光子など大物アーティストの公演など、ザ・シンフォニーホールを中心に例年並みの公演を行うと共にブルガリアから弦楽合奏団「ソフィア・ゾリステン」を自主招聘し、全国20ヶ所に展開して各地で好評を得ました。

コンテンツ事業部門は、激変する市場環境に対応しベストな成長戦略を描くべく、アニメ事業、海外事業、ライセンス・物販事業の３事業について「株式会社ＡＢＣアニメーション」「株式会社ＡＢＣインターナショナル」「株式会社ＡＢＣライツビジネス」という３つの事業会社と、その３社をマネージメントし成長をバックアップすると同時に新規事業の開発も担う中間持株会社として「株式会社ＡＢＣフロンティアホールディングス(ＨＤ)」を設立しました。７月から事業を開始したフロンティアＨＤグループ４社の連結売上高は約9.1億円と設立時の業績予想通りの推移をみせて順調に滑り出しました。一方、当社の動画配信事業では、朝日新聞社と共同で運営している高校野球総合サイト「バーチャル高校野球」が通年事業としてさらに規模を拡大しています。また、「探偵！ナイトスクープ」をはじめとする当社の番組は動画配信プラットフォームでも人気を集め、大きな収益をもたらしています。今後も動画ビジネス市場は成長が予想されており、更なる配信コンテンツの拡大を図っていきます。

 [ハウジング事業]

ハウジング事業の売上高は109億２千４百万円となり、前年同期に比べて４億９千９百万円（4.8％）の増収となりました。住宅展示場に係るハウジング事業の売上高は減少しましたが、昨年３月にオープンした住宅設備関連の展示場（ＨＤＣ名古屋）の売上貢献もあり、全体として増収となりました。一方、費用面では、ハウジング事業費やＨＤＣ事業費等の増加により、営業費用は6.9％増加しました。この結果、営業利益は11億４千３百万円となり、前年同期に比べて１億３千５百万円（△10.6％）の減益となりました。

 [ゴルフ事業]

ゴルフ事業の売上高は８億９百万円となり、前年同期に比べて３千万円（△3.7％）の減収となりました。来場者数の減少に伴うプレー収入の減収が影響しました。一方、営業費用は、前期にあった周年記念事業が無くなったこと等による販売費や減価償却費の減少により2.2％減少しました。この結果、営業利益は１千９百万円となり、前年同期に比べて１千５百万円（418.5％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により68億６百万円の収入となり、投資活動により５億７千９百万円の支出となり、財務活動により12億２百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より50億２千４百万円増加の176億４千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、68億６百万円の収入となり、１億２千６百万円の支出となった前連結会計年度に比べて69億３千２百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少額の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億７千９百万円の支出となり、２億９百万円の収入となった前連結会計年度に比べて７億８千８百万円減少しました。これは、主に有価証券の売却による収入の減少等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億２百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて６億５千８百万円（△35.4％）減少しました。これは、主にリース債務の返済による支出の減少等によるものです。

２ 【販売の状況】

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

＜経営方針＞　

（１） 会社の経営の基本方針

　当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。中核の放送事業においては、「平和と自由の精神を貫き、地域社会と文化の向上につくす」こと等を信条としていて、基幹メディアとしての役割を果たすべく努力を重ねています。

　激変するメディア環境の中でも高い倫理観を保ち、視聴者、聴取者や広告主から信頼される朝日放送グループの創造に邁進するとともに、グループ一丸となってコンテンツの制作力と展開力に磨きをかけ、企業価値の向上に努めてまいります。

（２） 目標とする経営指標

　当社グループでは、放送事業におけるテレビ視聴率、ラジオ聴取率の向上を目指すとともに、経営資源の集中と費用の効率的な運用を図り、利益率を高めてまいります。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上にも引き続き努め、株主の皆様のご期待に応えるべく全力を傾けてまいります。

　今年度は、基盤整備を進めるとした「グループ中期経営計画2015-2017」の最終年度にあたります。この３年間は放送関連事業や海外事業の拡大を図る一方、認定放送持株会社への移行準備を進める等、収益構造改革の途上にあります。このため資本効率の目標数値等を提示できる段階に至っておりません。具体的な数値を含んだ資本政策については、次期中期経営計画以降において提示する方向で積極的に検討を続けます。

（３） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

◇当社グループを取り巻く環境

　当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を基幹事業とし、ゴルフ事業、ハウジング事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。しかし技術の進歩・デバイスの多様化等によりメディア環境は激変していて、地上波テレビの優位性は今後低下していきかねません。変化に即応していける構造改革が必要となっています。

