E01840 アルパイン 有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

４　第47期及び第50期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載していません。

２【沿革】

　当社は、アルプス電気株式会社(当社の親会社)と、MOTOROLA, INC.との合弁事業により、カーステレオを主とする自動車用電子装置の生産販売を行うために1967年５月に設立されました。

　1978年８月MOTOROLA, INC.との合弁契約の解消を契機に、カーオーディオメーカーとして“アルパイン”ブランドの市販ビジネスと世界の有力自動車メーカー向けビジネスを展開するため、販売・生産・開発のグローバル化を実施してきました。

　設立以降、現在に至るまでの概要は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、親会社、子会社38社及び関連会社６社より構成され、自動車用音響機器及び情報・通信機器の製造販売を主な事業とし、かつ、これに附帯する事業を営んでいます。

　当社の親会社はアルプス電気株式会社であり、当社は同社から音響機器及び情報・通信機器用の部品・製品を仕入れています。

　生産は、国内では生産会社３社が担当し、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、中国のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.のほかアジア及び北米の生産会社が担当しています。

　販売は、国内では主としてアルパインマーケティング株式会社を通じて行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。

　一方、海外においては、主として北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、欧州のALPINE ELECTRONICS

(EUROPE) GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.、アジア・オセアニアのALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.を通じて販売を行っています。

　また、株式会社アルプス物流（親会社の子会社）は当社、アルプス電気株式会社及び国内販売会社に対して物流サービスを行っています。

　なお、当社グループの各会社は、音響機器事業、情報・通信機器事業ともに携わっています。

　以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有又は間接被所有です。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の[外書]は緊密な者等の所有割合です。

３　上記の関係会社のうちALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、
ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.、DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.、

TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.は、特定子会社に該当します。

４　上記の関係会社のうち、DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO., LTD.、NEUSOFT CORPORATIONは、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

５　上記の関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はアルプス電気株式会社です。

６　ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高80,338百万円 (2)経常利益2,768百万円 (3)当期純利益1,771百万円 (4)純資産額16,411百万円 (5)総資産額28,849百万円

７　ALPINE ELECTRONICS GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高80,920百万円 (2)経常利益1,008百万円 (3)当期純利益667百万円 (4)純資産額5,714百万円 (5)総資産額23,934百万円

８　アルパインマーケティング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高27,843百万円 (2)経常利益2,302百万円 (3)当期純利益1,593百万円 (4)純資産額4,360百万円 (5)総資産額11,020百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　上記の「全社(共通)」に記載の人員は、管理部門及び開発部門の一部に係る人員を集計しています。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　上記の「全社(共通)」に記載の人員は、管理部門及び開発部門の一部に係る人員を集計しています。

(3) 労働組合の状況

　当社グループは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉にあたっています。

　なお、労使関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国は内需が底堅く推移し、欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。一方、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による不安定な為替の動きに加え、欧州の金融資本市場リスクなど海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きに不透明感が漂いました。

　カーエレクトロニクス業界では、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動車の電子化・自動運転・AI（人工知能）などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。

　このような状況下、当社グループは今年度を、2020年度に向けて策定した企業ビジョン『VISION2020』における成長基盤構築のための変革の年と位置付け、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、体質強化に努めました。

　一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し、売上拡大を目指しました。また、中国でEV（電気自動車）市場が急拡大するなか、次世代バッテリー制御システムの開発などEV（電気自動車）関連事業に注力している持分法適用会社の資本増強を実施、開発機能の強化を図りました。更に、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせるとともに、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的業務提携を図るなど、今後の成長に向けた布石を打ちました。加えて、2017年４月の国内製造子会社の経営統合に向け、生産体制の再編に向けた取組みを推進し、事業基盤の強化に努めました。

　しかしながら、短期的には為替の急激な変動など外部環境の悪化により売上高が減少しました。一方、主に固定費の抑制により営業利益は微増となりました。

　この結果、当連結会計年度（2016年４月～2017年３月）の業績は、連結売上高2,477億円（前期比9.3％減）、営業利益56億円（前期比3.3％増）、経常利益については、持分法による投資利益が増加したことなどから、74億円（前期比20.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に計上した関係会社株式売却益が減少したことから、77億円（前期比27.5％減）となりました。

セグメントの状況を示すと、次のとおりです。

《音響機器事業》

　当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器が融合し売上高が減少傾向にありますが、市販市場向けにサウンドシステムのプロモーション活動を行うなど、拡販に注力しました。また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーや、車室内デザインの変化に対応するため設置場所の自由度を向上させた軽量・小型の新製品『レイアウトフリースピーカー』の受注拡大を図りました。しかしながら、市販市場向け・自動車メーカー向けともに売上高は総じて厳しい状況で推移しました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は459億円（前期比13.0％減）となりました。

《情報・通信機器事業》

　当事業部門では、ミニバン向け大画面ナビゲーションの競争が激化する国内市販市場に、『Big-Xシリーズ』の新製品11インチ大画面ナビゲーションを投入、リアモニターやフロントカメラなどトータルシステムとして、子育て世代を中心としたお客様に提案、競合他社との差別化を図りました。また、カーシェアリング企業と提携しミニバンにシステム製品を搭載、新たな購買層の獲得を目指しました。更に米国市販市場で、Apple社のCarPlay®対応９インチ画面インダッシュシステムの発売を開始しました。これら諸施策の展開により国内市販市場向け売上高が好調に推移し、欧米市販市場における車種専用ビジネスの不振をカバーしたため、市販市場向け売上高全体としては堅調な伸びを示しました。自動車メーカー向け純正品は、欧州自動車メーカー向けディスプレイ製品の売上高は堅調に推移しましたが、日系自動車メーカーの一部車種のモデル切換えの影響を受け、売上高が減少しました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は2,017億円（前期比8.4％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は533億円となり、前連結会計年度末と比べ40億円の増加（前期は68億円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は34億円（前期は20億円の増加）となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益131億円の計上、減価償却費64億円の計上、たな卸資産32億円の減少による資金の増加と、持分法による投資利益15億円の計上、関係会社株式売却益62億円の計上、売上債権45億円の増加、仕入債務10億円の減少及び法人税等の支払59億円による資金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は34億円（前期は34億円の減少）となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得49億円、無形固定資産の取得29億円、貸付けによる支出22億円及び出資金の払込による支出16億円による資金の減少と、関係会社株式の売却による収入93億円及び貸付金の回収による収入54億円による資金の増加です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は22億円（前期は32億円の減少）となりました。この減少の主な要因は、配当金の支払20億円による資金の減少です。

