8524 北洋銀行 有価証券報告書－第161期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成26年度は潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第161期（平成29年３月）中間配当についての取締役会決議は平成28年11月11日に行いました。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第159期（平成27年３月）は潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。

［リース業］

株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。

［その他］

株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務を営んでおります。

（グループ事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員2,329人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,744人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合及び北洋銀行労働組合と称し、組合員数はそれぞれ2,761人、7人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられたものの、緩やかな回復が続きました。個人消費は、雇用者所得の回復傾向を背景に消費者マインドが改善し、持直しの動きが続きました。設備投資は、企業収益の回復に伴い、年度後半にかけて持直しの動きが強まりました。輸出は、海外経済が緩やかに回復するなか、持直しの動きがみられました。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは11月中旬まではマイナス水準にありましたが、以降0.0％台で推移しました。対ドル円相場は、年度当初は円高傾向で推移しましたが、11月に行われた米国大統領選の結果を受け、拡張的財政政策への期待感が高まったことで、円安方向へ転じ、年度末は概ね110円～115円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、概ね緩やかな回復基調が続きました。需要項目別では、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しました。住宅投資は低水準の金利を背景に、貸家を中心に持直しました。設備投資は高水準であった前年の反動から弱めの動きがみられました。公共投資は経済対策や災害復旧工事の増加により前年を上回りました。観光関連は、8月に相次いだ台風上陸の影響で一部に弱い動きがありましたが、外国人観光客の増加や北海道新幹線開業による道外客増加が続き、好調を維持しました。

このような金融経済環境のもと、当連結会計年度において当行グループは次のような業績となりました。

①  損益の状況（連結）

当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は1,479億円と前年比18億円減少いたしました。経常費用は1,265億円と前年比72億円増加いたしました。その結果、経常利益は213億円と前年比90億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は167億円と前年比13億円減少いたしました。

なお、セグメントの状況につきましては、銀行業の経常収益は1,196億円、経常利益は204億円となりました。また、リース業の経常収益は280億円、経常利益は６億円となりました。

②  損益の状況（単体）

当行単体の当事業年度の決算につきましては、経常収益は1,196億円と前年比19億円減少いたしました。うち資金運用収益は、有価証券利息配当金が増加した一方、貸出金利息が減少したことにより前年比21億円減少いたしました。

経常費用は、992億円と前年比58億円増加いたしました。これは将来の金利上昇リスクを回避することを目的とした有価証券の入れ替えなどにより有価証券売却損・償却が前年比61億円増加したことを主因とするものです。

以上の結果、当事業年度の経常利益は204億円と前年比78億円減少いたしました。当期純利益は164億円と、不動産売却益の計上などにより、前年比12億円の減少にとどまりました。

③  自己資本比率（国内基準）

平成29年３月末の連結自己資本比率は、利益の積上げに加え、信用リスク・アセット調整額などの減少もあり、13.54％と前年比1.56ポイント上昇いたしました。

④  営業施策

当行は、「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」という経営理念のもと、お客さまのライフステージに応じたサービスのご提供など、地域密着型金融への取組みを通じ、お客さま、そして地域の発展・活性化に積極的に取組んでおります。
イ　個人のお客さまに向けた取組み
　多様化するお客さまのニーズにお応えすべく、さまざまな取組みを行いました。個人ローンにつきましては、金利やお使いみちをはじめとした商品性のリニューアルを行うなど、利便性の向上に努めました。資産運用相談につきましては、金融商品仲介業務を全店（東京支店・出張所を除く）に拡大するなど、お客さまが選択できる商品を拡充するとともに、相続をはじめとした各種ご相談に積極的に対応してまいりました。また、新たな取組みとしまして、スマートフォン用アプリ「ほっくーNAVI」の提供を開始いたしました。「ほっくーNAVI」は、当行の商品・サービス等に加え、暮らしや趣味、身の回りの素朴な疑問・地元の情報など、お客さまの生活に密着したコンテンツを気軽にスマートフォンからご覧いただき、当行をより身近に感じていただける情報アプリを目指しております。さらに、営業店、ATM、インターネットバンキング、ホームページに次ぐ新たなチャネルとして、「コンタクトセンター」を開設いたしました。お客さまごとにローンや資産運用などの情報・商品・サービスを提供するほか、いただいたご意見・ご要望を参考としたサービスの改善や商品開発等を行っております。
ロ　法人のお客さまに向けた取組み
　ご融資による円滑な資金供給に加え、お客さまがライフステージごとに抱える経営課題を解決すべく、さまざまなソリューション提供に努めてまいりました。その一環として、お客さまとの対話を通じて事業内容や成長性などを評価する「事業性評価」の専門チームを立ち上げております。個別の取組みとしましては、お客さまが保有する特許権等のいわゆる知的財産権に着目した融資手法である知的財産権活用融資に、道内の金融機関で初めて取組みました。また、海外へ進出している道内企業に対し、今後の事業拡大に必要な現地通貨建てでの資金調達をサポートすべく、米国、ベトナム、シンガポールでスタンドバイL/C（※１）を発行いたしました。
ハ　地域の活性化に向けた取組み
　北海道の特長を活かしつつ、自律的で持続的な社会を実現するため、道内の地方公共団体との連携や、道内の信用金庫および信用組合との債権流動化に関する業務提携により、地方創生の推進や地域経済の活性化に協働して取組んでおります。また、株式会社ゆうちょ銀行と当行が連携して「北海道成長企業応援ファンド」を設立いたしました。地域企業の稼ぐ力の拡大・活性化を目的としており、地域金融機関とゆうちょ銀行が直接連携して設立した初めてのファンドとなりました。さらに、地方公共団体が推進する「空き家対策」「移住・定住・住み替え」事業をサポートするために各種の住宅関連ローンを提供しております。加えて、外部専門機関等と共同で「税務データを活用した産業分析とこれに基づく地方版総合戦略の策定支援」に取組んでおり、この取組事例が『地方創生に資する「特徴的な取組事例」』に採択され、本年1月に内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けております。
ニ　その他の取組み
　お客さまにとってさらに付加価値の高い金融サービスの提供を目指し、フィンテック（※２）に積極的に取組んでおります。その一環として、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」加盟行（千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、当行）と日本アイ・ビー・エム株式会社による共同出資会社「T&Iイノベーションセンター株式会社」（以下「T&I」）を設立し、フィンテックを活用した金融サービスの企画・開発業務等を行っております。また、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」加盟行と「T&I」が共同で、人工知能技術活用に向けたプロジェクトを開始いたしました。さらに、「特定課題・特定業種×フィンテックサービス・ICT」（地域が抱える様々な課題をフィンテックの活用により解決に結び付ける）をテーマに、地方企業の新たなビジネスチャンス創出につながるサービスや地域経済の活性化に向けたフィンテックビジネスコンテスト「TSUBASAアライアンス Finovation Challenge」を開催しております。