◇現在のグループ中期経営計画

　「グループ中期経営計画2015-2017」では、この３年間をコンテンツの開発や新規事業への積極的な投資に重点を置く期間と位置付けています。

　2015年にはコーポレートベンチャーキャピタル、ＡＢＣドリームベンチャーズを立ち上げ、ベンチャー企業への投資を開始しました。

　2016年には、放送関連事業のアニメ事業、海外事業、ライセンス・物販事業を分割し、新しく設立したＡＢＣフロンティアホールディングスが統括するＡＢＣアニメーション、ＡＢＣインターナショナル、ＡＢＣライツビジネスに承継させました。

　2017年春にはシンガポールの現地法人ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮが事業を開始しました。

　こうした基盤整備強化の施策は、当社グループの事業範囲を拡大するとともに、変化の激しい時代に即応できる体制を構築するために進めたものです。

◇認定放送持株会社体制へ

　さらに当社グループは、今年２月の取締役会で、来年４月に認定放送持株会社体制に移行する方針で手続きを進めることを決議しました。当社グループはこれまで、放送を中心としてグループの価値向上に全力を注いできました。放送事業は今後もグループにとって重要かつ最大の収益事業です。しかし、これから先は放送だけにとどまっていて成長できる時代ではなく、放送以外の多様な分野にも一層取り組んでいく必要があります。広い視野に立ってグループ各社を見渡し、グループ全体最適の視点で戦略を立案して、機動的で柔軟な経営判断を行っていく体制が望ましいと判断し、認定放送持株会社体制への移行を決断しました。

◇認定放送持株会社体制の形

　認定放送持株会社制度は、基幹放送事業について持株会社によるグループ経営を可能とする、放送法で認められた制度です。これまでに在京局など８社が移行していて当社は９番目になります。会社法上の会社分割スキームを利用し、テレビとラジオの放送事業を行う会社を新たに設立し、現在の朝日放送が行っている放送事業をテレビは朝日放送テレビに、ラジオは朝日放送ラジオにそれぞれ承継します。現在の朝日放送株式会社は自ら放送免許を持たず、グループ経営等を行う認定放送持株会社に移行し、東証一部への株式上場を維持します。この持株会社のもとに、朝日放送テレビ、朝日放送ラジオ、スカイ・エー、エー・ビー・シー開発等、朝日放送グループで事業を行うすべての会社が横並びの兄弟関係になります。

　なお、持株会社の社名「朝日放送グループホールディングス」には、グループ一社一社が連携して成長していくグループであるという意思が込められています。

◇今後の当社グループの目指す姿

　朝日放送グループホールディングスは、グループの経営戦略やメディア展開の戦略を策定し、グループ各社と戦略を共有した上で事業遂行をサポートし、グループ全体の経営機能を高めてまいります。事業を行うグループ各社は、それぞれが持つ独自の力、強みを活かすとともに、グループ全社で密接に連携しながら競争力を高め、新たな事業領域への展開も含めてグループ全体の価値向上に貢献していく形を目指します。

　テレビとラジオがそれぞれのコンテンツの特性を活かしてメディア展開とビジネス展開を広げていくためには、独自の視点でスピード感を持って戦略を立てて実行していくことが求められます。当社グループが長く続けてきたテレビ・ラジオの兼営体制は、制作体制や費用を共有し補完し合うという点でメリットはありましたが、それぞれの収支等の事業状況の把握や分析が難しく、「経営の見える化」ができないデメリットがありました。このため、朝日放送テレビ、朝日放送ラジオの２社を設立し、事業を分割して承継する判断をいたしました。それぞれが独立した会社になることで経営の役割と責任も明確になり、自立性を高めていくことができます。テレビ・ラジオ兼営の強みを捨てるわけではなく、それぞれがグループの一員としてしっかり連携していくことでグループ全体の成長につなげていきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
 
(1) 経済状況による影響について
　当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。　　
　今後、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など国内経済の動向が、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、ハウジング事業では事業用地を借用しているため、その契約の突然の変更により収益に影響を受ける可能性があります。ゴルフ事業では、国内景況の悪化による法人会員の預託金返還請求が財務状況等に影響を与える可能性があります。
 
(2) 番組について
　①番組供給元への依存について
　　　当社は、テレビ朝日をキー局とするネットワーク協定に加盟し、ゴールデンタイムを中心として多くのテ
　　レビ番組をネットワークキー局から供給を受けています。そのため、供給を受けている番組の視聴率や内容
　　に当社売上や当社イメージが影響を受けています。
 
　②番組開発力について
　　　当社グループは、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信することができる体制を整えることにより、
　　視聴者、広告主のニーズに応えることができると考えておりますが、視聴者の嗜好の変化を敏感に感じ取れ
　　ない、あるいは番組内容に関わる様々な権利を確保できないなど、当社制作番組が視聴者のニーズを的確に
　　反映できない可能性があります。
 
