【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第79期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社岩手日報社 |
| 【英訳名】 | THE IWATE NIPPO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東根 千万億 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県盛岡市内丸３番７号 |
| 【電話番号】 | (019)653-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役総務・制作・企画担当 野口 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番33号 第二日本オフィスビル３階 株式会社岩手日報社仙台支社 |
| 【電話番号】 | (022)222-9672 |
| 【事務連絡者氏名】 | 仙台支社長 三浦 克谷 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,890 | 13,263 | 12,890 | 12,617 | 12,588 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 750 | 855 | 726 | 407 | △245 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 444 | 534 | 432 | 217 | △1,173 |
| 包括利益 | （百万円） | 492 | 604 | 490 | 245 | △1,146 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,416 | 4,990 | 5,451 | 5,666 | 4,490 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,711 | 8,100 | 9,246 | 11,479 | 11,314 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 9,910.21 | 11,246.34 | 12,338.25 | 12,837.25 | 9,880.12 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 1,110.56 | 1,336.12 | 1,082.40 | 543.51 | △2,933.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.41 | 55.53 | 53.37 | 44.73 | 34.93 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.21 | 12.63 | 9.18 | 4.32 | △25.83 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 722 | 734 | 715 | 275 | 364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △353 | △424 | △1,952 | △2,755 | △1,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △46 | △74 | 694 | 2,157 | 997 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,947 | 3,182 | 2,640 | 2,318 | 2,650 |
| 従業員数 | （人） | 355 | 355 | 355 | 365 | 357 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔240〕 | 〔233〕 | 〔250〕 | 〔231〕 | 〔226〕 | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第75期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,635 | 9,707 | 9,497 | 9,244 | 9,298 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 595 | 646 | 590 | 292 | △306 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 401 | 470 | 394 | 184 | △1,188 |
| 資本金 | （百万円） | 200 | 200 | 200 | 200 | 200 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 400 | 400 | 400 | 400 | 400 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,173 | 3,643 | 4,040 | 4,206 | 3,007 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,808 | 6,103 | 7,223 | 9,409 | 9,259 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 7,934.06 | 9,109.19 | 10,100.42 | 10,516.24 | 7,519.38 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 1,004.14 | 1,175.00 | 985.01 | 460.06 | △2,970.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 59.7 | 55.9 | 44.7 | 32.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.66 | 13.79 | 10.26 | 4.46 | △32.94 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 4.9 | 4.2 | 5.0 | 10.8 | － |
| 従業員数 | （人） | 261 | 264 | 259 | 267 | 263 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔49〕 | 〔46〕 | 〔56〕 | 〔54〕 | 〔47〕 | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第75期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
５．第79期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
明治９年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。同19年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、同23年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに同30年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、昭和13年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。
その後の主な沿革は次のとおりです。
| 昭和13年６月 | 従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す |
| 26年９月 | 「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更 |
| 37年１月 | 社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる |
| 44年12月 | 本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成 |
| 49年６月 | 株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営 |
| 55年３月 | 販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 57年６月 | 一関市大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成 |
| 平成３年６月 | 盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化 |
| ４年10月 | 第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする |
| ６年12月 | 盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立 |
| 19年１月 | 「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立 |
| 22年７月 | 夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に |
| 23年３月 | 東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊 |
| 23年４月 26年９月 | 大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設 陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に |
| 28年４月 29年１月 | 矢巾町広宮沢に「制作センター」を新築、盛岡市みたけから移転。地上３階建、４×１式輪転機２セット導入。カラー24ページを含む40ページ印刷体制を確立 大船渡市赤沢に大船渡支局を新築、移転。東日本大震災で被害を受けた支局は全て再建 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝平成29年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。
当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
（販売部門）
当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、秋田、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。
現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。
また、当社では定期出版物として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなど多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。
〔関係会社〕
株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社
（広告部門）
当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。
㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。
〔関係会社〕
株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社
（折込部門）
当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。
㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。
〔関係会社〕
岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター
（その他の部門）
当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、スポーツ関係では大相撲夏巡業盛岡場所を３年ぶりに開催しました。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。
〔関係会社〕
株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| ㈱岩手日報広告社 | 岩手県盛岡市 | 10 | 広告代理業 印刷業 | 100 | 当社広告掲載の取扱い、広告版下の制作をしている。当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
| 岩手日報 アド・ブランチ㈱ ＊３ | 岩手県盛岡市 | 10 | 折込広告取扱業 広告代理業 新聞送達業 | 70 | 当社広告掲載の取扱い、広告版下の制作をしている。当社発行の日刊紙の販売をしている。 役員の兼任等…有 |
| ㈱岩手日報 こずかたセンター ＊１＊２ | 岩手県盛岡市 | 20 | 新聞送達業 折込広告取扱業 | 50 | 当社発行の日刊紙の販売をしている。 役員の兼任等…有 |
（注）１．有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
２．＊１：特定子会社
３．＊２：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
４．＊３：岩手日報アド・ブランチ㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | 売上高 | 3,015 百万円 |
| 経常利益 | 4 百万円 | |
| 当期純利益 | 3 百万円 | |
| 純資産額 | 373 百万円 | |
| 総資産額 | 756 百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業の部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 製造部門 | 176 | 〔 28〕 |
| 営業部門 | 164 | 〔186〕 |
| 管理部門 | 17 | 〔 12〕 |
| 合計 | 357 | 〔226〕 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 263〔47〕 | 41.3 | 17.2 | 6,595,334 |
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 事業の部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 製造部門 | 176 | 〔28〕 |
| 営業部門 | 70 | 〔 7〕 |
| 管理部門 | 17 | 〔12〕 |