　上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは69億円の資金増加（前期は13億円の資金減少）となりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額は販売価格によっています。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、アルプス電気株式会社を中心とするアルプスグループの一員として、グループ創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置付け、グループ連携により企業価値を最大限にすべく取り組みます。また当社は、企業理念として「個性の尊重」、「価値の創造」、「社会への貢献」、そして2020年に向けた企業ビジョン「VISION2020」にて、「アルパインは、あなたのカーライフを豊かにするモービルメディア・イノベーションカンパニーを目指します」をビジョンステートメントとして掲げ、ものづくりメーカーとしてより創造的、革新的な価値創出に挑戦し、企業価値を高めていきます。

（２）目標とする経営指標

　当社では、国内・海外関連会社を含む連結経営を重視し、連結売上高営業利益率5％超を目指しています。引き続き開発、生産、営業の各機能が一体となり、持続的成長及び収益力の向上に取り組んでいきます。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　カーエレクトロニクス業界は、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と自動車の電子化、自動運転、AI（人工知能）などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化するとともに、自動車メーカーからの品質・価格・納期に対する要求もより一層厳しさを増しています。

　このような状況に対応するため、当社は、2014年度に策定した2020年の到達すべき姿を描いた企業ビジョン『VISION2020』の実現を目指し、グループ一丸となって取り組んでいます。当社では、2017年からの3年間を『VISION2020』達成に向けた企業変革実行の時期と位置づけており、中期経営目標達成及び2020年以降の成長に向けた基盤構築を加速するため、次の戦略をもとに諸施策を確実に推進し、企業体質の強化、収益力の向上及び独自性ある価値の創造を図り、企業価値の拡大を目指します。

①当社の売上・利益の柱である情報通信機器事業には継続して研究開発投資を実施しつつも、更に進化したスマートフォン融合型商品や、新しいHMI（ヒューマンマシンインタフェース）といった新分野への研究開発投資比率を高め新たな事業基盤の確立を図ります。

②全社あげて製品構造改革、設計プロセスの改革及び「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに生産マネジメント改革にむけた設備投資を積極的に行うことで品質の向上と価格競争力の強化を図ります。

③グローバル・ベース（日本、米州、欧州、中国・アジア）で開発・調達・生産・販売の各機能を最適化し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組むとともに、スクラップ＆ビルドによる成長領域へのリソースシフトを進め、強い企業体質をつくります。

④益々複雑化する企業活動に関するリスクへの対応として、引き続きCSR員会を中心として、内部統制の強化及び、リスクマネジメント、コンプライアンス対応の強化を図ります。

（４）会社の対処すべき課題

　カーエレクトロニクス業界では、安全・情報・環境を軸に、自動車の情報端末化や運転支援・自動運転技術などが進展するなか、インフォテインメントシステムは、カメラ、センサなどを活用した安全機能との連携やメータークラスタパネルとの融合など、車室内における重要性がますます高まっています。また、コネクテッドカーの開発競争激化に伴う情報配信システムや地図データの高度化など、これまでのハードウェア中心のビジネスからハードウェアと自動車の制御・ソフトウェアを組み合わせたシステムが重視されるようになってきました。更に自動運転分野へのIT業界を始めとする異業種の参入や、ビッグデータ、AI（人工知能）等、高度な情報処理の進化は、自動車産業のビジネスモデルのみならず、モビリティー社会や消費者のライフスタイルも一変させる可能性があります。

　このような状況下、当社グループは、より一層お客様のニーズにあった製品とサービスを提供するとともに、品質・機能を向上させた製品開発に努めます。特にソフト開発力強化を経営上の重要課題と認識し、業務提携やベンチャー企業への資本参加などにより先端技術開発を深耕するとともに、研究開発投資の効率化を図っていきます。また、アルプス電気株式会社との連携を強化し、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術やADAS（先進運転支援システム）のコアとなるデバイスとインフォテインメントシステムとの融合に注力、自動車メーカー向けにデジタルコクピットをはじめとする車載情報システムのトータルソリューションを提供していきます。更にEV（電気自動車）やHV（ハイブリッド自動車）などエコカーへの関心が高まるなか、自動車の軽量・省電力化需要に対応した次世代製品の開発を推進していきます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）景気変動について

　当社グループは、モービルマルチメディア事業を中心としてグローバルに事業を展開しています。当社グループの製品は、直接あるいは顧客自動車メーカーを通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されています。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における政治・経済情勢、自然災害・環境問題等による景気変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替リスクについて

　当社グループは、海外売上高比率が約87.3％であり、また在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。一般に他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。当社グループは為替先物予約等により、為替ヘッジ取引を行っていますが、急激な為替レートの変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）新製品開発について

　当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っています。しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）価格競争について

　当社グループが属しているモービルマルチメディア業界における価格競争は激化しており、市販市場では価格下落の影響を受けています。また、自動車メーカーからのコストダウンや競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益・コストの構造改革を進めていきますが、これら販売価格の下落が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループは、生産及び販売活動の多くを米国や欧州ならびに中国他アジア諸国にて行っています。これらの海外市場への事業進出には、１．予期しない法律または税制の変更、２．不利な政治または経済要因、３．テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。

（６）特定の部品の供給体制について

　当社グループは、重要部品を当社グループ内で製造する様努めていますが、一部の重要部品については、グループ外の企業から供給を受けています。これらの供給元企業が、災害等の事由により、当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）顧客企業の要求について

　当社グループのOEM事業は、全世界の自動車メーカーを対象にしており、中期的には受注構造改革を推進し、更なる売上の拡大を目指しています。これら自動車メーカーにあっては、生き残りをかけたグローバル競争から品質・価格・納期に対する要求が一層高まっています。この分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や調達方針の変更等により大きな影響を受け、また顧客要求に応じるための値下げは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産について