　③自社制作番組について
　　　当社グループは、サービスエリアの視聴者の要求に応え、また地域文化の発信のため、他の在阪局に比べ
　　て多くのテレビ・ラジオの番組を自社で制作または調達するように努めております。その反面、番組の価値
　　や競争力などを生み出せない場合や、対応する収入が得られなかった場合、コストの増加を招く結果とな
　　り、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
　④番組内容について
　　　当社グループは、放送番組の内容については、当社番組審議会や放送番組検討委員会等の社内チェック機
　　関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するもの
　　ではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容は、当社グループの評価に
　　重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。放送人としての意識とモラル
　　を保ち、更なる放送倫理の確立をはかる所存です。

(3) 競合メディアについて
　技術革新とＩＴ化の普及により、ＢＳ、ＣＳ、インターネット、ＣＡＴＶなどの競合メディアが発展してきています。今後、更なる技術革新と競合メディアの普及度によってはマイナスの影響を受ける可能性があり、これらは当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について
　当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法などの法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。
　当社は昭和26年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、最近では平成25年11月に更新を受けております。有効期間は５年であります。
　当社グループは、内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。
　しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられる可能性があり、その場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼすことがあります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性があり、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(5) 個人情報の取り扱いについて
　当社グループは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業の顧客情報などの個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(6) 災害や事故による影響について
　当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故を発生せしめる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電などにより放送設備などが被害を受けるなどした場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業などにおける事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(7) 外国人等が取得した株式の取扱等について
　電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等の議決権の割合もしくはその割合と外資系日本法人が議決権の５分の１以上を占める場合、免許を与えないとされています。このため、放送法では一定の条件のもとで、外国人等（外資系日本法人を含む）からの名義書換を拒むことができるとされています。なお、外国人等（外資系日本法人を含む）の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告いたします。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年２月８日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として会社分割の方式により認定放送持株会社体制へ移行すること等を決議し、平成29年４月５日に当社100％出資の子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」および「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」を設立いたしました。
　また、当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社に、ラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業を朝日放送テレビ分割準備会社株式会社に承継することを決議し、それぞれの承継会社との間で吸収分割契約書を締結いたしました。その後平成29年６月22日開催の定時株主総会において本吸収分割契約は承認されました。
詳細は、『第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループの判断に基づくものであります。従って、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態および経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

放送事業の売上高は、705億千６千８百万円となり、前連結会計年度に比べ７億７千３百万円（1.1％）の増収となりました。
　テレビ放送事業収入では、主力のスポット収入が累計では3.0％の増収となりました。テレビローカル収入は、単発番組の減少等で5.9％の減収となり、テレビネットワーク収入は当社発ネット番組の放送時間数が減少したこと等により、3.7％の減収となりました。

ラジオ事業収入では、スポット収入の増収などにより1.0％の増収となりました。
　催事関係では、アートアクアリウム展が好調に推移したことなどにより、催物収入全体では13.6％の増収となりました。

ハウジング事業の売上高は109億２千４百万円となり、前連結会計年度に比べ４億９千９百万円（4.8％）の増収となりました。昨年３月にオープンした住宅設備関連の展示場（ＨＤＣ名古屋）や広告事業の売上増加が主な要因です。

ゴルフ事業の売上高は８億９百万円となり、前連結会計年度に比べ３千万円（△3.7％）の減収となりました。来場者数の減収に伴うプレー収入の減収が影響しました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は537億８千８百万円と前連結会計年度に比べ１億６千６百万円（△0.3％）の減少となり、販売費および一般管理費については235億４千１百万円と前連結会計年度に比べ５億１百万円（2.2％）の増加となりました。
　売上原価と販売費および一般管理費を合わせた営業費用合計は773億２千９百万円で、前連結会計年度に比べ３億３千４百万円（0.4％）の増加となりました。事業区別では、放送事業において営業費用合計が１億９千７百万円（△0.3％）減少し、ハウジング事業では６億３千万円（6.9％）増加し、ゴルフ事業では１千９百万円（△2.2％）減少しました。

③営業利益

放送事業の営業利益は38億９百万円となり、前連結会計年度と比べ10億２千７百万円（37.0％）の増益となりました。ハウジング事業の営業利益は11億４千３百万円となり、前連結会計年度と比べ１億３千５百万円（△10.6％）の減益となりました。ゴルフ事業の営業利益は１千９百万円となり、前連結会計年度と比べ１千５千万円（418.5％）の増益となりました。その結果、グループ全体の営業利益は49億７千２百万円となり、９億７百万円（22.3％）の増益となりました。