| 合計 | 263 | 〔47〕 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、当社において岩手日報労働組合が組織されており、日本新聞労働組合連合に属しております。組合員数は平成29年３月31日現在206人でユニオンショップ制です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度の日本経済は、円高の進行や英国のＥＵ離脱選択などで景気の減速懸念が高まりました。後半に米国のトランプ政権誕生で経済政策への期待が高まり、円安・株高に状況が一変した結果、貿易収支が６年ぶりに黒字に転換するなど、回復基調が強まりました。
岩手県内の経済は「希望郷いわて国体」の開催で景気回復が期待されましたが、全体としては足踏み状態が続きました。沿岸部の民間工事は伸び悩み、公共投資は集中復興期間が終了し前年度を下回りました。その一方で設備投資は復興需要や企業業績の回復を背景に堅調に推移し、個人消費も持ち直しの動きがみられました。
当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）は、このような経済環境の中で当社では創刊140周年を迎え、４月には当社グループの拠点となる新制作センターが稼働、新たな新聞印刷体制を確立しました。
また、紙面では４月１日付の朝刊より１ページ15段だった紙面を12段に変更しました。文字を拡大し、より読みやすい紙面にリニューアルしました。
売り上げは前連結会計年度に比べ販売、その他の部門で増収、広告、折込の部門で減収となりました。経費は新制作センターの建物、機械装置等の減価償却費が増えたことにより売上原価、販売費及び一般管理費ともに増加しております。また、旧制作センターの除却により特別損失が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,588百万円と前年同期に比べ29百万円（△0.2％）の減。営業損失267百万円（前年同期は営業利益365百万円）、経常損失245百万円（前年同期は経常利益407百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,173百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益217百万円）の減収減益となりました。
当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。
（販売部門）
新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、法人営業、店舗担当、出版部門とも力を尽くして各種活動を展開しました。「第71回国民体育大会」では地元自治体等に積極的な営業を展開し卸売部数の増加に努めました。しかし、若年層の活字離れに加え、進まない復旧などにより部数は減少しましたが参議院議員選挙に伴い選挙公報印刷を受注した結果、売上は増加しました。
この結果、売上高は6,741百万円（前年同期比＋12百万円、＋0.2％（当社単独ベース））となりました。
（広告部門）
創刊140周年、新制作センター落成、参議院議員選挙、希望郷いわて国体等社内外の大型プロジェクトに対応した企画を精力的に展開し、厳しい広告環境の中で奮闘しましたが前年に比べ売上は減少しました。
この結果、売上高は2,337百万円（前年同期比△5百万円、△0.2％（当社単独ベース））となりました。
（折込部門）
折込広告は、個人消費の減速に伴うチラシ減少などの影響を受けて減少しました。売上高は2,804百万円（前年同期比△86百万円、△3.0％（連結子会社２社の合計））となりました。
（その他の部門）
大型催事の「大相撲盛岡場所」、「プロ野球楽天対オリックス戦」のほか芸術文化催事の主催、後援など創刊140周年を飾る多彩な事業を多数展開しました。
この結果、売上高は219百万円（前年同期比＋47百万円、＋27.3％（当社単独ベース））と増収になりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が1,123百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益386百万円）でありましたが、当社において建設した新制作センターに係る減価償却費の増加と旧制作センター建屋解体に伴う有形固定資産除却損の増加によるもので、投資有価証券の売却及び償還による収入もあり前連結会計年度に比べ331百万円（＋14.3%）増加し、当連結会計年度末には2,650百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は364百万円（前年同期比＋88百万円、＋32.2％）となりました。この増加の主な要因は、前年同期と比べて売上の回収サイトが短かったため売上債権が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は1,029百万円（前年同期比△1,725百万円、△62.6％）となりました。使用した資金の主な内容は当社において、新制作センター及び大船渡支局建設資金を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は997百万円の増加（前年同期比△1,160百万円、△53.7％）となりました。増加の主な内容は当社において制作センター建設に係る短期借入金を返済し、4,129百万円の長期借入を行ったことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「1 業績等の概要」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開発等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。稼働を開始した新制作センターの生産能力を活かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。
(2）経営戦略等
30年度は盛岡市などで全国ＮＩＥ大会、31年度は釜石市でラグビーワールドカップが開催されます。これら本県が舞台となる大会の成功を後押しするため、さまざまな連載企画や特集を組む方針です。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次毎に予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。
(4）経営環境
東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界は全体的に厳しい時代を迎えております。他メディアとの競合、若年層を中心とした新聞離れなど諸課題解決の糸口はいまだ見いだせておりません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
創刊140周年、制作センター完成、「希望郷いわて国体・いわて大会」が続いた28年度を経て、社内外のビッグイベトが少ない29年度は、営業、編集ともに正念場となります。
そのような状況で当社では制作センターの建設費の借入金返済が始まりました。総額40億円を平成42年までに返済する計画で、これまで以上に確実な企業運営を進める必要があります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1）特有の取引慣行に基づく取引について
わが国の日刊紙は、販売店を通じての宅配制度が長い歴史の中で定着しております。読者のニーズに応え、効率的な販売を行うためには、今後においてもこの方針を一層強化し、維持していくことが重要であると認識しております。
また、紙面に掲載する広告は、広告代理店を通しての取引が大きな割合を占めておりますが、広告代理店等との契約につきましては、契約内容が突然に変更することも少なくないことから、掲載ごとの個別契約書を交わしていないのが、広告業界では取引慣行となっております。これらの慣行に何らかの理由で突然大きな変化が生じた場合には、当社の事業展開や業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2）景気変動による影響について
当社グループの売上高のうち広告収入は、景気変動等の影響を受けやすく、スポンサーの業績が悪化した場合には、広告宣伝を手控える要因となります。その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動による影響について
当社費用の主要な部分を占める用紙費は、紙製品の需給バランス等に起因する市況変動の影響を受けます。市況が高騰するような事態になれば当社の業績に影響を及ぼすことも考えられます。
(4）著作物再販制度について
新聞は現在「再販売価格維持制度」（再販制度）と「新聞業における特定の不公平な取引方法」（新聞特殊指定）により、全国どの地域でも同一紙同一価格となっております。今後、同法が改定、廃止されれば経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）消費税等の増税について
低所得者の増加に伴い、経済的理由による購読中止が増えております。このような環境のなか再度、消費増税が行われた場合、購読を中止する読者の増加が予想され経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約
当社は、既存の借入金の借換えを目的として平成28年10月11日付で以下のシンジケートローン契約を締結しております。
・借入金額 4,000百万円
・アレンジャー 株式会社岩手銀行
・エージェント 株式会社岩手銀行
・借入先 株式会社岩手銀行・株式会社北日本銀行・株式会社東北銀行・盛岡信用金庫
・契約締結日 平成28年10月11日
・融資実行日 平成28年10月13日
・契約期間 平成28年10月11日から平成42年３月５日の13年６ヶ月間
・返済方法 平成28年12月５日を初回する３か月毎の元金均等返済
・担保の有無 有：①土地建物に対する同順位・第一順位の抵当権設定
②建物及び主要な動産へ付保している火災保険に基づく保険金請求権に対する質権設定
③主要な動産に対する同順位・第一順位の動産譲渡担保権設定
・財務制限条項 ⅰ)資産維持条項
平成32年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
ⅱ)利益維持条項
平成32年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
・担保制限条項 ⅰ）担保提供制限
融資契約上の債務の履行が完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、本契約に基づく債務を除く借入人又は第三者の負担する債務のために担保提供を行わない。
ⅱ）本契約上の債務に対する担保提供
一部の貸付人のために本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
①投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有しております。これらの株式については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。なお、当連結会計年度において０百万円を減損しております。
②繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たりましては、決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。なお、当社におきまして回収可能な見積りを計れなかったため当期においても繰延税金資産を計上しておりません。
③退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。
④固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当連結会計年度において１百万円を減損しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年同期と比べて29百万円（△0.2％）の減収。経費は新制作センターの建物、機械装置等の減価償却費が増えたことにより売上原価、販売費及び一般管理費ともに増加しました。また、旧制作センターの解体廃棄により特別損失が発生しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,173百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益217百万円）と減収減益になりました。
(3）経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、さらなる消費税増税など、取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されます。稼働を始めた新制作センターの生産能力を活かし、社員一人ひとりの使命感を喚起し、当社グループと販売センターとが一体となって課題に対処し、経営基盤の強化を図る所存であります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが364百万円（前年同期比＋88百万円、＋32.2％）となりました。売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローは増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は1,029百万円（前年同期比△1,725百万円、△62.6％）となりました。使用した資金は、当社の新制作センター建設資金の支出が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローで得た資金は997百万円（前年同期比△1,160百万円、△53.7％）となりました。主な内容は当社において制作センター建設に伴う短期借入金を返済し、長期借入を行ったことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ331百万円増加し、2,650百万円となりました。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しておりますが、少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、再度の消費増税など取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
当社ではそのような状況で制作センターの建設費の借入金返済が始まりました。総額40億円を平成42年までに返済する計画で、これまで以上に確実な企業運営を進める必要があります。
最重要課題は財務基盤を一層強固にすることです。営業部門の強化、経費削減、新たな収益分野の開拓など、創意工夫が従来にも増して求められます。27年度からてこ入れしている販売局のきめ細やかな営業展開をさらに推進し、広告事業局も含め全社的に営業力を強化してまいります。
東日本大震災からの復興、緊張が高まる北朝鮮情勢、国内政治の動向など県内外に課題が山積しています。全国各地で自然災害が頻発し、南海トラフ地震など将来予想される大規模災害への備えに関心が集まっています。確かで信頼できる情報を発信する新聞への期待や要望はこれまで以上に高まっており、社会的使命を果たすべくより存在感のある新聞づくり、企業づくりに挑戦していく所存です。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度に1,181百万円の設備投資を実施しました。主なものは当社の新制作センターの建設に係る投資であります。また、資金につきましては一部借入を行っております。
