5801 古河電気工業 有価証券報告書－第195期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第194期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　４．第195期より、株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式は、第195期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、当該株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式は、第195期の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向を記載していない事業年度は、当期純損失であったため、または潜在株式が存在しないためであります。

　　　３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第194期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

　　　４．第195期より、株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式は、第195期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、当該株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式は、第195期の１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当企業集団の事業内容、各関連会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

※Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricosは、平成29年４月１日付でFurukawa Electric LatAm S.A.に社名を変更しております。

　　なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

　　以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、American Furukawa,Inc.、Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricos
は特定子会社に該当します。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、ＦＣＭ㈱、
㈱ＵＡＣＪ、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱、山崎金属産業㈱であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、Furukawa Metal（Thailand）Public Co., Ltd.、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。

６．Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricosは、平成29年４月１日付でFurukawa Electric LatAm S.A.
に社名を変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

　平成29年３月31日現在

（注）１．従業員数には、臨時従業員および企業集団外への出向者を含めておりません。

２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やグローバルマーケティングセールス部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

(2)  提出会社の状況

　平成29年３月31日現在

（注）１．従業員数には、臨時従業員および出向者を含めておりません。

　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やグローバルマーケティングセールス部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

４．前事業年度末に比べ従業員が425人増加しておりますが、その主な理由は株式会社ビスキャスからの事業譲受によるものです。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当期の世界経済は、新興国で景気の減速があったものの、米国の好況に牽引され、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。わが国の経済は、企業収益が高水準で推移するとともに、各企業の景気見通しが改善したことを背景に、設備投資が増加基調を維持し、加えて雇用・所得の改善が続くなど、堅調に景気が拡大しました。
　このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」に基づき、重点領域であるインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化に取り組んでまいりました。インフラ関連では、情報通信分野において、光ファイバ・ケーブル製造設備をはじめとして設備投資を積極的に行ったほか、エネルギー分野においては、㈱ビスキャスより地中および海底送電線の国内事業を譲り受け、国内外の電力ケーブルの製造・販売ならびに敷設を一体的に運営する体制を構築しました。自動車分野では、自動車軽量化に貢献する自動車用アルミワイヤハーネスおよびアルミ防食端子の採用車種拡大や、日本企業では初となる先進運転支援システム向けレーダの量産化など、新製品の受注に努めてまいりました。

当期の業績につきましては、円高や銅地金価格下落の影響によりグループ全体の売上高は減少しましたが、情報通信量の増大や半導体市場の伸長を背景として、情報通信ソリューション事業やAT・機能樹脂製品事業が好調であり、自動車部品事業における海外拠点の生産効率改善や銅箔事業の構造改革の効果も順調に現れました。

これらの結果、連結売上高は8,433億円（前期比3.6％減）、連結営業利益は386億円（前期比42.4％増）となりました。また、円高による為替差損がありましたが、連結経常利益は360億円（前期比92.5％増）となりました。さらに、固定資産処分益41億円および㈱ビスキャスからの事業譲受による負ののれん発生益53億円などを特別利益に、持分法適用の関連会社である㈱ＵＡＣＪの公募増資に伴う持分変動損失17億円、環境対策引当金繰入額13億円、当社子会社製自動車部品を組み込んだ製品における市場回収措置（リコール）に関連した製品補償引当金繰入額131億円などを特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億円（前期比75.6％増）となりました。なお、海外売上高は3,900億円（前期比3.8％減）で、海外売上高比率は46.2％（前期比同水準）となりました。

単独の業績につきましては、売上高は3,988億円（前期比同水準）、営業利益は62億円（前期比13.6％増）、経常利益は212億円（前期比73.8％増）、当期純利益は109億円（前期比164億円改善）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社は、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の戦略に基づき、平成28年４月１日付で組織改正を実施いたしました。これに伴い、報告セグメントを「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更しております。
　以下の前年同期比較の数値については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

〔インフラ〕

当セグメントでは、主に情報通信、電力ケーブル等のインフラマーケット向け製品の事業を行なっております。

情報通信ソリューション事業では、欧米や中国を中心に光ファイバ・ケーブル需要が旺盛であり、これらを背景に価格水準が好転したほか、高付加価値品である海底ケーブル用低伝送損失光ファイバの売上が増加しました。また、デジタルコヒーレント関連製品の販売も堅調に推移しました。エネルギーインフラ事業では、 ㈱ビスキャスからの事業譲受により売上が増加した一方、一時的な業務統合費用の発生や、国内電力事業者向け送配電部品の需要低下が利益を圧迫しました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は2,638億円（前期比4.4％増）、連結営業利益は143億円（前期比85.8％増）となりました。また、単独売上高は755億円（前期比18.4％増）となりました。

情報通信ソリューション事業では、本年４月に、ＮＴＴエレクトロニクス㈱との合弁により、光半導体デバイスの製造会社（当社出資比率60％）および平面光波回路製品の製造会社（当社出資比率20％）をそれぞれ設立しました。各々の特徴ある技術を組み合わせるとともに互いの経営資源を効率的に配分し、光部品の需要増に対応できる生産体制の構築および収益力の強化を図ります。

エネルギーインフラ事業では、昨年10月に、㈱ビスキャスから地中および海底送電線事業の国内部門を譲り受けました。一昨年４月に譲り受けた海外部門と一体的に運営することで、超高圧電力事業の案件受注活動を国内外で加速してまいります。

〔電装エレクトロニクス〕

当セグメントでは、主に自動車部品、電池、銅線、巻線、銅条や銅管などの伸銅品等の電装エレクトロニクスマーケット向け製品の事業を行なっております。

銅条・高機能材事業において、伸銅品の販売数量が平成26年に発生した日光事業所での雪害以前の水準まで回復したものの、銅地金価格下落の影響により売上高が減少したほか、一部製品について開発費用の一時的な増加もありました。自動車部品事業では、国内向けワイヤハーネスの販売が低調であったものの、前年度から取り組んできたメキシコ製造拠点などの生産効率改善活動の効果が現れてまいりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は4,555億円（前期比7.3％減）、連結営業利益は128億円（前期比22.2％増）となりました。また、単独売上高は2,611億円（前期比3.6％減）となりました。

自動車部品事業では、中国およびタイにおける設計・営業を行う統括会社により、中国・ASEANでの売上拡大を推進するほか、各地域でのワイヤハーネス生産体制の最適化を進め、収益性の向上に努めてまいります。

巻線事業において、本年３月にSuperior Essex Inc.（米国）グループとの合弁により、自動車の駆動モーターなどに用いられる耐高電圧の平角巻線の製造・販売会社（当社出資比率49％）を、ドイツに設立しました。同製品を需要地で製造・販売できる体制を構築し、欧州のEV・PHV車向け巻線市場へ参入していきます。