④経常利益

当社グループの営業外収益は３億８千７百万円で、前連結会計年度に比べ８千９百万円（△18.7％）の減少となり、営業外費用は９千８百万円で、前連結会計年度に比べ３千５百万円（△26.5％）の減少となりました。　
　その結果、経常利益は52億６千１百万円となり、前連結会計年度に比べ８億５千４百万円（19.4％）の増益となりました。

⑤特別損益

当連結会計年度の特別利益は補助金収入等により２億６千２百万円となり、前連結会計年度に比べ４千６百万円（△15.2％）の減少となりました。
　特別損失は子会社の住宅展示場等の減損損失５千１百万円等を計上しました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は34億１千６百万円となり、前連結会計年度に比べ10億４千３百万円（44.0％）の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より50億２千４百万円増加の176億４千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、68億６百万円の収入となり、１億２千６百万円の支出となった前連結会計年度に比べて69億３千２百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少額の減少等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億７千９百万円の支出となり、２億９百万円の収入となった前連結会計年度に比べて７億８千８百万円減少しました。これは、主に有価証券の売却による収入の減少等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億２百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて６億５千８百万円（△35.4％）減少しました。これは、主にリース債務の返済による支出の減少等によるものです。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社の番組送出や制作のための放送設備およびテレビ・ラジオの番組制作費、労務費、ネットワーク費や販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。

③財務政策

当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により生み出されるキャッシュ・フローにより、当社グループの通常の成長に必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えており、通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充てることとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、放送事業におけるM23中継車更新やハウジング事業における賃貸マンション事業への投資等で総額39億円の設備投資を実施いたしました。　

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[放送事業]

放送事業の設備投資金額は26億４千７百万円であり、その主なものはM23中継車更新２億１千４百万円であります。

[ハウジング事業]

ハウジング事業の設備投資金額は９億９千万円であり、その主なものは大阪：池田賃貸マンションへの投資５億６千３百万円であります。

(注)　設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注)　東京支社については建物を賃借しております。年間の賃借料は105百万円であります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成22年７月１日付で１株を10株に株式分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

（注） 自己株式996,087株は、「個人その他」に9,960単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式996,087株（2.4％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式87株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、放送事業者という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持を図るとともに、配当性向（連結）が30％を下回らず、かつ安定的、継続的な配当を目指しております。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、１株につき普通配当17円とさせていただきました。これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき９円とあわせて、通期の配当は、１株につき26円となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日までは、大阪証券取引所市場第二部におけるものであり、同年７月16日から平成26年10月９日までは、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、同年10月10日以降は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性20名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注）１　取締役　坂井信也、尾崎裕、角南源五、吉田昌功、寺島剛紀、小倉一彦の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　野村正朗、平澤正英、加藤好文の各氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は、平成29年３月末日現在のものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。

１）当社は、放送の公共性と社会的責任を強く自覚し、放送法をはじめとする各関係法令を遵守し、朝日放送信条と経営理念に基づき、社会と文化の発展に寄与する。

２）当社は、国民の財産である電波の有効利用を負託された報道機関として、いかなる場合においても放送を通じて市民生活の保全と発展に寄与する情報発信を継続できる経営基盤を維持することを前提に、株主、視聴者、聴取者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーと良好な関係を築き、その期待にこたえるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上に努める。

３）当社は、コーポレート・ガバナンスのための機関設計として、監査役会設置会社を選択し、取締役会が会社の持続的成長と企業価値の向上を推進する役割を担うとともに、独立性のある社外取締役と監査役が経営に対する実効性の高い監督・監査を実行できる体制を構築する。

４）当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のため、以下の事項に取り組む。

ⅰ）株主の権利と平等性の確保
ⅱ）積極的な情報開示と株主・投資家との対話の促進
ⅲ）社会貢献と多様性の推進
ⅳ）取締役、監査役等の機能強化
ⅴ）内部統制システムの整備と実効性のある運用

５）当社は、上記の各事項を実行するため、「朝日放送コーポレートガバナンス方針」を取締役会で定め、随時、内容を更新し、開示する。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１)　会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ⅰ）会社の機関の内容

当社は監査役会設置会社であり、取締役会および特別取締役会の決議に基づいて、また常務会その他稟議手続きによって、その業務執行を行っています。なお、特別取締役会は、取締役会において選定された常勤の取締役全員で構成されており、重要な財産の処分および多額の借財について決議することができます。
　取締役会は原則として月１回、特別取締役会は随時、常務会は定例として毎週開催しています。

取締役会は、取締役15名のうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が６名いて、３分の１以上を占めています。

監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成され、社外監査役が過半数を占めています。常勤監査役の菅野公一郎氏は、当社において会計担当部長、経理センター長を永年にわたり経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の野村正朗氏は、過去に株式会社りそな銀行において代表取締役頭取、取締役副会長などを歴任するなかで、財務・会計部門などの統括を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。業務執行全般に精通した常勤の監査役２名と社外監査役が連携し、監査役会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っている他、監査役の取締役会および監査役会への出席率も高く、十分に取締役に対する監督機能を果たしています。