なお、当連結会計年度において、当社の旧制作センターの建物解体が決定、解体工事開始を受け設備の除却を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社及び旧工場跡地 （岩手県盛岡市） | その他設備 | 180 | 6 | 18 ( 5,425.9) | 15 | 26 | 247 | 187 ( 28) |
| 制作センター （岩手県矢巾町） | 新聞生産施設設備 | 2,031 | 2,563 | 406 [18,116.0] | － | 28 | 5,029 | 26 ( 7) |
| 東京支社 （東京都中央区） | その他設備 | 0 | － | － | － | 0 | 0 | 9 ( 1) |
| 大阪支社 （大阪市中央区） | その他設備 | － | － | － | － | 0 | 0 | 1 ( 1) |
| 仙台支社 （仙台市青葉区） | その他設備 | 0 | － | － | － | 0 | 0 | 1 ( 1) |
| 一関支社 （岩手県一関市） | その他設備 | 122 | － | 158 ( 1,156.7) | － | 0 | 281 | 4 ( 1) |
| 県内15支局 （岩手県） | その他設備 | 159 | 3 | 122 ( 3,264.8) [ 331.0] | － | 8 | 293 | 35 ( 8) |
| 合計 | 2,493 | 2,574 | 705 （27,963.4) [ 331.0] | 15 | 64 | 5,853 | 263 ( 47) | |
(2）国内子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| ㈱岩手日報広告社 （岩手県盛岡市） | その他設備 | 10 | 1 | － | － | 0 | 12 | 19 ( 2) |
| 岩手日報 アド・ブランチ㈱ （岩手県盛岡市） | その他設備 | 52 | 0 | 100 (3,379.2) | 4 | 0 | 156 | 30 ( 34) |
| ㈱岩手日報 こずかたセンター （岩手県盛岡市） | その他設備 | 12 | 3 | 1 (67.1) | 13 | 1 | 31 | 45 (143) |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は79百万円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．上記の他、主要な賃借設備は提出会社及び国内子会社とも、該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について完了したものは、次のとおりであります。
① 新設
当社において、前連結会計年度末に計画しておりました、岩手県矢巾町における印刷工場が、平成28年４月に完了し稼働を開始しております。
② 除却
当社において、前連結会計年度末に計画しておりました、岩手県盛岡市における新聞印刷設備の除却は、平成28年６月に完了しております。
この除却は工場移転に伴う旧生産設備の撤去であり、生産能力に影響はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 500,000 |
| 計 | 500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 400,000 | 400,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。（注） |
| 計 | 400,000 | 400,000 | － | － |
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成４年10月２日 | 60 | 400 | 30 | 200 | － | 2 |
（注） 有償、役員・従業員に限定する縁故募集
発行価格 500円
資本組入額 500円
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | 31 | 14 | 1 | 83 | － | － | 654 | 783 | － |
| 所有株式数 （株） | 29,360 | 24,200 | 1,000 | 108,910 | － | － | 236,530 | 400,000 | － |
| 所有株式数の割合 （％） | 7.34 | 6.05 | 0.25 | 27.23 | － | － | 59.13 | 100 | － |
（注）単元株制度は採用しておりません。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アイビーシー岩手放送 | 岩手県盛岡市志家町６番１号 | 29 | 7.48 |
| 岩手日報労働組合 | 岩手県盛岡市内丸３番７号 | 23 | 5.80 |
| みちのくコカ・コーラボトリング株式会社 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割279番地 | 20 | 5.00 |
| 三浦 宏 | 岩手県盛岡市 | 11 | 2.88 |
| 村田 源一朗 | 岩手県盛岡市 | 11 | 2.75 |
| 久慈 士郎 | 岩手県盛岡市 | 10 | 2.60 |
| 後藤 百合子 | 岩手県盛岡市 | 9 | 2.42 |
| 株式会社岩手銀行 | 岩手県盛岡市中央通１丁目２番３号 | 9 | 2.27 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂１丁目３番１号 | 6 | 1.50 |
| 大志田 諭 | 岩手県盛岡市 | 5 | 1.25 |
| 計 | － | 135 | 33.96 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 400,000 | 400,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 400,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 400,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、新聞業界の業績が、景気動向に大きく左右されやすい中で、内部留保は経営安定のために極めて重要と考えております。従って利益配分としての株主配当は業績に応じて決定することを原則といたしますが、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、新制作センター稼働による減価償却費の増加及び旧制作センター除却などにより当期純損失となりましたが、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は当期純損失であり記載を省略します。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術体制の強化、さらには、部数拡大等の戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成29年６月26日 定時株主総会決議 | 20 | 50 |
４【株価の推移】
当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役会長 （代表取締役） | 三浦 宏 | 昭和18年３月1日生 | 昭和41年４月 日本ナショナル金銭登録機㈱ 昭和43年４月 当社入社 平成４年３月 編集局次長 平成７年７月 編集局長 平成８年６月 取締役編集局長 平成12年６月 常務取締役総務局長 平成14年６月 専務取締役総務局長 平成16年６月 代表取締役社長 平成26年６月 代表取締役会長（現任） | 昭和41年４月 | 日本ナショナル金銭登録機㈱ | 昭和43年４月 | 当社入社 | 平成４年３月 | 編集局次長 | 平成７年７月 | 編集局長 | 平成８年６月 | 取締役編集局長 | 平成12年６月 | 常務取締役総務局長 | 平成14年６月 | 専務取締役総務局長 | 平成16年６月 | 代表取締役社長 | 平成26年６月 | 代表取締役会長（現任） | （注） ２ | 11,520 | |||
| 昭和41年４月 | 日本ナショナル金銭登録機㈱ | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和43年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成４年３月 | 編集局次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年７月 | 編集局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 取締役編集局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 常務取締役総務局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 専務取締役総務局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 東根 千万億 | 昭和27年12月26日生 | 昭和51年４月 当社入社 平成15年７月 編集局次長兼論説委員会委員 平成16年６月 取締役事業局長 平成18年６月 取締役編集局長 平成21年６月 常務取締役編集局長 平成26年４月 常務取締役編集担当 平成26年６月 代表取締役社長（現任） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成15年７月 | 編集局次長兼論説委員会委員 | 平成16年６月 | 取締役事業局長 | 平成18年６月 | 取締役編集局長 | 平成21年６月 | 常務取締役編集局長 | 平成26年４月 | 常務取締役編集担当 | 平成26年６月 | 代表取締役社長（現任） | （注） ２ | 4,909 | |||||||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 編集局次長兼論説委員会委員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 取締役事業局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 取締役編集局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 常務取締役編集局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 常務取締役編集担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 総務・制作・企画担当 | 野口 純 | 昭和23年５月18日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成15年３月 総務局次長兼労務部長 平成20年６月 常勤監査役 平成24年６月 取締役制作局長 平成26年４月 常務取締役企画・制作担当 平成26年６月 平成27年10月 常務取締役総務局長兼新制作センター建設本部副本部長、企画・制作担当 常務取締役総務・制作・企画担当新制作センター建設本部副本部長 平成28年６月 専務取締役総務・制作・企画担当（現任） | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成15年３月 | 総務局次長兼労務部長 | 平成20年６月 | 常勤監査役 | 平成24年６月 | 取締役制作局長 | 平成26年４月 | 常務取締役企画・制作担当 | 平成26年６月 平成27年10月 | 常務取締役総務局長兼新制作センター建設本部副本部長、企画・制作担当 常務取締役総務・制作・企画担当新制作センター建設本部副本部長 | 平成28年６月 | 専務取締役総務・制作・企画担当（現任） | （注） ２ | 1,937 | ||||||
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 総務局次長兼労務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役制作局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 常務取締役企画・制作担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 平成27年10月 | 常務取締役総務局長兼新制作センター建設本部副本部長、企画・制作担当 常務取締役総務・制作・企画担当新制作センター建設本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 専務取締役総務・制作・企画担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 販売・広告事業担当 | 川井 博之 | 昭和32年７月10日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成19年10月 編集局次長兼報道部長 平成22年４月 編集局次長 平成24年６月 取締役東京支社長 平成28年６月 常務取締役販売・広告事業担当（現任） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成19年10月 | 編集局次長兼報道部長 | 平成22年４月 | 編集局次長 | 平成24年６月 | 取締役東京支社長 | 平成28年６月 | 常務取締役販売・広告事業担当（現任） | （注） ２ | 1,083 | ||||||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 編集局次長兼報道部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 編集局次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役東京支社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 常務取締役販売・広告事業担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 論説委員会委員長 | 村井 康典 | 昭和27年11月７日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成20年４月 論説委員会副委員 平成24年６月 取締役論説委員会委員長（現任） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成20年４月 | 論説委員会副委員 | 平成24年６月 | 取締役論説委員会委員長（現任） | （注） ２ | 622 | ||||||||||||||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 論説委員会副委員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役論説委員会委員長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 編集局長 | 川村 公司 | 昭和40年９月６日生 | 平成２年４月 当社入社 平成24年６月 編集局次長兼整理部長 平成26年４月 編集局長兼論説委員 平成28年６月 取締役編集局長（現任） | 平成２年４月 | 当社入社 | 平成24年６月 | 編集局次長兼整理部長 | 平成26年４月 | 編集局長兼論説委員 | 平成28年６月 | 取締役編集局長（現任） | （注） ２ | 575 | ||||||||||||
