4061 デンカ 有価証券報告書－第158期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社87社および関連会社32社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) エラストマー・機能樹脂

主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、酢酸、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等を、スズカケミー㈱が塗料等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、アセチレンブラックを、デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っております。

(2) インフラ・ソーシャルソリューション

主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。特殊混和材の海外事業については、東南アジア地区の更なる事業展開強化のため、当社子会社であるデンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．がインドネシアの建設資材メーカーPT ESTOP INDONESIAへの出資比率を引き上げ子会社化しました。

(3) 電子・先端プロダクツ

主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が溶融シリカの製造・販売をおこなうほか、電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。また、中国の電化電子材料（大連）有限公司でアルシンクの製造・販売を行い、ベトナムのデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.で電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。

(4) 生活・環境プロダクツ

主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等を、デンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が合繊かつら用原糸の製造・販売、デンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売、中国の電化精細材料（蘇州）有限公司が食包シートの製造・販売をおこなっております。

Icon Genetics GmBH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム・季節性インフルエンザワクチン等の研究開発、デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業を開始しました。

(5) その他

プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。

子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。

４．デンカシンガポールＰ．Ｌ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者259人を除き、社外から当社への出向者12人を含みます。）であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、デンカ従業員組合、デンカ労働組合の２つの組合があります。平成29年３月末現在の総組合員数は2,468名です。

現在、会社と組合との間には、平成29年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。

なお、両組合共、上部団体には加盟しておりません。

また、当社を除く連結子会社のうち９社には合わせて10つの労働組合があり、平成29年３月末現在の組合員数の合計は815名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、個人消費や設備投資で持ち直しの動きがみられたほか、輸出や生産も上向くなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、期前半の中国経済の減速や、新興国の一部で弱い動きがありましたが、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

化学工業界におきましては、円高のほか、前年に比べ低い水準で推移していた原材料価格が期後半に上昇に転ずる動きなどもありましたが、企業収益は概ね堅調に推移しました。

このような経済環境のもとで、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、販売数量は増加しましたが、円高による手取り減少や原材料価格の下落に応じて石化関連製品の販売価格を見直ししたため、連結売上高は3,626億47百万円と前年同期に比べ72億５百万円（1.9％）の減収となりました。収益面では、円高の影響に加え、スチレンモノマーの隔年定修や海外展開および研究開発の加速による費用増により、営業利益は258億44百万円（前年同期比47億89百万円減、15.6％減益）となり、売上高営業利益率は7.1％（1.2ポイント減）となりました。また、経常利益は231億58百万円（前年同期比38億63百万円減、14.3％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は181億45百万円（前年同期比13億27百万円減、6.8％減益）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

＜エラストマー・機能樹脂＞

クロロプレンゴムは、円高により手取りは減少しましたが、当社青海工場に加え、前年度後半に事業を開始した米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社が年間をとおして順調に稼動し、販売数量が増加し増収となりました。スチレンモノマーやＡＢＳ樹脂、シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等は、出荷は順調に推移しましたが、原材料価格の下落に応じて販売価格を見直ししたため減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、1,517億５百万円（前年同期比38億95百万円減（2.5％減））、営業利益は77億73百万円（前年同期比32億51百万円減（29.5％減））となりました。

＜インフラ・ソーシャルソリューション＞

農業・土木用途向けのコルゲート管は販売数量が増加し増収となり、耐火物・鉄鋼用材料の販売も概ね前年同期並みとなりましたが、特殊混和材の販売は前年を下回り、セメントや肥料も減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、518億16百万円（前年同期比15億36百万円減（2.9％減））、営業利益は８億60百万円（前年同期比３億40百万円減（28.3％減））となりました。

＜電子・先端プロダクツ＞

ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”や、電子部品・半導体の搬送用部材である“デンカサーモフィルムＡＬＳ”等の機能フィルムは、旺盛な需要により好調な出荷となり、半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーの販売も前年を上回りました。一方で、電子回路基板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”は販売数量が減少し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、462億52百万円（前年同期比５億59百万円増（1.2％増））、営業利益は70億77百万円（前年同期比10億27百万円増（17.0％増）となりました。

＜生活・環境プロダクツ＞

ライフイノベーション製品は、子会社デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも販売数量が増加し増収となり、インフルエンザワクチンの出荷も計画を上回りました。

加工製品では、プラスチック雨どいや耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は販売数量が増加し増収となり、食品包材用シートや子会社デンカポリマー株式会社の加工品は概ね堅調に推移しましたが、合繊かつら用原糸“トヨカロン”や工業用テープは減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、752億９百万円（前年同期比69百万円増（0.1％増））、営業利益は94億64百万（前年同期比16億90百万円減（15.2％減））となりました。

＜その他＞

　株式会社アクロス商事等の商社は取扱高が前年を下回りました。また、デンカエンジニアリング株式会社の完成工事高は前年同期並みとなりました。

この結果、当セグメントの売上高は、376億62百万円（前年同期比24億３百万円減（6.0％減））、営業利益は５億76百万円（前年同期比５億68百万円減（49.6％減））となりました。

※当社は、経営計画「Denka100」の新成長戦略に基づいて諸施策を推進しており、「インフラ・無機材料部門」につきまして、その業容を今後さらに多様化させることに対応し、平成28年５月11日付で組織名称を「インフラ・ソーシャルソリューション部門」に変更いたしました。これに先立ち、平成28年４月１日付で農業土木用コルゲート管ビジネスを生活・環境プロダクツ部門から同部門に移管しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分によって行なっております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、101億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億38百万円
の減少となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、前年同期比44億56百万円収入減の395億57百
万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いは増加しましたが、前年に米国のクロロプレンゴム事
業の譲受や独バイオ医薬品研究開発企業の株式取得による支払いがあったため、前年同期比127億20百万円支出減の
222億58百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮を進めたことなどにより、前年同期比119億70百万円支
出増の193億19百万円の支出となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