なお、監査役会事務局に独立性の高い専任の事務長を置き、複数の事務局員とともに監査役の職務や監査役会運営の補助にあたるなど、監査役の機能強化に向けた取り組みを実施しています。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査役会とも相互に連携し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計に関する適正性を確保しています。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は上記のとおりで、監査役会が取締役の職務執行を監督していますが、株主および投資家などの皆様からの信認を更に確保すべく、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としています。　

このような体制とすることで、業務執行取締役に対する監督機能が強化され、経営の健全性と意思決定の透明性が保たれると同時に、外部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断しています。

ⅱ）内部統制システムの基本方針

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針について、以下のとおり定め、これに基づいて内部統制システムを運用しています。

一．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　（Ⅰ）コンプライアンス

・当社は、「朝日放送コンプライアンス憲章」と「コンプライアンス行動規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。

・当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当取締役の下にコンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。

・当社は、コンプライアンス局に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。

・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調査と対応について定めるとともに、情報提供者の秘匿と不利益取扱を禁止する。

・当社のコンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。

・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。

　　（Ⅱ）内部監査

・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置する。

・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。

・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認する。

・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを行う。

・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査役に適切に報告し、連携する。

二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。

三．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、代表取締役を委員長とするガバナンス推進委員会を設置し、業務執行取締役で構成する常務会の諮問機関として、当社および子会社のコーポレート・ガバナンス体制について、その水準を検証し、改善のための計画を策定し、関係部署、子会社と協力して改善を実施する。

・当社のガバナンス推進委員会は、当社および子会社のリスク管理表と「リスク管理マニュアル」を策定し、リスク管理を適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」を策定する。

・当社は、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、常務会の下に放送問題等対策委員会、放送番組検討委員会、放送事故対策委員会、管理問題対策委員会を設置する。

・当社は、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。

・当社は、コンプライアンス局の下に法務部を設置し、弁護士の助言を得ながら、業務執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。

四．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社および子会社の常勤取締役は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。

・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役は、その目標達成に向けて職務を遂行する。

・当社は、常勤役員によって組織される常務会および各種委員会などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。

五．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、「関係会社管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。

・当社は、グループ会社連絡会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。

六．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査役の職務を補助する社員に関する規則」を制定する。

・監査役会事務局は、専任の事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。

・監査役会事務局に所属する使用人は、監査役の指揮命令に服する。

・監査役会事務局に所属する専任の使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査役会の同意を得ることとする。

・当社の取締役および使用人は、監査役会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。

七．監査役への報告に関する体制

・当社のコンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査役または監査役会へ報告する。

・当社および子会社の取締役および使用人は、当社の監査役または監査役会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。

・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査役と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。

・当社は、「監査役への報告等に関する規則」を制定し、監査役に対して報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

八．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役は、当社の取締役会、特別取締役会、常務会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、起案書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。

・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・当社の監査役会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

《当社のコーポレート・ガバナンス体制》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年６月23日現在）