〔機能製品〕

当セグメントでは、主に機能樹脂、放熱用部品、アルミ基板材、電解銅箔等の機能製品の事業を行なっております。

AT・機能樹脂製品事業において半導体製造用テープの販売増があったほか、銅箔事業における需要増や台湾への製造移管などによる構造改革効果、高周波用箔など高付加価値品の売上増がありました。一方、サーマル・電子部品事業においては、パソコン用放熱製品などの需要が低迷しました。
　これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,315億円（前期比3.5％減）、連結営業利益は117億円（前期比38.1％増）となりました。また、単独売上高は599億円（前期比1.8％減）となりました。

当セグメントでは、発泡製品について、ドイツ子会社のTrocellen GmbHを中心に、欧州・北米において建材および自動車向けの市場開拓を図ってまいります。

〔サービス・開発等〕

当セグメントでは、主に物流、情報処理・ソフトウェア開発、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発等を行なっております。

昨年３月に不動産賃貸物件を売却したことによる賃料収入の大幅減少があり、当セグメントの連結売上高は497億円（前期比3.6％減）、連結営業損失は１億円（前期比６億円悪化）となりました。単独売上高は23億円(前期比31.5％減)となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、461億円（前連結会計年度比55億円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋280億円、減価償却費＋234億円等により
＋404億円（前連結会計年度比△12億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△284億円、短期貸付金の増加△80億円等により△364億円（前連結会計年度比△383億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減等により△104億円（前連結会計年度比＋106億円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「１［業績等の概要］」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、2007年に下記の「古河電工グループ理念」を制定し、これを基本方針として、グローバルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。

基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、

・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。

・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針

・ 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。

・ あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。

・ 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

・ 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。

・ 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

グループビジョン

このようなグループ理念をベースとして、素材力を基礎とした商品開発力でグローバル企業を目指すため、当社グループビジョンとして「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループへ」を掲げております。

（２）目標とする経営指標

平成28年５月に中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」を策定し、公表しております。当社グループ経営理念およびビジョンの実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

前述しました中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」では、"ゆるぎない成長の実現"というスローガンを掲げ、以下の３つのテーマに取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題

１）中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の推進

平成28年策定の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において掲げた次の３つの施策を引き続き実行してまいります。

　①　事業の強化と変革

　重点領域と位置付けているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化を、引き続き図ってまいります。
　情報通信分野では、通信トラフィックの増大や世界的なデータセンタの建設増加に伴い光通信関連製品の需要が引き続き旺盛であり、光ファイバ・ケーブルやデジタルコヒーレント通信の主要部品である小型波長可変半導体レーザ（μITLA）の生産能力増強を進めることで、収益力を更に強化していきます。　
　エネルギー分野では、エンジニアリング力を更に強化し、海外の海底線・地中線の案件受注に取り組んでいきます。国内においても電力会社の経年設備更新需要を着実に取り込み、また新エネルギー用海底線・地中線の受注活動を強化することで、電力事業を安定した利益を創出する事業へと変革していきます。
　自動車分野では、アルミ防食端子やアルミワイヤハーネス等、自動車の軽量化に貢献する製品や、先進運転支援システムで必須となる周辺監視レーダ、大容量かつ長寿命の鉛バッテリーやバッテリー状態検知センサ等で構成される電源マネジメント関連製品など、当社グループが先端技術を有する領域を中心に、積極的に事業を展開していきます。

　②　グローバル市場での拡販推進

世界を５地域に区分し、各地域の特徴に応じた拡販戦略を展開するグローバルエリア戦略を推進しております。第一段階として、中国や東南アジアを対象とし、市場・顧客情報の収集・分析および事業部門への展開を行なうなど、各地域における当社グループのマーケティング活動を統合的にコーディネートする拠点を設けていきます。

　③　新事業の開拓加速

重点領域であるインフラ/自動車分野では、直流海底電力ケーブルや光海底ケーブル用低伝送損失光ファイバ、先進運転支援システム用周辺監視レーダの高機能化など、次世代製品・技術の開発を進めています。さらに、医療材料・医療機器などの分野を中心に、産官学連携による共同研究を継続して推進するとともに、横浜事業所内に設けたオープンラボ「Fun Lab」を活用することで、他企業や大学、公的研究機関等との協業によるオープンイノベーションの強化を図るなど、新事業創出に向けた施策を更に推進します。

中期経営計画に掲げた平成32年（2020年）度の各種財務目標値は以下の通りであります。

２）コーポレートガバナンスの強化

当社では、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営基盤強化施策の一つと位置づけ、その充実に取り組んでおります。当期は、業績連動性を高めるように役員報酬制度を見直すなどコーポレートガバナンスの強化に向けた改革を行ないました。
　また、平成27年に設置した委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会では、最高経営責任者である社長のサクセッション・プランに関する審議を重ねてきました。本年４月１日付で社長が交代しましたが、新社長は、同プランに基づき複数の候補者の中から指名・報酬委員会の審議を経て選定されました。今後も、指名・報酬委員会における公正かつ透明性の高いプロセスを通じて、最高経営責任者たる社長をはじめ、業務執行に当たる取締役や執行役員を選定・選任するなど、経営陣に対する監督機能を更に強化していきます。
　前期に続いて当期も実施した取締役会実効性評価においては、前期の分析・評価結果を踏まえた課題への取組み結果も含め、より実質的な分析・評価を行ないました。取締役会では当社のコーポレートガバナンスの在り方を議論し、取締役会付議・報告基準の見直しや運営方法の改善など、取締役会がより戦略的な議論に集中できる体制への転換等を進めており、その実効性が前年度より改善されていることを確認しております。今後も取締役会の運営全般について更に改善を積み重ねるとともに、今回の取締役会実効性評価において重要課題として指摘された、中期経営計画達成度の検証や関係会社運営の課題に関する審議を充実させることで、引き続き取締役会の実効性向上を図ってまいります。

３）働き方改革・ダイバーシティ推進

①　働き方改革

従業員個々人の生活（人生）の充実と会社の持続的成長の両立を目指し、生産性の高い働き方の実現に向け取り組んでおります。当期は、勤務場所を柔軟に選択できることで個々の事情に応じた働き方を可能とするテレワーク勤務制度を本社などで開始しており、今後これを全社展開することによって、仕事と生活の調和をより一層進めていきます。

②　ダイバーシティ推進

女性活躍推進活動「Furukawa “V” Challenge!!」の一環として、若手女性従業員向けネットワーキング活動を実施しました。若手女性従業員同士の関係構築やキャリア形成の支援を行ない、女性の活躍を推進する職場環境の構築を図っており、今後も当社グループの経営理念「多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループ」の実現へ向け、活動を加速していきます。
 
　当社では、働き方の見直しや女性活躍推進をはじめとする各種施策の実施により、多様な人材・働き方・価値観を尊重するマインドの醸成を図り、従業員一人ひとりが生き生きと活躍し持続的に成長する企業を目指しております。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。