自己資本比率………………………………自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産

債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額

(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

このため「生産、受注及び販売の状況」については、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(対処すべき課題)

当社は、昨年、創立101周年の「新世紀元年」を迎えたタイミングで、次の100年に向けたデンカグループの企業活動の根幹をなす企業理念“ The Denka Value ”を制定いたしました。

この“ The Denka Value ”実現のため、昨年度も引き続き、経営計画「Denka100」の新成長戦略の一つである「成長４分野への資源集中と次世代製品開発」に関し、着実に実行してまいりました。

成長４分野のうち、「環境」「エネルギー」分野の取組みとして、次世代の自動車および自動車部品に求められる新規ニーズを的確に取り込むためのデンカグループ全体の窓口として、本社に「Automotive Materials & Solution 開発推進室」を開設いたしました。また、当社と北陸電力株式会社との共同出資会社である黒部川電力株式会社において、かねてより調査・検討を進めておりました新水力発電所の建設を正式に決定いたしました。

「インフラ」分野では、経済成長が著しい東南アジア地区における特殊混和材事業の取組みとして、マレーシアに続きインドネシアの建設資材メーカーを子会社化いたしました。

成長４分野の中でも将来大きく成長が見込まれる「健康」分野に関しましては、特に取組みを加速させております。具体的には、当社の主要グループ会社であるデンカ生研株式会社と、台湾に本社を置く戦略的パートナーであるPlexBio社との間で、同社が開発した測定システムに関する業務提携契約を締結いたしました。本システムは、従来のシステムに比べ、短時間かつ簡便で同時に多項目のタンパク質や遺伝子の測定ができる画期的なものであり、医療現場での多様な課題を解決するシステムとして、今後その普及に注力してまいります。また、シンガポールに、同国科学技術庁(A*STAR)とのパートナーシップにより、「Denka Life Innovation Research Private Limited」を設立し、本年２月に同国政府関係者にも多数ご出席いただき、開所式を執り行いました。同国には、世界中のバイオ関連企業の研究機関が集結しており、今後は同拠点を活用し、ライフサイエンス分野におけるグローバルな人材育成やオープンイノベーションを一層加速させてまいります。さらに、当社と米国KEW,Incとの間で、がん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業を目的とした「デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社」を共同で設立いたしました。本事業を通じ、日本でのがん患者様ひとりひとりに最適化された医療サービスが提供できる環境を創出してまいります。

このように当社は、経営計画「Denka100」を着実に推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいりました。これらを踏まえ本年４月より、会長・社長による経営執行体制とすることで、事業分野の拡大やグローバル化に適切かつスピーディーに対応するとともに、コーポレートガバナンス機能をより充実させることといたしました。さらに、現在、「Denka100」の流れを引き継ぐ次期経営計画「Denka Value-Up」の策定を進めております。今回、この「Denka Value-Up」策定にあたっての基本的な考え方に関し、取締役会で決議し、外部発表いたしました。具体的な内容は下記の通りです。

なお、次期経営計画「Denka Value-Up」につきましては、「Denka100」の総括も含め本年秋に正式発表する予定です。

◇次期経営計画「Denka Value-Up」(2018年～22年)の基本的考え方

○「Denka Value-Up」の成長ビジョン

　◇世界に存在感を示すスペシャリティー企業※(Specialty Company)となる。

※スペシャリティー事業とは

独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくく、トップクラスのシェアを有する事業、及び近い将来その可能性を有する事業。

　◇革新的プロセスによる飛躍的な生産性向上で、持続的成長(Sustained Growth)を目指す。

　◇働き方改革推進による健全な成長(Sound Growth)の実現。

○成長戦略①　スペシャリティー化

事業ポートフォリオの変革＝スペシャリティー化

（１）スペシャリティー事業の成長加速化

　　　◇重点３分野への経営資源集中
　　　　　①ヘルスケア：ワクチン・試薬技術をベースとした健診・治療・予防領域への展開
　　　　　　　　　　　がん・感染症領域への画期的な新技術導入
　　　　　②環境・エネルギー：モビリティー、省エネ、クリーンエネルギー向け先端材料提供
　　　　　③高付加価値インフラ：建設・土木の先端材料・ソリューション提供
 
　（２）基盤事業（エラストマー、スチレン系、無機系、樹脂加工等）のスペシャリティー化　　　　◇スペシャリティーグレードの比率拡大　
　　　　◇ソリューションビジネスへのシフト
 
　**（３）コモディティー事業の位置付け再定義
**　　　　◇バリューチェーン最適化、需要見合いの事業規模スリム化、事業再編等
 
　⇒2022年度営業利益スペシャリティー化率90％を目指す。

○成長戦略②　革新的プロセス

生産・研究開発・業務のプロセス改革

以下のプロセス改革（最先端ICT技術導入・業務の本質追及・プロセス標準化等）を推進し、革新的な生産性の向上、新事業の創出、働き方改革、ダイバーシティによる組織の活性化を図る。

**（１）生産プロセス
**　　　　◇IoT・AI展開　⇒　AI無人工場（未来工場）
　　　　◇生産革新　⇒　高度安定化、高効率
 
　**（２）研究開発プロセス
**　　　　◇新事業の創出・展開、基幹事業の強化　⇒　先進デジタル技術による開発スピード加速
 
　**（３）業務プロセス
**　　　　◇業務の生産性向上
　　　　◇健全で魅力ある職場
　　　　◇ダイバーシティ推進

◇The Denka Value（企業理念）

The Denka Value（企業理念）は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」と、グループ社員一人ひ
とりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles）」から構成されます。

The Denka Valueは経営企画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、このThe Denka Valueを実践することで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。

・Denkaの使命（Denka Mission）

化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に貢献する企業となる。

  ＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」

　  ・Denkaの行動指針（Denka Principles）

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(株式会社の支配に関する基本方針)

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、石灰石資源と自家発電所を基盤としたカーバイドと化学肥料の生産を出発点として1915年（大正４年）に創業し、カーバイド化学により培った電炉技術・高温反応制御技術・有機合成技術などを基に無機化学から有機化学、さらには電子材料、樹脂加工や医薬等まで非常に幅広い事業領域を有するユニークな化学メーカーとして成長してまいりました。

このような歴史を有する当社事業は、原材料から最終製品に至るまでの工程が非常に長い製品や、多様な領域の自社技術を複合的に活用した製品が多いことを特徴としております。

また、これらの事業は、地道な研究開発や保安活動、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係などの長年にわたる努力の積み重ねの上に成立しています。換言すれば、多様な技術とそれを複合的に活用できる知識と経験を有する人材が当社の企業価値の源泉であり、脈々と受け継いできた経営資源や信頼関係が企業価値を支える基盤であると当社は認識しています。

グローバル化、情報化の進む昨今においては、経営環境の変化は早く、市場におけるニーズや経済構造の変化を見逃せば、立ちどころに事業基盤を失う時代になっております。わが国においても、企業の成長戦略としてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）・業務提携が多用されるようになってきておりますが、当社取締役会もこのような市場原理に基づくダイナミズムの活用が社会および当社を含む企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一手段として重要なものであると認識しております。

また、当社は株式を上場している企業として、多様な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付けを含む当社の支配権の異動については株主の皆様が最終的な判断を下すべきものであると考えております。しかしながら、現実におこなわれてきた大量買付けの中には、対象となる会社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、これに応じるか否かを判断するために十分な情報と時間が提供されないものなどがあり、すべての大量買付けを無条件に認めることは株主の皆様の付託を受けている経営者として、責任を全うしているとは言いがたいものと考えております。

当社取締役会は、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、中長期的な視点に立って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく者である必要があると考えており、下記の項目に該当するような当社株式の大量買付け等に原則として反対することを表明いたします。

また、当社株式の大量買付け等が下記の項目に当てはまるか否かを当社または株主が判断するに足る十分な情報と時間を提供しないような場合にも、当社取締役会はそのような大量買付け等に原則として反対の立場をとることといたします。

このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。当社取締役会は、当社株式の大量買付け等について日常的にチェック活動をおこない、株主共同の利益や企業価値を損なうことがないよう、機動的に対応していく所存です。

記

①下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合

（ⅰ）株券等を買い占め、その株式等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為

（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為

（ⅲ）当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

②強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合

③当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合

④当社株主に対して、必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合

⑤買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付け等である場合

⑥当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である場合

⑦買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

イ．基本的方針の実現に資する特別な取組み

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営計画「Denka100」を推進しています。2013年（平成25年）４月からその戦略を見直しいたしました。目標年度を2017年（平成29年）として、業績の数値目標を達成するために「３つの新成長戦略」を設定し、それに基づいた多くの具体的施策を「攻め」の姿勢で積極的に実行してまいりました。

［３つの新成長戦略］

　①生産体制の最適化

　②徹底したコストの総点検

　③成長分野への資源集中と次世代製品開発

［数値目標／2017年度］

　連結営業利益　　600億円以上

　営業利益率　　　10％以上

　海外売上高比率　50％以上

2014年（平成26年）には、同計画の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、Ｍ＆Ａなどの戦略投資の財源を明確化しております。

また、同計画達成のための経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性をさらに向上させるため、社外取締役の増員（２名から３名に増員）および取締役会の人数の減員（取締役の定員を２名減員）を含めた新体制を第156回定時株主総会で決議いたしました。これにより、「守り」と「攻め」を兼ね備えた経営体制の強化を図ってまいります。

さらに、2015年（平成27年）の創立100周年を機に、全社員が心を一つにして同計画の達成に挑戦して行く決意を表すものとして、コーポレートロゴの一新およびコーポレートスローガンと社員の行動指針の制定をおこない、10月１日からの商号（社名）変更を第156回定時株主総会で決議いたしました。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、過去、当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入した経緯がありますが、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。

今後とも基本方針を遵守することで企業価値の向上と株主共同の利益の確保に努めてまいります。

Ⅲ．取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社取締役会は、上記Ⅱ．イに記載した取組みは、中長期的な視点に立って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的として実施するものであり、当社の基本方針実現に資するものであると考えております。そして、これらの取組みは、株主の共同の利益に合致したものであり当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。但し、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

当社グループの経営成績は、自動車や電子部品、鉄鋼産業などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供に万全の対策を講じておりますが、製造やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

有利子負債につきましては、当連結会計年度末において1,137億48百万円（借入金依存度25.0％）であります。当社グループでは、今後有利子負債の削減に努めてまいりますが、将来の金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用の悪化により当社グループの年金費用は増加してきておりますが、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

保有有価証券の市況変動につきましては、主に取引先との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により株式の評価が著しく下落し、回復の可能性が望めない場合には、株式の減損処理及び評価損の発生により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、もしくは税率の変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

訴訟等につきましては、当社グループ倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、産業事故、環境汚染および地震をはじめとした自然災害等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約の概要

６ 【研究開発活動】

当社グループは、保有している固有のコア、基盤技術の深耕により既存事業を核とし、重点３分野『ヘルスケア』『環境・エネルギー』『インフラ』における高機能製品群の開発を進めるとともに、次世代新製品開発および新事業創出に取り組んでおります。

研究開発方針としてチャレンジ＆オープンイノベーションを掲げ、2014年にオープンしたデンカイノベーションセンター本館を中核として、多くの国内外産学官とのコラボレーション研究を推進しております。従来から進めてきたＮＩＭＳ－ＤＥＮＫＡ次世代材料研究センターや、山形大学との包括共同研究に加え、2016年度からは新潟大学との医歯学分野を中心とした包括共同研究を開始する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。

また、本年２月にはライフサイエンス分野初の海外研究開発拠点となるDenka Life Innovation Research (DLIR)をシンガポールに開設しライフサイエンス分野における研究開発の更なる展開を目指します。

これらの研究開発、製品化、また新事業創出をさらに加速するため、「研究推進部」と「新事業開発部」が緊密に連携し、社内外のオープンイノベーションを戦略的、効率的且つ、スピーディーに進めております。事業部門との連携をこれまで以上に強化し、市場の動向を直視し、次世代のニーズを確実に吸い上げ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は130億25百万円、研究要員は787名であり、当連結会計年度に国内で出願された特許は243件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は163件となりました。

当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) エラストマー・機能樹脂

透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂などスチレン系機能性樹脂分野では、生産技術の深耕、品質向上、新規用途展開並びに新高機能製品の開発を推進し、日本およびシンガポールでの生産体制最適化も含め、グローバル市場への展開を推進しています。またクロロプレンゴム、ＥＲゴム等の分野でも、海外市場を含めた事業拡大のために生産技術の強化を進めております。特にクロロプレンゴムは世界トップシェア維持を確実なものとすべく従来の用途展開に加え、米国デュポン社よりクロロプレン事業を譲り受けたデンカパフォーマンスエラストマー(ＤＰＥ)社のスタートを契機に北南米市場開拓強化を進めております。さらに、新用途分野開拓を推進するため、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新グレード開発や新規ポリマー開発にもチャレンジしています。

アセチレンブラックはリチウムイオン二次電池分野でのシェアアップの一環として、２０１５年８月に千葉工場で商業運転を開始し、超高純度かつ高機能品の拡充に取り組んでいます。また本事業分野に関連して山形大学やシンガポール国立研究機関など、国内外の研究機関と連携した多数の共同研究を進めており、新規事業創出を図っております。

当セグメントに係わる研究開発費は29億21百万円でした。

(2) インフラ・ソーシャルソリューション

セメント・特殊混和材分野では、高温焼成反応などを活用した粉体合成技術と特性評価技術を基盤に、コンクリートの高機能化や建設構造物の長寿命化など社会の多様なニーズに応える研究開発を推進しております。二酸化炭素排出量を削減する環境負荷低減技術などの環境対応製品の技術開発も進めており、さらに製品を使用する施工機械を含めたシステムの開発と事業化、また社会資本の維持補修に関する評価・対応技術など、診断ソリューションの提供に踏み込んだ研究開発を進めております。特殊混和材は海外事業展開にも注力しており、アジア地域を主に開発と製造の現地化を進めております。

無機製品分野では、自動車分野向けにアルミナ繊維の生産技術向上と高機能、高性能製品開発を進めております。

アグリプロダクツ分野では大学・公的研究機関と連携した新肥料や新規農法、さらには新規農業関連資材の開発など、従来の肥料事業から新しい事業展開を目指す研究開発に注力しております。

当セグメントに係わる研究開発費は17億93百万円でした。

(3) 電子・先端プロダクツ

電子部材分野では、市場の大きな伸びが期待される自動車電装用ＬＥＤ向けなどの回路基板や放熱材料、部材について、当社固有のセラミックス技術や有機・無機ハイブリッド放熱材料技術をさらに進化させ、市場に対しトータル・サーマル・ソリューションを提案すべく各種高機能材料開発を推進しています。さらに、接着剤関係ではハードロックＳＧＡ（高機能構造用接着剤）は積極的な海外展開を含め、新グレード、新用途開発、またハードロックＯＰ／ＵＶは紫外線硬化型接着剤技術を応用した特殊高機能性接着剤の新製品開発、有機ＥＬ製造プロセスへの適用など新規市場への参入及び拡販を推進しております。

電子包材分野では、当社が有する樹脂素材開発技術、無機・有機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの各種先端加工技術を活かし、電子部品搬送テープ（特殊部品用搬送テープ）、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テープなど、市場における最先端ニーズに呼応した新規製品をタイムリーに市場に供給すべく開発を進めております。

機能性セラミックス分野では、半導体封止材用球状シリカで更なる高性能化を追求するとともに、白色ＬＥＤ向けの特性向上や新規用途開発も本格的に開始した蛍光体、放熱材料用途に加え化粧品用途への展開が進むＢＮ粉、放熱材料や半導体封止用途向け球状アルミナ等をはじめとする機能性粉体群の開発に取り組んでいます。

当セグメントに係わる研究開発費は34億３百万円でした。

(4) 生活・環境プロダクツ

包装資材、建材、産業資材分野の樹脂加工製品では、太陽光発電や太陽電池向け耐候性フィルムや、アフリカ・アメリカ市場向け頭髪の付け毛用合成繊維などの製品群開発を引き続き推進するとともに、新たな用途分野への展開を推進しています。また、コーポレート研究所であるポリマー・加工技術研究所を中核としたシート・フィルムの製膜技術、ラミネーション技術、精密塗工技術など各種加工技術のブラッシュアップなど、当社グループ全体のポリマー・加工技術の進展を加速するとともに、自社素材の活用を含めて関連グループ会社との連携を強化することで、多岐に渡る当社グループの樹脂加工製品の新規用途展開並びにそれらに適合した特性改善、新製品開発を積極的に進め、更なる事業拡大に取り組んでおります。

健康・ライフサイエンス分野では、グローバルな体制作りと最先端技術の導入を戦略とした、新たな切り口での研究開発を推進しています。本年２月に健康・ライフサイエンス分野初の海外研究開発拠点となるDenka Life Innovation Research (DLIR)をシンガポールに開設し、東京都町田市のライフイノベーション研究所および新潟県五泉市のデンカ生研と合わせ、研究拠点を３拠点体制としました。互いの持ち味を活かしユニークな研究を進めるとともに、相互コラボレーションによるスピードアップを図ります。

新たな切り口での研究開発・新製品創出として、がん領域での新たな価値創造を図っています。がん遺伝子変異検査および情報提供サービスにより精密医療分野に貢献すべく、その技術を保有する米KEW社や、国内大学医学部など研究施設とのコラボレーションを推進しました。その結果、当該技術の有用性を見出し、KEW社と共同でデンカ・キュー・ジェノミクス（DKGX）を本年２月に設立しました。またデンカ生研では、がんの画期的な治療薬として期待されているウィルス製剤G47Δに着目し、その実用化に向けた大量生産法の開発を進めております。これにより、がんウィルス療法という新しい分野を開拓します。

新たな技術プラットフォーム構築も進めております。独Icon Genetics社の抗体やワクチン抗原を産出する技術を駆使し、引き続き新たなワクチンや検査試薬の開発を進めます。さらに分子診断法といわれる遺伝子を調べる診断薬技術に着目し、感染症簡易診断のイノベーションを推進します。既存技術周辺においても、デンカイノベーションセンターと中心とした高分子ヒアルロン酸の新用途開発やデンカ生研による高品質ワクチンの開発、および感染症検査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新技術、新製品開発を引き続き推進しています。

当セグメントに係わる研究開発費は48億75百万円でした。

(5) その他

産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱が、効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っています。その他事業に係わる研究開発費は31百万円でした。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ110億79百万円増加の4,549億44百万円となりました。流
動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ70億25百万円増加の1,689億２百万円となりました。
固定資産は、株式相場上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ40億53百万円増加の
2,860億41百万円となりました。

負債は、有利子負債の返済などにより前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少の2,274億56百万円となりまし
た。

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ114億16百万円増加の2,274億87百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から49.1％となり、１株当たり純資産は473円35銭から
505円28銭となりました。

(3) 経営成績

当連結会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」の「(1)業績」および「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(4) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、円高や海外景気の下振れによる影響などの懸念材料はあるもの
の、各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが予想されます。世界経済は、米国、欧州では緩やか
な景気回復が期待される一方、アジアでは中国経済の景気減速の影響が引き続き予想され、先行きは不透明な状況
です。

このような経営環境のもと、当社グループは引き続き「Denka100」の新成長戦略である「生産体制の最適化」
「徹底したコストの総点検」「成長分野への資源集中と次世代製品開発」に従い、将来に向けた多くの具体的施策を実行に移しており、早期に確かな実績へと結びつけてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営計画「Denka100」の3つの新成長戦略である、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取組み」に従って、多くの具体的施策を「攻め」の姿勢で着実に実行に移しており、当期は、全体で257億20百万円の設備投資を実施いたしました。

エラストマー・機能樹脂部門では、当社青海工場や千葉工場などで、83億64百万円の設備投資を実施いたしました。

インフラ・ソーシャルソリューション部門では、当社青海工場や大牟田工場などで、86億92百万円の設備投資を実施いたしました。

電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場や伊勢崎工場などで、29億47百万円の設備投資を実施いたしました。

生活・環境プロダクツ部門では、当社やデンカ生研株式会社などで、56億25百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、当社千葉工場での、ユーティリティー最適化による競争力強化のための工事やスチレンモノマープラントのコストダウン工事などがあります。また、建設中の設備工事といたしましては、当社青海工場での新規水力発電所の建設や、デンカ生研株式会社でのがん治療ウイルス製剤「Ｇ４７Δ」製造設備の建設などがあります。

このほか、当社が「成長4分野」と位置づけている「環境」「エネルギー」「インフラ」「健康」の各分野において、さらなる成長に向けたM＆Aなどの戦略投資を積極的に実施しており、「インフラ」分野では、東南アジアでの特殊混和材事業展開の一環として、マレーシアに続き、インドネシアの建設資材メーカーPT ESTOP INDONESIA 社への出資比率を33％から79％へ引き上げ子会社化いたしました。

また、「健康」分野では、シンガポールに、同国科学技術庁（A*STAR）とのパートナーシップにより、ライフサイエンス分野初の海外研究開発拠点となる「Denka Life Innovation Research Private Limited」を設立したほか、米国の検査サービス会社KEW, Inc. と共同で、がん遺伝子変異検査ならびに情報サービス事業を目的としたデンカ・キュー・ジェノミクス合同会社を設立いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。

３．年間賃借料は193百万円であります。

４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっております。なお、土地の再評価の概要等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、提出会社より賃借中のものであります。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。

３．年間賃借料は165百万円であります。

４．年間賃借料は１百万円であります。

５．年間賃借料は32百万円であります。

６．年間賃借料は23百万円であります。

７．年間賃借料は６百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経営資源の重点的かつ効率的な投入を念頭に策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な計画に関しては当社を中心に調整を図っております。

なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外でおこなっており、内容が多岐に渡るため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は300億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成29年5月10日開催の取締役会決議により、平成29年5月15日付で自己株式の一部を消却したため、提出日

現在の発行済株式数は23,174,919株減少し、442,779,202株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13 単元および86株含まれております。

２．自己株式23,473,612株は、「個人その他」に23,473単元、「単元未満株式の状況」に612株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が23,473千株あります。

２．平成28年10月21日（報告義務発生日：平成28年10月14日）に、株式会社みずほ銀行から、以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１.平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年５月15日を効力発生日として自己株式23,174,919株の消却を決議しました。なお、消却を決議した株式数は、発行済株式数の4.97％であります。

 ２.当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営計画「Denka100」の新たな成長戦略に従い、将来に向けた多くの具体的施策を実行に移しており、
早期に確かな実績へと結びつけてまいる所存です。

かかる中にあって、当社は、2014年(平成26年)11月に同経営計画の最終成果である収益について、下記のとおり
株主さまへの配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、Ｍ＆Ａなどの戦略投資の
財源を明確化いたしました。