２)　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役の坂井信也氏は株式会社阪神タイガースの代表取締役・取締役会長であり、同社は同社主催試合のラジオ・テレビ放送権の販売などを行っており、当社は同社の主要な取引先です。同氏は阪神電気鉄道株式会社の業務執行取締役であり、同社と当社の間には広告代理店を通じた取引があります。同氏は神姫バス株式会社の社外取締役ですが、同社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、関西を地盤とした大手民営鉄道会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の尾崎裕氏は大阪瓦斯株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であり、同社と当社の間には広告代理店を通じた取引があります。また、同氏は大阪商工会議所の会頭ですが、同会議所と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の角南源五氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの業務執行取締役であり、同社は当社の大株主であり、当社は同社の株式を保有しています。また、同氏は株式会社テレビ朝日の代表取締役社長であり、同社は当社と同じテレビ系列局のキー局として放送事業などを行っており、同社と当社の間には取引があります。また、当社代表取締役が株式会社テレビ朝日ホールディングスならびに株式会社テレビ朝日の社外取締役に就任しており、両社と当社は社外役員の相互就任の関係にあります。なお、角南氏は、当社と同じ放送局の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の吉田昌功氏は近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役社長、ならびに日本パレットプール株式会社の社外取締役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は近畿日本鉄道株式会社の業務執行取締役であり、同社と当社の間には広告代理店を通じた取引があります。なお、同氏は、関西を地盤とした大手民営鉄道会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の寺島剛紀氏は日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員であり、同社は当社の大株主であり、同社と当社の間には広告代理店を通じた取引があります。なお、同氏は、大手生命保険会社の業務執行者の経験を踏まえ、資金運用や投資案件ならびに人事関連やコンプライアンス等に関して、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の小倉一彦氏は株式会社朝日新聞社の取締役大阪本社代表であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。当社は同社の株式を保有しており、当社は同社と事業提携を行っており、同社と当社の間には広告代理店を通じた取引があります。また、同氏は株式会社広島ホームテレビの社外取締役ですが、同社は当社と同じテレビ系列の加盟局として放送事業などを行っており、同社と当社との間には取引があります。なお、同氏は、当社と同じ報道機関の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の野村正朗氏は学校法人帝塚山学院の理事長ですが、同法人と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は中外炉工業株式会社の社外取締役ですが、同社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社りそな銀行の業務執行取締役であり、同社は当社の大株主ですが、同社と当社の間にそれ以外の利害関係はありません。なお、同氏は、大手都市銀行での業務執行者の経験と当社の社外監査役としての実績があり、財務・会計に関する知見を有していることから、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の平澤正英氏は株式会社ロイヤルホテルの代表取締役会長ですが、同社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏はマツダ株式会社、ならびに塩野義製薬株式会社の社外監査役ですが、両社と当社の間には広告代理店を通じた取引があります。なお、同氏は、大手都市銀行での業務執行者の経験と当社の社外監査役としての実績があり、財務・会計に関する知見を有していることから、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の加藤好文氏は京阪ホールディングス株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社の株主であり、当社は同社の株式を保有していますが、同社と当社の間にそれ以外の利害関係はありません。また、同氏は京阪電気鉄道株式会社の代表取締役会長であり、同社と当社の間には広告代理店を通じた取引があります。なお、同氏は、関西を地盤とした大手民営鉄道会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含め、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役および各社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

３)　社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、当社の事業内容を充分に理解されていることを前提に、様々な業種の経験豊富な会社経営者に社外取締役および社外監査役への就任をお願いしております。当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定め、この基準に沿って、取締役の尾崎裕、吉田昌功、寺島剛紀の各氏、監査役の野村正朗、平澤正英、加藤好文の各氏を独立役員として届け出ております。

　　　＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

　　　　ⅰ)本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者

①当社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注１、以下同じ。）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

②会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

③当社を主要な取引先とする会社（※注２）の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

④当社の主要な取引先である会社（※注３）の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

⑤当社から役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

⑥当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事または重要な業務執行者

⑦当社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

　ⅱ)配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者

①当社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人

②ⅰ)の①から⑦に該当する者

　ⅲ)そのほか、当社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

※注１：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。

※注２：当社を主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた会社をいう。

※注３：当社の主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行った会社、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している会社をいう。

４)　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

取締役会は、第90期には12回開催され、重要案件の慎重な審議により意思決定をしております。

監査役会は、第90期には12回開催され、充分に取締役に対する監督機能を果たしております。また、第90期には「全社ガバナンス体制の再点検」をテーマに業務監査を実施しました。

第90期の内部監査は、社内各部局及び特定関係会社におけるリスク管理の状況の確認を監査事項として、リスクに係る管理方法の検証と整備・実施状況の点検を行いました。

また、コンプライアンス局適正業務サポート部が、「危機管理フローチャート」を組織変更等にあわせて改定し、内部統制体制を充実させるため、社内規定や各部署の業務フローの是正を促進しております。

平成27年11月27日の当社取締役会において「朝日放送コーポレートガバナンス方針」の制定を決議し、同日開示しました。　

第90期の内部統制システムの運用状況について、当社内部監査室と総務局が、基本方針の各項目別に確認し、取締役会に報告しました。

５)　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び上場会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 森村 圭志 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 千﨑 育利 有限責任監査法人トーマツ

(注)　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名　　　その他　10名

③ 役員の報酬等

１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

３) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

 ⅰ)取締役の報酬等について
　取締役の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めております。
　常勤取締役の年額報酬は、基本報酬、業績手当、役位手当および代表手当からなり、それぞれ算定基準を定めております。常勤取締役の賞与は前事業年度の業績に応じて年１回、支給することとしております。
　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除した報酬体系・報酬水準を定めております。
　報酬等の額については、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、取締役会で決議し定めることとしております。
 ⅱ)監査役の報酬等について
　監査役の報酬の構成は、年間報酬のみであり、報酬額については、各監査役の報酬等の額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議された監査役報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。

④ 株式の保有状況

１) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　  　48銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 　　　14,308百万円

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    (前事業年度）

　　　特定投資株式

    (当事業年度）

　　　特定投資株式

３) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１)　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３)　取締役及び監査役の責任の一部免除

当社は、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役および監査役の責任免除について、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営が可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査日程等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、決定しております。

また、監査公認会計士等が当社に監査以外の業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことを確認の上、業務提供の事前承認を行っております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 　9社(前連結会計年度　5社)