　当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権などにより当該技術の保護を図っています。しかし特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

（９）製品の欠陥について

　当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しています。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、コストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）公的規制について

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、コストの増加につながる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）災害時のリスクについて

　当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底していますが、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境汚染に関するリスク

　当社グループでは、CSRの一環として「アルプスグループ環境憲章」のもと、環境リスク対策への取組みを行っており、具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内事業所における土壌・地下水の浄化などを実施しています。しかしながら事業活動を通じて、今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。このような不測の事態が発生または判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。

（13）有価証券の時価変動リスク

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）法的手続き及び訴訟に関するリスク

　当社グループは、事業活動に関するコンプライアンス体制を構築し、その実行に努めています。しかしながら、当社グループの活動に関連して、法令違反に関する規制当局による法的手続きが開始された場合、あるいは訴訟が提起された場合には、その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

［技術受入契約］

当社グループが提供を受けている主な技術受入に関する契約は次のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社事業領域であるカーエレクトロニクスは、従来型のオーディオ・ビジュアル・ナビゲーションを中核としたシステムから、カメラ、各種センサ及びスマートフォン等の個人情報端末・クラウドとそこから得られるダイナミック（動的）な情報を組み合わせることで、快適なカーライフを提供する自動運転時代を見据えた次世代車載システムの開発に着手しました。

　更に、これまで培った高精度自車位置技術を活用した産業用ドローンサービス事業の研究にも着手しました。市場・顧客ニーズの多様化／グローバル化も年々進んでおり、これらの変化に対応するため日・米・欧・中の４極開発体制の強化に加え、アルプス電気株式会社を始めとしたグループ連携及び他社・異業種とのアライアンスを積極的に進めています。

　現在当社では、自動車メーカーと音響機器／情報・通信機器ともに複数の共同開発プロジェクトを推進しており、今後適宜市場への展開を行なっていきます。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は154億円です。

(1）音響機器事業

①Apple社のCarPlay®対応ワイヤレスヘッドユニットとオフロード車種専用で防水仕様かつオープントップ時にも視認性の高い新しいディスプレイを組み込んだモデルが、優れたデザインと技術を認められ、CESの車載オーディオ/ビデオ部門において“CES Innovation Awards”を受賞しました。

②クルマでの音の楽しみ方の幅を広げる小型軽量化スピーカー『レイアウトフリースピーカー』を発表し、純正ディーラーオプションとして採用されました。レイアウトフリースピーカーは外径48mm、奥行き33mmと従来のスピーカーよりも15％の小型化と45％の軽量化を実現しました(当社従来スピーカー比)。大きさが従来よりも小さいにも関わらず、幅広い帯域を高品質で再生可能にしました。

③国内/海外市販市場向けに“究極のリアルサウンド”と“圧倒的臨場感”を実現するスピーカーの新製品『Ｘ』（エックス）を導入しお客様からの高い評価を獲得しました。素材を微細化する最新技術で高密度に仕上げられたウーファー部のナノファイバー振動板や、カーボングラファイト振動板を採用したグラファイトツィーター、大型の35mmボイスコイルと超急冷押出しネオジウムによる超高密度ラジアルリングマグネットなどにより明瞭・緻密でパワフルな音の再生を実現しました。

当事業における研究開発費の金額は28億円です。

(2）情報・通信機器事業

①ご好評をいただいている国内市場向けカーナビゲーション『Big-Xシリーズ』は、昨年発売の11型WXGA液晶搭載モデルを筆頭に高評価を受け、JDパワー社による顧客満足度調査において５年連続No.１を取得し、オートサウンドウェブによるカーオーディオ評価においてもカーナビゲーションとして最高位のシルバーアワードを受賞しました。引続きHMI（ヒューマンマシンインタフェース）革新などによる顧客価値を創造し「モノ」から「コト」への付加価値を提供していきます。

②自動運転時代を見据え、快適なカーライフを提供する次世代車載システムの開発に着手しました。本システムはアルパインの車載機器技術と日本アイ・ビー・エム株式会社の自動車業界向けIoTソリューション「Watson IoT for Automotive」を基盤技術として利用し、多様でダイナミック（動的）な情報を活用しながら、ドライバーや同乗者に合わせて快適なドライブを提供する次世代のIBM Cloudを活用したシステムです。また「Watson IoT for Automotive」が持つ豊富なデータを活用し、さまざまな業界のサービスとオープンに連携することが可能となります。

当事業における研究開発費の金額は126億円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して作成されています。

　この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

①たな卸資産及び有価証券の評価

　たな卸資産は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。時価のない有価証券は原価法を採用し、その価値が帳簿価額より50％以上下落した場合は評価損を計上しています。時価のある有価証券は時価法を採用し、その価値の下落が原則30％以上の場合は、評価損を計上しています。

　たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化及び正味売却価額の低下、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。

　繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少します。

③退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　従業員の退職給付に備えるため、当社グループは会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債、退職給付に係る資産の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率等が含まれています。

　この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

④製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる支出に備えるため、当社グループは過去の実績と個別見積り額に基づき製品保証引当金を計上しています。

⑤固定資産の減損

　当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。

　将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

　当連結会計年度における世界経済は、米国は内需が底堅く推移し、欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。一方、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による不安定な為替の動きに加え、欧州の金融資本市場リスクなど海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きに不透明感が漂いました。

　カーエレクトロニクス業界では、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動車の電子化・自動運転・AI（人工知能）などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。

　このような状況下、当社グループは今年度を、2020年度に向けて策定した企業ビジョン『VISION2020』における成長基盤構築のための変革の年と位置付け、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、体質強化に努めました。

　一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し、売上拡大を目指しました。また、中国でEV（電気自動車）市場が急拡大するなか、次世代バッテリー制御システムの開発などEV（電気自動車）関連事業に注力している持分法適用会社の資本増強を実施、開発機能の強化を図りました。更に、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせるとともに、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的業務提携を図るなど、今後の成長に向けた布石を打ちました。加えて、2017年４月の国内製造子会社の経営統合に向け、生産体制の再編に向けた取組みを推進し、事業基盤の強化に努めました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,477億円（前期比9.3％減）、営業利益56億円（前期比3.3％増）、経常利益については、持分法による投資利益が増加したことなどから、74億円（前期比20.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に計上した関係会社株式売却益が減少したことから、77億円（前期比27.5％減）となりました。

②売上高

　売上高は、2,477億円を計上しましたが、前連結会計年度に比べ253億円の減少（前連結会計年度比9.3％減少）となりました。

　セグメント別では、音響機器事業の売上高は459億円となり、前連結会計年度に比べ68億円の減少（前連結会計年度比13.0％減少）となりました。情報・通信機器事業の売上高は2,017億円となり、前連結会計年度に比べ184億円の減少（前連結会計年度比8.4％減少）となりました。

　主な減少の要因は、前連結会計年度に比べ、為替が円高に進行し224億円減少したことに加え、純売上高が29億円減少したことによります。

③営業利益

　営業利益は、56億円を計上し、１億円の増加（前連結会計年度比3.3％増加）となりました。

④経常利益

　経常利益は、74億円を計上し、12億円の増加（前連結会計年度比20.6％増加）となりました。主な増加の要因は、営業利益の増加と持分法による投資利益の増加などによるものです。

⑤税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、131億円を計上し、91億円の減少（前連結会計年度比40.9％減少）となりました。主な減少の要因は、関係会社株式売却による特別利益の減少93億円等によるものです。

⑥法人税等

　法人税等は、前連結会計年度の112億円に対して、当連結会計年度は52億円となりました。主な減少の要因は、関係会社株式売却益計上に伴う法人税の減少23億円及び法人税等調整額の減少31億円等によるものです。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、77億円を計上し、29億円の減少（前連結会計年度比27.5％減少）となりました。１株当たり当期純利益は、112.57円（前連結会計年度における１株当たり当期純利益は155.14円）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や価格競争の激化など厳しさを増しています。特に、グロ－バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン・高品質化並びに技術開発力強化の要請が高まってきています。この要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルな収益・コストの構造改革及び開発・調達・生産・販売体制の強化を加速させ、事業基盤の確立に取り組んでいます。

　また、当社グループは海外依存度が比較的高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。このため、為替先物予約等による為替ヘッジや円建て取引の拡大など、為替タフネス強化施策を推進しています。

　詳細については、「４　事業等のリスク」を参照下さい。

（4）経営戦略の現状と見通し

　カーエレクトロニクス業界においては、自動車の情報端末化や運転支援・自動運転技術などが進展するなか、インフォテインメントシステムは、カメラ、センサなどを活用した安全機能との連携やメータークラスタパネルとの融合など、車室内における重要性が格段に高まっています。また、コネクテッドカーの開発競争激化に伴う情報配信システムや地図データの高度化など、これまでのハードウェア中心のビジネスからハードウェアと自動車の制御・ソフトウェアを組み合わせたシステムが重視されるようになってきました。更に自動運転分野へのIT業界を始めとする異業種の参入により、業種・業態を超えた競争が激しさを増しており、自動車メーカーからの品質・価格・納期に対する要求もより一層厳しさを増しています。

　このような状況下、当社グループは、より一層お客様のニーズにあった製品とサービスを提供するとともに、品質・機能を向上させたシステム開発に努めます。特に独自性・付加価値ある技術の創出及び事業活動の効率化を経営上の重要課題と認識し、昨年ビジネスユニット制度を従来の顧客別体制から製品カテゴリー別体制に変更するとともに、2017年４月の国内製造子会社の経営統合を実施しモノづくり機能強化と生産性向上の取組みを推進しました。また、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、体質強化に継続的に取り組んでいます。また、アルプス電気株式会社との連携を強化し、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術やADAS（先進運転支援システム）のコアとなるデバイスとインフォテインメントシステムとの融合に注力、自動車メーカー向けにデジタルコクピットを始めとする車載情報システムのトータルソリューションを提供していきます。更にEV（電気自動車）への関心が高まるなか、自動車の軽量・省電力化需要に対応した次世代製品の開発を推進していきます。又、将来の新事業に向けた取組としては、中国でEV（電気自動車）市場が急拡大するなか、次世代バッテリー制御システムの開発などEV（電気自動車）関連事業に注力している持分法適用会社の資本増強を実施、開発機能の強化を図りました。加えて、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせるとともに、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的業務提携を図るなど、今後の成長に向けた布石を打ちました。

　一方、販売面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し売上拡大に努めています。自動車メーカー向けビジネスにおいても、顧客向けに技術展を開催し、高度化・複合化する車載情報機器の提案を強化し、新規受注の獲得に引き続き努めています。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産については、現金及び預金の増加40億円、受取手形及び売掛金の増加26億円、たな卸資産の減少44億円、その他流動資産の減少44億円、有形固定資産の減少13億円等により、前連結会計年度末比33億円減少の2,018億円となりました。

　負債については、支払手形及び買掛金の減少30億円、未払費用の増加４億円、製品保証引当金の減少７億円、その他流動負債減少11億円、その他固定負債減少２億円等により、前連結会計年度末比48億円減少の565億円となりました。

　純資産については、利益剰余金の増加56億円、為替換算調整勘定の減少40億円等により、前連結会計年度末比

15億円増加の1,453億円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント増加の71.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　世界経済は、米国は内需が底堅く推移し欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。一方、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による不安定な為替の動きに加え、欧州の金融資本市場リスクなど海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きに不透明感が漂いました。また、思いもよらぬ自然災害や国際テロや北朝鮮問題など世界経済に影響する地政学的リスクが顕在化するなど、依然として経営環境は不透明な状況にあります。

　一方、自動車業界においては「自動運転」「EV（電気自動車）化」「コネクテッド化」「シェアリング」の４大トレンドへの取り組み、開発競争が加速しており、こうした動向は自動車産業のビジネスモデルのみならず社会や消費者のライフスタイルも一変させる可能性を秘めています。このような変化のもと、カーエレクトロニクス業界では、これからの新市場を狙って同業他社や新規参入企業による大胆なM&Aが行われるなど事業環境は劇的に変化しており、新たな顧客価値の創造、技術革新の加速が経営上の重要課題になっています。