| 平成２年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 編集局次長兼整理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 編集局長兼論説委員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 取締役編集局長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 広告事業局長 | 西舘 政美 | 昭和30年12月28日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成20年６月 事業局次長兼事業第一部長 平成26年４月 広告事業局長 平成28年４月 特定業務特別職広告事業局長 平成28年６月 取締役広告事業局長（現任） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成20年６月 | 事業局次長兼事業第一部長 | 平成26年４月 | 広告事業局長 | 平成28年４月 | 特定業務特別職広告事業局長 | 平成28年６月 | 取締役広告事業局長（現任） | （注） ２ | 483 | ||||||||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 事業局次長兼事業第一部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 広告事業局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 特定業務特別職広告事業局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 取締役広告事業局長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 藤原 敬 | 昭和30年６月５日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成20年４月 販売局次長 平成25年６月 平成28年６月 取締役販売局長 常勤監査役（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成20年４月 | 販売局次長 | 平成25年６月 平成28年６月 | 取締役販売局長 常勤監査役（現任） | （注） ３ | 464 | |||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 販売局次長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年６月 平成28年６月 | 取締役販売局長 常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 鎌田 英樹 | 昭和28年12月11日生 | 昭和53年４月 株式会社アイビーシー岩手放送入社 平成20年６月 同社取締役東京支社長 平成22年６月 同社常務取締役東京支社長 平成22年８月 同社常務取締役管理本部長 平成23年６月 同社代表取締役社長（現任） 平成26年６月 当社監査役（現任) | 昭和53年４月 | 株式会社アイビーシー岩手放送入社 | 平成20年６月 | 同社取締役東京支社長 | 平成22年６月 | 同社常務取締役東京支社長 | 平成22年８月 | 同社常務取締役管理本部長 | 平成23年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 平成26年６月 | 当社監査役（現任) | （注）１３ | － | |||
| 昭和53年４月 | 株式会社アイビーシー岩手放送入社 | |||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役東京支社長 | |||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 同社常務取締役東京支社長 | |||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 同社常務取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役（現任) | |||||||||||||||||||
| 計 | 21,593 | |||||||||||||||||||
（注）１．監査役 鎌田英樹氏は、社外監査役であります。
２．平成28年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．平成28年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。
現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の基本説明
当社は常勤監査役と社外監査役制度を採用しております。
経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
現在は取締役７人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。
監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。
取締役会及び常務会を週１回開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と的確な事業運営の展開に努めているほか、部長職以上で構成される全社会議を月１回開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。
内部統制については、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言など必要な措置を講じております。
また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は遠藤明哲、新井田信也であり、北光監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
④社外取締役及び社外監査役
当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。
社外監査役は１名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。
(3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し意思の共有を図っております。
(4）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりであります。
| 役員報酬 | |
| 取締役に支払った報酬 | 160百万円 |
| 監査役に支払った報酬 | 24百万円 |
| 計 | 184百万円 |
(5）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(6）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(7）株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 5 | － | 5 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 5 | － | 5 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
定めておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人による監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,671 | 3,016 |
| 受取手形及び売掛金 | 922 | 855 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51 | 79 |
| 繰延税金資産 | 9 | 8 |
| 未収入金 | 92 | 129 |
| 未収消費税等 | － | 393 |
| その他 | 34 | 31 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 3,781 | 4,514 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 3,977 | ※１ 4,125 |
| 減価償却累計額 | △2,682 | △1,555 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,294 | 2,569 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,716 | ※１ 3,305 |
| 減価償却累計額 | △3,453 | △727 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 262 | 2,578 |
| 土地 | ※１ 834 | ※１ 807 |
| リース資産 | 34 | 58 |
| 減価償却累計額 | △14 | △24 |
| リース資産（純額） | 19 | 33 |
| 建設仮勘定 | 4,499 | － |
| その他 | 364 | 401 |
| 減価償却累計額 | △312 | △335 |
| その他（純額） | 52 | 66 |
| 有形固定資産合計 | 6,963 | 6,055 |
| 無形固定資産 | 98 | 62 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 300 | 313 |
| 退職給付に係る資産 | 129 | 144 |
| 繰延税金資産 | 49 | 51 |
| その他 | 223 | 234 |
| 貸倒引当金 | △68 | △62 |
| 投資その他の資産合計 | 635 | 681 |
| 固定資産合計 | 7,697 | 6,799 |
| 資産合計 | 11,479 | 11,314 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 384 | 374 |
| 短期借入金 | 3,052 | 112 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | ※１ 336 |
| リース債務 | 7 | 11 |
| 未払金 | 573 | 586 |
| 未払法人税等 | 40 | 7 |
| 賞与引当金 | 186 | 184 |
| 役員賞与引当金 | 23 | 19 |
| その他 | 77 | 80 |
| 流動負債合計 | 4,344 | 1,713 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※１ 3,643 |
| リース債務 | 14 | 24 |
| 繰延税金負債 | 30 | 34 |
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 129 |
| 退職給付に係る負債 | 1,264 | 1,271 |
| その他 | 7 | 7 |
| 固定負債合計 | 1,468 | 5,110 |
| 負債合計 | 5,812 | 6,824 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200 | 200 |
| 資本剰余金 | 2 | 2 |
| 利益剰余金 | 4,865 | 3,672 |
| 株主資本合計 | 5,067 | 3,874 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | 77 |
| その他の包括利益累計額合計 | 66 | 77 |
| 非支配株主持分 | 531 | 538 |
| 純資産合計 | 5,666 | 4,490 |
| 負債純資産合計 | 11,479 | 11,314 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 12,617 | 12,588 |
| 売上原価 | 7,534 | 8,080 |
| 売上総利益 | 5,083 | 4,508 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,718 | ※１ 4,775 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 365 | △267 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 6 | 5 |
| 不動産賃貸料 | 21 | 24 |
| その他 | 28 | 34 |
| 営業外収益合計 | 57 | 65 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 28 |
| シンジケートローン手数料 | － | 10 |
| その他 | 0 | 4 |
| 営業外費用合計 | 14 | 43 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 407 | △245 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 12 | ※２ 12 |
| 投資有価証券売却益 | － | 129 |
| 受取保険金 | － | 9 |
| 特別利益合計 | 12 | 150 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 20 | ※３ 3 |
| 減損損失 | ※４ 11 | ※４ 1 |
| 固定資産除却損 | － | ※５ 1,014 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | 0 |
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | － | 0 |
| 災害による損失 | － | ※６ 7 |
| 特別損失合計 | 34 | 1,028 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 386 | △1,123 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144 | 34 |
| 法人税等調整額 | △2 | △0 |