連結子会社の名称

㈱エー・ビー・シーメディアコム

㈱エー・ビー・シーリブラ

㈱スカイ・エー

㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス

㈱ＡＢＣアニメーション

㈱ＡＢＣインターナショナル

㈱ＡＢＣライツビジネス

エー・ビー・シー開発㈱

㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部

当連結会計年度において㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス、㈱ＡＢＣアニメーション、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名

㈱デジアサ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社　なし

(2) 持分法を適用した関連会社数  なし

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱カガミ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なるものはありません。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

②　たな卸資産

番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しております。

一般債権

貸倒実績率による計算額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。

※２　流動資産「たな卸資産」の内訳は下記のとおりであります。

(追加情報)

所有目的の変更により、有形固定資産の一部をたな卸資産（販売用不動産）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

※３　中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　流動負債「その他」には下記が含まれております。

  ６　銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要項目は下記のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には東証一部指定記念配当2.0円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

放送事業における放送設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

借手側

未経過リース料

貸手側

未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券や事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。預り保証金は主に入会預託金であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛債権管理規程を定め、取引先毎に債権残高の確認と管理を行っております。有価証券については、資金運用規定を定めて、格付の高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.2％が特定の大型顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
 
(4) 短期借入金、並びに(6)未払金
　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務
　流動負債のリース債務と、固定負債のリース債務を一括して表示しております。時価については、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
 
(7) 長期預り保証金
　これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらについては、国債等の利回りを用いて時価を算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

      　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注4）リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,344百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額279百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,366百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額535百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度25%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、放送事業、ハウジング事業、ゴルフ事業を中心に事業活動を展開しており、当該３つの事業を報告セグメントとしております。
　「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1) セグメント売上高の調整額△510百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

　　　 (2) セグメント資産の調整額△251百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
　　増加額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)　　　

　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1) セグメント売上高の調整額△588百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

　　　 (2) セグメント資産の調整額△270百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
　　増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

②　時価のないもの

総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で、当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、以下の基準で計上しております。

一般債権

貸倒実績率による計算額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。 ６　その他の財務諸表作成のための重要事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

   （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　中継局建設補助金により取得した資産について次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

　３　偶発債務

銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

   （会社分割による認定放送持株会社体制への移行）

　当社は認定放送持株会社体制へ移行するため、平成29年４月５日に分割準備会社として当社100％出資の子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」（以下、「ラジオ準備会社」といいます）及び「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」（以下、「テレビ準備会社」といいます）を設立しました。さらに、平成29年５月10日の取締役会において、本分割準備会社との間で吸収分割（以下、総称して「本件吸収分割」といいます）を行うことを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。平成29年６月22日開催の定時株主総会において、本件吸収分割を行うことが承認されましたので、引き続き必要となる所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

また、当社は、平成30年４月１日付で「朝日放送グループホールディングス株式会社」に商号を変更し、引き続き認定放送持株会社として上場を維持する予定です。

Ⅰ.　認定放送持株会社体制への移行目的

現在、放送事業を取り巻くメディア環境は将来像の見通しが困難な激動期の最中にあります。インターネットやスマートフォンなどの技術革新と普及が進み、メディア接触やコミュニケーションの生活スタイルは大きく変化してきました。

これに伴い、コンテンツ関連のビジネスでも放送と通信、国内外の垣根を越えて、他業種を含めた様々な取り組みが活発化しています。

当社は昭和26年にラジオ放送を、昭和31年にはテレビ放送を開始して以来、ラジオ・テレビを兼営する放送事業者として革新的な娯楽番組や信頼性の高いニュース報道を近畿広域圏や系列ネットワークを通じて全国に提供し、社会や文化をリードして地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献してまいりました。このような放送事業を中核として企業グループを構成し、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく成長・発展を遂げてまいりました。

しかしながら、事業環境の変化には、動画配信や、4K・8Kといった技術革新なども加わって、「放送」以外の多様性にも順応していくことが求められる時代となっています。当社では番組コンテンツの配信ビジネスの事業を開始したほか、ベンチャー企業への投資会社や放送関連事業の子会社、海外子会社を新たに設立するなど、急成長するビジネスマーケットに柔軟に対応するべく、企業グループとしての価値向上に努めてまいりました。今後も事業環境がさらに大きく変化と成長を遂げていく中で、当社の強みであるコンテンツ制作とメディア展開を最大化させ、持続的な成長・発展を実現していくためには、なお一層「放送」以外の多様性も含めグループ事業全体について機動的で柔軟な経営判断を行っていく体制を構築することが望ましいと判断するに至り、今般認定放送持株会社体制に移行することを決定いたしました。