※１．スタンドバイL/C  お取引先の海外現地法人が、現地金融機関から資金調達する際の信用補完として、銀行が現地金融機関に対して発行する保証書のこと

※２．フィンテック（FinTech） 金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、人工知能やビッグデータの活用、モバイル決済等、IT技術を駆使した金融サービスのこと

⑤  ＣＳＲ活動

当行グループは、地域社会の一員としてＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視し、ステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境保全」「医療福祉」「教育文化」を重点取組みテーマとして、当行にＣＳＲ推進室を設置し、積極的に取組んでおります。

「環境保全」につきましては、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化ガス削減の取組みを実施しているほか、環境格付融資やエコファンド(ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド（環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」）、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金（平成22年度設立）」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選考のうえ、北海道の希少動植物保護に取組む団体等累計33先（平成29年３月時点）に助成を行いました。

「医療福祉」につきましては、障がい者スポーツ支援の取組みとして、お客さまが私募債を発行することにより、当行が、「ほっくー障がい者スポーツ基金」より障がい者スポーツ活動団体等に寄付金を贈る「パラスポーツ応援債」を平成29年２月より取扱を開始しました。地元大学との提携による「市民医療セミナー」の開催、臓器提供意思表示カードの全店設置等、地域医療についても積極的に取組んでおります。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協議会が設立された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて行員の貢献活動も推奨しております。

「教育文化」につきましては、金融教育ができる教員を育てることを目的として、北海道教育大学との金融教育プロジェクトを実施したほか、児童・生徒の銀行営業店見学も随時受入れております。道内中学生の育成を目指し、平成25年度より毎日新聞社主催の「中学生作文コンクール」へも協賛しており、当行本支店を主会場に表彰式を行っています。また、芸術・文化振興などの活動にも取組み、平成24年度より、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。これまでに札幌・深川・室蘭・帯広・小樽・函館において延べ10回開催し、約15,900名のお客さまをご招待いたしました。

今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたしてまいります。

(1) 国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息減少等を主因として前連結会計年度比20億92百万円減少の713億59百万円、役務取引等収支が同11億14百万円減少の190億29百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同61億74百万円減少の９億44百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度比２億50百万円増加の33億98百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比22百万円増加の１億45百万円、その他業務収支が同14億46百万円減少の△24億18百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比18億42百万円減少の747億58百万円、役務取引等収支が同10億92百万円減少の191億74百万円、その他業務収支が同76億20百万円減少の△14億73百万円となり、収支合算では前連結会計年度比105億54百万円減少の924億58百万円となりました。

(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(5) 国内・海外別貸出金残高の状況を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比3,285億円増加の７兆9,909億円となりましたが、利回りが貸出金で低下したこと等により同0.08ポイント低下の0.92％となったことから、受取利息は同34億円減少の739億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比4,409億円増加の８兆717億円となりました。利回りは同0.02ポイント低下の0.03％となり、支払利息は同13億円減少の25億円となりました。

国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比268億円増加の2,553億円、利回りが同0.18ポイント上昇の1.70％となったことから、受取利息は同８億円増加の43億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比263億円増加の2,548億円、利回りが同0.23ポイント上昇の0.37％となり、支払利息は同６億円増加の９億円となりました。

この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比3,742億円増加の８兆929億円、利回りが同0.08ポイント低下の0.96％となり、受取利息が同24億円減少の782億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比4,862億円増加の８兆1,733億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.04％となり、支払利息は同6億円減少の34億円となりました。