| 法人税等合計 | 142 | 33 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 243 | △1,157 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 25 | 16 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 217 | △1,173 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 243 | △1,157 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 11 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 2 | ※１ 11 |
| 包括利益 | 245 | △1,146 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 219 | △1,162 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 25 | 16 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 200 | 2 | 4,668 | 4,870 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | △20 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 217 | 217 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 197 | 197 |
| 当期末残高 | 200 | 2 | 4,865 | 5,067 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 64 | 64 | 516 | 5,451 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 217 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 2 | 15 | 17 |
| 当期変動額合計 | 2 | 2 | 15 | 215 |
| 当期末残高 | 66 | 66 | 531 | 5,666 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 200 | 2 | 4,865 | 5,067 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | △20 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,173 | △1,173 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,193 | △1,193 |
| 当期末残高 | 200 | 2 | 3,672 | 3,874 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 66 | 66 | 531 | 5,666 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,173 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10 | 10 | 6 | 17 |
| 当期変動額合計 | 10 | 10 | 6 | △1,176 |
| 当期末残高 | 77 | 77 | 538 | 4,490 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 386 | △1,123 |
| 減価償却費 | 296 | 924 |
| 減損損失 | 11 | 1 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 863 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 7 | △8 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21 | 7 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 17 | △14 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19 | △21 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △6 |
| 支払利息 | 13 | 28 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △108 | 67 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 2 | △128 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3 | △28 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31 | 5 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △393 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △129 | △5 |
| その他 | △14 | 332 |
| 小計 | 494 | 487 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 |
| 利息の支払額 | △15 | △23 |
| 法人税等の支払額 | △215 | △106 |
| 法人税等の還付額 | 4 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 275 | 364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △392 | △402 |
| 定期預金の払戻による収入 | 382 | 385 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,778 | △1,140 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 40 | 36 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △41 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 132 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,755 | △1,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,200 | △2,940 |
| 長期借入れによる収入 | － | 4,129 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △150 |
| 配当金の支払額 | △20 | △20 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △10 |
| リース債務の返済による支出 | △11 | △11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,157 | 997 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △321 | 331 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,640 | 2,318 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,318 | ※ 2,650 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、３社とも連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社の一部は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ57百万円減少しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた126百万円は、「未収入金」92百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 建物 | 52百万円 | 1,974百万円 |
| 機械装置 土地 | － 100 | 1,924 142 |
| 計 | 152 | 4,041 |
上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | －百万円 － | 300百万円 3,550 |
| 計 | － | 3,850 |
２ 当座貸越契約
連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱岩手銀行及び㈱北日本銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 114百万円 | 100百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 114 | 100 |
３ 財務制限条項
当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 借入実行残高 | －百万円 | 3,850百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・平成32年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
・平成32年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 販売費 | 2,151百万円 | 2,152百万円 |
| 給与及び諸手当 | 1,199 | 1,164 |
| 減価償却費 | 105 | 167 |
| 賞与引当金繰入額 | 51 | 52 |
| 退職給付費用 | 39 | 50 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 19 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 19 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建 物 | 1百万円 | －百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 土 地 | 11 | 12 |
| 計 | 12 | 12 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建 物 | 9百万円 | －百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | － |
| 土 地 | 10 | 3 |
| 計 | 20 | 3 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 岩手県大船渡市 | 遊休資産 | 土地 |
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、時価が下落した遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 青森県八戸市 | 遊休資産 | 土地 |
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、時価が下落した遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格に基づき評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建 物 | －百万円 | 615百万円 |
| 〃 解体費用 | － | 120 |
| 構築物 | － | 2 |
| 〃 廃棄費用 | － | 1 |
| 機械及び装置 | － | 238 |
| 〃 廃棄費用 | － | 30 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具器具備品 | － | 1 |
| その他（植林） | － | 5 |
| 計 | － | 1,014 |
※６ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建 物 | －百万円 | 0百万円 |
| 工具器具備品 | － | 0 |
| 原状復帰費用 | － | 7 |
| 計 | － | 7 |
（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 0百万円 | 15百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 0 | 15 |
| 税効果額 | 1 | △4 |
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 11 |
| その他の包括利益合計 | 2 | 11 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 400 | － | － | 400 |
| 合計 | 400 | － | － | 400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 利益剰余金 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 400 | － | － | 400 |
| 合計 | 400 | － | － | 400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 利益剰余金 | 50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,671百万円 | 3,016百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △352 | △365 |
| 現金及び現金同等物 | 2,318 | 2,650 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、財務用パソコン及びその他の設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び資金の効率的運用を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、各債権担当部門が主要な取引先の状況をモニタリングし財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）は、適時に資金繰り計画表を作成・更新し手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,671 | 2,671 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 922 | 922 | － |