　このような状況に対応するため、当社は、2014年度に策定した2020年の到達すべき姿を描いた企業ビジョン『VISION2020』の実現を目指し、グループ一丸となって取り組んでいます。当社では、2017年度からの3年間を「VISION2020達成に向けた企業変革実行」の時期と位置づけており、中期経営目標達成及び2020年以降の成長に向けた基盤構築を加速するため、次の戦略をもとに諸施策を確実に推進し、企業体質の強化、収益力の向上及び独自性ある価値の創造を図り、企業価値の拡大を目指します。

①当社の売上・利益の柱である情報通信機器事業には継続して研究開発投資を実施しつつも、更に進化したスマートフォン融合型商品や、新しいHMI（ヒューマンマシンインタフェース）といった新分野への研究開発投資比率を高め、新たな事業基盤の確立を図ります。

②全社をあげて製品構造改革、設計プロセスの改革及び「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに生産マネジメント改革にむけた設備投資を積極的に行うことで品質の向上と価格競争力の強化を図ります。

③グローバル・ベース（日本、米州、欧州、中国・アジア）で開発・調達・生産・販売の各機能を最適化し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組むとともにスクラップ＆ビルドによる成長領域へのリソースシフトを進め、強い企業体質をつくります。

④多様化する企業活動に関するリスクへの対応のため、引き続きCSR委員会を中心として、内部統制、リスクマネジメント及びコンプライアンス対応の強化を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として設備投資を行っています。

　当連結会計年度は生産設備の更新や合理化を目的とした機械装置の他、新製品の金型を中心に7,978百万円の設備投資を実施しました。

　セグメント毎の設備投資状況は、次のとおりです。

(1) 音響機器事業

提出会社においては、金型を中心とした有形固定資産に270百万円、ソフトウェアに467百万円の投資を行いました。また、米州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.では147百万円、ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.では65百万円、欧州生産拠点のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.では38百万円、アジア・オセアニア生産拠点であるALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.では206百万円の生産設備の投資を行いました。また、中国販売開発拠点であるALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.では58百万円の投資を行いました。

　当事業における設備投資の金額は1,538百万円です。

(2) 情報・通信機器事業

　提出会社においては、新製品開発及び生産の合理化を目的として、有形固定資産に1,306百万円、ソフトウェアに2,261百万円の投資を行いました。また、米州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.では382百万円、ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.では258百万円、欧州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.では562百万円、中国生産拠点であるDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.では382百万円の生産設備の投資を行いました。また、中国販売開発拠点であるALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.では175百万円、国内販売拠点であるアルパインマーケティング株式会社では388百万円の投資を行いました。

　当事業における設備投資の金額は6,440百万円です。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)です。

３　土地はこの他、提出会社が1千㎡を貸与しています。

４　土地は提出会社が40千㎡を貸与しています。

５　土地はこの他、提出会社が7千㎡を貸与しています。

６　土地は提出会社が21千㎡を貸与しています。

７　土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。

８　現在休止中の主要な設備はありません。

９　従業員数の(外書)は臨時従業員数です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①第１回　新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)

定時株主総会の決議日（2014年６月19日）

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　　(注)３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　以下の(a)、(b)、(c)、(d)又は(e)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　(b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②第２回　新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)

定時株主総会の決議日（2015年６月18日）

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　(注)２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　　(注)３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　以下の(a)、(b)、(c)、(d)又は(e)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　(b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

③第３回　新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)

定時株主総会の決議日（2016年６月22日）

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　　(注)３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　以下の(a)、(b)、(c)、(d)又は(e)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　(b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の転換による増加です。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式847,284株は「個人その他」に8,472単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれています。

２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）　公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の法人がそれぞれ株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式84株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当該制度の内容は、次のとおりです。

①第１回　新株予約権

②第２回　新株予約権

③第３回　新株予約権

④第４回　新株予約権

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　(注)２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　　(注)３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　以下の(a)、(b)、(c)、(d)又は(e)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　(b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、役員の退任に伴うストック・オプションの権利行使3,800株です。

　なお、当期間における保有自己株式の保有状況には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りは含まれていません。

３【配当政策】

　　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と位置付けており、連結業績をベースに、「株主様への利益還元」、「競争力強化のための積極的な研究開発投資や設備投資」、「将来の事業成長に向けての内部留保」の３つのバランスを考慮して利益配分を決定することを基本方針としています。

　毎事業年度における剰余金の配当については、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。

　当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績並びに今後の事業展開、財務体質等を総合的に勘案し、中間配当として１株当たり15円を実施、期末配当についても15円とし、年間配当を30円としています。この結果、当事業年度の配当性向は26.7％となります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率 6.7％）

（注）１．監査等委員である取締役 小島秀雄、長谷川聡子及び柳田直樹は社外取締役です。

２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりです。

委員長 小島秀雄、委員 森岡洋史、委員 長谷川聡子、委員 柳田直樹

なお、森岡洋史は、常勤の監査等委員です。

３．2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①基本的な考え方

　当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、車載情報機器事業を行っています。

　アルプスグループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を、「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接、間接的に還元することを基本としています。また当社は、株主、顧客、地域社会ならびに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現するために「アルパイン株式会社　コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページにて公開しています。(http://www.alpine.com/j/investor/information/pdf/governance\_policy\_16.pdf)

②会社の機関の内容

　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。業務執行者から独立した監査等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。

　当社においては、機能別に組織体制を敷いていますが、相互の関連性と専門性が高いため、事業担当など事業に精通した取締役がお互いに意見交換を行うことにより、迅速かつ的確な意思決定や職務執行を行っています。また、互いの経営責任を明確にして相互に監督することにより、実効性の高い監督機能が発揮できると考えています。