　当社グループの業績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）知的財産権、その他第三者の権利侵害

　当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用および販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行ない、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかし、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは、第三者から当社グループの知的財産権、その他の権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生することがあり、当社グループにそれら差し止めや支払義務が生じた場合には、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、体制を整備しているものの、当社グループの製造技術（ノウハウ）が第三者に漏洩した場合には、企業競争力が低下する可能性があります。

２）製品の欠陥

　当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行なっております。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

　なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行なわれており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行なっております。

３）原料及び燃料価格の変動

　当社グループの主要原料である銅・アルミ等の非鉄金属、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やＬＰＧ、ＬＮＧは、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があり、この場合には一部の製品の売値への転嫁が遅れあるいは滞ることが想定され、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

４）為替変動

　当社グループは、調達および販売活動を様々な通貨で行なっており、為替相場の変動による影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５）金利の上昇リスク

　金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

６）格付け低下

　当社グループの今後の業績によっては、格付機関から付与されている当社の長期債務格付け及びコマーシャル・ペーパー等の格付けが低下し、資金の調達条件が悪くなり、支払利息が増加する可能性があります。

７）資産の減損

　市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

８）税務に関わるリスク

　当社グループは、国内外で事業展開する上で、各国の国内および国際間取引に係る租税制度の変更や税務当局との見解の相違等により税金コストが変動するリスクを有しており、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

９）事業用地の土壌汚染

　当社グループが所有する土地について、「土壌汚染対策法」により、有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。これら措置に要する費用の発生のほか、当社グループにおける土地の使用・処分等に制限が生じるリスクがあります。

10）海外での活動

　当社グループの生産および販売活動は、米国やヨーロッパ、ならびにアジアや南米の発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行なわれております。これらの海外市場では予期しない法律または規制の変更や労働争議発生及び突発的な伝染病の流行などの各種リスクが内在しており、それらは当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　特に、中国においては、当社は広州・上海及び北京・天津地区を中心に多数の進出拠点を有しております。中国国内での投資や為替、金融、輸出入に関わる法制や諸規定の変更、電力供給の停止、疫病の流行等の回避不能な事象の発生により事業運営に支障をきたす可能性があります。例えば、人民元のレート調整などが発生した場合、当初の事業計画から大きく逸脱する可能性があります。また、中国企業向けの売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに影響を与える可能性もあります。

　これらに加えて、当社グループの事業活動に関連する国、地域における国際関係の緊張の高まり、紛争・政情不安、金融システム不安等により、治安・安全面のみならず、生産・販売活動等への影響を通じ、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

11）法令違反等

　当社グループは、国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けております。法規制の強化や法令解釈の厳格化があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行なわれております。

　加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社子会社がその被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メーカーなどの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。

12）自然災害等の影響

　当社グループは、国内外に、調達、製造、物流、販売、研究開発拠点等を有しております。大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合、直接的損害のほか、サプライチェーンを通じた間接的な損害により、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）過去の自動車用ワイヤハーネスおよび同関連製品の取引に係る米国競争法違反に関し米国において提起されていた集団民事訴訟について、当社および連結子会社のAmerican Furukawa Inc.は、平成28年８月に、和解金56百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、同訴訟の原告の一部である自動車ディーラー原告および最終購入者原告と締結いたしました。

（２）当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、株式会社フジクラ（以下、「フジクラ」という）との合弁会社で、当社の持分法適用の関連会社である株式会社ビスキャス（以下、「ビスキャス」という）からの事業譲受について決議を行い、平成28年９月30日付でビスキャスとの間で事業譲渡契約を締結いたしました。

この契約に基づき、当社は、平成28年10月１日をもって、ビスキャスの事業のうち「地中及び海底送電線事業」を譲り受けました。なお、同日付で、フジクラもビスキャスの「配電線・架空送電線事業」を譲り受けております。また、ビスキャスは、受注済み工事案件契約の履行のほか事業の終息に向けた業務が完了するまで存続いたします。

 （注）地中及び海底送電線事業の主な内容：地中線（66kV以上）・海底線、それらの部品の製造および販売ならびにこれらに関連する工事の請負

　配電線事業の主な内容：地中および架空配電線（66kV未満）の製造および販売

　架空送電線事業の主な内容：架空送電線・同部品の製造および販売

（３）当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社とＮＴＴエレクトロニクス株式会社（以下「ＮＴＴエレクトロニクス」という）との間で、平面光波回路製品の製造事業を行う合弁会社であるＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社および光半導体製品の製造事業を行う合弁会社である古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社を、それぞれ共同新設分割により設立することを、決議いたしました。

１）本件の目的

　光部品の需要増大に対応するため、当社およびＮＴＴエレクトロニクスの平面光波回路製品および光半導体製品の生産リソースを有効活用し、効率的かつ安定的な生産体制を構築することを目的としております。

２）本件の概要

①　共同新設分割の方式および株式の割当て

　本件において、当社とＮＴＴエレクトロニクスは、平成29年４月３日を効力発生日として、以下の共同新設分割を行いました。

i. ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社設立に係る共同新設分割

　当社およびＮＴＴエレクトロニクスを新設分割会社として、両社の平面光波回路製品の製造事業の一部を承継するＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社を新設分割設立会社とする、共同新設分割を行いました。ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社は、普通株式1,000株を発行し、当社に200株、ＮＴＴエレクトロニクスに800株を割当てております。

ii. 古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社設立に係る共同新設分割

　当社およびＮＴＴエレクトロニクスを新設分割会社として、両社の光半導体製品の製造事業の一部を承継する古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社を新設分割設立会社とする、共同新設分割を行いました。古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社は、普通株式1,000株を発行し、当社に600株、ＮＴＴエレクトロニクスに400株を割当てております。

②　株式割当ての算定根拠

　本共同新設分割はいずれも、当社およびＮＴＴエレクトロニクスから承継する事業それぞれに関する売上高、人員、純資産額その他諸般の事情を総合的に勘案したうえで、当事者間で協議し割当て株式数を算定しました。

３）承継させる資産および負債の状況

　①  ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社設立に係る共同新設分割　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　②  古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社設立に係る共同新設分割　　　　　　　　　（単位：百万円）

４）新設分割設立会社の概要

（４）技術導入契約の主なものは、次のとおりであります。

（注）１．原契約はAMERICAN TELEPHONE AND TELEGRAPH COMPANYと締結しましたが、同社の事業分割により、平成８年９月23日よりLUCENT TECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）が契約の相手方となっております。

２．以下の契約は、平成28年４月23日をもって契約期間が終了しました。
　契約技術：ＬＣ　コネクタ技術（特許実施）
　契約の相手方（国籍）：OFS Fitel, LLC（アメリカ）
　契約期間：自　平成13年３月２日　至　実施許諾特許の満了日
　対価：頭金　定額、実施料　一定料率

