| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第52期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIDEN HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 邦尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金城 一樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金城 一樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,598 | 20,975 | 16,575 | 12,985 | 13,091 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △731 | 980 | 516 | △1,426 | 1,432 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △2,658 | 593 | 403 | △4,697 | 1,478 |
| 包括利益 | (百万円) | △1,780 | 680 | 683 | △4,807 | 1,106 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,451 | 31,129 | 31,514 | 26,410 | 27,648 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,376 | 36,130 | 36,962 | 33,211 | 35,543 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 517.18 | 528.78 | 535.47 | 448.85 | 466.40 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △45.14 | 10.06 | 6.86 | △79.82 | 25.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.7 | 86.2 | 85.3 | 79.5 | 77.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | △8.4 | 1.9 | 1.3 | △17.7 | 5.5 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 25.6 | 32.1 | － | 7.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,386 | 3,139 | △629 | △1,933 | 41 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 85 | △4,964 | 644 | △830 | △456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 168 | △48 | △297 | 2,035 | 1,330 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 9,417 | 7,678 | 7,286 | 6,506 | 7,410 |
| 従業員数 | (名) | 3,163 | 1,703 | 1,380 | 797 | 768 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期、第50期及び第52期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第48期及び第51期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,350 | 11,288 | 9,652 | 7,727 | 7,237 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,139 | △643 | △67 | △6,596 | 606 |
| 当期純損失(△) | (百万円) | △2,841 | △783 | △312 | △6,865 | △2,927 |
| 資本金 | (百万円) | 35,999 | 35,999 | 35,998 | 18,000 | 18,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 63,140 | 63,140 | 63,139 | 63,139 | 63,139 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,224 | 37,438 | 36,827 | 29,664 | 26,735 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,061 | 45,750 | 46,371 | 41,040 | 38,272 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 649.18 | 635.96 | 625.74 | 504.16 | 454.46 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) (円) | － | 5.0 | 5.0 | － | 5.0 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (－) | ||
| １株当たり当期純損失(△) | (円) | △48.25 | △13.3 | △5.3 | △116.7 | △49.8 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.9 | 81.8 | 79.4 | 72.3 | 69.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | △7.1 | △2.1 | △0.8 | △23.1 | △10.4 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | (名) | 139 | 92 | 76 | 36 | 37 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数には、関係会社への出向者は含まれておりません。
３ 第48期、第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第48期、第49期、第50期、第51期及び第52期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 配当性向については、第49期、第50期及び第52期は当期純損失のため記載しておりません。また、第48期及び第51期は無配のため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は昭和54年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。
| 昭和41年２月 | ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始 |
|---|---|
| 昭和49年３月 | 生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併) |
| 昭和49年４月 | 通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(平成５年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更) |
| 昭和49年12月 | ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更 |
| 昭和50年２月 | 生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併) |
| 昭和54年５月 | 米国での販売拡大を目的として、AMERICAN RADIO CORPORATIONを買収(昭和57年１月UNIDEN CORPORATION OF AMERICAに商号変更) |
| 昭和54年５月 | コードレス電話を販売開始 |
| 昭和59年５月 | 米国においてスキャナーの販売開始 |
| 昭和59年７月 | サテライトレシーバーを米国向けに販売開始 |
| 昭和60年２月 | 東京本社開設 |
| 昭和61年９月 | 日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録 |
| 昭和62年８月 | セルラー方式自動車電話を販売開始 |
| 昭和62年10月 | 国内向けサテライトレシーバーを販売開始 |
| 昭和62年12月 | 国内向けコードレス電話を販売開始 |
| 昭和63年２月 | 生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN CORPORATION OF PHILIPPINES設立 |
| 昭和63年９月 | ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始 |
| 昭和63年10月 | 東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場 |
| 平成元年４月 | オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDEN NEW ZEALAND LTD.(現連結子会社)を設立 |
| 平成元年８月 | UNIDEN CORPORATION OF AMERICAはUNIDEN AMERICA CORPORATIONに、UNIDEN CORPORATION OF PHILIPPINESはUNIDEN PHILIPPINES, INC.に、それぞれ商号変更 |
| 平成２年９月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え |
| 平成５年３月 | 電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立 |
| 平成６年５月 | 香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得 |
| 平成６年11月 | 生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN PHILIPPINES LAGUNA, INC.設立 |
| 平成７年４月 | 平成７年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併 |
| 平成７年10月 | ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得 |
| 平成８年５月 | 北米地域の持株会社として、米国にUNIDEN HOLDING,INC.(現連結子会社)を設立 |
| 平成９年10月 | 新たに新UNIDEN AMERICA CORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDEN AMERICA CORPORATIONがUNIDEN FINANCIAL, INC.を吸収合併し、社名をUNIDEN FINANCIAL, INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDEN AMERICA CORPORATIONに譲渡 |
| 平成10年７月 | 無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDEN SERVICE,INC.(現連結子会社)を設立 |
| 平成11年５月 | OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDEN USA,INC.を設立 |
| 平成12年４月 | インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立 |
| 平成13年４月 | 米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDEN BUSINESS NETWORK SYSTEMS, INC.設立(平成15年４月 UNIDEN AMERICA CORPORATION に吸収合併) |
| 平成14年６月 | 生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立 |
| 平成16年11月 | 北米地域における家電販売に進出するため、UNIDEN HOME ELECTRONICS CORPORATION(平成18年11月 UNIDEN DIRECT IN USA INC.に商号変更、現連結子会社)を設立 |
| 平成17年５月 | 中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立 |
| 平成17年10月 | 日本国内向けに液晶テレビを販売開始 |
| 平成17年11月 | デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立 |
| 平成18年８月 | 香港友利電有限公司がJODEN ELECTRON CO.LTD.の株式97％を取得 |
| 平成18年12月 | ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする |
| 平成19年３月 | UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.の生産活動を停止 |
| 平成19年４月 | UNIDEN VIETNAM LTD.(現連結子会社)を設立 |
| 平成20年11月 | JODEN ELECTRON CO.,LTD.を解散 |
| 平成20年12月 | UNIDEN VIETNAM LTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得 |
| 平成21年８月 | 友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止 |
| 平成24年10月 | ユニデンキャピタル株式会社（平成25年３月 ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立 |
| 平成25年１月 | モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-Dragon Power（現連結子会社）を設立 |
| 平成27年７月 | ユニデンホールディングス株式会社に商号変更ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業及び国内販売事業を分割譲渡。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社（うち連結子会社18社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。
当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
《エレクトロニクス事業》
〈無線通信・応用機器〉
主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。
〈デジタル家電機器〉
UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。
〈電話関連機器〉
UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。
UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。
《不動産事業》
ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。
主要な事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| UNIDEN HOLDING, INC. (注)３ | アメリカ合衆国デラウェア州 | US$ 156,500,000.00 | 北米地域の持株会社 | 100.0 | － | １ 役員の兼任２名 |
| UNIDEN AMERICA CORPORATION (注)３,４,５ | アメリカ合衆国デラウェア州 | US$ 16,895,428.53 | 無線通信・応用機器及び電話関連機器の販売 | 100.0 (100.0) | － | １ 当社取扱製品の販売 ２ 法務及び税務サービス委託 ３ 役員の兼任２名 |
| UNIDEN FINANCIAL, INC. (注)３ | アメリカ合衆国デラウェア州 | US$ 196,590,339.55 | 北米地域の資産運用管理 | 100.0 (100.0) | － | １ 役員の兼任２名 |
| UNIDEN SERVICE, INC. | アメリカ合衆国デラウェア州 | US$ 764,875.35 | 当社取扱製品のアフターサービス | 100.0 (100.0) | － | １ 当社取扱製品のアフターサービス ２ 役員の兼任２名 |
| UNIDEN DIRECT IN USAINC. | アメリカ合衆国デラウェア州 | US$ 100,000.00 | 家電製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | １ 役員の兼任２名 |
| UNIDEN AUSTRALIAPTY. LTD. (注)３,５ | オーストラリアニューサウスウェールズ州 | A$ 8.00 | 無線通信・応用機器及び電話関連機器の販売 | 100.0 | － | １ 当社取扱製品の販売 ２ 役員の兼任１名 |
| 香港友利電有限公司 (注)３ | 中華人民共和国香港 | HK$ 1,155,014,000.00 | 原材料の購買 | 100.0 | － | １ 製造子会社の部品調達 ２ 長期貸付金486百万円 ３ 役員の兼任１名 |
| 友利電電子(深圳)有限公司 (注)３,４ | 中華人民共和国広東省 | HK$ 362,658,580.00 | 100.0 (100.0) | － | １ 役員の兼任１名 | |
| 友利電電子(江西)有限公司 (注)４ | 中華人民共和国江西省 | HK$ 62,231,150.00 | 100.0 (100.0) | － | － | |
| UNIDEN VIETNAM LTD. (注)３,４ | ベトナム社会主義共和国ハイズン省 | US$ 81,000,000.00 | 無線通信・応用機器、家電製品及び電話関連機器の製造 | 100.0 | － | １ 当社取扱製品の製造 ２ 役員の兼任１名 |
| ユニデン不動産株式会社 | 東京都中央区 | 円 200,000,000 | 不動産事業 | 33.3 | － | １ 当社所有不動産の運営 ２ 役員の兼任２名 ３ 長期貸付金1,670百万円 |
| 株式会社e-Dragon Power | 東京都中央区 | 円 55,000,000 | 100.0 | － | １ 長期貸付金675百万円 ２ 役員の兼任１名 | |
| 株式会社家庭教師合格センター | 東京都中央区 | 円 26,030,000 | 100.0 | － | １ 長期貸付金322百万円 ２ 役員の兼任１名 | |
| ユニデンジャパン株式会社 (注)３,５ | 東京都中央区 | 円 100,000,000 | 欧州向け及び国内向け販売事業 | 100.0 | － | １ 役員の兼任２名 |
| その他４社 | － | － | － | － | － | － |
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、UNIDEN AMERICA CORPORATIONの債務超過額は4,326百万円、友利電電子(深圳)有限公司の債務超過額は3,643百万円、友利電電子(江西)有限公司の債務超過額は2,203百万円、UNIDEN VIETNAM LTD.の債務超過額は2,933百万円であります。
５ UNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | UNIDEN AMERICA CORPORATION | |
| ① 売上高 | 5,245百万円 | |
| ② 経常利益 | 120 | |
| ③ 当期純利益 | 120 | |
| ④ 純資産額 | △4,236 | |
| ⑤ 総資産額 | 11,119 | |
| UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD. | ||
| ① 売上高 | 4,143百万円 | |
| ② 経常損失 | 157 | |
| ③ 当期純損失 | 158 | |
| ④ 純資産額 | 1,993 | |
| ⑤ 総資産額 | 2,570 | |
| ユニデンジャパン株式会社 | ||
| ① 売上高 | 2,328百万円 | |
| ② 経常利益 | 261 | |
| ③ 当期純利益 | 167 | |
| ④ 純資産額 | 598 | |
| ⑤ 総資産額 | 721 | |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 無線通信・応用機器 | 417 | |
| デジタル家電機器 | 97 | |
| 電話関連機器 | 216 | |
| その他 | 15 | |
| エレクトロニクス事業 | 745 | |
| 不動産事業 | 4 | |
| その他 | － | |
| 全社 | 19 | |
| 合計 | 768 | |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 37 | 46.5 | 10.0 | 8,645,282 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数には関係会社への出向者は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、親睦団体としてユー親会を結成し、労働条件の改善ならびに福利厚生関係について本会を通じ円満に話し合いが行われております。
また、連結子会社であるUNIDEN VIETNAM LTD.において、企業の安定経営および従業員の福利厚生を円満に話し合うことを目的として、労働組合が結成されております。
その他の連結子会社については、労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当社グループは、採算性を重視する経営方針のもと、エレクトロニクス事業において、生産コストおよび販管費の見直しを継続的に行いました。また、不動産事業も安定した収益を確保しており、当社グループ全体では、前年同期と比較して大幅な増益となっております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高13,091百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益1,241百万円(前年同期は1,389百万円の損失)、経常利益1,432百万円(前年同期は1,426百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円(前年同期は4,697百万円の損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は12,005百万円(前年同期比1.6％減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、欧州市場におけるCB無線機器の販売数量が好調に推移しました。また、北米市場ではスキャナーラジオ、オセアニア市場ではドライブレコーダーの販売台数が上昇し、UCB無線機器においては新規モデルを投入したことにより、販売数量が大幅に増加しました。しかし、米ドル及び豪ドル安の影響を受けたことにより、当区分全体では売上台数106万台（前年同期比3.0％増）、売上高7,525百万円（同4.8％減）となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内において、車載用モニターの新規モデルが好評だったことにより、大幅な増収となりました。また、車載用チューナー及び、海外向けＥＴＣの販売状況が安定して推移しております。この結果、当区分全体では売上台数6.9万台(前年同期比20.3％増)、売上高1,242百万円(同37.2％増)となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、北米市場において、ビジネスフォンの販売数量は好調に推移しました。オセアニア市場においては、主力製品であるコードレス電話は高い市場シェアを維持しているものの、市場規模の緩やかな縮小により販売数量が減少しました。当区分全体では売上台数64万台（前年同期比14.0％減）、売上高は2,619百万円（同10.1％減）となりました。
《不動産事業》
当事業では、所有不動産の増加に伴い賃貸収入が大幅に増加し、賃貸による売上高は671百万円（前年同期比164.2％増）となりました。また、販売も好調に推移したことにより、当事業全体では売上高1,122百万円(前年同期比48.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ904百万円(13.9％増加)し、当連結会計年度末には7,410百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、41百万円（前年同期は1,933百万円の支出）となりました。主な増加は、減価償却費371百万円（前年同期は661百万円）、仕入債務の増額117百万円（前年同期は減少176百万円）、デリバティブ評価損20百万円（同デリバティブ評価益26百万円）、支払利息18百万円（同11百万円）であり、主な減少は、たな卸資産の増加1,086百万円（同772百万円）、為替差益285百万円（前年同期は為替差損244百万円）、売上債権の増加238百万円（前年同期は減少334百万円）、法人税等の支払額または還付額67百万円（同449百万円）、持分法による投資益42百万円（同10百万円）、利息の支払21百万円（同8百万円）、固定資産除売却益13百万円（前年同期は固定資産除売却損39百万円）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、456百万円（前年同期は830百万円の支出）となりました。主な増加は、投資その他の資産の売却による収入181百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出610百万円（同790百万円）、定期預金の預入による支出12百万円（同101百万円）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは1,330百万円（前年同期2,035百万円の収入）となりました。主な増加は、長期借入れによる収入1,850百万円（同2,005百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入133百万円であり、主な減少は、短期借入金の返済による支出350百万円、長期借入金の返済による支出300百万円（同16百万円）であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し7,410百万円となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 無線通信・応用機器 | 2,844 | 78.6 | |
| デジタル家電機器 | 683 | 105.0 | |
| 電話関連機器 | 1,550 | 74.1 | |
| その他 | 98 | 283.0 | |
| エレクトロニクス事業 | 5,176 | 81.0 | |
| 合計 | 5,176 | 81.0 | |
(注) １ 金額は、原価価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 無線通信・応用機器 | 7,411 | 91.7 | 438 | 103.3 | |
| デジタル家電機器 | 1,462 | 127.5 | 460 | 191.4 | |
| 電話関連機器 | 2,592 | 85.7 | 136 | 80.2 | |
| その他 | 444 | 61.2 | 36 | 20.9 | |
| エレクトロニクス事業 | 11,911 | 91.8 | 1,071 | 106.0 | |
| 合計 | 11,911 | 91.8 | 1,071 | 106.0 | |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産事業は、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 無線通信・応用機器 | 7,525 | 95.2 | |
| デジタル家電機器 | 1,242 | 137.2 | |
| 電話関連機器 | 2,619 | 89.9 | |
| その他 | 581 | 121.6 | |
| エレクトロニクス事業 | 11,969 | 98.1 | |
| 不動産事業 | 1,122 | 148.7 | |
| その他 | － | － | |
| 合計 | 13,091 | 100.8 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT 技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。
ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。
１) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大
２) 次世代成長事業の確立
３) 安定的な増収・増益基盤の確立
４) 継続的な人財獲得・育成
（４）会社の対処すべき課題
世界経済は、米国の経済政策や英国のEU離脱、中国をはじめとするアジア新興国経済動向など、リスク要因はありますが、全体としては緩やかな回復基調が続くとみられます。また、不動産事業の主要市場である国内の不動産市況は緩やかながらも堅調に推移をしています。
当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。
≪重点課題≫
１）販売強化： 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入及び既存カテゴリーのシェア拡大
不動産事業の規模の拡大
２）開発強化： シェア拡大のための市場及び競合製品分析に基づいた新製品開発の短縮化
３）購買強化： 設計改善と連携した最適地・最適サプライヤー選択による調達効率化とコストダウンの追求
４）管理強化： 各子会社の経営効率改善に対する速やかな意思決定を本社主導で行うための体制の確立
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経済動向）
当社グループの業績は、主要市場である北米、豪州及び日本の経済環境により消費市場動向に著しい変化が生じた場合、影響を受ける可能性があります。
（海外生産のカントリーリスク）
当社グループでは、ベトナムに生産拠点を有しており、法律または税制の変更、政治または経済的要因、為替政策及び輸出入に関する法規制等の変更、その他の社会的混乱等の事象により影響を受ける可能性があります。
（為替の変動）
当社グループでは、基本的に米ドル建てでの販売・調達を主体としておりますが、会計上円建てでの決算を行うため、為替の変動により影響を受ける可能性があります。
（製品の品質）
当社グループは所定の品質管理基準に基づき、設計と製造において管理に万全を期しておりますが、予期せぬ不具合、市場でのクレーム等が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（知的所有権に関して）
当社グループは様々な知的所有権を所有しており、それらは当社所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDEN VIETNAM LTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDEN AMERICA CORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、336百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
＜無線通信・応用機器＞
・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・北米市場向けCB無線とスキャナー受信機のハイブリッド無線通信機器の開発
・北米市場向け27MHz帯 AM CB小型無線通信機器の開発
・北米市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯 AM/SSB 無線通信機器の開発
・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯 AM/FM CB無線通信機器の開発
・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯 CB無線通信機器の開発
・インド市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発
・インド市場向け業務用無線通信機器の開発
研究開発費の金額は、263百万円であります。
＜デジタル家電機器＞
・日本市場向け車載用モニター機器の開発
・海外市場向け車載用モニター機器の開発
・日本市場向けSTB機器の開発
・映像アクセサリー製品の開発
・セキュリティ関連機器の開発
・海外向けETCの開発
・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発
・WiFi関連機器の開発
研究開発費の金額は、43百万円であります。
＜電話関連機器＞
・豪州市場向け高齢者向けコードレス電話機の開発
研究開発費の金額は、30百万円であります。
不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,331百万円増加し、35,543百万円となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は17,956百万円(前連結会計年度末比2,186百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が1,506百万円、現金及び預金が916百万円、受取手形及び売掛金が238百万円、原材料及び貯蔵品が126百万円、それぞれ増加し、商品及び製品が510百万円、仕掛品が97百万円、繰延税金資産が18百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は17,587百万円(同149百万円増)となりました。これは、有形固定資産が318百万円増加し、投資その他の資産が130百万円、無形固定資産が38百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は35,543百万円(同2,331百万円増)となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は4,094百万円(前連結会計年度末比524百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が116百万円、1年内返済予定の長期借入金が66百万円、それぞれ増加し、未払費用が372百万円、短期借入金が352百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は3,799百万円(同1,618百万円増)となりました。これは、長期借入金が1,483百万円、その他が135百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は7,894百万円(同1,093百万円増)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は27,648百万円(前連結会計年度末比1,238百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,478百万円、非支配株主持分が210百万円、それぞれ増加し、為替換算調整勘定が377百万円、資本剰余金が71百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(2) 経営成績
① 売上高及び営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ106百万円(0.8％)増加し、13,091百万円となりました。これは主に、エレクトロニクス事業では、国内における車載用モニターの新規モデルが好評だったことにより、デジタル家電機器の売上高が336百万円増加したことによるものです。また、不動産事業では、所有不動産の増加に伴い、賃貸収入が大幅に増加したことにより、売上高が367百万円増加いたしました。
売上総利益は、2,071百万円（74.1％)増加して4,864百万円となり、売上総利益率は、前連結会計年度の21.5％から、37.2％へと増加しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ560百万円(13.4％)減少し、3,623百万円となりました。この結果、1,241百万円の営業利益を計上することとなりました。
② 営業外損益及び経常損益
営業外収益244百万円を計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の純額は191百万円の利益となり、経常利益は1,432百万円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益を50百万円計上いたしました。内訳は、和解による債務免除益が29百万円等であります。
特別損失を7百万円計上いたしました。内訳は、固定資産除売却損7百万円であります。
法人税等は△7百万円計上いたしました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の計上額163百万円を計上し、法人税等調整額の計上額△125百万円と過年度法人税等戻入額△45百万円を差し引いた結果であります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況の通りです。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の総額は580百万円で、内訳は次のとおりであります。
なお、エレクトロニクス事業の所要資金は自己資金で、不動産事業の新規投資の所要資金は自己資金及び借入金により充当しております。
《エレクトロニクス事業》
〈無線通信・応用機器〉
主に、生産用金型の投資であります。
設備投資金額は、64百万円であります。
〈デジタル家電機器〉
本年の投資はありませんでした。
〈電話関連機器〉
主に、生産用金型の投資であります。
設備投資金額は、3百万円であります。
〈その他〉
主に、本社設備の投資であります。
設備投資金額は、231百万円であります。
《不動産事業》
主に、賃貸用駐車場への投資であります。
設備投資金額は、280百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成29年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 東京本社(東京都中央区) | エレクトロニクス事業 不動産事業 | 本社設備 賃貸用オフィスビル | 775 | 12 | 7,127 (896.14) | 10 | 7,925 | 35 |
| 銀座２丁目ビル(東京都中央区) | 不動産事業 | 賃貸用オフィスビル | 709 | - | 3,508 (265.12) | 0 | 4,218 | - |
(2) 国内子会社
(平成29年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ユニデン不動産株式会社 | ユニデンパーキング西麻布(東京都港区) | 不動産事業 | 駐車場施設 | - | - | 319 (183.60) | 1 | 321 | - |
| ユニデンパーキング東麻布(東京都港区) | 不動産事業 | 駐車場施設 | - | - | 305 (188.62) | 2 | 308 | - | |
| ユニデンパーキング渋谷(東京都渋谷区) | 不動産事業 | 駐車場施設 | - | - | 253 (297.44) | 2 | 256 | - | |
(3) 在外子会社
(平成29年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | |||||
| UNIDEN VIETNAM LTD. | ベトナム工場(ベトナム社会主義共和国 ハイズン省) | エレクトロニクス事業 | 製品生産設備 | 743 | 121 | 0 | 864 | 672 |
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 169,000,000 |
| 計 | 169,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,139,649 | 63,139,649 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 63,139,649 | 63,139,649 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月30日(注)１ | － | 63,139 | － | 35,998 | 29 | 73 |
| 平成27年６月29日(注)１ | － | 63,139 | － | 35,998 | 29 | 103 |
| 平成27年12月17日(注)２ | － | 63,139 | △17,998 | 18,000 | － | 103 |
(注)１ 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
２ 平成27年10月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議承認されたことに伴い平成27年12月17日付でその効力が発生しております。
これにより、資本金の額35,998百万円のうち17,998百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、減少後の資本金の額は18,000百万円となっております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 24 | 50 | 151 | 73 | 2 | 8,599 | 8,899 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 7,562 | 2,995 | 6,908 | 3,885 | 2 | 41,262 | 62,614 | 525,649 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 12.08 | 4.78 | 11.03 | 6.21 | － | 65.90 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式4,309,922株は、「個人その他」に4,309単元及び「単元未満株式の状況」に922株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フジファンド株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町３-32 | 5,080 | 8.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,825 | 2.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,502 | 2.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,092 | 1.72 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 1,000 | 1.58 |
| 小 淵 智 徳 | 長崎県南島原市 | 980 | 1.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 869 | 1.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 843 | 1.33 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＬＣ－ＣＬＥＡＲＩＮＧ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ， ＮＹ １１２４５（新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 596 | 0.94 |
| 竹 内 三 代 子 | 兵庫県神戸市北区 | 500 | 0.79 |
| 計 | － | 14,287 | 22.59 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が4,309千株(6.82%)あります。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,825千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 1,502千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 1,092千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） | 869千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2） | 843千株 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,309,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,305,000 | 58,305 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 525,649 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 63,139,649 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 58,305 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式922株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ユニデンホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号 | 4,309,000 | － | 4,309,000 | 6.83 |
| 計 | － | 4,309,000 | － | 4,309,000 | 6.83 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,572 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,140 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 4,309,922 | － | 4,312,062 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた適正な利益配分を、積極的・継続的に実施すべく努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、当期の業績を勘案し、第52期定時株主総会にて１株当たり５円の配当が決議され
ました。また、次期配当金につきましては現時点において未定でございます。
内部留保資金につきましては、新たな成長が見込まれる新規事業へ有効投資してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 294 | 5円00銭 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 331 | 453 | 277 | 254 | 188 |
| 最低(円) | 160 | 200 | 208 | 99 | 110 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 154 | 161 | 188 | 177 | 172 | 186 |
| 最低(円) | 144 | 139 | 156 | 161 | 162 | 165 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)(注)６ | |
| 代表取締役会長 | － | 藤 本 秀 朗 | 昭和10年６月14日生 | 昭和35年４月昭和41年２月昭和41年10月昭和62年１月 平成16年11月 平成18年６月 平成21年10月 平成23年６月 平成24年６月 平成24年10月 平成24年12月 平成28年６月 | ツルミ貿易株式会社入社当社設立 取締役代表取締役社長代表取締役会長 代表取締役ファウンダー 取締役ファウンダー ファウンダー 代表取締役 代表取締役会長 ユニデン不動産株式会社代表取締役（現在） 代表取締役会長兼社長 代表取締役会長（現在） | (注)２ | 5,080 (注)７ |
| 代表取締役社長 | － | 石 井 邦 尚 | 昭和44年８月３日生 | 平成７年４月 平成22年11月 平成23年５月 平成23年10月 平成26年10月 平成26年11月 平成27年６月 平成28年６月 | 当社入社 営業本部 部長 UNIDEN AMERICA CORPORATION 部長 Inntech Pty Ltd 入社Managing Director Inntech Pty Ltd 退社 当社入社 UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD. CEO 常務取締役 代表取締役社長（現在） | (注)２ | － |
| 代表取締役専務 | － | 内 藤 英 夫 | 昭和43年１月16日生 | 平成元年４月 平成22年３月 平成25年３月 平成25年６月 平成29年６月 | 当社入社 取締役 購買部 部長 取締役 代表取締役専務（現在） | (注)２ | 30 |
| 代表取締役専務 | － | 早 嵜 英 二 | 昭和40年６月13日生 | 平成４年10月 平成10年４月 平成12年８月 平成15年４月 平成17年６月 平成19年９月 平成27年１月 平成27年６月 平成28年６月 | 当社入社 UNIDEN AMERICA CORPORATION VP of Sales 営業部長 同社 Sr. VP/General MGR 執行役員 同社 Executive VP 執行役員 営業本部 執行役員 Ristal Inc. 入社 President 当社入社UNIDEN AMERICA CORPORATIONPresident & CEO 執行役員 常務取締役 代表取締役専務（現在） | (注)２ | － |
| 取締役 | － | 金 城 一 樹 | 昭和55年10月24日生 | 平成16年２月 平成22年９月 平成24年12月 平成25年３月 平成26年６月 平成29年５月 | 株式会社レインズインターナショナル入社 株式会社フードクレスト入社 当社入社 経営管理本部 次長 ユニデン不動産株式会社 取締役 取締役 管理本部 執行役員（現在） | (注)２ | － |
| 取締役 | － | 大 澤 英 治 | 昭和44年４月13日生 | 平成４年４月 平成22年３月 平成25年５月 平成25年６月 平成26年３月 平成28年１月 | 当社入社 取締役技術本部副本部長 技術管理本部 執行役員 取締役 株式会社e-Dragon Power 取締役（現任） 管理本部 執行役員（現任） | (注)２ | 14 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | － | 佐 藤 宗 生 | 昭和25年11月４日生 | 昭和50年４月 平成10年６月 平成13年６月 平成15年４月 平成16年１月 平成17年４月 平成24年６月 | 山一證券株式会社入社SG山一アセットマネジメント株式会社入社株式会社ベネフィット・ワン入社取締役兼経営企画室長執行役員兼業務部長執行役員兼総務部長 SBIアセットマネジメント株式会社入社 業務管理部長 当社常勤監査役（現在） | (注)３ | － |
| 監査役 | － | 黒 田 克 司 | 昭和22年12月４日生 | 昭和47年３月昭和58年３月平成３年５月平成５年５月 平成25年６月 | 公認会計士登録当社監査役（現在）監査法人日本橋事務所代表社員同監査法人理事長 株式会社東京証券取引所社外監査役（現在） | (注)４ | ７ |
| 監査役 | － | 藤 本 節 雄 | 昭和14年７月９日生 | 昭和47年５月 平成25年３月 平成27年６月 | 株式会社三信設立 代表取締役 株式会社フジ設立 代表取締役 当社監査役（現在） | (注)５ | ０ |
| 計 | 5,131 | ||||||
(注)１ 監査役 佐藤宗生、黒田克司は社外監査役であります。
２ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
４ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
５ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数は、平成29年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
７ 代表取締役会長 藤本秀朗はフジファンド株式会社の代表取締役であり、同社の株式を全て所有しております。平成29年３月31日現在、上記所有株式5,080千株は同社の名義で株主名簿に記載されております。