これに伴い、当社で兼営しているラジオ・テレビの放送事業につきましては、認定放送持株会社体制への移行に合わせて、それぞれを個別の事業会社に承継いたします。

移行後の新体制においては、明晰な戦略立案に基づくスピード感のある判断と事業遂行を実現するために、グループ内での役割と責任を明確化します。認定放送持株会社は、グループ経営戦略、コンテンツ制作とメディア展開の戦略策定、子会社の業務執行に対する監督機能を担い、グループ全体の経営機能を高めてまいります。事業会社においては、放送事業や他の事業に加え、新たな事業領域への展開も含めて将来に向かって勝ち抜いていけるよう、テレビとラジオの事業会社を含めグループ全社で密接に連携しながら競争力を一層強化することで、グループ全体としての成長、価値向上に貢献してまいります。

Ⅱ.　当社を分割会社とする会社分割について

１）当該会社分割の要旨

（1）当該会社分割の日程

注１:ラジオ放送事業に係る会社分割において、分割会社及び承継会社は、会社法第784条第２項並びに会社法第796条第１項の規定に基づき、株主総会の承認を得ることなく行います。ただし、ラジオ放送事業に係わる会社分割の効力の発生は、分割会社が、効力発生日の前日までに株主総会を開催し、分割会社とテレビ準備会社との吸収分割契約の承認及び当該吸収分割に必要な事項に関する決議が得られていることを前提条件とします。

注２:当社の無線局免許に係る免許人の地位については、ラジオ準備会社及びテレビ準備会社に承継することを予定しております。従って、本件吸収分割は、(i)当社が認定放送持株会社となるために必要な関係官庁からの許認可等（認定放送持株会社に関する放送法第159条第１項に基づく総務大臣の認定を含みます）、(ii)ラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業を承継させるテレビ準備会社が特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等（当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に係る電波法第20条第２項に基づく総務大臣の許可を含みます）、(iii)ラジオ放送事業を承継させるラジオ準備会社が放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等（当社の有する放送局免許の承継に係る電波法第20条第２項に基づく総務大臣の許可を含みます）または(iv)本件吸収分割に必要な関係官公庁からの許認可等が得られない場合には、その効力を失います。

（2）当該会社分割の方式

当社を分割会社とし、ラジオ準備会社及びテレビ準備会社を承継会社とする吸収分割であります。

（3）当該会社分割に係る割当の内容

本件吸収分割に際して、ラジオ準備会社は、株式の割当て、その他の対価の交付を行わず、テレビ準備会社は、9,000株を発行し、そのすべてを当社に対して割当交付いたします。

（4）当該会社分割の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行する新株予約権の取扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（5）当該会社分割により減少する資本金

本件吸収分割に伴う当社の資本金の減少はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

ラジオ準備会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、当社を分割会社とし、ラジオ準備会社を承継会社とする会社分割に係る吸収分割契約に規定される、ラジオ放送事業に係る資産、債務その他の権利義務の一部といたします。

テレビ準備会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、当社を分割会社とし、テレビ準備会社を承継会社とする会社分割に係る吸収分割契約に規定される、ラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業に係る資産、債務その他の権利義務の一部といたします。

なお、各承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（7）債務履行の見込み

本件吸収分割後、当社及び各承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件吸収分割後の収益見込みについても、当社及び各承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。以上より、本件吸収分割後において当社及び各承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しています。

２）当該会社分割の当事会社の概要

（1）当社を分割会社とし、ラジオ準備会社を承継会社とする会社分割について

①会社分割の当事会社の概要

②分割する部門の事業概要

（ⅰ）分割する部門の事業内容

当社のラジオ放送事業

（ⅱ）分割する部門の経営成績（平成29年3月期）

（ⅲ）分割する資産、負債の項目および金額（平成29年３月31日現在）

③会社分割後の分割会社および承継会社の状況（予定）

注：朝日放送株式会社は平成30年４月１日付で朝日放送グループホールディングス株式会社に商号変更予定

    ラジオ準備会社は平成30年４月１日付で朝日放送ラジオ株式会社に商号変更予定

（2）当社を分割会社とし、テレビ準備会社を承継会社とする会社分割について

①会社分割の当事会社の概要

②分割する部門の事業概要

（ⅰ）分割する事業部門の内容

当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業

（ⅱ）分割する部門の経営成績（平成29年３月期）

（ⅲ）分割する資産、負債の項目および金額（平成29年３月31日現在）

③会社分割後の分割会社および承継会社の状況（予定）

注：朝日放送株式会社は平成30年４月１日付で朝日放送グループホールディングス株式会社に商号変更予定

    テレビ準備会社は平成30年４月１日付で朝日放送テレビ株式会社に商号変更予定

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

リース資産 2008年導入放送設備期間満了 748百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】