６ 【研究開発活動】

当社グループは、新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内の当社４研究所（コア技術融合研究所、先端技術研究所、自動車・エレクトロニクス研究所、情報通信・エネルギー研究所）および海外のOFS Laboratories, LLC (米国)、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.（米国）を中心とする研究体制を有し、積極的に研究開発を進めております。
　当連結会計年度における研究開発費は17,454百万円であり、各セグメントの主な成果等は次のとおりであります。

（１）インフラ

①光通信ネットワークにおいて波長チャネルを柔軟に運用するための次世代CDC-ROADMシステムの主要部品であるマルチキャストスイッチ（MCS）について、小型化、低消費電力化を実現すべく、比屈折率差５％以上となる高Δ（デルタ）石英導波路技術を適用したMCSチップの開発を進め、試作品の特性評価を進めております。

②次世代の400Gbps・１Tbps大容量光デジタルコヒーレント伝送向け制御回路付信号光源について、更なる高出力化、狭線幅化を実現すべく、構成要素である半導体レーザチップ、パッケージ技術、制御回路の開発および特性評価を進めております。

③信号ルート切替え装置の主要部品である波長選択スイッチ（WSS）に関する国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）プロジェクトからの委託研究「エラスティック光アグリゲーションネットワークの研究開発」において最大１x93chの多ポート低損失の帯域可変WSSの開発に成功いたしました。WSSはサービス毎に性質の異なる通信トラフィックを効率よく集約し、用途に合わせデータ容量を伸縮するエラスティック光アグリゲーションネットワークに不可欠の部品であり、帯域可変特性やスイッチング特性の評価および実証試験を進めております。

④将来の超大容量光通信における空間多重技術として、NICTプロジェクトからの委託研究「革新的光通信インフラの研究開発」および「革新的光ファイバの実用化に向けた研究開発」を活用しつつ、１本の光ファイバに複数（７個あるいは19個）のコアを含むマルチコアファイバおよびその周辺技術としてマルチコア光増幅ならびにマルチコア光接続技術の開発に取り組み、長距離幹線系、加入者アクセス系、光インターコネクションへの適用に向けた技術検討を引き続き実施しております。

⑤データセンターの低消費電力化や高速化を実現する光インターコネクション分野では、機器内ボードを接続する高密度光配線用接続部材の開発を進め、ユーザーにおいてサンプル評価を継続して実施しております。

⑥開発したピーク光出力６kWまでのファイバレーザ発振機を用いて、加工試験実施による製品技術検討とアプリケーション開発を行うと共に、ユーザーにおける加工評価を進めております。

⑦イットリウム系（Y系）高温超電導電力ケーブルについては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託プロジェクト「次世代送電システムの安全性・信頼性に係る実証研究」に参画し、ケーブル破壊時の周囲環境への影響について、評価と検討を行っております。

⑧Y系超電導薄膜を応用した超電導応用機器については、NEDOの委託プロジェクト「高温超電導実用化促進技術開発」（高磁場マグネットシステム開発）に参画しており、高磁場特性に優れたY系超電導線材を活用し、超電導MRI装置などに用いられる高安定磁場コイルシステム基盤技術の研究開発を進めております。

⑨NEDOの助成プロジェクト「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」にて公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同で開発したフライホイール用高温超電導軸受を高性能化し、回転運動と電力の相互変換により電力の貯蔵を可能とするフライホイール蓄電システムに組み込んだうえ、大規模太陽光発電所と電力系に連係させる実証試験を進めております。

⑩経済産業省の委託事業「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に受託コンソーシアムの一員として参画し、浮体式設備の動きや波・潮流に追従し水中で浮遊する浮体式風力発電用ライザーケーブルの開発を担当しております。同事業における平成27年の７MW用風車および平成28年の５MW用風車設置に伴い、それぞれ22kVの大容量ライザーケーブルの施工を完了いたしました。

　以上、当該事業に係る研究開発費は8,763百万円であります。

（２）電装エレクトロニクス

①アルミ電線を使用したワイヤハーネスについては、車両軽量化の要請を背景とした更なる適用部位拡大に向け、高強度アルミ電線の開発や防食端子などの関連技術開発を進めております。

②自動車用バッテリーセンサーについては、過充電抑制での燃費向上および過放電によるバッテリー上がり 防止などへの貢献が期待されており、拡販および受注活動とともに、高機能化に向けた開発を進めております。また、今後予測される車載電子機器の増加・電動化に対して、電源品質を維持する電源マネージメントシステムに関連した製品の開発を継続して実施しております。

③パルス方式により人・複数物標などの対象物を正確に認識可能な自動車搭載用の24GHz帯周辺監視レーダにつき、国内初の量産品をリリースしました。先進運転支援システム（ADAS）を支える計測技術として、更に高機能・高性能化を目指し開発を継続していきます。

④産業用や車載用のモーターに使用される巻線については高効率化を、スマートフォンをはじめとする電子部品分野で使用される高機能巻線については省スペース化を志向した研究開発を行っております。

⑤非接触の電力給電方法として期待される、電界方式のワイヤレス給電システムの開発を継続して進めております。

⑥GaN（窒化ガリウム）パワーデバイスは、同製品市場の有力事業者で資本提携先のTransphorm,Inc.（米国）との相互連携を図り、継続して両社のGaNパワーデバイス応用製品群の強化、育成を進めております。

⑦平成28年度に終了したNEDOの「低炭素社会を実現する炭素材料実用化プロジェクト」助成事業の成果をもとに、カーボンナノチューブを用いた超軽量電線の実用化に向けて開発を継続していきます。

⑧研究開発の効率化のため、シミュレーション技術等の有効活用を推進しております。ワイヤハーネス開発においては構造シミュレーション、電子機器の開発においては振動・熱流体シミュレーション、レーダ開発においては電磁界シミュレーションを活用したほか、車載ソフト用アルゴリズム構築に際してのモデルベース開発により、試作回数・費用の削減や設計の最適化を行っております。

⑨自動車の電動化・電子化及び電子機器の小型化・高機能化に伴い、ワイヤハーネスの高電圧化、大電流化やコネクタの微細化、多極化が進行しており、これらの技術動向に対応する高機能な銅合金および貴金属めっきの開発及び製品化を進めております。

⑩銅ナノ粒子を用いたエレクトロニクス向け接合・配線材料の開発を引き続き行い、顧客にてサンプル評価を進めております。

　以上、当該事業に係る研究開発費は4,711百万円であります。

（３）機能製品

①食料品包装用フィルムなどに用いられる植物性由来のセルロースナノファイバー（CNF）の軽くて硬い特徴を活かし、自動車分野をはじめ様々な用途が期待されるCNF強化樹脂の高効率製造法の開発を行い、その基礎を確立しました。

②ヒートパイプ技術を活用した熱マネジメント（均熱・放熱）技術システムについては、ハイブリッド電気自動車など次世代自動車への搭載に向けて、リチウムイオンバッテリーやインバータなどによる発熱量の増大に対応する製品の開発を進めております。