| (3）投資有価証券 | 164 | 164 | － |
| 資産計 | 3,758 | 3,758 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 384 | 384 | － |
| (2）短期借入金 | 3,052 | 3,052 | － |
| (3) 未払金 | 573 | 573 | － |
| (4) 未払法人税等 | 40 | 40 | － |
| 負債計 | 4,049 | 4,049 | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,016 | 3,016 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 855 | 855 | － |
| (3）投資有価証券 | 180 | 180 | － |
| 資産計 | 4,052 | 4,052 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 374 | 374 | － |
| (2) 短期借入金 | 112 | 112 | － |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 336 | 336 | － |
| (4) 未払金 | 586 | 586 | － |
| (5) 未払法人税等 | 7 | 7 | － |
| (6) 長期借入金 | 3,643 | 3,643 | － |
| 負債計 | 5,059 | 5,059 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（4）未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
これらの借入金は変動金利(３ヶ月ごとに更改)によっており、時価は当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 136 | 133 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 2,660 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 922 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,582 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 3,003 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 855 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,858 | － | － | － |
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 3,052 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 3,052 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 112 | － | － | － | － | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 336 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 336 | 336 | 321 | 300 | 2,350 |
| 合計 | 448 | 336 | 336 | 321 | 300 | 2,350 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 158 | 60 | 98 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 158 | 60 | 98 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5 | 7 | △1 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5 | 7 | △1 | |
| 合計 | 164 | 68 | 96 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 173 | 60 | 113 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 173 | 60 | 113 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 6 | 7 | △1 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6 | 7 | △1 | |
| 合計 | 180 | 68 | 112 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 133百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | 132 | 129 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 132 | 129 | － |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,285百万円 | 1,264百万円 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | △147 | △129 |
| 退職給付費用 | 165 | 155 |
| 退職給付の支払額 | △124 | △116 |
| 制度への拠出額 | △45 | △46 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,264 | 1,271 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | △129 | △144 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 769百万円 | 702百万円 |
| 年金資産 | △899 | △847 |
| △129 | △144 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,264 | 1,271 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,134 | 1,127 |
| 退職給付に係る負債 | 1,264 | 1,271 |
| 退職給付に係る資産 | △129 | △144 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,134 | 1,127 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度165百万円 | 当連結会計年度155百万円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 20百万円 | 18百万円 | |
| 賞与引当金 | 56 | 55 | |
| 未払事業税 | 3 | 0 | |
| 退職給付に係る負債（純額） | 340 | 338 | |
| 減損損失 | 3 | 0 | |
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 38 | |
| 繰越欠損金 | － | 155 | |
| その他 | 7 | 219 | |
| 繰延税金資産小計 | 477 | 827 | |
| 評価性引当額 | △417 | △766 | |
| 繰延税金資産合計 | 59 | 61 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △ 28 | △ 33 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △ 2 | △ 2 | |
| その他 | － | △ 0 | |
| 繰延税金負債合計 | △ 30 | △ 36 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 28 | 24 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 9百万円 | 8百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 49 | 51 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △ 30 | △ 34 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 法定実効税率 33.0％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 住民税均等割 1.3 評価性引当額の増加（△は減少） △2.0 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.7 その他 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 法定実効税率 | 33.0％ | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.9 | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | 住民税均等割 | 1.3 | 評価性引当額の増加（△は減少） | △2.0 | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.7 | その他 | △0.7 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.0 | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。 | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。 | |||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 33.0％ | |||||||||||||||||||||||||
| （調整） | ||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.9 | |||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | |||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 1.3 | |||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増加（△は減少） | △2.0 | |||||||||||||||||||||||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.7 | |||||||||||||||||||||||||
| その他 | △0.7 | |||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.0 | |||||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 12,837.26円 | 9,880.12円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 543.52円 | △2,933.62円 |
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） | 217 | △1,173 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） | 217 | △1,173 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 400 | 400 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,052 | 112 | 0.61 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 336 | 0.87 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 7 | 11 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 3,643 | 0.90 | 平成30年～42年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 14 | 24 | － | 平成30年～33年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合 計 | 3,073 | 4,126 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。加重平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使っております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 336 | 336 | 321 | 300 |
| リース債務 | 9 | 6 | 4 | 3 |
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,357 | 1,694 |
| 売掛金 | ※１ 548 | ※１ 498 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51 | 79 |
| 未収入金 | 85 | 123 |
| 未収消費税等 | － | 393 |
| その他 | 30 | 30 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 2,073 | 2,821 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,730 | 3,810 |
| 減価償却累計額 | △2,522 | △1,430 |
| 建物（純額） | 1,207 | ※２ 2,379 |
| 構築物 | 85 | 159 |
| 減価償却累計額 | △78 | △45 |
| 構築物（純額） | 6 | 114 |
| 機械及び装置 | 3,616 | 3,207 |
| 減価償却累計額 | △3,375 | △644 |
| 機械及び装置（純額） | 241 | ※２ 2,563 |
| 車両運搬具 | 53 | 53 |
| 減価償却累計額 | △38 | △42 |
| 車両運搬具（純額） | 14 | 10 |