８ 取締役 金城一樹および監査役 藤本節雄は、代表取締役会長 藤本秀朗の二親等内の親族であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の増大を図るためにコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しております。また、事業の発展と同時に経営の透明性を確保することを重要な経営方針と位置付けております。
１） 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社グループにおける企業統治の体制は、主に取締役会、監査役会、会計監査人で構成しております。また、執行役員制を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしております。
定期的に開催される取締役会により重要事項に関する意思決定がなされ、決定事項に基づく業務執行については取締役、執行役員、部門責任者全員が出席し原則として毎月開催される幹部会において業績の確認、予算実績分析報告等を通じて管理監督をされております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社内監査役1名および社外監査役２名で構成され、社外監査役１名は公認会計士の有資格者であり、それぞれの高い見識・経験・専門知識をもって経営全般の監督・監査等を実施しております。
会計監査人につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を図りながら、適宜、法令に基づく会計監査が行われております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記にて経営監督体制を機能させている他、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えており、現在の企業統治体制が有効に機能していると認識の上採用しております。
ハ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コーポレートガバナンスを一つの経営方針としてとらえ、「株主資本、顧客資本、人財資本を大切にする」という考えのもと、全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を重視した経営を推進します。また、<Compliance, Transparency, Modesty>の理念に基づき、当社の取締役、執行役員、使用人が、法令遵守は当然のこととして、社会人としての倫理観、価値観に基づき職務を執行することとしております。
・当社の取締役及び使用人は、ユニデン標語であるCTM（Compliance・Transparency・Modesty）の企業理念に基づき、法令を遵守し、会社の透明性を上げ、様々な意見を謙虚に受け止める職務の執行姿勢を率先垂範して行うこととしております。
・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに係る体制を定めております。
・取締役会は、取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための行動規範である「コンプライアンス行動基準」を定めました。また、その徹底を図るため、代表取締役は、繰り返しその精神を各取締役に伝えることにより、法令遵守を全ての企業活動の前提とすることを徹底しております。また、管理本部がコンプライアンス対応部署となり、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、法令遵守は当然のこととして、企業理念に基づいた行動をとるために、従業員に対するコンプライアンス教育、啓発等を行っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・管理本部管掌取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき統括責任者となっております。
・管理本部管掌取締役は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に記録し保存しております。その文書等については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業価値向上、持続的発展を脅かす経営上の危機に対処すべく、管理本部管掌取締役が危機管理担当を任命しております。
・危機管理担当である管理本部管掌取締役は、「危機管理規程」に基づき、グループ全体の横断的なリスクマネージメント体制の整備、問題点の把握、危機発生時の対応を行うこととしております。
・「危機管理規程」において、経営上の危機について、カテゴリー毎に責任部署を定め、危機管理担当である管理本部管掌取締役がその統括責任者となることとしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会において、代表取締役その他業務執行を担当する取締役の職務分掌を規定する「職務分掌規程」を制定しており、当該規程に基づく職務権限および意思決定ルールによる、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとっております。
・定時取締役会に加え、取締役全員が出席する幹部会を必要に応じ開催し、適宜迅速に重要な決定事項を行っております。また、選任された執行役員及び各部門長が取締役会が決定した重要事項や決定に基づく業務執行を効率的に行うための職務を分担しております。
⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、グループとしての業務の適正を確保するために、「コンプライアンス行動基準」を定めております。
・当社の代表取締役及びグループ各社の社長は、グループ各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用に関し、権限と責任を有しております。
・監査役が、監査役自らまたは監査役会を通じて、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役を補助する組織を管理本部とし、必要に応じ管理本部の適任者が、監査役の指揮命令の下、監査役の職務遂行の補助的業務を行うこととしております。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前号の補助者の任命・解任・業績評価・人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとしております。
・監査役の指揮命令の下、その職務遂行の補助的業務を行う従業員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮命令を受けないものとしております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役その他業務執行を担当する取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務の執行状況を監査役に対して報告することとしております。
・取締役及び従業員は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または、監査役が当社の業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、取締役、業務執行を担当する取締役および会計監査人との連携を密接にするため、意見交換を適宜行い、監査が実効的に行われる体制をとっております。
・取締役は、監査役の適切な職務執行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行われるよう協力することとしております。
・弁護士、公認会計士その他の外部専門家より監査業務に関する助言を受けることができる体制となっております。
２） 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門を独立した組織として、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人からの職務の執行状況について報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関する意見交換を、会計監査人との間で適宜行う等、緊密な連携を維持しております。
３） 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任してはおりませんが、企業統治を構成する取締役会を中心に企業価値向上への貢献に寄与するべく、客観性・独立性を保持する監査役会、外部専門家に協力を仰ぎながら重要な経営に関する事項の意思決定及び決定事項に基づく業務執行を効率的に実施できる体制を整えております。
当社は社外監査役２名を選任しております。うち１名は公認会計士としての専門知識と経験等に基づく監査・監督を実施しております。また他１名についてもこれまでの経歴や見識等に基づいた財務・会計および法律ならびに会社経営に関する高い専門性を活かし、多角的な視点から監査・監督を実施し、経営監視機能を果たしております。また、監査役は、内部監査室と定期的な情報交換を行うとともに、会計監査人と定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。
当社には、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしており、原則として候補者とする際に当該社外監査役が属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、独立性を有した者を招聘することとしております。このため、社外監査役による客観的な立場からの取締役に対する業務執行監査は、十分に機能していると判断しております。
４） 役員報酬の内容
イ 取締役及び監査役の報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 210 | 117 | - | 93 | - | 9 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 3 | 3 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 13 | 13 | - | - | - | 2 |
| 合計 | 226 | 133 | - | 93 | - | 12 |
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 平成７年２月17日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等限度額は年額800百万円、監査役の報酬等限度額は年額40百万円以内と決議しております。
３ 当該事業年度末現在の取締役は４名であります。上記取締役の人数には、当社第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名、平成28年10月11日付けで辞任した取締役１名が含まれております。
４ 取締役は、提出会社における取締役であり、子会社へ出向している取締役が含まれております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 連結報酬 等の総額 (百万円） | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（百万円） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | ストックオプション | ||||
| 藤本 秀朗 | 取締役 | 138 | 提出会社 | 72 | 66 | - |
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については会社への貢献度や在籍年数等を総合的に勘案し、決定しております。
５） 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 (百万円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 65 | 65 | 1 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － | － |
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
６） 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人等 | |
| 代表社員業務執行社員 | 杉 田 純 | 三優監査法人 |
| 岩 田 亘 人 | ||
| 業務執行社員 | 原 田 知 幸 | |
※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
※ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ５名
７） 取締役の定数
当社の取締役は、35名以内とする旨を定款で定めております。
８） 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
９） 中間配当の決定機関
当社は、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。
10） 自己株式の取得決議要件
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
11） 責任限定契約の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
12） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 36 | － | 34 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 36 | － | 34 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対して支払っている主要な内容は以下のとおりであります。
| 区分 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 |
|---|---|---|
| UNIDEN AMERICA CORPORATION | 128 (千US$) | 12 (千US$) |
| UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD. | 80 (千A$) | 22 (千A$) |
| UNIDEN VIETNAM LTD. | 36 (千US$) | - (千US$) |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対して支払っている主要な内容は以下のとおりであります。
| 区分 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 |
|---|---|---|
| UNIDEN AMERICA CORPORATION | 147 (千US$) | 74 (千US$) |
| UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD. | 88 (千A$) | 31 (千A$) |
| UNIDEN VIETNAM LTD. | 40 (千US$) | - (千US$) |
| ユニデン不動産株式会社 | 7,463 (千円) | - (千円) |
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び第52期事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,607 | 7,524 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,853 | 3,091 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,775 | 1,265 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※2 2,940 | ※2 4,446 | |||||||||
| 仕掛品 | 311 | 214 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 689 | 816 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78 | 60 | |||||||||
| その他 | 549 | 564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,769 | 17,956 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 7,008 | ※2 6,079 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,566 | △3,677 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,442 | 2,401 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,977 | 376 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,818 | △231 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 159 | 145 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,742 | 1,717 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,448 | △1,431 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 293 | 286 | |||||||||
| 土地 | ※2 12,743 | ※2 13,059 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12 | 78 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,651 | 15,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | 282 | 244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 707 | ※1 692 | |||||||||
| その他 | 918 | 803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,503 | 1,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,438 | 17,587 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3 | － | |||||||||
| 資産合計 | 33,211 | 35,543 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 969 | 1,085 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 903 | 551 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 89 | ※2 155 | |||||||||
| 未払費用 | 1,427 | 1,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 556 | 560 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87 | 97 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 13 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 42 | 31 | |||||||||
| その他 | 529 | 544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,619 | 4,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,899 | ※2 3,382 | |||||||||
| その他 | 282 | 417 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,181 | 3,799 | |||||||||
| 負債合計 | 6,801 | 7,894 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,217 | 29,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,187 | △1,709 | |||||||||
| 自己株式 | △7,330 | △7,331 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,699 | 38,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,289 | △10,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,289 | △10,666 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 210 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,410 | 27,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,211 | 35,543 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,985 | 13,091 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 10,192 | ※1 8,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,793 | 4,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 4,183 | ※2,※3 3,623 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,389 | 1,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | － | 173 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 26 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 42 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 13 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59 | 244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 52 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 20 | |||||||||
| 寄付金 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 29 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 53 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,426 | 1,432 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 7 | ※4 20 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 22 | － | |||||||||
| 和解による債務免除益 | － | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※5 46 | ※5 7 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 2,994 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 45 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,086 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △4,482 | 1,476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121 | 163 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78 | △125 | |||||||||
| 過年度法人税等戻入額 | － | △45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 199 | △7 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △4,682 | 1,483 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 15 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △4,697 | 1,478 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △4,682 | 1,483 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60 | △319 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △64 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △125 | ※1 △377 | |||||||||
| 包括利益 | △4,807 | 1,106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △4,822 | 1,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 15 | 5 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 35,998 | 11,497 | 1,510 | △7,327 | 41,678 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △294 | △294 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △4,697 | △4,697 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 資本金から剰余金への振替 | △17,998 | 17,998 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 15 | 15 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | △17,998 | 17,719 | △4,697 | △2 | △4,979 |
| 当期末残高 | 18,000 | 29,217 | △3,187 | △7,330 | 36,699 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △10,163 | △10,163 | － | 31,514 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △294 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △4,697 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | |||
| 資本金から剰余金への振替 | － | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 15 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △125 | △125 | － | △125 |
| 当期変動額合計 | △125 | △125 | － | △5,104 |
| 当期末残高 | △10,289 | △10,289 | － | 26,410 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 18,000 | 29,217 | △3,187 | △7,330 | 36,699 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,478 | 1,478 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △71 | △71 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | △71 | 1,478 | △1 | 1,405 |
| 当期末残高 | 18,000 | 29,145 | △1,709 | △7,331 | 38,104 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △10,289 | △10,289 | － | 26,410 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 1,478 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △1 | |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | － | △71 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △377 | △377 | 210 | △166 |
| 当期変動額合計 | △377 | △377 | 210 | 1,238 |
| 当期末残高 | △10,666 | △10,666 | 210 | 27,648 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △4,482 | 1,476 | |||||||||
| 減価償却費 | 661 | 323 | |||||||||
| 減損損失 | 2,994 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △26 | 20 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △22 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | △42 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 39 | △13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 18 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 244 | △285 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 334 | △238 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △772 | △1,086 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △176 | 117 | |||||||||
| その他 | △279 | △149 | |||||||||
| 小計 | △1,481 | 122 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △449 | △67 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,933 | 41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △101 | △12 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △790 | △610 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 40 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △2 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 22 | － | |||||||||
| 投資その他の資産の売却による収入 | － | 181 | |||||||||
| その他 | △2 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △830 | △456 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 350 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △350 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,005 | 1,850 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △295 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △510 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 504 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,035 | 1,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △50 | △12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △780 | 904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,286 | 6,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 6,506 | ※1 7,410 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は計18社であり、主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載したとおりです。
(2) 非連結子会社
非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。
同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち友利電電子(深圳)有限公司及び友利電電子(江西)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による低価法であります。
販売用不動産 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。
仕掛品 総平均法による低価法であります。
原材料及び貯蔵品 主として総平均法による低価法であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ５～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中における無償補修のために、過去の補修実績率等により計算した当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 641 | 百万円 | 626 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 販売用不動産 | 2,789 | 百万円 | 4,284 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 749 | 百万円 | 775 | 百万円 |
| 土地 | 7,752 | 百万円 | 8,003 | 百万円 |
| 合計 | 11,291 | 百万円 | 13,062 | 百万円 |
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 350 | 百万円 | － | 百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 89 | 百万円 | 155 | 百万円 |
| 長期借入金 | 1,899 | 百万円 | 3,382 | 百万円 |
| 合計 | 2,338 | 百万円 | 3,537 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 428 | 百万円 | 284 | 百万円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給与手当・賞与 | 799 | 百万円 | 778 | 百万円 |
| 販売促進費 | 396 | 百万円 | 369 | 百万円 |
| 業務委託費 | 679 | 百万円 | 480 | 百万円 |
| 研究開発費 | 483 | 百万円 | 336 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 77 | 百万円 | 74 | 百万円 |
(表示方法の変更)
当連結会計年度より「販売促進費」は金額的重要性が増したため、主要な項目として表示しております。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 483 | 百万円 | 336 | 百万円 | |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 4 | 百万円 | － | 百万円 |
| 無形固定資産 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他（投資その他の資産） | － | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 合計 | 7 | 百万円 | 20 | 百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 44 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 46 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| エレクトロニクス事業関連設備 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具 | ベトナム社会主義共和国 ハイズン省 |
| エレクトロニクス事業関連設備 | 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア | 東京都中央区 |
| エレクトロニクス事業関連設備 | 建物及び構築物土地 | 千葉県市川市 |
| 遊休資産 | 土地 | 静岡県伊東市 |
| 遊休資産 | 無形固定資産(その他) | 東京都中央区 |
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度におけるエレクトロニクス事業の業績悪化を受けて、事業の採算性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期減少額を減損損失(2,994百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地103百万円、建物及び構築物1,679百万円、機械装置及び運搬具1,071百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウェア134百万円、無形固定資産(その他)1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △60 | △319 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △64 | △57 |
| その他の包括利益合計 | △125 | △377 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 63,139,649 | － | － | 63,139,649 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,284,862 | 14,488 | － | 4,299,350 |
(注) 増加は単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 63,139,649 | － | － | 63,139,649 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,299,350 | 10,572 | － | 4,309,922 |
(注) 増加は単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 294 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,607 | 百万円 | 7,524 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △101 | 百万円 | △113 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,506 | 百万円 | 7,410 | 百万円 |
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース資産を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース資産を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業を行うために、設備投資計画及び販売用不動産の購入計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金で資金運用しております。デリバティブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨営業取引により発生する債権債務に対して為替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、主に設備投資及び販売用不動産に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後29年であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリバティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行うこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２) 参照）
前連結会計年度(平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 6,607 | 6,607 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,853 | 2,853 | － |
| 資 産 計 | 9,461 | 9,461 | － |
| (3)支払手形及び買掛金 | 969 | 969 | － |
| (4)短期借入金 | 903 | 903 | － |
| (5)未払費用 | 1,427 | 1,427 | － |
| (6)未払法人税等 | 556 | 556 | － |
| (7)長期借入金 （1年内返済予定のものを含む） | 1,988 | 1,992 | 4 |
| 負 債 計 | 5,845 | 5,850 | 4 |
| デリバティブ取引(*1) | 0 | 0 | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 7,524 | 7,524 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,091 | 3,091 | － |
| 資 産 計 | 10,616 | 10,616 | － |
| (3)支払手形及び買掛金 | 1,085 | 1,085 | － |
| (4)短期借入金 | 551 | 551 | － |
| (5)未払費用 | 1,055 | 1,055 | － |
| (6)未払法人税等 | 560 | 560 | － |
| (7)長期借入金 （1年内返済予定のものを含む） | 3,537 | 3,528 | △9 |
| 負 債 計 | 6,790 | 6,781 | △9 |
| デリバティブ取引(*1) | △5 | △5 | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区 分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日 |
|---|---|---|
| 子会社及び関連会社株式 | 641 | 626 |
| 非上場株式 | 65 | 65 |
| 合 計 | 707 | 692 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,607 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,853 | － | － | － |
| 合計 | 9,461 | － | － | － |
当連結会計年度(平成29年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,524 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,091 | － | － | － |
| 合計 | 10,616 | － | － | － |
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 903 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 89 | 87 | 90 | 89 | 89 | 1,542 |
| 合計 | 992 | 87 | 90 | 89 | 89 | 1,542 |
当連結会計年度(平成29年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 551 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 155 | 164 | 159 | 159 | 159 | 2,738 |
| 合計 | 706 | 164 | 159 | 159 | 159 | 2,738 |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
| 区 分 | 種 類 | 契 約 額 等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時 価(百万円) | 評 価 損 益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 4,519 | － | 25 | 25 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 478 | － | △24 | △24 | |
| 合 計 | 4,998 | － | 0 | 0 |
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
| 区 分 | 種 類 | 契 約 額 等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時 価(百万円) | 評 価 損 益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 356 | － | △5 | △5 | |
| 合 計 | 356 | － | △5 | △5 |
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度７百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰越欠損金 | 3,504 | 百万円 | 5,648 | 百万円 |
| 減損損失 | 1,595 | 百万円 | 1,461 | 百万円 |
| 未払費用 | 212 | 百万円 | 121 | 百万円 |
| たな卸資産評価損 | 247 | 百万円 | 176 | 百万円 |
| 減価償却費 | 195 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 44 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| たな卸資産の未実現利益 | 37 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他 | 517 | 百万円 | 565 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 6,356 | 百万円 | 8,079 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △6,274 | 百万円 | △7,880 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 81 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 子会社の留保利益金 | △7 | 百万円 | － | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7 | 百万円 | － | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 73 | 百万円 | 199 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 流動資産 ― 繰延税金資産 | 78 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 固定資産 ― その他 | 2 | 百万円 | 138 | 百万円 |
| 固定負債 ― その他 | △7 | 百万円 | － | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | － | ％ | 30.9 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.7 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △0.9 | ％ |
| 住民税均等割 | － | ％ | 0.6 | ％ |
| 評価性引当額の増減額 | － | ％ | △28.8 | ％ |
| 過年度法人税額等 | － | ％ | △3.2 | ％ |
| その他 | － | ％ | 0.3 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | △0.5 | ％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
Ⅰ.子会社株式の一部売却
１．取引の概要
（１）子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 ユニデン不動産株式会社
事業の内容 主として不動産売買および賃貸事業を行っております。
（２）株式譲渡日
平成28年12月15日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主への株式の一部売却
（４）株式譲渡の目的を含む取引の概要
当社が保有する株式を非支配株主に一部売却したものであります。これにより、不動産事業のリスク分散を行い、当社を中心とするエレクトロニクス事業の新規カテゴリーの開発等を推進することで、連結グループとしての収益力の強化を目的とするものです。
（５）譲渡した株式の数、譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 普通株式 20,000株（所有割合：100.0％）
譲渡株式数 普通株式 13,334株
譲渡後の所有株式数 普通株式 6,666株（所有割合：33.3％）
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
71百万円
Ⅱ.子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（イ）結合当事企業の名称 香港友利電有限公司
事業の内容 原材料の購買
（ロ）結合当事企業の名称 UNIDEN VIETNAM LTD.
事業の内容 電話関連機器、無線通信・応用機器及び家電製品の製造
（２）企業結合日
（イ）平成29年３月31日
（ロ）平成29年３月17日
（３）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（４）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
上記２社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。上記２社は従来より当社の100％連結子会社でありますので、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
（イ）香港友利電有限公司
| 取得の対価 | 現物出資の対象となる債権の額面総額 | 2,692百万円 |
| 現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 | 633百万円 | |
| 取得原価 | 2,058百万円 |
（ロ）UNIDEN VIETNAM LTD.
| 取得の対価 | 現物出資の対象となる債権の額面総額 | 8,853百万円 |
| 現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 | 8,853百万円 | |
| 取得原価 | - 百万円 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円の利益を計上しております。また、当連結会計年度より、従来、当社及び一部の子会社が使用していたビルの一部を、貸し出しております。これにより、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は32百万円の利益を計上しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,932 |
| 期中増減額 | 629 | ||
| 期末残高 | 5,562 | ||
| 期末時価 | 6,156 | ||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,896 |
| として使用される | 期中増減額 | △20 | |
| 部分を含む不動産 | 期末残高 | 7,876 | |
| 期末時価 | 4,060 | ||
(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の駐車場の取得（635百万円）であります。
(注３) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(注４) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は81百万円の利益を計上しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,562 |
| 期中増減額 | 246 | ||
| 期末残高 | 5,808 | ||
| 期末時価 | 7,085 | ||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,876 |
| として使用される | 期中増減額 | 25 | |
| 部分を含む不動産 | 期末残高 | 7,902 | |
| 期末時価 | 4,060 | ||
(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の駐車場の取得（256 百万円）であります。
(注３) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(注４) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業は、２つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）3 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額（注）1 | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,198 | 754 | 12,953 | 32 | 12,985 | － | 12,985 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,198 | 754 | 12,953 | 32 | 12,985 | － | 12,985 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,511 | 126 | △1,384 | △4 | △1,389 | － | △1,389 |
| セグメント資産 | 19,504 | 13,684 | 33,189 | 22 | 33,211 | － | 33,211 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 （注）2 | 638 | 22 | 661 | 0 | 661 | － | 661 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 144 | 646 | 790 | － | 790 | － | 790 |
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及び、LNS（家庭教師の斡旋）事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額（注）1 | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,969 | 1,122 | 13,091 | － | 13,091 | － | 13,091 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 36 | － | 36 | － | 36 | △36 | － |
| 計 | 12,005 | 1,122 | 13,128 | － | 13,128 | △36 | 13,091 |
| セグメント利益 | 822 | 419 | 1,241 | － | 1,241 | － | 1,241 |
| セグメント資産 | 19,561 | 15,981 | 35,543 | － | 35,543 | － | 35,543 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 （注）2 | 241 | 82 | 323 | － | 323 | － | 323 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 331 | 280 | 612 | － | 612 | － | 612 |
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 電話関連機器 | 無線通信・応用機器 | デジタル家電機器 | 不動産販売 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,912 | 7,901 | 905 | 460 | 805 | 12,985 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | オセアニア | 欧州・中東 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 1,982 | 5,866 | 4,193 | 749 | 26 | 166 | 12,985 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国
(5) その他の地域………………中南米 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 東南アジア | オセアニア | 合計 |
| 14,431 | 249 | 921 | 49 | 15,651 |
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 電話関連機器 | 無線通信・応用機器 | デジタル家電機器 | 不動産販売 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,619 | 7,525 | 1,242 | 417 | 1,286 | 13,091 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | オセアニア | 欧州・中東 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 2,702 | 5,326 | 4,143 | 714 | 92 | 113 | 13,091 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国
(5) その他の地域………………中南米 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 東南アジア | オセアニア | 合計 |
| 14,805 | 226 | 866 | 71 | 15,970 |
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 2,994 | － | 2,994 | － | 2,994 | － | 2,994 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 子会社(非連結) | UJREALTYINC. | フィリピン共和国ラグナ | P.PESO172,000,000 | 不動産の賃貸 | (所有)直接40.0％ | 借入先 | － | － | 短期借入金 | 553 |
| 利息の支払(注1) | 5 | 未払費用 | 4 |
(注)１ 資金の借入にかかる利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の差入れは行っておりません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | フジファンド株式会社 | 資産管理会社 | 被所有 直接 8.6% | １名 | － | 子会社株式の譲受(注1) | 510 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 株式の譲受価格につきましては、純資産・業績等を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
２ 上記取引には、消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | フジファンド株式会社 | 東京都千代田区 | 100 | 資産管理会社 | 被所有直接 8.6% | 役員の兼任 | 子会社株式の第三者割当増資に伴う払込(注1) | 510 | － | － |
(注)１ 子会社の第三者割当増資に伴う払込につきましては、純資産・業績等を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 子会社(非連結) | UJREALTYINC. | フィリピン共和国ラグナ | P.PESO172,000,000 | 不動産の賃貸 | (所有)直接40.0％ | 借入先 | － | － | 短期借入金 | 551 |
| 利息の支払(注1) | 4 | 未払費用 | 4 |
(注)１ 資金の借入にかかる利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の差入れは行っておりません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員及び近親者が議決権の過半数を所有する会社 | フジファンド株式会社 | 東京都千代田区 | 100 | 資産管理会社 | (被所有)直接 8.6% | 1名 | ― | 子会社株式の譲渡(注1) | 133 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 株式の譲渡価格につきましては、独立した第三者機関に依頼した評価結果を勘案して決定しております。
２ 上記取引には、消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 448.85円 | 466.40円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | △79.82円 | 25.12円 |
(注)１．前連結会計年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △4,697 | 1,478 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △4,697 | 1,478 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,847,054 | 58,835,561 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 903 | 551 | 0.92 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 89 | 155 | 0.46 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,899 | 3,382 | 0.46 | 平成30年～平成58年 |
| 合計 | 2,891 | 4,088 | － | － |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 164 | 159 | 159 | 159 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 第52期連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | (百万円) | 3,021 | 6,092 | 9,734 | 13,091 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | (百万円) | 243 | 605 | 963 | 1,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | (百万円) | 165 | 482 | 743 | 1,478 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.81 | 8.20 | 12.63 | 25.12 |
| （会計期間） | 第１四半期連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 第４四半期連結会計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.81 | 5.39 | 4.43 | 12.49 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,894 | 6,308 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 505 | ※1 6 | |||||||||
| 前払費用 | 10 | 7 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 156 | ※1 65 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24 | 40 | |||||||||
| その他 | 60 | 46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,651 | 6,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 1,594 | ※2 1,603 | |||||||||
| 構築物 | ※2 26 | ※2 22 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6 | 5 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10 | 11 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 23 | 28 | |||||||||
| 土地 | ※2 12,118 | ※2 12,180 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 41 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,779 | 13,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 222 | 196 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 236 | 209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65 | 65 | |||||||||
| 関係会社株式 | 17,687 | 15,084 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 13,563 | 3,153 | |||||||||
| 長期前払費用 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25 | 168 | |||||||||
| その他 | 321 | 318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,293 | △1,099 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,372 | 17,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,388 | 31,796 | |||||||||
| 資産合計 | 41,040 | 38,272 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | － | ※1 206 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 7,652 | ※1 7,761 | |||||||||
| 未払金 | ※1 310 | ※1 141 | |||||||||
| 未払費用 | 87 | 80 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47 | 2 | |||||||||
| 預り金 | 9 | ※1 38 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24 | 25 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 10 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,150 | 8,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社支援損失引当金 | 3,023 | 2,955 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 191 | 302 | |||||||||
| その他 | 10 | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,225 | 3,264 | |||||||||
| 負債合計 | 11,375 | 11,536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 103 | 103 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 29,098 | 29,098 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 29,201 | 29,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 29 | 29 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △10,235 | △13,163 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △10,206 | △13,134 | |||||||||
| 自己株式 | △7,330 | △7,331 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,664 | 26,735 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,664 | 26,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,040 | 38,272 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 7,727 | ※1 7,237 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 6,153 | ※1 5,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,573 | 1,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,500 | ※1,※2 1,210 | |||||||||
| 営業利益 | 73 | 617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 148 | 189 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 21 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 146 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 61 | － | |||||||||
| 関係会社支援損失引当金戻入額 | － | 68 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※1 269 | ※1 429 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 113 | |||||||||
| 為替差損 | 105 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,749 | 292 | |||||||||
| 関係会社支援損失引当金繰入額 | 2,995 | － | |||||||||
| 寄付金 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ※1 6,939 | ※1 441 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,596 | 606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 257 | － | |||||||||
| 子会社株式評価損 | － | 3,728 | |||||||||
| 特別退職金 | 20 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 279 | 3,735 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △6,872 | △3,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43 | 3 | |||||||||
| 過年度法人税等戻入額 | － | △45 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50 | △159 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6 | △201 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △6,865 | △2,927 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 35,998 | 73 | 11,423 | 11,497 |
| 当期変動額 | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | △17,998 | 17,998 | 17,998 | |
| 剰余金の配当 | △294 | △294 | ||
| 当期純損失（△） | － | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 資本準備金の積立 | 29 | △29 | － | |
| 当期変動額合計 | △17,998 | 29 | 17,675 | 17,704 |
| 当期末残高 | 18,000 | 103 | 29,098 | 29,201 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 29 | △3,370 | △3,340 | △7,327 | 36,827 | 36,827 |
| 当期変動額 | ||||||
| 資本金から剰余金への振替 | － | － | － | |||
| 剰余金の配当 | － | △294 | △294 | |||
| 当期純損失（△） | △6,865 | △6,865 | △6,865 | △6,865 | ||
| 自己株式の取得 | － | △2 | △2 | △2 | ||
| 資本準備金の積立 | － | － | － | |||
| 当期変動額合計 | － | △6,865 | △6,865 | △2 | △7,162 | △7,162 |
| 当期末残高 | 29 | △10,235 | △10,206 | △7,330 | 29,664 | 29,664 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 18,000 | 103 | 29,098 | 29,201 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | － | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 18,000 | 103 | 29,098 | 29,201 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 29 | △10,235 | △10,206 | △7,330 | 29,664 | 29,664 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △2,927 | △2,927 | △2,927 | △2,927 | ||
| 自己株式の取得 | － | △1 | △1 | △1 | ||
| 当期変動額合計 | － | △2,927 | △2,927 | △1 | △2,929 | △2,929 |
| 当期末残高 | 29 | △13,163 | △13,134 | △7,331 | 26,735 | 26,735 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・ 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・ 移動平均法に基づく原価法 (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引 ・・・ 時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ５～50年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 関係会社支援損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 546 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 7,900 | 百万円 | 8,008 | 百万円 |
※２ 担保資産
担保に供している資産
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 建物 | 744 | 百万円 | 770 | 百万円 |
| 構築物 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 土地 | 7,127 | 百万円 | 7,127 | 百万円 |
| 合計 | 7,876 | 百万円 | 7,902 | 百万円 |
なお、担保付債務はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 7,163 | 百万円 | 6,872 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,934 | 百万円 | 5,278 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 198 | 百万円 | 116 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||||
| 営業外収益 | 201 | 百万円 | 208 | 百万円 |
| 営業外費用 | 80 | 百万円 | 113 | 百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は2.46％(前事業年度6.40％)であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97.54％(前事業年度93.60％)であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給与手当・賞与 | 150 | 百万円 | 203 | 百万円 |
| 研究開発費 | 399 | 百万円 | 277 | 百万円 |
| 減価償却費 | 111 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 業務委託費 | 349 | 百万円 | 214 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) |
| 関係会社株式 | 17,687 | 15,084 |
| 計 | 17,687 | 15,084 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 関係会社株式評価損 | 10,291 | 百万円 | 11,636 | 百万円 |
| 繰越欠損金 | － | 百万円 | 2,436 | 百万円 |
| 減損損失 | 1,180 | 百万円 | 1,180 | 百万円 |
| 関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 | 3,118 | 百万円 | 302 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 407 | 百万円 | 407 | 百万円 |
| 関係会社支援損失引当金 | 925 | 百万円 | 904 | 百万円 |
| 関係会社出資金評価損 | 181 | 百万円 | 181 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 44 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 未払費用 | 22 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 減価償却超過額 | 60 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| その他 | 33 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 16,265 | 百万円 | 17,195 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △16,209 | 百万円 | △16,984 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 56 | 百万円 | 210 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 未収還付事業税 | △6 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 50 | 百万円 | 209 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 4,703 | 91 | 117 | 77 | 4,677 | 3,074 |
| 構築物 | 545 | － | － | 3 | 545 | 522 | |
| 機械及び装置 | 63 | － | － | 0 | 63 | 58 | |
| 車両運搬具 | 40 | 6 | － | 4 | 46 | 34 | |
| 工具、器具及び備品 | 741 | 9 | 89 | 3 | 661 | 632 | |
| 土地 | 12,118 | 62 | － | － | 12,180 | － | |
| 建設仮勘定 | － | 41 | － | － | 41 | － | |
| 有形固定資産計 | 18,213 | 210 | 207 | 89 | 18,216 | 4,322 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 1,185 | 1 | 585 | 28 | 601 | 404 |
| ソフトウェア仮勘定 | 10 | － | － | － | 10 | － | |
| その他 | 2 | － | － | － | 2 | 0 | |
| 無形固定資産計 | 1,199 | 1 | 585 | 28 | 614 | 404 |
(注)１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建 物 ・・・・ 本社ビル内装工事76百万円
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
| 建 物 | ・・・・ | 本社ビル内装工事に伴う除却117百万円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ・・・・ | サーバ等の備品の売却47百万円、除却14百万円、 |
| 測定器の除却28百万円 |
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(固定) | 10,293 | 293 | 9,487 | 1,099 |
| 賞与引当金 | 24 | 25 | 24 | 25 |
| 役員賞与引当金 | 11 | 10 | 11 | 10 |
| 関係会社支援損失引当金 | 3,023 | － | 68 | 2,955 |
(注) 計上の理由及び額の算定方法
重要な会計方針に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.uniden.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 | 第51期 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書 | 第51期 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第52期第１四半期 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 平成28年８月15日関東財務局長に提出。 | |
| 第52期第２四半期 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 平成28年11月11日関東財務局長に提出。 | |||
| 第52期第３四半期 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 平成29年２月13日関東財務局長に提出。 | |||
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年７月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年10月11日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
ユニデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 三優監査法人 | ||
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 杉 田 純 ㊞ | |
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞ | |
| 業務執行社員 | 公認会計士 原 田 知 幸 ㊞ | |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニデンホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ユニデンホールディングス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
ユニデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 三優監査法人 | ||
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 杉 田 純 ㊞ | |
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞ | |
| 業務執行社員 | 公認会計士 原 田 知 幸 ㊞ | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。