③リチウムイオン電池用銅箔として高強度銅箔を開発し、顧客にてサンプル評価を進めております。また、通信、ネットワークの高速化に対応した高周波プリント基板用銅箔を製品化いたしました。

　以上、当該事業に係る研究開発費は1,837百万円であります。

（４）サービス・開発等

　新事業分野等に関するものであります。

　米国研究子会社SuperPower Inc.において、Y系高温超電導線材の研究開発を行い、特に超高磁場超電導マグネット開発に貢献しております。同社の超電導線材は、米国フロリダ州タラハシーの国立高磁場研究所（NHMFL）で開発した超電導試験マグネットシステムにおいて、平成28年４月に、世界最高磁場（40.2T）を達成いたしました。

　以上、当該事業に係る研究開発費は2,141百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ444億円増加して7,501億円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比184億円増加の3,824億円、固定資産は、前連結会計年度末比260億円増加の3,677億円でした。受取手形及び売掛金が118億円、たな卸資産が112億円、投資有価証券が162億円それぞれ増加しました。

流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ243億円増加して890億円となりました。

有形・無形固定資産は、資本的支出で316億円の増加、減価償却で234億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。

負債の部では、長期借入金、短期借入金、社債を合計した有利子負債が2,525億円と前連結会計年度末比で53億円の減少となりました。

純資産の部では、利益剰余金が136億円、その他の包括利益累計額が202億円それぞれ増加しました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.1ポイント上昇し27.6％となりました。

なお、キャッシュ・フローの概況については、「１［業績等の概要］」に記載しております。

(２)　経営成績の分析

当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比3.6％減の8,433億円、連結営業利益は、前連結会計年度比42.4％増の386億円となりました。円高や銅地金価格下落の影響によりグループ全体の売上高は減少しましたが、情報通信量の増大や半導体市場の伸長を背景として、情報通信ソリューション事業やAT・機能樹脂製品事業が好調であり、自動車部品事業における海外拠点の生産効率改善や銅箔事業の構造改革の効果も順調に現れました。

営業外損益では、持分法による投資損益が58億円改善しました。この結果、連結経常利益は360億円（前連結会計年度比92.5％増）となりました。

特別損益は、81億円の損失(純額)となりました。固定資産処分益41億円および㈱ビスキャスからの事業譲受による負ののれん発生益53億円等を特別利益に計上した一方、当社子会社製自動車部品を組み込んだ製品における市場回収措置（リコール）に関連した製品補償引当金繰入額131億円等を特別損失に計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億円（前連結会計年度比75.6％増）となりました。

なお、セグメント別の概況は、「１［業績等の概要］」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、31,584百万円の設備投資を行いました。

各セグメントへの主な設備投資の概要は以下の通りです。

インフラセグメントにおいては、光ファイバの増産、開発等や産業電線・機器製品の生産拠点の集約及び電力事業の再編等の設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は10,643百万円となりました。電装エレクトロニクスセグメントにおいては、自動車用電装部品、自動車用バッテリーの生産能力増強を目的とした設備投資を主に行った結果、当連結会計年度の設備投資は11,609百万円となりました。機能製品セグメントにおいては、機能樹脂製品の生産設備の増産、維持更新を目的とする設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は4,855百万円となりました。また、サービス・開発等においては2,361百万円、共通又は調整額は2,114百万円となりました。

当連結会計年度に完成した主要設備投資としては、北米における光ファイバ増産、自動車用レーダー開発等があります。

また、当連結会計年度において、重要な設備の廃棄・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

平成29年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成29年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成29年３月31日現在

(注)　１．子会社については、主要な事業所のみ記載しております。

　　　　２．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricosは、平成29年４月１日付でFurukawa Electric LatAm S.A.に社名を変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、38,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

２．平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数が636,002,262株減少し、70,666,917株となっております。

(6) 【所有者別状況】

　平成29年３月31日現在

（注）１．自己株式48,062株は、「個人その他」欄に480単元を、「単元未満株式の状況」欄に62株をそれぞれ含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式129,500株は含まれておりません。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別に、同社が保有する株式が173株あります。また、朝日生命保険相互会社については、上記1,365,050株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,050,000株あります。また、古河機械金属株式会社については、上記1,329,045株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,091,900株あります。

　　　２．平成28年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年４月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当期末現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、上記の保有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

　　　３．平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成29年２月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当期末現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　４．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成29年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当期末現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　平成29年３月31日現在

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式129,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,295個含まれております。

３.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が62株含まれております。

４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する63株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の37株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。よって、「単元未満株式」の欄に記載の株式数は、上記（6）「所有者別状況」表中の「単元未満株式の状況（株）」に記載の株式数より100株多い株式数となっております。

②【自己株式等】

　平成29年３月31日現在

（注）上記の所有株式数のほか、山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義で63株を保有しておりますが、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会の決議に基づき、役員報酬として業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）を導入しております。また、本制度を運用するため株式給付信託（以下、「本信託」といいます）を設定しております。

1)本制度の概要
　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます）が本信託を通じて取得され、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員等（以下、総称して「取締役等」といいます）に対して、取締役会決議により定める役員株式給付規程に従い、本信託を通じて当社株式等が支給される制度です。

取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、その在任中に役位に応じて予め定められた数のポイントを毎年付与されるとともに、付与されたポイントは予め定められた３事業年度毎の期間を１対象期間とする業績評価基準に従い、一定の場合には減点調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けるポイントとして確定します。なお、取締役等に付与される総ポイント数は、３事業年度当たり175,000ポイント（当社株式175,000株に相当）とします。取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた数の当社株式等の支給を本信託より受けます。

（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「６　コーポレートガバナンスの状況等　(1)コーポレートガバナンスの状況　5）役員の報酬等　③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」をご参照ください。

2)本信託の概要
① 名称：株式給付信託（BBT）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥ 信託内株式の議決権の行使：信託管理人の指図に従い信託勘定内の当社株式に係る議決権は行使しない
⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧ 本信託契約の締結日：平成28年８月８日
⑨ 信託設定日：平成28年８月８日

⑩ 信託の期間：平成28年８月８日から信託が終了するまで（特定の終了期日を定めず、本制度が継続する限り信託は継続します）

⑪ 本信託による当社株式の取得：３事業年度当たり３億５千万円を上限として当社から拠出される金員を原資として当社株式を取得

3)本制度により取得した当社株式の数
　提出日現在で、本信託は当社が金銭信託した347百万円を原資として、平成28年８月に計1,295,000株を取得しております。なお、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しており、当期末における当該取得株式の株式数は129,500株です。

4)本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び第９号の規定に基づく普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号の規定に基づく普通株式の取得

（注）平成28年10月１日を効力発生日とする普通株式10株を１株に併合する株式併合により生じた１株に満たない端数株式の取得であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（注）１．平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式2,831株の内訳は、株式併合前1,953株、株式併合後878株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．単元未満株式の買増請求および保有自己株式数の当期間には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