| 工具、器具及び備品 | 332 | 375 |
| 減価償却累計額 | △288 | △311 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44 | 64 |
| 土地 | 732 | ※２ 705 |
| リース資産 | － | 18 |
| 減価償却累計額 | － | △2 |
| リース資産（純額） | － | 15 |
| 建設仮勘定 | 4,499 | － |
| その他 | 5 | － |
| 有形固定資産合計 | 6,752 | 5,853 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 89 | 53 |
| 施設利用権 | － | 0 |
| 電話加入権 | 7 | 7 |
| 無形固定資産合計 | 96 | 60 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 291 | 302 |
| 関係会社株式 | 27 | 27 |
| 出資金 | 7 | 7 |
| 破産更生債権等 | 12 | 10 |
| 長期前払費用 | 2 | 13 |
| 前払年金費用 | 129 | 144 |
| 差入保証金 | 2 | 4 |
| 敷金 | 11 | 12 |
| その他 | 24 | 24 |
| 貸倒引当金 | △23 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 487 | 524 |
| 固定資産合計 | 7,336 | 6,438 |
| 資産合計 | 9,409 | 9,259 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 383 | 374 |
| 短期借入金 | 3,052 | 112 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | ※２ 336 |
| リース債務 | － | 3 |
| 未払金 | 185 | 221 |
| 未払代理店手数料 | 86 | 77 |
| 未払法人税等 | 11 | 2 |
| 未払消費税等 | 1 | － |
| 前受金 | 18 | 17 |
| 預り金 | 30 | 39 |
| 賞与引当金 | 161 | 157 |
| 設備関係未払金 | 1 | 0 |
| 流動負債合計 | 3,933 | 1,343 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※２ 3,643 |
| 繰延税金負債 | 30 | 34 |
| 退職給付引当金 | 1,095 | 1,095 |
| リース債務 | － | 13 |
| 役員退職慰労引当金 | 135 | 113 |
| 預り保証金 | 7 | 7 |
| 固定負債合計 | 1,269 | 4,908 |
| 負債合計 | 5,202 | 6,252 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200 | 200 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2 | 2 |
| 資本剰余金合計 | 2 | 2 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 50 | 50 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 6 | 5 |
| 別途積立金 | 2,700 | 2,700 |
| 繰越利益剰余金 | 1,182 | △25 |
| 利益剰余金合計 | 3,938 | 2,730 |
| 株主資本合計 | 4,140 | 2,932 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 75 |
| 評価・換算差額等合計 | 65 | 75 |
| 純資産合計 | 4,206 | 3,007 |
| 負債純資産合計 | 9,409 | 9,259 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 販売収入 | 6,729 | 6,741 |
| 広告収入 | 2,342 | 2,337 |
| 雑収入 | 172 | 219 |
| 売上高合計 | 9,244 | 9,298 |
| 売上原価 | 4,965 | 5,531 |
| 売上総利益 | 4,279 | 3,766 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ||
| 給料諸手当 | 132 | 129 |
| 賞与引当金繰入額 | 9 | 10 |
| 退職給付費用 | 8 | 7 |
| 減価償却費 | 0 | 0 |
| 販売費 | 2,499 | 2,501 |
| 輸送費 | 183 | 185 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | △1 |
| その他費用 | 27 | 28 |
| 販売費合計 | 2,859 | 2,862 |
| 一般管理費 | ||
| 給料諸手当 | 373 | 350 |
| 賞与引当金繰入額 | 16 | 15 |
| 退職給付費用 | 13 | 12 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 16 |
| 減価償却費 | 86 | 148 |
| 福利厚生費 | 66 | 56 |
| 修繕費 | 157 | 68 |
| 広告宣伝費 | 25 | 32 |
| 事業費 | 96 | 148 |
| 諸税公課 | 35 | 88 |
| その他費用 | 285 | 295 |
| 一般管理費合計 | 1,174 | 1,232 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,033 | 4,094 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 245 | △327 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | ※１ 18 | ※１ 17 |
| 不動産賃貸料 | 20 | 23 |
| その他 | 20 | 22 |
| 営業外収益合計 | 60 | 63 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 28 |
| シンジケートローン手数料 | － | 10 |
| その他 | 0 | 3 |
| 営業外費用合計 | 13 | 42 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 292 | △306 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 12 | ※２ 12 |
| 有価証券売却益 | － | 129 |
| 受取保険金 | － | 9 |
| 特別利益合計 | 12 | 150 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 20 | ※３ 3 |
| 減損損失 | 11 | 1 |
| 固定資産除却損 | － | ※４ 1,012 |
| 投資有価証券評価損 | 1 | 0 |
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | － | 0 |
| 災害による損失 | － | ※５ 7 |
| 特別損失合計 | 33 | 1,026 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 271 | △1,182 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90 | 6 |
| 法人税等調整額 | △2 | △0 |
| 法人税等合計 | 87 | 5 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 184 | △1,188 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,260 | 25.4 | 1,249 | 22.6 | |
| Ⅱ 労務費 | １ | 1,997 | 40.2 | 1,982 | 35.8 |
| Ⅲ 経費 | ２ | 1,707 | 34.4 | 2,298 | 41.6 |
| 当期売上原価 | 4,965 | 100.0 | 5,531 | 100.0 | |
| （前事業年度） | （当事業年度） | |
| （注）１．労務費中に含まれている賞与引当金繰入額 | 135百万円 | 131百万円 |
| ２．経費中に含まれている減価償却費 | 191百万円 | 757百万円 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価計算によるが当社の製品の性質上厳密な原価計算を行っておりません。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 200 | 2 | 50 | 11 | 2,700 | 1,013 | 3,774 | 3,976 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 0 | △0 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △5 | 5 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | △20 | △20 | |||||
| 当期純利益 | 184 | 184 | 184 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △4 | － | 168 | 164 | 164 |
| 当期末残高 | 200 | 2 | 50 | 6 | 2,700 | 1,182 | 3,938 | 4,140 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 63 | 63 | 4,040 |
| 当期変動額 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 剰余金の配当 | △20 | ||
| 当期純利益 | 184 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 2 | 2 |
| 当期変動額合計 | 2 | 2 | 166 |
| 当期末残高 | 65 | 65 | 4,206 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 200 | 2 | 50 | 6 | 2,700 | 1,182 | 3,938 | 4,140 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | △20 | △20 | |||||
| 当期純損失（△） | △1,188 | △1,188 | △1,188 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △0 | － | △1,207 | △1,208 | △1,208 |
| 当期末残高 | 200 | 2 | 50 | 5 | 2,700 | △25 | 2,730 | 2,932 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 65 | 65 | 4,206 |
| 当期変動額 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 剰余金の配当 | △20 | ||
| 当期純損失（△） | △1,188 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9 | 9 | 9 |
| 当期変動額合計 | 9 | 9 | △1,198 |
| 当期末残高 | 75 | 75 | 3,007 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております）
②時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ56百万円減少しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する売掛金
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） |
| 111百万円 | 97百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 建物 | －百万円 | 1,925百万円 |
| 機械及び装置 土地 | － － | 1,924 42 |
| 計 | － | 3,891 |
上記の物件について、シンジケートローンの担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | －百万円 － | 300百万円 3,550 |
| 計 | － | 3,850 |
３ 財務制限条項
当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 借入実行残高 | －百万円 | 3,850百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・平成32年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
・平成32年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 関係会社からの受取配当金 | 11百万円 | 11百万円 | |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 建 物 | 1百万円 | －百万円 | |
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |
| 土 地 | 11 | 12 | |
| 計 | 12 | 12 | |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 建 物 | 9百万円 | －百万円 | |
| 車両運搬具 | 0 | － | |
| 土 地 | 10 | 3 | |
| 計 | 20 | 3 | |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建 物 | －百万円 | 615百万円 |
| 〃 解体費用 | － | 120 |
| 構築物 | － | 1 |
| 機械及び装置 | － | 238 |
| 〃 廃棄費用 | － | 30 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具器具備品 | － | 1 |
| その他（植林） | － | 5 |
| 計 | － | 1,012 |
※５ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建 物 | －百万円 | 0百万円 |
| 工具器具備品 | － | 0 |