１）取締役・取締役会

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名、及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針や中期経営計画を含む経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監査・監督を行う機関と位置付けています。取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っています。上程される議案は、取締役会規則・細則に基づき、決議事項については法務、会計、税務及び経済合理性などについて事前確認を行い、取締役会決議の適法性及び合理性を確保しています。更に、議案書の様式の標準化や審議ポイントを明確にし、取締役会で合理的かつ効率的な議論が行えるよう努めています。

　なお、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

　また当社では、会社方針・大綱に基づき中期経営計画を作成し、取締役が出席する経営計画会議を年２回開催し、経営計画に関する審議と情報の共有化を図った後、取締役会の承認を受ける体制になっています。これに従い、月次単位の業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図るため、重要事項については取締役会規則・細則に基づき取締役会に付議した上で、業務執行を行っています。

２）監査等委員会

　当社の監査等委員会は、社外監査等委員が過半数を占める体制により、業務執行者から独立した客観的な立場から適切な判断をするように努めます。また、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行う為、常勤の監査等委員を選定しています。そして、法律の専門家である弁護士及び会計の専門家である公認会計士として豊富な経験を持った社外取締役である監査等委員と当社の事業に精通した常勤である社内監査等委員が高い実効性を持って監査を行うとともに、内部監査部門と連携を図り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べるよう努めます。更に、監査等委員会の職務の補助者を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

３）会計監査人

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しています。会計監査人は監査等委員会及び内部監査部門と、適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。

　当事業年度において業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

（a）業務を執行した公認会計士の氏名

　　 花藤則保、鶴田純一郎

（b）会計監査業務に係る補助者の構成

　　 公認会計士　４名、その他　17名

４）社外取締役

　当社は、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役を３名選任しています。この３名と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、また、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。

＜社外取締役独立性基準＞

　当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。

１．当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社(以下、「当社グループ」という。)の出身者(注１)

２．当社の大株主(注２)

３．当社グループの主要な取引先(注３)企業等の業務執行者、または、当社グループの主要な借入先(注４)企業等の業務執行者

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家

６．当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)

７．社外取締役の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８．近親者(注８)が上記１から７までのいずれかに該当する者

９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注１：現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(以下、業務執行者という。)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

注２：大株主とは、直近事業年度末において自己または他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。

注３：主要な取引先とは、当社グループの販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社または相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。

注４：主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(取締役報酬を除く)が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

　（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1,000万円を超えるときは多額とみなす。

注６：当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者)をいう。

注７：当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

注８：近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　更に、社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画部門、内部監査部門が経営に関わる必要な資料の提供や状況説明を行う体制をとっています。

　なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社内を含む業務執行取締役ではない取締役との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定め、同契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。

５）コンプライアンス・監査室

　当社は、代表取締役社長の直轄組織として、コンプライアンス・監査室を設置しています。このうち内部監査の領域では、当社及び国内外の関係会社に対する内部監査を通じて、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は取締役会に報告するなど、牽制機能の充実を図るとともに業務改善提案も行っています。

　また、アルプスグループの監査等委員会連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有化しています。

　更に、コンプライアンスの領域では、企業倫理、法令、社会規範及び社内規定を遵守するための業務の適正を確保するための体制の構築と運用の推進に取り組むとともに、経営企画室、法務・知的財産部、人事総務部などの社内関連部門と連携して適法経営の充実を目指しています。

６）経営企画室

　経営に関する企画立案・推進に加え、事業計画・管理、CSR推進機能などを経営企画室に集約し、各種活動を横断的に推進しています。また、環境保全活動を推進する関連部門と緊密な連携を取り、効果的なCSR活動を推進するとともに、適切な情報開示ができるよう取り組みを強化しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

③その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

　当社グループでは、アルプスグループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方のもと、アルプスグループ経営規範（「グループ経営規定」、「グループコンプライアンス憲章」及び「グループ環境憲章」）のもとで、当社グループ全体の体制整備に努めています。また、親会社であるアルプス電気株式会社と、「アルプスグループの運営及び管理に関する契約書」を結び、グループの連携を強化する一方、自主性尊重のもと、自ら経営計画を立案して業績管理を行うなど自立した経営判断のもとに事業活動を展開しています。

④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、アルプス電気株式会社を中心とするアルプスグループの一員として、グループ創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置付け、アルプスグループ経営規範（グループ経営規定、グループコンプライアンス憲章及びグループ環境憲章）のもとで、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しています。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保するための体制の整備に関して、取締役会において決議した最新の基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。

イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制

（Ⅰ）当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を定めます。

（Ⅱ）当社は、利害関係のない独立した社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）の候補者を複数選定します。そして、独立社外取締役が出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、また各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。

（Ⅲ）当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。

（Ⅳ）当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。

（Ⅴ）当社は、子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款適合性を確保するための体制として、当社子会社の経営に関する指導・管理を行う制度を整備します。また、当社は、子会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。

運用状況の概要

・当社は、グループコンプライアンス憲章、コンプライアンス基本規定を定めるとともに、それらの具体的内容を明確にした各種の社内規定を定めています。

・取締役については、選任基準に基づいて取締役候補者を選定し、株主総会に提案しています。

・当事業年度は取締役会を12回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則・細則に基づき、重要事項につき審議決定するとともに、各取締役から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法性を担保するため、事前確認規定に基づき管理担当取締役及びコンプライアンス担当部門による上程議案の事前確認も行っています。

・コンプライアンス教育については、役員に対しては就任時に、従業員に対しては入社時及び定期的に実施しています。

・当社は、アルパイングループ会社経営管理規定に基づき、子会社への経営指導・管理を行うとともに、コンプライアンス等に関する活動を支援しています。また、親会社とはアルプスグループの運営及び管理に関する契約書を結び、グループ運営・管理に関する事項を定めるとともに、独立性を維持しつつ、社長会やグループ監査等委員会連絡会などに参加し、グループとしての経営の相乗効果と適正化を図り、適切な内部統制を構築すべく取り組んでいます。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（Ⅰ）当社は、文書管理の基本事項を社内規定に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存管理します。

（Ⅱ）当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報告制度を整備します。

運用状況の概要

・当社は、取締役会規則・細則を定め、議事録の作成・保管方法その他取締役会の運営等を明確にするとともに、文書管理規定、情報管理規定及び秘密情報管理規定等を制定し、それらに基づいた情報の管理を行っています。また、当社子会社はそれぞれ、アルパイングループ会社経営管理規定に基づき、各社の執行状況等について当社に報告しています。

ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

（Ⅰ）当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。

（Ⅱ）当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、当社のリスク管理に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行います。

運用状況の概要

・当社は、リスクマネジメント方針の下、危機管理に関する規定を定め、災害・事故・業務など経営に甚大な影響を及ぼすリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。

・当社子会社に対しては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備させるとともに、アルパイングループ会社経営管理規定に基づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。また、親会社とは、社長会やグループ監査等委員会連絡会などに参加し、グループ間の連携を図っています。

二．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（Ⅰ）当社は、機能別にそれぞれ担当取締役を設置して執行責任の所在を明確にするとともに、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。

（Ⅱ）当社は、取締役会において中期経営計画及び事業予算を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のため行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。

（Ⅲ）当社は、当社グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえた効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。

運用状況の概要

・当社では、営業、技術、生産、管理、品質等の機能別組織それぞれに担当取締役を設置して責任を明確にしています。

・当社では、３年ごとに中期経営計画、毎年事業予算を策定し、取締役会にて審議・決定を行っています。これらの計画については、半期ごとに経営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行っています。また、各担当取締役は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会にて毎月報告しています。

・当社子会社については、それぞれに担当取締役を定め、各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導、監督しています。アルプスグループ上場会社とは、親会社取締役会で当社経営状況を報告し、社長会で経営の連携を図っています。

ホ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制

（Ⅰ）当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、当社グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。

（Ⅱ）当社は、当社グループ内における取引、またアルプスグループ各社と当社グループの取引の価格について、適正な基準を設定します。

（Ⅲ）当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下、「倫理ホットライン」という。）を設置し、通報窓口を定期的に周知します。

（Ⅳ）当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、当該内部監査の結果を取締役会並びに監査等委員会及び会計監査人に報告します。

（Ⅴ）当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

運用状況の概要

・当社は、グループコンプライアンス憲章を定め、グループ全体で共有しています。当社グループ内における取引については、取引価格ガイドラインを定め、また、アルプスグループ各社と当社グループとはアルプスグループの運営及び管理に関する契約書に基づいて、適正な取引を行っています。

・当社は、倫理ホットラインを設置し、月に一度発行される社報等で通報窓口を周知しています。倫理ホットラインの運用状況については、管理担当の取締役が確認を行い、毎年１回取締役会に報告しています。

・当社は、半期毎にアルプスグループ倫理ホットライン連絡会に参加し、アルプスグループ上場子会社と倫理ホットラインの運用状況や課題等を協議、共有化しています。

・内部監査部門は当社及び当社子会社を対象とした内部監査を行い、その結果を代表取締役と監査等委員会に報告しています。また、アルプスグループ監査等委員会連絡会などで各社の状況や課題を共有しています。

・当社の監査等委員は、定期的に国内の子会社の社長等と面談を行っています。また、海外子会社の社長等とは往査時に面談するほか、経営計画会議などの場を利用して面談、情報交換をしています。

へ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ（以下、「監査等委員会補助スタッフ」という。）を配置します。

運用状況の概要

・当社では、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任の監査等委員会補助スタッフを配置しています。

ト．当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項

（Ⅰ）監査等委員会補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うものとします。

（Ⅱ）当社は、常勤監査等委員の同意の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施します。

運用状況の概要

・当社では、監査等委員会補助スタッフは他の職務を兼任せず監査等委員会の指揮命令下にあり、人事異動・考課は常勤監査等委員の同意を得て実施しています。

チ．当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

（Ⅰ）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役が監査等委員会へ報告を行います。

（Ⅱ）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて、直接又は間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。

運用状況の概要

・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、随時、取締役が監査等委員会に報告ができる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員、コンプライアンス担当部門長、親会社コンプライアンス・監査室長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談することができる体制を整備、運用、周知しています。

リ．当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

（Ⅰ）当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告する体制を整備します。

（Ⅱ）当社は、当社子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査等委員会に報告できる体制を整備します。

運用状況の概要

・国内の当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項については、当該子会社の取締役・監査役・従業員が直接当社の監査等委員会に報告できる体制として、当社の常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員、コンプライアンス担当部門長、親会社コンプライアンス・監査室長を窓口とする倫理ホットライン制度を設置、運営、周知しています。

・主要な海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように指導しているほか、その運用状況を定期的に当社の倫理ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理担当取締役、常勤監査等委員及び社外取締役である監査等委員に報告しています。

ヌ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査等委員会に対して報告・通報をしたことを理由とした不利益な取扱いを社内規定等によって禁止します。

運用状況の概要

・当社は、倫理ホットライン規定により、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が倫理ホットラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。

ル．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について

　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用について、監査等委員の請求があった場合に、会社法第399条の２第４項に基づき適切に処理します。

運用状況の概要

・監査等委員の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保するとともに、実際に支出した費用を監査等委員の請求に基づいて、償還しています。なお当事業年度は、監査等委員から緊急又は臨時に支出する費用の請求は受けていません。

ヲ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

（Ⅰ）監査等委員は、予算審議会等の重要な社内会議に出席するほか、取締役や幹部従業員と定期及び随時に会合を行うこととします。

（Ⅱ）監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図るために、定期及び随時に会合を行うこととします。

（Ⅲ）監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、外部の専門家を使用できることとします。

運用状況の概要

・監査等委員は、取締役会や経営計画会議等の重要な会議に出席するほか、取締役や幹部従業員と定期及び随時に会合を行っています。

・内部監査部門及び会計監査人とグループ監査等委員会連絡会や監査等結果報告会など定期及び随時に会合を行い、情報や課題を共有しています。

・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記しています。

ワ．財務報告の適正を確保するための体制

　当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認したうえで、財務報告の信頼性に係わる内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。

⑤反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。

　反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外部専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を実施するなどの教育を併せて行っています。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めています。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能にすることを目的としています。

⑧役員報酬等

　当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。

１）役員の区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当社は、2016年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

２  取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれていません。

３  上記の賞与は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。

４  上記のストック・オプションは当事業年度における費用計上額です。

５  上記のほか、2016年６月22日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し、役員退職慰労金33百万円を支給しています。この金額には過年度において役員の報酬等に含めた役員退職慰労引当金の繰入額25百万円が含まれています。

２）取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬総額の最高限度額を定めています。

各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定しています。

⑨提出会社の株式の保有状況

１）当社が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２）当社が純投資目的以外の目的で保有する特定投資株式及び保有目的は以下のとおりです。

なお、当社には純投資目的での投資株式及び保有目的を変更した投資株式はありません。

前事業年度

(注) １  上記のうち上位４銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

２  当社は、みなし保有株式を保有していません。

当事業年度

(注) １  上記のうち上位５銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

２  当社は、みなし保有株式を保有していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である、ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、及び他10社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP に対して150百万円を報酬として支払っています。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である、ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、及び他11社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP に対して141百万円を報酬として支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当する事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当する事項はありません。ただし、監査見積時間を基に、会計監査人と協議の上決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は34社です。

　連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 

(2) 非連結子会社は４社であり、いずれも総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。非連結子会社のうち主なものは、ALPINE DO BRASIL LTDA.です。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社です。

・DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO., LTD.

・NEUSOFT CORPORATION

・NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO., LTD.

　持分法適用会社３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社４社及び上記３社を除く関連会社３社に対する投資については、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため原価法により評価しています。非連結子会社等のうち主なものは、ALPINE DO BRASIL LTDA.です。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　以下の連結子会社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で本決算

に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

・ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.

・ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

・ALPINE ELECTRONICS （CHINA） CO., LTD.

・DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.

・TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しています。

②たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法または移動平均法による低価法を採用しています。

③デリバティブ

　時価法を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　　２～14年

　工具器具備品及び金型　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。組込みソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

④製品保証引当金

製品のアフターサービスによる支出に備えるため、過去の実績と個別見積りに基づき発生見込額を計上

しています。

⑤役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給

見込額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しています）。

当社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に基づいています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に12年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 

（5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。 

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）
為替予約　　　　　　外貨建債権債務等
通貨オプション　　　外貨建債権債務等
金利スワップ　　　　変動金利債務

③ヘッジ方針

　為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しています。また、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利変動リスクを回避する目的で行っています。

④ヘッジの有効性評価の方法

　デリバティブ取引は、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

（7）消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは主に５年間で均等償却しています。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 

（10）連結納税制度の適用

当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上）

　当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。

　当社グループの音響・車載情報機器においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで当社独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

　このような状況下、2016年１月１日付で、主として当社における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年２月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年４月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ808百万円増加しています。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ11.73円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労引当金の増減額」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労引当金の増減額」に表示していました△４百万円は、「その他」として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

３　コミットメントライン

　当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

固定資産除却損

固定資産売却損

※６　受取補償金

　当社及び一部の国内連結子会社において、福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力株式会社からの補償金を計上しています。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加275,263株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加274,900株、単元未満株式の買取りによる増加363株です。また、減少3,600株は、役員の退任に伴うストック・オプションの権利行使による減少2,300株、及び従業員に対する売渡しによる減少1,300株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加276株は、単元未満株式の買取りによる増加276株です。また、減少3,800株は、役員の退任に伴うストック・オプションの権利行使による減少3,800株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しています。一時的な余資は安全性

の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブ取引は製

品・部品の輸出入及びその他事業上発生する外貨建取引に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とし、為替

予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用します。なお、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グル

ープの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また特定取引先の信用状況、残

高については必要に応じて「経理・財務会議」にて財務部門長より管理担当取締役に報告しています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、財務部門で定期的に時価を把握し、管理担当役員に報告しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に基づき本社財務部門で行っています。子会社における通貨デリバティブ取引の実行については、「グループ会社経営管理規定」に基づき原則として行っていません。

　また必要に応じ「経理・財務会議」で為替予約の方針・予約する金額を決定しています。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません ((注)２． 参照)。

前連結会計年度 (2016年３月31日)

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しています。

なお、全額為替予約取引です。

当連結会計年度 (2017年３月31日)

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しています。

なお、全額為替予約取引です。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

  これらの時価については、株式は決算日の市場価格に基づいています。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 未払費用

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(*2) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2016年３月31日)

当連結会計年度 (2017年３月31日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度（2017年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2015年４月１日  至 2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2016年４月１日  至 2017年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券73百万円（その他有価証券の非上場株式73百万円）の減損処理を行っています。

　当連結会計年度における減損処理額はありません。

　なお、当該株式の減損処理については、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損の対象とし、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性等を判断し、減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度 (自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

通貨関連

 (注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格を使用しています。

当連結会計年度 (自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

通貨関連

 (注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格を使用しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

 (注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格を使用しています。

当連結会計年度 (自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

 (注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格を使用しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金については９社が、退職一時金制度については25社が採用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）314百万円、当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）327百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2017年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1) 使用した評価技法

　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注)１．過去3.59年間（2012年12月18日～2016年７月19日）の株価実績に基づき算定しています。

　　２．過去20年間で退任した取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）の平均在任期間を差し引いて算定しています。

　　３．2016年３月期の配当実績によっています。

　　４．予想残存期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から2019年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、自動車用音響機器と情報・通信機器の製造販売を主な事業としており、「音響機器事業」、「情報・通信機器事業」の２つを報告セグメントとしています。

「音響機器事業」に含まれる主な製品は、CDプレーヤー、アンプ及びスピーカー等のカーオーディオ製品です。

「情報・通信機器事業」に含まれる主な製品はカーナビゲーション及びカーコミュニケーション製品です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

（注）１．セグメント利益調整額△4,198百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。

全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

２．セグメント資産調整額21,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

３．その他の項目調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。  

当連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

（注）１．セグメント利益調整額△5,096百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。

全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

２．セグメント資産調整額24,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

３．その他の項目調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。

４．（会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は、音響機器事業で160百万円、情報・通信機器事業で648百万円増加しています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）