２．その他（株式併合による減少）は、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したことに伴う減少です。

３ 【配当政策】

当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としております。

この基本方針のもと、平成28年度から開始した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野（インフラ/自動車市場）での利益拡大および新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を図ってまいります。株主還元については、安定配当の継続を経営の最重要課題の一つと位置づけております。中間配当については、当社は毎年９月30日を基準日として取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。期末配当についての決定機関は株主総会です。

当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当については１株当たり55円を実施いたしました。

なお、当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合での株式併合を実施しており、本期末配当は株式併合後換算で前期比15円の増配となります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．東京証券取引所市場第一部株価によります。

２．平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合での株式併合を実施しており、第195期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2)【当事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部株価によります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

     (注) １．取締役藤田純孝、相馬信義、塚本修、寺谷達夫、中本晃の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役藤田讓、頃安健司、塚本隆史の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は25名（執行役員専務３名、執行役員常務７名、執行役員15名）でうち５名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、１名が女性執行役員、４名が外国人執行役員となっております。

９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの状況】

1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（ⅰ）株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
（ⅱ）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。
（ⅲ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。
（ⅳ）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図ります。
（ⅴ）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

2）企業統治の体制

①企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社の取締役会は12名で構成されており、内５名が社外取締役（東京証券取引所に独立役員として届け出ている３名を含む）となっております。また、監査役会は６名で構成されており内３名が社外監査役（３名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。当社の社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富な経営経験あるいは法律・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会においては、それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を尊重して意思決定等を行っております。
　当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行うこととしております。
　(ⅰ)　コーポレートガバナンスに関する事項の決定
　(ⅱ)　経営戦略や経営計画等の策定および変更ならびにその遂行の監督
　(ⅲ)　資本政策に関する事項の決定
　(ⅳ)　経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役および執行役員をいう。以下同じ。）の選解任およびこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。）（※）
　(ⅴ)　コンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に関する事項の決定およびその運用の監督
　(ⅵ)　経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定
　(ⅶ)　その他法令等で定められた事項
　（※）指名・報酬委員会は、代表取締役を含む業務執行取締役および執行役員の選解任に関する審議および取締役会への答申ならびにこれらの者に対する報酬の決定等を行っております。詳細は、後記〔指名・報酬委員会の審議・決定事項〕をご参照ください。

当社では、迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、取締役会による業務執行の監督を含むコーポレートガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の業務執行事項の決定が経営陣に委ねられており、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関する付議・報告基準において具体的に定めております。

当社の業務執行は、取締役会の監督の下、最高責任者である社長がこれを指揮しております。当社グループの事業は、14の事業部門から構成されており、事業部門長が、所管関係会社の経営を含め、各事業の運営を指揮しております。また、関連性の強い複数の事業部門を統括し指揮・監督する者として、情報通信ソリューション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長および電装エレクトロニクス材料統括部門長を置いているほか、機能製品系の事業領域においては、社長の事業運営監督を補佐し統合的事業戦略立案などを担う者として、事業部門管掌を選任しております。このほか、グループ全体のマーケティングおよび販売活動を展開する部門を管轄するグローバルマーケティングセールス部門長、グループ戦略機能や事業支援機能を担う本部部門を管轄する本部長を置いております。これらの者を業務執行責任者として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構成しております。経営会議では、業務執行上の重要事項の審議・決定をしているほか、四半期毎に業務執行状況報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の状況は、３ヶ月に１度取締役会に報告されております。

取締役会による業務執行の監督と業務執行における内部統制体制整備にかかる取組みとを機能的に連携させるべく、取締役会の下に社長を委員長とするCSR・リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業戦略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンスおよび内部統制体制の構築・強化に努めております。なお、内部統制の状況は、定期的に取締役会へ報告され、議論されております。監査部は、当社グループの内部監査を担っており、監査部が監査役と密に連携することにより、グループ全体の内部統制体制全般が適切かつ客観的に監査される体制を構築しております。

監査役の監査につきましては、監査役会において決定した監査方針・監査計画に基づきこれを実施するとともに、監査結果については、定期的に取締役会および社長に報告されております。定例監査役会は、原則として２ヶ月に１回開催され、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役は、当社および子会社の取締役・使用人に対し業務執行に関する事項について適宜報告を求めており、また、業務執行側も、監査役に対し、子会社も含めた内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等について適宜報告しております。さらに、常勤の監査役は、経営会議、CSR・リスクマネジメント委員会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門およびグループ各社の往査を行い、その内容および結果を監査役会に報告しております。また、内部監査部門である監査部が、経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度および業務の執行状況を適法性と効率性の観点から監視・検証し、その結果に基づいて社内およびグループ各社に対し情報の提供および改善・合理化への助言・勧告等を行っております。加えて監査機能の充実を図るため、監査役、会計監査人、監査部が相互に連携し情報や意見を交換しているほか、監査役からの要請に基づき、経営陣からの独立性を保障された監査役補助使用人２名を置いております。

なお、当社は「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的とし、取締役会決議により取締役中より選任された５名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとしています。本報告書提出日現在における同委員会の委員は、藤田純孝社外取締役（委員長）、相馬信義社外取締役、塚本修社外取締役、中本晃社外取締役、柴田光義取締役会長および小林敬一代表取締役社長の６名であります。
　同委員会における審議・決定事項は以下のとおりであります。　

〔指名・報酬委員会の審議・決定事項〕
（ⅰ）取締役等の人事に関し、取締役会の諮問に基づき審議・答申する事項
　　　　・株主総会に提出する取締役、監査役の選任・解任に関する議案の内容
　　　　・代表取締役、取締役会長、取締役社長の選定・解職
　　　　・執行役員の選任・解任
　　　　・役付執行役員（執行役員副社長、執行役員専務、執行役員常務）の選定・解職
（ⅱ）取締役等の報酬に関し、取締役会の委任に基づき審議・決定する事項
　　　　・取締役、執行役員の報酬等に関する方針・制度
　　　　・取締役、執行役員の個人別の報酬等の内容
　　　　・株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
　　　　・関係会社代表者の報酬等に関するガイドライン
（ⅲ）取締役、監査役、執行役員のトレーニングの内容および方針についての審議・決定

なお、当社の企業統治の体制の概要図は次ページのとおりであります。

b.当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役および監査役会が取締役からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人および内部監査部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性が確保されるものと考え、現行のコーポレートガバナンス体制（監査役設置会社）を選択しております。また、取締役会の監督機能を補完するために、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。

②内部統制システムの整備の状況

当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理およびグループ会社管理を内部統制の目的と考え、次のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しております。

a.職務執行の効率性

中期経営計画および単年度予算において達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定期的に取締役会に報告しております。これらの達成状況は、報酬等において適正に反映されるものとしております。また、取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については詳細かつ具体的な付議・報告基準を定めるとともに、業務執行責任者および社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。

b.コンプライアンス体制

「古河電工グループ理念」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とし、「コンプライアンスに関する規程」に基づき、社長が最高責任者となり、取締役会直下の組織であり社長を委員長とするCSR・リスクマネジメント委員会および総務・CSR本部を中心として、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進しております。さらに、各事業部門においては、リスク管理推進者を設置し、コンプライアンスを含めたリスク管理活動の効果的推進を図っております。特に、カルテル行為等の再発防止については、同業他社との接触や価格決定プロセスに関する統制を強化するとともに、定期的に外部専門家の助言を受ける等、監視を強化いたしました。また、内部通報制度を設けコンプライアンス違反の早期発見と是正を図るほか、内部監査部門である監査部が各部門の職務執行状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果が経営層に報告される体制を築いております。

c.リスク管理体制

「リスク管理・内部統制基本規程」においてリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、CSR・リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えております。同委員会は、各関係会社・社内部門におけるコンプライアンス、大規模災害、情報セキュリティ等主要なリスクを中心に対応を推進するとともに、各種リスクのうち、防災・事業継続マネジメント、品質管理、安全環境等重要性が高いと認識されるものについては、特別委員会を設置して、重点的に管理する体制を敷いております。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識したうえで判断することとしております。

d.情報管理体制

取締役会、経営会議、稟議等の重要な意思決定に係る記録および書類は、法令および「文書保管規程」に基づき適切に管理・保存されております。また、上記以外の職務の執行にかかる各種情報についても、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理体制を運用しております。

e.グループ会社管理

「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社毎にこれを所管する責任者を定め、経営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求め、経営指導を行うとともに、一定の事項については当社の承認を要するものとしております。また、中期経営計画および単年度予算はグループベースで作成し、子会社の達成すべき経営目標を具体的に定めております。子会社のリスク管理等については、総務・CSR本部が中心となり、リスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行う体制としております。また、子会社に対しコンプライアンス責任者の設置を義務づけるとともに、主要なグループ会社への非常勤役員の派遣のほか、当社監査役および監査部による監査等により、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般のモニタリングを行っております。

f.財務報告の適正性確保

「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電工グループ『財務報告に係わる内部統制の整備、評価』に関する基本方針」（J-SOX基本方針）を定めるとともに、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリングの体制と責任を明確にしております。また、金融商品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出については、J-SOX会議を設置して、重要事項を審議し、当社グループの財務報告にかかる信頼性の維持・向上に努めております。

③リスク管理体制の整備の状況

上記②内部統制システムの整備の状況　c.リスク管理体制に記載のとおりであります。

④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

a.基本的な考え方

「古河電工グループCSR行動規範」において、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します」という基本的な考え方を示しております。

b.整備状況

上述のとおり「古河電工グループCSR行動規範」に基本的な考え方を謳い、全役職員に徹底していることに加え、対応統括部署を総務・CSR本部総務部と定め、東京都公安委員会による講習を修了した不当要求防止責任者を設置しております。また、当社は、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特暴連）に加盟し、特暴連会報や特暴連ニュースによって情報収集を行っているほか、不当要求防止責任者が特暴連全体研修会、ブロック別研修会、ブロック別定例会にも参加し、最新情報の収集を行うとともに特暴連や近隣企業との連携を深めております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役全員との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。

3）内部監査および監査役監査の状況

当社の監査役は６名、うち社外監査役が３名であります。また、監査役の職務を補助する監査役補助使用人２名を置いております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針および監査計画に基づき監査を行っており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門およびグループ各社の往査等を行い、その内容および結果を監査役会に報告しております。監査役会の監査方針・監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会および社長が報告を受けております。内部監査については、監査部（専任５名、兼任４名）が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、また環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門および経営層への報告を行っております。モニタリングにあたっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況および有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部門のリスクの管理状況および全社的なリスクマネジメントの状況などを重視した活動を展開しております。

監査役、監査部および会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交換を行って密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。また、監査役は、主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図っております。

財務報告に係る内部統制（J-SOX対応）活動の管理・推進を担当する総務・CSR本部CSR推進部内部統制推進課は、監査人と内部監査などの状況について密に連絡を取り、また、監査役および監査部に対し、内部統制システム構築・整備の進捗状況および問題点について適宜報告を行っております。

なお、当社の監査役が有する財務および会計に関する知見は次のとおりであります。

・監査役櫻日出雄氏は、当社において財務、会計部門での永年の実務経験に加え、財務・会計部門担当取締役の経験を有しており、財務および会計に関し、相当程度の知見を有しております。

・社外監査役藤田讓氏は、金融機関の代表取締役および財務部門担当取締役の経験を有しており、財務および会計に関し、相当程度の知見を有しております。

・社外監査役塚本隆史氏は、金融機関の代表取締役および財務部門担当取締役の経験を有しており、財務および会計に関し、相当程度の知見を有しております。

4）社外役員の状況

①社外役員の員数

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針およびその選任状況に関する当社の考え方

社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督および監査役による監査をより一層強化する機能および役割を果たしております。

なお、当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

＜社外役員の独立性基準＞

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。

a.当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

b.当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

c.当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者

d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者　

e.上記a乃至dに過去３年以内に該当していた者

f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族

　　　　　g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者

※a乃至gに該当しない場合であっても、当社子会社または取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。

③各社外役員の状況および当社との関係

各社外役員の状況および当社との関係は、以下のとおりであります。

④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携および内部統制部門との関係

当社は、常勤監査役と監査部が往査により監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。

さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、CSR推進部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善および以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。

5）役員の報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１. 株主総会決議による取締役報酬限度額は年額６億円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）、監査役報酬限度額は年額130百万円であります。

２. 上表の支給人員および支給額には、当該事業年度に退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。

３．中長期業績連動報酬には、株式報酬制度のもと当事業年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、当期の報酬とみなして計上した額を記載しております。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

方針の内容及び決定方法

当社では、役員報酬等の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。

〔役員報酬等の決定に関する方針〕

　当社では、役員報酬の決定に関する方針を「役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たすことを可能ならしめる内容のものとする。」と、指名・報酬委員会の決議に基づき定めております。本方針に則り、指名・報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用い当社と同規模の製造業約30社と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性ならびに適切性を毎年確認しております。

［役員報酬体系について］
　社外取締役および監査役以外の役員等への報酬について、業績への連動性をより高めるとともに、中長期　的な企業価値の向上にも資するような報酬体系とするべく、固定額で支給される部分を減額し、業績に連動して支給額が増減する部分が増えるように役員報酬体系を改定し、これを平成28年７月以降に支給する役員報酬から適用しております。役員報酬体系は、基本報酬、短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬から構成され、業績連動報酬の対象者の報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役員により異なるものの、概ね３割乃至５割となります。各報酬の概要は次のとおりであります。

（注）１．取締役に対する基本報酬と短期業績連動報酬は、取締役報酬限度額である年額６億円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）の範囲内で支給されます。また、監査役に対する基本報酬は、監査役報酬限度額である年額130百万円の範囲内で支給されます。

２．上記の「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動報酬」の（　）内に記載の支給率は、制度毎に定めた標準報酬水準額を100%とした場合に、業績連動評価により実際の報酬額が変動する割合を示しております。

6）株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘　　　　 柄 　　　　数： 　107銘　柄

貸借対照表計上額の合計額：41,544百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

7）会計監査の状況

平成29年６月22日開催の第195回定時株主総会終結による任期満了までの間、当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、業務を執行した社員は、宮入正幸氏（継続監査年数２年）、石黒一裕氏（継続監査年数４年）および原山精一氏（継続監査年数１年）の３名でした。業務執行社員以外の監査従事者は公認会計士６名、その他23名でした。

8）取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由

①自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

②中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とするものであります。

③取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

監査公認会計士等に対する報酬の内容に記載されたものを除いて、監査公認会計士等との関係に即して、その重要性に鑑み開示が適当と認められる内容はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

監査公認会計士等との関係に即して、その重要性に鑑み開示が適当と認められる内容はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社及び当社グループ企業の業態や事業規模、特性等を考慮して合理的に計算され、業務執行部門と充分に協議検証した監査工数見積もりを元に、過去の実績や統計指標等も勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　107社
   主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  PT. Furukawa Automotive Systems Indonesia、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS MEXICO S.A.DE C.V.、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS ACAMBARO MEXICO S.A.DE C.V.、SuperPower Inc.、武漢古河汽車系統有限公司、㈱トクデンプロセル、㈱古河ＵＡＣＪメモリーディスクはそれぞれ重要性が増したため、また、Furukawa Electric Morocco SARLは設立のため、連結の範囲に含めております。
　古河東特（香港）有限公司、東莞古河東特光電有限公司、東北アクセスケーブル㈱はそれぞれ重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

　Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.等

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はその総資産・売上高・損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　13社
   主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
　おります。

(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱イチボウ等）は、その損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。　　3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、古河国際股份有限公司、Furukawa FITEL(Thailand)Co.,Ltd.、天津津河電工有限公司、Polifoam Plastic Processing,Co.Ltd.、古河奇鋐電子(蘇州)有限公司、瀋陽古河電纜有限公司、FURUKAWA(THAILAND)CO.,LTD.、Furukawa Thai Holdings Co.,Ltd.、BANGKOK TELECOM CO.,LTD.、THAI FIBER OPTICS CO.,LTD.、FE MAGNET WIRE(MALAYSIA)SDN.BHD.、FURUKAWA ELECTRIC SINGAPORE PTE.LTD.、American Furukawa Inc.、FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS(VIETNAM)INC.、FURUKAWA PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、FURUKAWA ELECTRIC AUTOPARTS PHILIPPINES INC.、恵州古河汽配有限公司、他31社の決算日は12月31日であるので12月31日の決算書を使用して連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

持分法を適用している会社のうち、７社は当社と決算日が異なっておりますが、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　たな卸資産

　　　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　②　有価証券

　　　満期保有目的債券
　　　　主に償却原価法

　　　その他有価証券
　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　主として移動平均法による原価法

　③　デリバティブ

　　　時価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　①　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

　②　社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。　(4) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

　③　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　②　その他の工事

工事完成基準　 (7) ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ：借入金

通貨スワップ：借入金

為替予約：外貨建売掛債権、外貨建買掛債務等

地金先物取引：原材料、仕掛品

　③　ヘッジ方針

借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価しております。　(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。　(10) 消費税等の会計処理方法

税抜処理を採用しております。　(11) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「訴訟等損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「訴訟等損失引当金」7,123百万円、「その他」61,284百万円は、「その他」68,408百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」1,108百万円、「その他」2,330百万円は、「不動産賃貸料」260百万円、「その他」3,179百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」、「事業構造改革費用」、「損害賠償金」及び「訴訟等損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「特別損失」の「その他」に含めていた「製品補償引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」995百万円、「事業構造改革費用」733百万円、「損害賠償金」3,327百万円、及び「訴訟等損失引当金繰入額」7,152百万円、「その他」6,287百万円は、「製品補償引当金繰入額」1,745百万円、「その他」16,750百万円として組み替えております。

(追加情報)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　(1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

　(2)株式給付信託（BBT）について

　当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」といいます。）への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

①　取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行なったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。
　取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。

②　会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

③　信託に残存する自社の株式

　当連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式1,295,000株を取得しております。
　信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、346百万円および129,500株であります。

　なお、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

(連結貸借対照表関係)

＊１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

＊２．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

３．偶発債務

　(1)保証債務

　　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

　(2)債権流動化に伴う買戻し義務

　(3)その他

①　自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国において当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。

②　当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。

　　これらについて、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

(連結損益計算書関係)

＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

＊２．固定資産処分損

（前連結会計年度）

　固定資産処分損の主な内訳は、当社における建物147百万円、機械装置73百万円等であります。

（当連結会計年度）

　固定資産処分損の主な内訳は、当社における建物208百万円、機械装置89百万円等であります。

＊３.過年度法人税等

（前連結会計年度）

　過年度法人税等は、海外連結子会社において、移転価格税制に基づく更生処分の通知に基づいた追徴税額を計上しております。

＊４．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

＊５．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

＊１．その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

＊２．その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による取得による増加　 3,929株

　山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　  3,284株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式数は636,002千株減少し70,666千株となっております。

２　自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,300千株は、株式併合前に行なった単元未満株式の買取請求による取得１千株、山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加１千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加1,295千株、株式併合後に行なった単元未満株式の買取請求による取得０千株、株式併合に伴い生じた端数株式の買取による増加０千株、山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株によります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,728千株は、株式併合前に行なった単元未満株式の売渡請求による減少０千株、株式併合による減少1,728千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式129千株（株式併合後の株式数）を含みます。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

＊２.　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

㈱ビスキャスからの事業譲受により取得した、資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。　

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として機械装置及び車両運搬具等であります。

　②　リース資産の償却方法

　　　　リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本割れのない安全な運用を行うことを基本とし、銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引については投機目的では行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金および社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料、仕掛品に係る原材料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした地金先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「ヘッジ会計の方法」を参照ください。デリバティブ取引の実行・管理については、社内関連規程に従って行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。

(２) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債

社債の時価の算定は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」及び「（３）有価証券及び投資有価証券　③非連結子会社及び関連会社株式」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(単位：百万円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

２  その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について923百万円（投資有価証券の株式923百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について246百万円（投資有価証券の株式246百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場を使用しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場を使用しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法　商品先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  時価の算定方法　商品先物相場を使用しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*2)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*2)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（単位：百万円）

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付に関連する損益

　　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度16％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,020百万円、当連結会計年度1,151百万円であります。

４  複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度0.6％（平成27年３月31日現在）

　当連結会計年度0.6％（平成28年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