１．株主還元方針

総還元性向は50％を基準とする。

※総還元性向＝(配当＋自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益

２．還元方法

①配　　　　当：配当性向を最低30％とした安定配当を行う。

②自己株式取得：株価水準や市場環境等に応じて機動的に実施。

３．成長に向けた戦略投資の財源

株主還元後の内部留保にキャッシュフローを加えたものを財源に、500億円規模とする。

（2014年～2017年の４年間）

４．期間

経営計画「Denka100」（目標年度2017年）に向けた４年間

この方針に従って、第158期の期末配当につきましては、１株につき７円と致しました。昨年12月にお支払いの中間配当金１株につき７円と合わせ年間配当額は14円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、定款において「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部の市場相場を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部の市場相場を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １．取締役佐藤康夫、山本明夫および藤原立嗣は、社外取締役であります。

２．監査役笹浪恒弘および木下俊男は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべく、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。企業統治はそのための土台と考え、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図っております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、独立性のある社外取締役を複数名選任したうえで、取締役会、監査役会、内部監査室や法務室等の内部監査部門・内部統制部門が連携を図る形となっております。（下記図表参照）

なお、委員会設置会社および監査等委員会設置会社については当社の経営実態から大きくかけ離れており、現時点では採用を考えておりません。

・企業統治の体制を採用する理由

当該体制において監督、業務執行および監査の各機能の役割は下記の各項目のとおりであり、当社は、当該体制が当該役割を果たすために最適なものであり、株主・投資者等からの信認を確保していくうえでふさわしいものであると考えております。

ア）監督機能（取締役、社外取締役、取締役会）

提出日現在において、取締役は８名（うち、社外取締役３名）を選任しております。

コーポレート・ガバナンスの強化のため、取締役における役位（専務・常務等）はこれを原則として廃止し、対等な立場で業務執行を監視・監督することに注力しております。

社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点から経営全般に対して提言を行い、取締役会における監督機能をいっそう充実させることをその役割として期待し、選任しております。また、当社は社外取締役３名との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。

取締役会は、毎月１回開催しており、法令、定款および取締役会規定に基づき、業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。

イ）業務執行機能（執行役員制度、委員会・審議会等）

コーポレート・ガバナンスの強化のため、従来、取締役が担っていた業務執行のための権限と役位を執行役員側に移し、業務執行とその監視・監督機能を明確に切り分けることを目的として、執行役員制度を導入しております。

提出日現在において、執行役員は19名（うち、取締役兼務４名）を選任しており、取締役会において、その業務執行の状況を報告し、取締役による監視・監督を受けております。

取締役、監査役および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図っております。また、予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の委員会、審議会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなっております。

ウ）監査機能（監査役、社外監査役、監査役会、内部監査室、会計監査）

提出日現在において、監査役は４名（うち、社外監査役２名）を選任しております。

監査役は、監査役会の定める監査方針に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および執行役員からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行を監査しております。

社外監査役２名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かしていただくことをその役割として期待し、選任しております。また、当社は、社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。

監査役会は、毎月１回開催しており、各監査役から監査業務の結果について報告を受け、協議しております。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催しております。

監査役会および監査役の職務補佐機関として、監査役室を設置しており、専従のスタッフ１名を配置しております。

内部監査について、専任部署として内部監査室を設置し、スタッフ７名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。

会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任（平成19年６月28日選任）しており、当該監査法人の監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行している公認会計士とその継続監査年数は下記のとおりです。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士を含む35名程度で構成されております。

指定有限責任社員：公認会計士　百井　俊次（継続監査年数：４年）

指定有限責任社員：公認会計士　上林三子雄（継続監査年数：１年）

指定有限責任社員：公認会計士　本多　茂幸（継続監査年数：２年）

・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ア）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。

業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務部門における従業員の業務執行を監督する。

監査役は、監査役会の定める監査方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の業務執行を監査する。

当社は、当社および子会社のすべての役員・従業員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ倫理規定」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。

反社会的勢力に対しては、「デンカグループ倫理規定」の定めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこなってはならないことを基本方針として、社内体制を整備する。

内部監査については、専任部署として内部監査室を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。

また、内部監査室は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。

上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。

イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書保存規定に基づき保存、管理する。

ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」を定め対応方針を規定する。

環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理をおこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。

エ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。

意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。

予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなう。

職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率化を図る。

オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の管理については、各子会社を所管する部門を定め、当該部門が責任をもって総括的管理をおこなうとともに、各子会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。

各子会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社会規範の遵守については「デンカグループ倫理規定」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。

ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣し、当社取締役会等においてその子会社における重要な事項について情報交換・協議する。

子会社は、その業務執行のうち、当社グループ全体に及ぼす影響の度合い等を勘案し重要性の高いものについては「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門を通じて親会社である当社に事前に報告する。

ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」に準じ、対応する。

子会社の環境、安全衛生、品質管理といった項目については、その子会社を所管する部門から派遣された取締役等が、専門の所管各部門とも協議し助言・指導をおこなう。

ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣することにより、当社と子会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的に事業を遂行する。

子会社に対してはその重要性の度合いにより、必要に応じて共通の会計システムの導入や管理部門のリソースの提供等をおこない、子会社業務の効率化を図る。

ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社を含む当社グループを適用対象とした「デンカグループ倫理規定」を定め、子会社のすべての役員・従業員に対し法令遵守を促すとともに、「関係会社管理職務基準書」に基づき、子会社の管理を実施する。

子会社に対する内部監査については、当社の内部監査室を主管として、必要に応じて当社の法務室の支援を得て、適時、実施する。

また、子会社における違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。

カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役会および監査役の職務補佐機関として、監査役室を設置し、監査役と事前協議のうえ、１名以上の専任従業員を配置する。

監査役室は、監査役会の事務局となり監査役から直接指揮命令を受ける。

監査役室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査役と事前協議のうえ、実施する。

キ）当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、部門ごとまたは子会社ごとに監査役の指示・求めに従い、定期的または必要に応じて担当業務の報告をおこなう。

内部監査室は、当社および子会社に対して実施した内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。

当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設け、監査役室をその通報窓口の一つとして定め、監査役室等に通報があった場合はその内容を監査役に報告する。

内部通報制度により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、「デンカグループ倫理規定」に定める。

ク）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

取締役は、監査役会および監査役の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査役から会社法388条に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。

内部監査室等の内部監査部門は、監査役による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれるよう協力する。

・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の運用状況の概要

　ア）コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンス体制の基本を定めた「デンカグループ倫理規定」につき当該事業年度においても引き続き、研修を含めた周知活動を実施いたしました。

また、リスクマネジメントとコンプライアンス体制のより一層の強化を目的に、執行役員の中からコンプライアンス担当役員（ＣＣＯ）を選任いたしました。

さらに、当社の創立101周年を迎えた2016年（平成28年）に、次の100年に向けデンカグループの根幹をなす企業理念“The Denka Value”を下記の通り制定し、グループ社員一人一人への周知活動を実施いたしました。

◇The Denka Value(企業理念）

　The Denka Value(企業理念)は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission)」と、グループ社員一人ひとりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles)」から構成されます。

　　　　・Denkaの使命（Denka Mission)　　

　　　　　化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に貢献する企業となる。

　　　　　*コーポレートスローガン：「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」

　　　　・Denkaの行動指針（Denka Principles）

わたしたちは、
　一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます
　一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します
　一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様への新たな価値と感動を届けます
　一、「環境」に配慮し、「安全」優先の明るい職場をつくります
　一、「信頼」される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢献します

　イ）取締役の職務執行

当社の取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成され、当該事業年度において13回開催されました。法令、定款および「取締役会規定」に基づき、重要な職務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役および執行役員から、必要な業務執行状況の報告を受け、適切にその監督を行いました。

また、経営における最重要課題の審議および討議を目的に、取締役、監査役および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を、原則として月１回開催し、経営の重要事項に関する討議の効率化と意思決定の迅速化を図りました。

　ウ）監査役の職務執行

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、当該事業年度において15回開催されました。また、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、当社グループを含む複数の事業拠点を往訪し、その監査内容につき監査役会に報告いたしました。

また、監査役の職務を補佐するために、監査役室を設置し、専任従業員を配置いたしました。

　エ）リスク管理体制

当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる事態に適切に対処するため「危機管理基本要綱」を定め、想定される具体的なリスクの分類と、所管部門、緊急連絡体制などを整備しております。同要綱に規定する「危機管理委員会」およびそれに代わるリスク管理に関連した各種会議体を定期的かつ必要に応じて開催し、取締役会に報告いたしました。

　オ）内部監査の実施

当社の内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて監査役による監査と連携して、相互の業務が効率的に行われるよう協力いたしました。

②　内部監査および監査役監査の状況

内部監査について、専任部署として内部監査室を設置し、スタッフ７名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。

監査役監査について、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制を敷いております。

監査役は、監査役会の定める監査方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役および執行役員の業務執行を監査しております。

監査役会は、毎月１回開催しており、各監査役から監査業務の結果について報告を受け、協議しております。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催しております。

監査役会および監査役の職務補佐機関として、監査役室を設置しており、専従のスタッフ１名を配置しております。

監査役および内部監査室は、内部監査室の業務執行について監査役による監査が実施されているほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

監査役および会計監査人は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から監査役への説明・報告がなされているほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

内部監査室および会計監査人は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実施されているほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役佐藤康夫氏ならびに社外監査役笹浪恒弘氏および社外監査役木下俊男氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.4％であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

社外取締役藤原立嗣氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本有価証券報告書提出日現在において退職後10年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当該金融機関からの借入は全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

当社は、現在の社外取締役３名および社外監査役２名の選任状況について、当社が期待する上記記載の役割を果たすために適切な陣容であると考えております。

当社は、社外取締役、社外監査役ともに、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
〔社外役員の独立性基準〕
　当社の社外取締役、社外監査役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当し　ないものとする。
　（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者
　　　　（*４）
　（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得
　　　　ているコンサルタント、会計士、弁護士等
　（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す
　　　　る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者。
　（４）過去１年間以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者
　（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
　　　　①上記（１）から（４）までに該当する者
　　　　②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
　　　　③現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の非業務執行取締役であった者（社
　　　　　外監査役の場合に限る）
　　　　　*１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
　　　　　　　　　　　　 高の２％以上を占める販売先
          *２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
　　　　　　　　　　　　 の売上高の２％以上を占める仕入先
          *３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
　　　　　　　　　　　　 い程度に依存している借入先
          *４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

また、社外取締役または社外監査役と内部監査室、ほかの監査役および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）で　 あります。上記と相違しておりますのは、平成28年６月22日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役は１名）が含まれているためであります。

　　　２．役員退職慰労金制度は平成18年６月29日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の取締役報酬については、各取締役の役割と責任に応じた報酬としており、代表取締役が原案を策定し、取締役会にて決定しております。
　取締役報酬は月額固定報酬（全取締役共通）のほか、業績連動報酬、株式報酬（いずれも社外取締役を除く）にて構成されます。
　月額固定報酬と業績連動報酬は、平成29年6月22日開催の第158回定時株主総会で承認を受けた額（取締役は年額500百万円以内）の範囲内で決定しております。
　このうち、業績連動報酬については、各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。
　また、平成29年6月22日開催の第158回定時株主総会で承認を受け、上記とは別枠で新たに導入した株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
　監査役報酬は、平成18年6月29日開催の第147回定時株主総会で承認を受けた額（月額13百万円以内）の範囲内で決定しております。

ホ．株式報酬制度

平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することが決議されております。
　当社の取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動報酬（賞与）」により構成されておりましたが、今般、報酬限度額のうち「基本報酬」に充当する額の一部を減額し、新たに株式報酬制度を導入するものです。
　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
　なお、当社の取締役の報酬限度額は、平成27年６月19日開催の第156回定時株主総会の決議により、年額540百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）とすることを承認いただいておりましたが、本制度の導入にあわせて、取締役の報酬限度額を株式報酬相当分である年額40百万円減額し、年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）へ変更することが平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会で決議されております。
（ⅰ）本制度の仕組みの概要
　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（ⅱ）信託期間
　信託期間は、平成29年８月（予定）から平成32年８月（予定）までの３年間とします。但し、後記（ⅲ）のとおり、信託期間の延長を行なうことがあります。
（ⅲ）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
　本信託は、平成29年６月株主総会終結時から平成32年６月株主総会終結時までの３年間（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役の報酬として、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、前記（ⅱ）の信託期間（３年間）中に、金120百万円（1年につき金40百万円に相当します。）を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場（立会外取引を含みます。）を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
 
　なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記（ⅳ）のポイント付与及び後記（ⅴ）の当社株式の交付を継続します。
　但し、前記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（ⅳ）取締役に付与されるポイントの算定方法
　株式交付規定に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日に役位等に応じたポイントを付与します。
　但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1年当たり110,000ポイントを上限とします。
（ⅴ）取締役に対する当社株式の交付
　各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行なうことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行ないます。）を乗じた数とします。
　各取締役に対する当社株式の交付は、対象期間に在任する各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行なうことにより、本信託から行なわれます。但し、株式交付規定・信託契約に定める要件を満たす場合には、このうち一定の割合の当社株式について、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑤  株式の保有状況

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。

また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する各担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

111銘柄 33,134百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表上の合計額なら　びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任および解任の決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

⑨　自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実におこなうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として32百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬とし32百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主として国際財務報告基準（IFRS）導入に関する助言・指導業務であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主として再生可能エネルギーの固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業績等の特性を勘案し、監査に要する作業量を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できるよう、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　42社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

前連結会計年度まで非連結子会社であった電化無機材料（天津）有限公司、電化創新（上海）商貿有限公司、電化電子材料（大連）有限公司の３社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　また、PT ESTOP INDONESIAの株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

蒲原生コン㈱

ＤＳポバール㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　4社

主要な持分法適用の非連結子会社

蒲原生コン㈱

三信物産㈱

(2) 持分法適用の関連会社数　　10社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、ＤＳポバール㈱、主な関連会社、庄川生コンクリート工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他25社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(b) デリバティブ

時価法

(c) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

(b) 無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。)

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　　外貨建売掛金、外貨建買掛金

金利スワップ　　　　借入金

(c) ヘッジ方針

当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

・前連結会計年度及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

５　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。

６　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループの大口取引先である香港所在の樹脂製品販売代理店が、原油価格の急落や金融引き締めの影響を受け経営難に陥ったことによる回収不能見込額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得10,537,000株及び単元未満株式の買い取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得4,831,000株及び単元未満株式の買い取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として機能・加工製品事業における機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

③  資金調達に係る流動性リスク

当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) (2) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) (2) (3) 支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算出する方法によっております。

(5) 社債

これらの時価については、市場価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事が出来ず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について425百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について425百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について11百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度34百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」および「生活・環境プロダクツ」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、経営計画「Denka100」の新成長戦略に基づいて諸施策を推進しており、「インフラ・無機材料部門」に
つきまして、その業容を今後さらに多様化させることに対応し、平成28年５月11日付で組織名称を「インフラ・ソ
ーシャルソリューション部門」に変更いたしました。これに先立ち、平成28年４月１日付で農業土木用コルゲート
管ビジネスを「生活・環境プロダクツ部門」から同部門に移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

　　セグメント利益

　　　前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。

※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる資産の額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度における減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度における減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記会社への当社製品の販売および上記会社からの原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．自己株式の取得及び消却

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項および会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却をおこなうことを決議いたしました。

（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　7,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.58％）

(3) 株式の取得価額の総額　　2,900百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　平成29年５月11日から平成30年５月10日まで

なお、当社は平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（５株を１株に併合）を行うため、平成29年10月１日以降、上記(2)の所得しうる株式の総数を、併合比率に応じて調整いたします。

（自己株式消却に関する取締役会の決議内容）

(1) 消却する株式の種類　　　 当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　　 23,174,919株

（消却前の発行済株式総数に対する割合：4.97％）

(3) 消却後の発行済株式総数　 442,779,202株

(4) 消却日　　　　　　　　　 平成29年５月15日

２．単元株式数の変更および株式併合

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 単元株式数の変更の理由および株式併合の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期限を平成30年10月１日に決定しました。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、当社株式について５株を１株にする併合（以下、「本株式併合」）を行うことといたしました。

(2) 単元株式数の変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

(注)「今回の併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。また、当社は、平成29年５月15日に当社が保有する自己株式のうち23,174,919 株を消却しておりますが、自己株式の消却前の株式数をもとに算出しております。

④効力発生日における発行可能株式総数

上記「(3)株式併合の内容③」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、既存の株主さまの株式価値の希釈化を防止するため、発行可能株式総数を減少させます。

なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(4) 主要日程

平成29年５月10日　　取締役会決議日

平成29年６月22日　　株主総会決議日

平成29年10月１日　　単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数および定款の一部変更の効力発生日

(注)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月１日を予定しておりますが、株式売買後の株式の振替手続きの関係で、東京証券取引所における株主の皆さまによる当社株式の売買は、同年９月27日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の100株）にて行われることとなります。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たりの情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

２．平均利率は期末の利率および残高により算定しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】