①  国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

③  合計

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比８億11百万円減少の293億72百万円、役務取引等費用は同３億２百万円増加の103億43百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比７億91百万円減少の295億94百万円、役務取引等費用は同３億円増加の104億20百万円となり、役務取引等収支は同10億92百万円減少の191億74百万円となりました。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,003億円増加し１兆18億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により3,189億円の収入（前連結会計年度は320億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により104億円の支出（前連結会計年度は697億円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により81億円の支出（前連結会計年度は35億円の支出）となりました。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目　的とし、以下の経営理念を掲げております。

・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。
・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。

(2) 目標とする経営指標

当行は、平成29年３月に中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（平成29年４月～平成32年３月）を公表しました。

中期経営計画『共創』では、当行の利益や生産性、健全性などの状況を判断するため、最終年度である平成32年３月期におけ当行単体の経営指標として、経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平残（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平残６兆5,000億円を掲げております。また、平成30年３月期につきましては、当行単体の経営指標として、当期純利益120億円などを掲げております。

目標の達成に向けてグループ一丸となって取組むとともに、お客さまや地域とより密接な関係を築くことで地域経済をサポートしてまいります。
※当期純利益÷年度末人員数

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当行の新中期経営計画において、中長期的な北洋銀行のあるべき姿「中長期ビジョン」を「北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀行へ～お客さま満足・地域貢献・従業員満足で地銀No.１を目指す～」と明確にしております。「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果を発揮することにより、地域経済の活性化に取組み、中長期ビジョンの実現を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、引き続き好調な観光や、公共工事の増加などを背景に、道内経済は緩やかに回復の動きを見せております。一方で、サービス業や建設業を中心とした人手不足などの懸念材料もあり、景気の動向には引き続き注視が必要と考えております。また、中長期的には、少子高齢化による人口減少など、マーケットの縮小も見込まれております。

　このような経済環境のもと、持続可能なビジネスモデルを構築すべく、中期経営計画「『共創』～地域、お客さ
　まとともに新たな100年へ～」に取組んでまいります。

基本方針

・「お客さま第一主義」を徹底し、お客さまと共通する価値を創造する
　５つの基本戦略
　・お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供
　・事業性評価と地方創生に向けた主体的な取組みの強化
　・安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革
　・多様化するニーズに即応する人材の育成・活性化
　・FinTechへの戦略的な対応

　当行は、おかげさまをもちまして平成29年８月に創業100周年を迎えます。経営理念である「北海道の洋々たる発
　展の礎となる銀行」として、地域、お客さまとともに新たな100年に向かって、共通する価値の創造を目指してまい
　ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。当行では、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

①  不良債権問題の状況

当行グループの当連結会計年度末におけるリスク管理債権額（破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額）は894億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。

しかしながら、当行の主要な営業区域である北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  特定の業種等への与信集中に係るリスク

当行は、かねてより与信取引の大口集中排除・小口分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出状況では、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自己資本比率が低下するリスク

当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。

そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなります。

当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

・ 債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる貸倒償却引当費用の増加

・ 銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・ 為替レートの不利益な変動

・ 本項記載のその他の不利益な展開等

(3) 業務に伴うリスク

①  市場リスク

当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  流動性リスク

資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

③  事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。

④  システムリスク

コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  法務リスク

当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。しかしながら、今後、当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行グループへの訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  災害等の発生により業務に支障を来たすリスク

当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦  風評リスク

当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧  情報漏洩に関するリスク

当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨  ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては優良取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと、既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。

⑩  業務の外部委託に伴うリスク

当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪  金融犯罪の発生に伴うリスク

近年、キャッシュカードの偽造・盗難やインターネットバンキングの不正使用等の金融犯罪が少なからず発生しております。当行では、ＩＣキャッシュカードの発行やインターネットバンキング利用時のワンタイムパスワードの導入等によりセキュリティ強化に努めておりますが、新たな手口による大規模な金融犯罪が発生した場合、その対策費用や被害を受けたお客さまへの補償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融環境等に係るリスク

①  競争の激化

近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  地域経済の動向

当行は、北海道を主要な営業基盤としております。そのため、当行では「地域経済の活性化・企業経営改善支援」を主要戦略としておりますが、公共事業の縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

①  格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  退職給付債務に関するリスク

当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  固定資産の減損会計に関するリスク

固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  会計制度変更に伴うリスク

現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  財務報告に係る内部統制に関するリスク

当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。

しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、有価証券関係損益の減少を主因に減益となり、経常利益は213億円、親会社株主に帰属する当期純利益は167億円となりました。

＜主な損益項目の分析＞

(注) １．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

・連結コア粗利益は、961億円と前年比29億円の減益となりました。

・営業経費は、762億円と前年比８億円増加しました。

・経常利益は、213億円と前年比90億円の減益となりました。連結コア粗利益が減少し、有価証券関係損益が70億円減少したことが主な要因です。

・親会社株主に帰属する当期純利益は、167億円と前年比13億円の減益となりました。

・本業部分の利益である連結コア業務純益は、200億円と前年比30億円の減益となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①  主要勘定残高（連結）

平成29年３月末の総資産は、９兆937億円と前年比6,291億円増加（7.4％）いたしました。貸出金は、６兆523億円と前年比3,051億円増加（5.3％）いたしました。有価証券は、１兆7,295億円と前年比178億円増加（1.0％）いたしました。

預金・譲渡性預金は、８兆1,621億円と前年比3,486億円増加（4.4％）いたしました。

純資産は、4,086億円と前年比190億円増加（4.8％）いたしました。

主要勘定残高（連結）

②  リスク管理債権（連結）

平成29年３月末のリスク管理債権は、894億円と前年比213億円減少いたしました。

また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、1.47％と前年比0.45ポイント改善いたしました。

リスク管理債権残高の推移（連結）

③  有価証券の評価損益（連結）

平成29年３月末の有価証券の評価損益は、1,141億円の評価益となり、前年比111億円増加いたしました。内訳としては、株式の評価益が943億円と前年比234億円増加、債券の評価益が219億円と同92億円の減少、その他は22億円の評価損となり同30億円減少いたしました。

有価証券の評価損益（連結）

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１  業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社は、お客さまの利便性の向上と営業基盤の整備を目的に、投資効率等を勘案して設備投資計画を策定しております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、当連結会計年度中において、宮の森支店及び奥沢口支店の建替えをはじめとして、営業店舗等の改修及びシステム更改等を実施し、設備投資総額は70億円となりました。リース業においては、システム投資等を実施し、設備投資総額は47百万円となりました。

また、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成29年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の(  )内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は96百万円であります。

２．銀行業の動産は、事務機械1,978百万円、その他1,741百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備473ヵ所は上記に含めて記載しております。

４．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

北海道地区  土地 283百万円（3,376㎡）、建物 410百万円

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却、除却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成27年６月25日開催の取締役会において決議されたもの

平成28年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

(2) 上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会が不要な場合は、当行取締役会の決議がなされた場合）当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者が当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及び死亡によって当行の取締役の地位を喪失した場合は、上記(1)にかかわらず、新株予約権者の相続人は、当該死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括して行使することができるものとする。

(4) その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社は再編対象会社取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社取締役会で承認された場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　再編対象会社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成24年10月１日の株式会社札幌北洋ホールディングスとの合併に伴うものであります。なお、当行と株式会社札幌北洋ホールディングスの合併比率は１：１であります。

２．自己株式の消却によるものであります。

３．第１種優先株式60,000,000株の取得及び消却によるものであります。

４．第１種優先株式140,000,000株の取得及び消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式151,719株は「個人その他」に1,517単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) 平成27年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、MFSインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが平成27年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　   なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)  上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

①  平成27年６月25日開催の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除きます。）に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、平成27年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１個当たり100株といたします。ただし、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、その他付与株式数を調整することが適切な場合には、合理的な範囲内で調整することができるものといたします。

２．各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は、6,000個を上限といたします。

②  平成27年６月25日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除きます。）に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③  平成28年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除きます。）に対して新株予約権を割り当てることを、平成28年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④  平成29年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除きます。）に対して新株予約権を割り当てることを、平成29年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

  当行は、平成29年６月27日開催の取締役会において、当行の取締役に対して発行する新株予約権発行要項について、次のとおり決議しております。

  [新株予約権発行要項]

１．新株予約権の名称

株式会社北洋銀行  第３回新株予約権

２．新株予約権の総数

1,419個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、本議案の決議日（以下「決議日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記の他、決議日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

当行取締役（社外取締役を除く）      10名      1,419個

５．新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額による払込みに代えて、当行に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権を割り当てる日

平成29年７月14日

９．新株予約権を行使することができる期間

平成29年７月15日から平成59年７月14日までとする。

10．新株予約権の行使条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

(2) 上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会が不要な場合は、当行取締役会の決議がなされた場合）当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、13．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者が当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及び死亡によって当行の取締役の地位を喪失した場合は、上記(1)にかかわらず、新株予約権者の相続人は、当該死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括して行使することができるものとする。

(4) その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

11．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

12．新株予約権の取得条項

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、10.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当行は、以下①、②、③、④又は⑤の議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行取締役会で承認された場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

 ① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

 ② 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

 ③ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

 ④ 当行が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 ⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

13．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、３．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

 ９．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、９．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  ７．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

  10．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

  12．に準じて決定する。

14．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

15．新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

16．新株予約権の行使に際する払込取扱場所

銀行名：株式会社北洋銀行

本支店：本店営業部

住所  ：札幌市中央区大通西３丁目７番地

17．その他会社法第242条第１項の規定により通知すべき事項

(1) 当行の商号  株式会社北洋銀行

(2) 当行の発行可能株式総数  1,450,000,000株

(3) 単元株式数  100株

(4) 株主名簿管理人

名称  ：みずほ信託銀行株式会社

住所  ：東京都中央区八重洲一丁目２番１号

営業所：本店証券代行部

(5) 新株予約権の目的である株式については「社債、株式等の振替に関する法律」の適用がある。

18．本発行要項の規定中読み替えその他の措置に伴う取扱い

本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び新株予約権の趣旨に従い、本発行要項の規定の変更等当行が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間におけるその他（単元未満株式の買増）には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

配当の実施にあたっては、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、安定的な配当である「普通配当金」および業績に連動する「業績連動配当金」を通じて、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。

この方針の下、平成29年３月期において、有価証券利息配当金の増加や信用コストの減少等により相応の収益を確保できたことから、平成29年３月期の期末配当金は、直近の配当予想比１株につき0.5円増配の6.0円といたしました。この結果、中間配当金（普通株式１株につき5.0円）を加えました平成29年３月期の年間配当金は普通株式１株につき11.0円となりました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

※ご参考 普通配当金及び業績連動配当金の具体的な内容

＜普通配当金＞

安定的な配当実施の観点から、１株当たり年10.0円の予定です。中間配当金につきましては、年間普通配当予定額の1/2を目途として、１株当たり5.0円とする予定です。

＜業績連動配当金＞

業績に連動する部分として、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が150億円を上回る場合に、その超過額の30％を目途にお支払いする予定です。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名  女性２名（役員のうち女性の比率 11.1％）

（注）１．取締役林美香子、祖母井里重子及び島本和明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役立川宏、野島誠及び本間公祐は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

＜基本的な考え方＞

　当行は、当行及び札幌北洋グループの経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主・お取引先（お客さま）・職員・地域社会などの様々なステークホルダーと確固たる信頼関係を構築し、より実効的なコーポレートガバナンスを追求していくことを基本的な考え方としております。

　この基本的な考え方に基づき、監査の独立性を確保する観点から、取締役会と監査役会が明確に分離されている監査役会設置会社を選択し、その枠組みの中で、代表取締役と社外取締役で構成する任意の「グループ報酬委員会」を設置するなど、より効果的なコーポレートガバナンス体制の確立に努めており、これを向上させていくために適時適切に見直しを行ってまいります。

＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保

（１）株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう、少数株主や外国人株主など様々な株主の立場に十分配慮するとともに、株主総会における招集通知の早期発送や開催日の適切な設定など議決権行使の環境整備に努めてまいります。

（２）株主・投資家に平等に情報を提供するため、インフォメーション・ミーティングや個人投資家向け会社説明会の資料は、原則同日中に当行ホームページで開示します。

２．ステークホルダーとの適切な協働

（１）様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、各ステークホルダーと適切に協働することにより、確固たる信頼関係の構築に努めてまいります。

（２）地域金融機関として、北海道経済の発展に寄与することを責務と考え、地方創生への積極的な取組みやお客さまのライフステージに応じたサービスの提供などにより、「地域密着型金融」を推進してまいります。

（３）地域社会の一員として、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視し、「環境保全」「医療福祉」「教育文化」を重点取組みテーマとして様々な施策に取組んでまいります。

３．適切な情報開示と透明性の確保

（１）情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、「開示委員会」において運用状況を検証してまいります。

（２）経営理念や中期経営計画をはじめとする非財務情報についても、当行ホームページへの掲載などにより、主体的に開示してまいります。

４．取締役会等の責務

（１）取締役会・監査役会

ａ　取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とします。

ｂ　取締役会は、定款で定める14名以内の適正な員数とし、業務に精通した一定数の社内取締役と、専門的知見や経験等のバックグラウンドが異なる複数名の社外取締役にて構成します。

ｃ　監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、能動的・積極的にその権限を行使し、取締役の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とします。

ｄ　監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任します。

（２）独立社外取締役の有効な活用

ａ　独立社外取締役は、中長期的な企業価値向上の視点とステークホルダーの立場に立った助言及び重要な意思決定を通じた経営の監督を行うことを主要な責務とします。

ｂ　独立社外取締役は、「グループ報酬委員会」「ＡＬＭ委員会」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、取締役会以外においても、当行の重要な意思決定に係る議論に参画します。

（３）取締役・監査役候補者の選定

ａ　取締役会は、「取締役・監査役候補者の選定基準」を定め、これを開示します。

ｂ　取締役会は、社外役員候補者の選定に係る「独立性判断基準」を定め、これを開示します。

ｃ　取締役候補者の選定に際しては、当行の業績等の評価を適切に人事に反映させ、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当行ホームページで開示）に記載の基準・手続に従い取締役会で決議することにより、透明性・公正性の確保に努めます。

（４）取締役・監査役の報酬の決定

ａ　取締役会は、「各会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針」を定め、これを開示します。

ｂ　取締役の報酬の透明性・公正性を確保するため、代表取締役と社外取締役を構成員とする「グループ報酬委員会」を設置し、個別の支給額を決定します。

ｃ　監査役の報酬は監査役の協議により決定します。

５．株主との対話

当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主との建設的な対話が不可欠であるとの認識のもと、取締役会で定めた「株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための方針」に基づき、その体制を整備するとともに、ＩＲ活動の充実に取組んでまいります。

①  企業統治の体制の概要等

イ  監査役（会）設置会社

・  当行は監査役（会）設置会社を選択し、定款で取締役は14名以内、監査役５名以内と定めており、当報告書提出日現在、取締役13名、監査役５名を選任しております。

・  当行は、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な経営体制を構築するとともに、職務執行の成果を毎年の株主総会で評価いただくことができるよう、取締役の任期を１年に短縮しております。

・  当行グループ内の業務推進上の戦略・方針等の連絡・調整を図ることを目的に、グループ経営会議を設置しております。

・  営業推進・業務運営等に関する重要な事項等を決議・協議することを目的に、社内取締役で構成する経営会議を設置しております。

・  報酬の客観性・透明性を確保し、グループ全体の報酬水準の調整を図ることなどを目的に、社外取締役全員及び当行の代表取締役全員で構成するグループ報酬委員会を設置し、子会社も含めた個別の支給額等を協議・決定しております。

ロ  内部統制システムの整備の状況

・  当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制基本方針」を決議しております。

・  当行は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応として、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決議しております。

・  当行グループにおいては、取締役会・監査役（会）による経営のモニタリングについて、主要な監督対象であるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢を包括した内部管理体制（後掲）を構築しております。

・　当行は、「職務権限規程」等により、職務・権限・意思決定ルールを策定するとともに、「グループ運営規程」「子会社管理要領」にグループ内の経営上の意思決定・報告体制を明確に定め、当行及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われる体制を構築しております。

・  当行は、情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、情報開示に関して適切な体制の確保に努めております。当行は、法令等に従い、重要情報等の開示について適切かつ公正な情報開示を行うため、「グループ適時開示要領」に適時開示情報の報告プロセス・処理等について定めており、その概要は情報開示体制（後掲）のとおりであります。

また、適時開示の状況を検証する開示委員会の運営に関して「開示委員会規程」を定めております。

・  当行は、お客さまの利益・資産の保護及び利便性の向上を経営上の最重要課題のひとつと認識し、適正な業務運営を行っております。

ハ  コンプライアンス態勢の整備の状況

・  当行及び子会社は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、「グループ運営規程」及び「法令等遵守規程」にコンプライアンス態勢に係る規定を制定し、法令等や社内規則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、当行及び子会社の代表取締役及び担当取締役が繰返し法令遵守の精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを企業活動の大前提とすることを徹底しております。

・  当行は、事業年度ごとにグループ会社が優先的に取組むべき項目を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、コンプライアンス態勢の充実に取組んでおります。

・  コンプライアンス態勢の統括部署として、当行内に法務コンプライアンス部を設置し、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行っております。また、「法令等遵守規程」に基づき設置するコンプライアンス委員会においてコンプライアンス態勢について協議、充実に努めております。コンプライアンス委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。

・  当行及び子会社の役職員が法令上疑義のある行為等を発見した場合は、直接、法務コンプライアンス部等の当行本部部署又は弁護士による社外受付機関へ報告することが可能な内部報告制度を利用し、法令等遵守態勢の確保に努めております。また、グループ内の役職員が遵守する「内部通報規程」において、通報窓口から報告を受けたコンプライアンス委員会事務局が都度監査役に報告する体制、社外受付機関が必要に応じ直接監査役に報告できる体制を定めているほか、通報者に不利益を与えない適切な態勢を整備し、通報者の保護を徹底しております。　

・  反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めるとともに、「法令等遵守規程」及び役職員に配布している「コンプライアンス・マニュアル」等に「反社会的勢力との取引遮断」を掲げ、グループ一体となって取組んでおります。当行の担当取締役を責任者として、法務コンプライアンス部がグループ会社全体の統括を行い、営業店等で収集された反社会的勢力に関する情報からデータベースを作成し、情報を共有化しております。また、不当要求等に備え、「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力への対応要領や心構え、有事発生時の連絡体制等を記載し、警察や顧問弁護士等とも緊密に連携したうえで、即座に対処できる態勢を整備しております。

ニ  リスク管理態勢の整備の状況

・  当行は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」にリスク管理態勢に係る規定を制定し、グループ会社全体のリスクを管理するリスク管理委員会の設置により、リスク管理を一元的に統括し、リスク管理態勢の強化・充実を図っております。グループ会社が抱える様々なリスクを統合的に管理するため、リスク管理委員会では、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の主要なリスク状況を把握するとともに、グループ会社のリスク管理方針や管理体制整備に関する事項について協議しております。リスク管理委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。また、リスク管理態勢の統括部署として、当行内にリスク管理部を設置し、グループ会社全体のリスクの統括管理を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

イ  内部監査の状況

・  当行は、被監査部門から独立した内部監査部門として、取締役会が直轄する監査部（当事業年度末現在32名）を設置し、取締役会で決定する監査方針・実施基本計画に基づき、本部、営業店、子会社の内部監査を実施しております。監査結果は、原則１ヵ月１回以上の頻度で開催される監査報告会に報告されるとともに、取締役会及び監査役へ報告されております。

ロ  監査役監査の状況

・  当行監査役（会）は、社外監査役３名を含む５名の監査役で組織されており、専任の監査役スタッフ１名とともに監査役監査に従事しております。

・  社外監査役野島誠氏は出身企業において財務部門の担当歴が長く、財務担当役員も務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・  監査役（会）のサポート専担部署として監査役室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任スタッフを監査役室長として配置するとともに、監査役（会）から要請があった場合は、監査役室に職員を配置することとしております。また、当該スタッフの異動・人事考課・賞与評定・懲戒等については、その独立性を確保するために常勤監査役の同意を必要としております。

・  当行監査役（会）は、当行営業店や子会社への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理態勢を検証するとともに、取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。

ハ  会計監査の状況

・  当連結会計年度に当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、山下和俊氏（継続監査年数４年）、宮田世紀氏（同２年）の２名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属する指定社員であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他（公認会計士試験合格者を含む）11名となっております。

ニ  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況等

・  監査の実効性を確保するため、監査役は、取締役頭取と定期的に会合を設けて意見交換を実施、会計監査人と２ヵ月に１度程度の頻度で会合し情報交換及び意見交換を実施、当行監査部と定期的に連絡会を開催し情報交換及び意見交換を実施しております。

常勤監査役は、監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席することにより、当行の内部統制の状況を確認しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役

・　当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役３名を選任し、その社外取締役が社外監査役を含む監査役会と連携して取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。社外取締役によるモニタリングは十分に機能していると考えております。

・　社外取締役全員と当行との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、その概要は、次のとおりであります。

社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円又は法令の定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

・　社外取締役林美香子氏、祖母井里重子氏、島本和明氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。その他、当行は島本和明氏が総長を務める日本医療大学と一般的な取引がありますが、後述の独立性判断基準で定める「主要な取引先」に該当するものではなく、同氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではありません。

・　当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。

＜独立性判断基準＞

当行では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員という。）が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員は独立性を有すると判断する。

１．当行を主要な取引先（※１）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ）

２．当行の主要な取引先（※１）、又はその業務執行者

３．当行から役員報酬以外に、多額（※２）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．当行の主要株主（※３）、又はその業務執行者

５．当行が多額（※２）の寄付を行っている先、又はその業務執行者

６．次に掲げるいずれかの者（重要（※４）な者に限る。）の近親者（※５）

（１）上記１～５に該当する者

（２）当行又はその子会社の業務執行者

（３）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）

※１.「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先）

ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の２％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。）

ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先

※２.「多額」の定義

過去３年平均で、年間10百万円以上

※３.「主要株主」の定義

当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主

※４.「重要」である者の例

・会社の役員・部長クラスの者

・上記３の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者

※５.「近親者」の定義

配偶者又は二親等以内の親族

上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役３氏は全員当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。

・  社外取締役と内部監査等との相互連携状況、内部統制部門との関係等

社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。また、監査役会に出席し、監査役監査等に係る意見交換や内部監査部門との意見交換を実施するなど、相互連携を進めております。さらに、会計監査人とも意見交換を実施しております。

ロ  社外監査役

・　社外監査役につきましては、３名を選任しており、社外役員による経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

・　社外監査役野島誠氏及び本間公祐氏と当行との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、その概要は、次のとおりであります。

社外監査役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令の定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

・　社外監査役立川宏氏、野島誠氏、本間公祐氏とは、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。

・　社外監査役立川宏氏につきましては、同氏が平成25年３月31日まで総務部長を務めていた北海道の指定金融機関に当行が指定されており、預金や貸出金等の取引があります。しかしながら、北海道と当行との間の取引関係は、当行の独立性判断基準に照らし、同氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないことから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、同氏を独立役員として届出ております。

・　社外監査役野島誠氏につきましては、同氏が平成26年３月31日まで代表取締役社長を務めていた北海道旅客鉄道株式会社の社外監査役に当行取締役頭取石井純二氏が就任しており、また、北海道旅客鉄道株式会社と当行の間には営業取引があります。しかしながら、北海道旅客鉄道株式会社と当行との間の営業取引の規模等は、当行の独立性判断基準に照らし、同氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないことから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、野島誠氏を独立役員として届出ております。

・　社外監査役本間公祐氏につきましては、現在同氏が常務取締役を務めるほくでん情報テクノロジー株式会社の親会社であり、かつ、同氏が平成28年６月28日まで監査役を務めていた北海道電力株式会社の社外監査役に当行前監査役下村幸弘氏が就任しております。なお、下村幸弘氏は、平成29年６月28日開催予定の北海道電力株式会社の株主総会の終結の時をもって、同社社外監査役を退任し、同総会において、当行監査役藤井文世氏が同社社外監査役に選任される予定です。また、北海道電力株式会社は当行の発行済みの普通株式の5.80％を有する株主であるほか、北海道電力株式会社と当行の間には営業取引があります。しかしながら、北海道電力株式会社と当行との間の営業取引の規模等は、当行の独立性判断基準に照らし、同氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないことから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、本間公祐氏を独立役員として届出ております。

・　社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況等

監査役と会計監査人との決算に関する意見交換会には、社外監査役、当行監査部が出席し、相互に情報交換及び意見交換を実施しております。その他、社外監査役は、監査役と当行内部監査部門との連絡会にも出席しております。

④  役員の報酬等の内容

イ  当事業年度の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容、その決定方法等

・  取締役の報酬について

取締役会で制定した取締役報酬規程において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。

また、報酬の客観性・透明性を確保し、グループ全体の報酬水準の調整を図ることなどを目的に、社外取締役全員及び当行の代表取締役全員で構成するグループ報酬委員会を設置し、子会社も含めた個別の支給額等を協議・決定しております。

具体的な体系、決定方法などの概要は次のとおりです。

ａ  取締役の報酬体系を固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「賞与」及び「ストック・オプション報酬」で構成します。なお、社外取締役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「基本報酬」のみとします。

ｂ  「基本報酬」

・　役位に応じた業務執行の役割と責任の程度に加えて、子会社の取締役を兼務している場合には、当行と子会社の業務執行の役割・責任の比重等を総合的に勘案して決定します。

・　個別の支給額は、取締役報酬規程において定めてある役位に応じた支給上限額を上限として、グループ報酬委員会において決定します。なお、子会社の取締役を兼務し、子会社からも報酬が支給される場合には、当行と子会社からの支給額の合算金額は、当行の取締役報酬規程による支給上限額と、子会社の取締役報酬規程による支給上限額のいずれか高い金額を超えないものとします。

ｃ  「賞与」

・　株主に対する配当を実施した場合に限り支給します。

・　株主総会に付議する支給総額は、グループ報酬委員会の決定案に基づき、取締役会において決定します。

・　個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位に応じた支給割合を限度として、グループ報酬委員会において決定します。

ｄ  「ストック・オプション報酬」

・　取締役（社外取締役を除く）の報酬と株価の連動性を高めることにより、中長期的な株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とするものです。

・　業績及び各取締役の実績に応じ、グループ報酬委員会の決定案に基づき、取締役会にて新株予約権の付与を決定します。

・　新株予約権は、取締役を退任した日の翌日から10日以内に限り行使できることとします。

なお、上記方針は取締役報酬規程及びグループ報酬委員会規程において定められておりますが、両規程の改正は、グループ報酬委員会の決議に基づく当行取締役会の決議が必要となっております。

・  監査役の報酬について

監査役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。

個別の支給額は、監査役報酬規程において定めてある支給上限額を上限として、監査役の協議により決定します。

この方針は、監査役報酬規程において定められておりますが、当該規程の改正は、監査役全員の同意によって監査役会が行うものとされております。

また、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、平成22年６月24日をもって決議のあったものとみなされる第154期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

ロ  報酬等の総額等

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．上記のとおり、当行は、平成22年６月24日をもって決議のあったものとみなされる第154期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを、上記定時株主総会において決議しております。

これに基づき、第160期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し５百万円の役員退職慰労金を支給しております。なお、この金額は、上記報酬等には含んでおりません。

２．当行には、個別の報酬額の開示が義務付けられる役員はおりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

＜政策保有（上場企業銘柄）に関する方針＞

（1）札幌北洋グループは、合理的な保有目的が認められる場合を除き、純投資以外の目的での上場株式（いわゆる「政策保有株式」）を保有しません。合理的な保有目的とは「ａ 北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」「ｂ 地域企業の支援（再生支援を含む）・育成に資すること」「ｃ 取引先の将来性・成長性」「ｄ 取引関係の維持・強化」「ｅ 資本・業務提携」を言い、これらを当行および札幌北洋グループの経営理念に基づき、総合的かつ中長期的な視点から評価し、判断します。

（2）政策保有株式については、個別銘柄毎に定期的に合理的保有目的の検証およびリスク管理、収益、採算性の観点からの検討を行い、適切な運用に努めます。

＜政策保有株式の議決権行使基準＞

政策保有先との間において、緊張感ある関係を維持するように努めるとともに、その議決権行使に当たっては、当行の政策保有目的との関係の検証および政策保有先との対話等に基づき、総合的に判断し決定します。

（前事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥  その他

・  当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

・  当行は、機動的な株主総会運営を可能にするため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

・  当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・  当行は、株主の皆さまに対する利益還元の充実を図るため、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

＜内部管理体制＞

＜情報開示体制＞

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法に係るアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法に係るアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  4社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

主要な会社名    株式会社北洋キャピタル

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名    株式会社北洋キャピタル

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名    北海道オールスターワン投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日        ４社　

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号  平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理

ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(14)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 

(会計方針の変更)

連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号  平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成11年３月31日

ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については平成10年３月31日に再評価を行っております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

稼働資産（土地、建物等）      850百万円

遊休資産（土地、建物等）       76百万円

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

稼働資産（土地、建物等）      206百万円

遊休資産（土地、建物等）      216百万円

保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                （単位：千株）

(注) 自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                （単位：千株）

(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの（31千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたもの（0千株）であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗及び事務機器等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

① リース債権

（単位：百万円）

② リース投資資産

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他業務（信用保証業務など）の金融サービスに係る事業を営んでおります。

グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。

(1) 金融商品に対する取組方針

当行の主な資金運用業務である貸出業務については、主として地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、ＡＬＭを行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにさらされております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。

預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰に窮する場合などの流動性リスクにさらされております。

借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予約取引があります。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、お客さまの金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。

なお、貸出金等の金利変動リスクの回避を目的としたデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

(a) 個別先の信用リスク管理

当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行う態勢としております。

(b) ポートフォリオベースの信用リスク管理

当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。

なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される融資委員会において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。

② 市場リスクの管理

(a) 金利リスクの管理

当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委員会やＡＬＭ委員会等にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。

(b) 為替リスクの管理

当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。

(c) 価格変動リスクの管理

当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保のみを狙った投資行動はとらないこととしております。

また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。

(d) デリバティブ取引

当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、お客さまとの通貨関連取引、金利関連取引においては、原則として市場で反対取引によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。

(e) 市場リスクに係る定量的情報

当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヵ月（政策投資株式のみ12ヵ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

平成28年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で1,120億円です。

平成29年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で1,098億円です。

なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）買入金銭債権、商品有価証券、外国為替（資産）、リース債権及びリース投資資産、外国為替（負債）については、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)  現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(2)  コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(3)  有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4)  貸出金

貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1)  預金、及び  (2)  譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3)  債券貸借取引受入担保金　　

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（概ね３ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)  借用金

劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について56百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について72百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない25,823百万円、期間の定めのないもの60,723百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない13,575百万円、期間の定めのないもの72,635百万円は含めておりません。

（注５）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）