| 原状復帰費用 | － | 7 |
| 計 | － | 7 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 27百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 27百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 7百万円 | 6百万円 | |
| 賞与引当金 | 48 | 47 | |
| 減損損失 | 3 | 0 | |
| 未払事業税 | 1 | － | |
| 退職給付引当金（純額） | 289 | 285 | |
| 役員退職慰労引当金 | 40 | 33 | |
| 欠損金額 | － | 155 | |
| その他 | 8 | 219 | |
| 繰延税金資産小計 | 399 | 749 | |
| 評価性引当額 | △399 | △749 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | △32 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △2 | △2 | |
| 繰延税金負債合計 | △30 | △34 | |
| 繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） | △30 | △34 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年３月31日) 法定実効税率 33.0％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 住民税均等割 1.6 評価性引当額の増加（△は減少） △3.2 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.8 その他 △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 法定実効税率 | 33.0％ | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | 住民税均等割 | 1.6 | 評価性引当額の増加（△は減少） | △3.2 | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8 | その他 | △1.0 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | 当事業年度 （平成29年３月31日） 当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。 | 当事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。 | |||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 33.0％ | |||||||||||||||||||||||||
| （調整） | ||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 | |||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | |||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 1.6 | |||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増加（△は減少） | △3.2 | |||||||||||||||||||||||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8 | |||||||||||||||||||||||||
| その他 | △1.0 | |||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | |||||||||||||||||||||||||
| 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社電通 | 20,000 | 120 |
| 株式会社エフエム岩手 | 942 | 47 | ||
| 株式会社アイビーシー岩手放送 | 41,358 | 28 | ||
| 株式会社岩手銀行 | 5,362 | 25 | ||
| 株式会社日本プレスセンター | 360 | 18 | ||
| 株式会社岩手めんこいテレビ | 252 | 12 | ||
| 株式会社北日本銀行 | 4,101 | 13 | ||
| 株式会社盛岡地域交流センター | 130 | 6 | ||
| 株式会社東北銀行 | 32,810 | 5 | ||
| 株式会社共同通信会館 | 499 | 4 | ||
| 東北電力株式会社 | 3,040 | 4 | ||
| 共益商事株式会社 | 3,400 | 3 | ||
| 株式会社全国新聞ネット | 3 | 3 | ||
| 岩手地所株式会社 | 3,300 | 2 | ||
| その他（17銘柄） | 17,928 | 6 | ||
| 小計 | 133,485 | 302 | ||
| 計 | 133,485 | 302 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) 当期償却額 （百万円） 差引当期末残高（百万円） 有形固定資産 建物 3,730 1,908 1,828 3,810 1,430 120 2,379 構築物 85 119 45 159 45 10 114 機械及び装置 3,616 3,201 3,610 3,207 644 640 2,563 車両運搬具 53 1 1 53 42 6 10 工具、器具及び備品 332 65 22 375 311 44 64 土地 732 2 29 （ 1） 705 － － 705 リース資産 － 18 － 18 2 2 15 建設仮勘定 4,499 1,164 5,663 － － － － その他 5 － 5 － － － － 有形固定資産計 13,055 6,481 11,207 （ 1） 8,329 2,476 824 5,853 無形固定資産 ソフトウエア 368 44 － 412 359 80 53 施設利用権 2 0 2 0 0 0 0 電話加入権 7 － － 7 － － 7 無形固定資産計 377 44 2 419 359 80 60 長期前払費用 2 13 2 13 0 0 13 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） | 有形固定資産 | 建物 | 3,730 | 1,908 | 1,828 | 3,810 | 1,430 | 120 | 2,379 | 構築物 | 85 | 119 | 45 | 159 | 45 | 10 | 114 | 機械及び装置 | 3,616 | 3,201 | 3,610 | 3,207 | 644 | 640 | 2,563 | 車両運搬具 | 53 | 1 | 1 | 53 | 42 | 6 | 10 | 工具、器具及び備品 | 332 | 65 | 22 | 375 | 311 | 44 | 64 | 土地 | 732 | 2 | 29 （ 1） | 705 | － | － | 705 | リース資産 | － | 18 | － | 18 | 2 | 2 | 15 | 建設仮勘定 | 4,499 | 1,164 | 5,663 | － | － | － | － | その他 | 5 | － | 5 | － | － | － | － | 有形固定資産計 | 13,055 | 6,481 | 11,207 （ 1） | 8,329 | 2,476 | 824 | 5,853 | 無形固定資産 | ソフトウエア | 368 | 44 | － | 412 | 359 | 80 | 53 | 施設利用権 | 2 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 電話加入権 | 7 | － | － | 7 | － | － | 7 | 無形固定資産計 | 377 | 44 | 2 | 419 | 359 | 80 | 60 | 長期前払費用 | 2 | 13 | 2 | 13 | 0 | 0 | 13 | ||||||||||||||||||||||
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建物 | 3,730 | 1,908 | 1,828 | 3,810 | 1,430 | 120 | 2,379 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 構築物 | 85 | 119 | 45 | 159 | 45 | 10 | 114 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 機械及び装置 | 3,616 | 3,201 | 3,610 | 3,207 | 644 | 640 | 2,563 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 車両運搬具 | 53 | 1 | 1 | 53 | 42 | 6 | 10 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 332 | 65 | 22 | 375 | 311 | 44 | 64 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地 | 732 | 2 | 29 （ 1） | 705 | － | － | 705 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| リース資産 | － | 18 | － | 18 | 2 | 2 | 15 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建設仮勘定 | 4,499 | 1,164 | 5,663 | － | － | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 5 | － | 5 | － | － | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有形固定資産計 | 13,055 | 6,481 | 11,207 （ 1） | 8,329 | 2,476 | 824 | 5,853 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ソフトウエア | 368 | 44 | － | 412 | 359 | 80 | 53 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 施設利用権 | 2 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電話加入権 | 7 | － | － | 7 | － | － | 7 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 無形固定資産計 | 377 | 44 | 2 | 419 | 359 | 80 | 60 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期前払費用 | 2 | 13 | 2 | 13 | 0 | 0 | 13 |
（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
| 建物 | 増加額（百万円） | 制作センター 建屋ほか | 1,875 |
| 機械及び装置 | 増加額（百万円） | 制作センター 輪転機 | 1,998 |
| 建物 | 減少額（百万円） | 旧制作センター 建屋ほか | 1,818 |
| 機械及び装置 | 減少額（百万円） | 旧制作センター 輪転機 | 3,069 |
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 23 | 11 | 0 | 12 | 22 |
| 賞与引当金 | 161 | 157 | 161 | － | 157 |
| 役員退職慰労引当金 | 135 | 16 | 39 | － | 113 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行制度を採用しております。 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | －（単元株制度は採用しておりません） |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目四番五号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目四番五号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 岩手日報に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| 株式の譲渡 | 当会社の株式の譲渡には、取締役会の承認を要する。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
なお、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第78期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月24日東北財務局長に提
出。
(2）半期報告書
（第79期中）（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月26日東北財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月22日 | |||
| 株式会社岩手日報社 |
| 取締役会 御中 |
| 北光監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 明哲 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新井田 信也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手日報社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岩手日報社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月22日 | |||
| 株式会社岩手日報社 |
| 取締役会 御中 |
| 北光監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 明哲 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新井田 信也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手日報社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岩手日報社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |