E03530 ＳＢＩ新生銀行 有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．平成24年度及び平成26年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

　　なお、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．第13期（平成25年３月）及び第15期（平成27年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。

２【沿革】

（平成29年３月31日現在　国内本支店28）

３【事業の内容】

  当行グループ（平成29年３月31日現在、当行、子会社221社（うち株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社および新生プリンシパルインベストメンツ株式会社等の連結子会社124社、非連結子会社97社）、および関連会社20社（日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社20社）により構成）は、『法人業務』、『金融市場業務』および『個人業務』を通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『金融市場業務』および『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行および関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務および信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービスおよびプロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（企業買収ファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービスおよびプライベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

　『金融市場業務』の「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場業務」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務およびウェルスマネジメント業務等を提供しております。

　『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、新生パーソナルローン株式会社（平成28年８月４日付けでシンキ株式会社より商号変更）および当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン　レイク」等による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、決済などのサービスを提供しております。また、『個人業務』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部機能およびその他子会社の損益が含まれております。

　『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスフィナンシャルであります。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．旧シンキ株式会社は、平成28年８月４日付で新生パーソナルローン株式会社に社名変更しております。

６．ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社は、平成29年６月１日付でニッセン・クレジットサービス株式会社に社名変更しております。

７．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益（連結会社相互間取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

　　株式会社アプラスの平成29年３月期の経常収益は62,514百万円、経常利益は6,304百万円、当期純利益は

　6,580百万円、純資産額は60,576百万円、総資産額は906,076百万円であります。

　　なお、昭和リース株式会社は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しておりま

　す。

８．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。

        ２．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。

４．当行の従業員組合は、新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,383人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

〔金融経済環境〕

当連結会計年度において、個人消費、企業の生産活動および輸出は、上期はおおむね横ばいで推移しましたが、下期には回復の動きがみられ、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、日本経済は引き続き緩やかな回復が続きました。

こうしたなか、政府は平成28年６月に、消費税率10％への引き上げ延期や経済対策を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」及び「日本再興戦略」の改訂版を、同年８月にこれらを具体化する平成28年度第２次補正予算案を閣議決定し、円滑かつ着実な予算実施に取り組みました。平成29年３月には労働人口の減少に対応するため、企業の生産性向上を柱とする「働き方改革」等に重点配分した平成29年度予算を成立させ、さらに同改革の実行計画を取りまとめました。また、日銀は、金融機関が保有する日銀当座預金のうち、各金融機関の既往の残高等を上回る部分にマイナス0.1％の金利を適用する、いわゆるマイナス金利政策を含めた異次元の金融緩和策を引き続き推進しました。平成28年９月には異次元緩和に関する総括的検証の結果を踏まえて、これまでの量重視から金利重視に変更する金融政策の枠組みの修正を決定し、短期のマイナス金利幅を維持する一方、新たに長期金利（10年物国債利回り）をゼロ％程度に誘導する長短金利操作の方針等を示しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として英国の欧州連合（EU）離脱問題や米国新政権の政策動向等、海外経済の不確実性や不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。

金融市場を概観すると、国内金利については、日銀によるマイナス金利政策が継続するなかで、リスク回避の動きが強まったこともあって金利は一段と低下する展開で始まり、長期金利（10年国債利回り）については、平成28年３月末はマイナス0.05％程度であったものが、過去最低水準のマイナス0.3％付近まで一時低下しました。為替相場や日経平均株価については、英国のEU離脱問題や米国の利上げ時期を含めた経済動向の不透明感等を受けて、一時、米ドル・円は99円台、ユーロ・円は109円台まで円高が進み、日経平均株価は１万５千円を割り込みました。その後は、日銀による新たな長期金利の誘導目標（ゼロ％程度）や米国新政権による経済政策に対する期待感を背景に市況は反転し、平成28年12月には米国が約１年ぶりに利上げを再開する等、世界的な金利上昇や景気の回復期待もあって、国内の長期金利は上昇、為替相場は円安が進み、日経平均株価は上昇しました。平成29年が明けると、米国新政権の政策運営や欧州政治の先行き不透明感、ギリシャ債務問題の再燃等から、為替相場については円高に戻す動きも見られました。以上の結果、平成29年３月末には国内の長期金利は0.07％程度まで上昇、米ドル・円は111円台（平成28年３月末比約１円の円高）、ユーロ・円は119円台（同比８円の円高）となり、日経平均株価は平成29年３月末の終値で１万8,909円26銭（平成28年３月末比約2,150円の上昇）となりました。一方、国内の短期金利については、引き続き低水準で推移しました。

〔事業の経過及び成果〕

当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年３月期から平成31年３月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」、「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」）を策定しております。当連結会計年度は第三次中計における初年度にあたり、計画の達成に向けて業務に邁進してまいりました。各ビジネス分野における取り組み状況は以下のとおりです。

（法人業務）

法人のお客さまに関する業務については、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。

当連結会計年度は、当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。

成長分野であるストラクチャードファイナンス業務については、再生可能エネルギーの分野では、外資系事業者がスポンサーとなる優良なメガソーラーに対しても積極的に取り組んで案件を積み上げております。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電などのエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外でのプロジェクトファイナンスにおいては、アジア・オセアニアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しつつ、
顧客ニーズに応じた案件組成を進めております。スペシャルティファイナンスにおいては、戦略的に本体から競争力のある事業などを切り出す案件が大手企業を中心に増えていることから、そうした案件へのファイナンス供与を積極的に取り組んでおり、平成28年12月に、日本みらいキャピタル株式会社（東京都千代田区）が助言するファンドが、出資する特別目的会社（SPC）を通じて行った日立金属株式会社（東京都港区）の情報システム事業の取得に対して、LBO（レバレッジド・バイ・アウト）ローンを供与しました。

事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開などにより顧客基盤の拡充を図っております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、地域金融機関などの個人のお客さまを対象とした無担保ローンの保証やその他グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。

プリンシパルトランザクションズ業務については、新生プリンシパルインベストメンツグループを中心に、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業へのアプローチを行い、投資や債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、プライベートエクイティ業務などにおいても、バイオベンチャー企業に投資するファンドに出資するなど、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。

昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、診療・介護報酬債権の買取（診療・介護報酬ファクタリング）など、当行グループと一体となることによって、同社の強みである中小企業取引や専門性を活かしたソリューションにグループ各社が有する各種機能を組み合わせた展開にも注力しております。

（個人業務）

個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。

当連結会計年度の各業務については、リテールバンキング業務では、当行は、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託などの拡販や保険窓販事業を強化しております。次に住宅ローンについては、お客さまが10年間毎月Ｔポイントを1,000ポイント受け取れる住宅ローン「Ｔポイント×新生銀行パワースマート住宅ローン」の取り扱いを平成28年10月から開始するなど、引き続き「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を活かして積極的に積み上げを図っております。さらに、人工知能（AI）を活用したマーケティング活動を平成29年２月から本格導入しております。これは、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）がビッグデータの収集・解析および人工知能の活用を目的に平成28年６月に設立したフィンテック合弁会社のセカンドサイト株式会社（東京都千代田区、以下「セカンドサイト」）が開発したモデルにより実現されるもので、お客さまの行動・購買予測に基づき、より最適な資産運用商品のご提案や、住宅ローンご利用ニーズの発掘などにつなげてまいります。

成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、当行の個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン　レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャルにおいては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大やコンシューマーファイナンスシステムの提供に注力していることに加えて、今後は、新生フィナンシャルが保証提携する地域金融機関の保証与信審査やローン申込前の事前与信モデルへセカンドサイトが開発した人工知能を応用し、審査精度の向上も目指してまいります。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）については、傘下にある株式会社アプラス（以下「アプラス」）などの事業会社において、Ｔポイントなどのポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性の向上や業務の効率化などを進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。平成28年４月に参入した中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の日本での決済代行サービスについては、ラオックス株式会社やイオングループのスーパーマーケット、日本交通グループのタクシーや百貨店などでの利用が始まっております。

海外における業務展開については、大手民間商業銀行であるMilitary Joint Stock Commercial Bank（以下「MB Bank」）との共同出資により、ベトナムでの無担保ローン事業に進出いたします。これは平成28年11月に、MB Bankが設立した100％子会社Financial One Member Limited Liability Company Military Commercial Joint Stock Bank（以下「MB Finance」）へ当行が49％出資する契約を締結したものです。MB Financeは平成28年12月に開業し、ベトナムの携帯電話販売店や家電量販店と提携し、当該店舗のお客さまに対して携帯端末や家電商品を購入する際の割賦ローンや証書型ローンの提供から開始しております。今後の無担保ローン事業の展開に合わせて、新生フィナンシャルによるシステムやシステムメンテナンスの提供も予定しております。

上記に加えて、法人業務と個人業務の枠を超えた新しい取り組みについては、グループ融合を深化させ、各社が持つ知見や経験、ネットワークをフルに活用することで、中小企業・小規模事業者に対するファイナンスサービスやソリューションの提供強化を順次進めております。平成28年10月には、第三次中計における戦略取組分野である中小企業・小規模事業者向けソリューション強化の第一弾として、昭和リースとアプラスが連携して、ベンダーリース事業を開始いたしました。これはショッピングクレジット事業を展開するアプラスが信用判断機能を担い、昭和リースがリース機能や物件管理機能を提供する形で、アプラスの加盟店に対して、物品購入予定の個人事業者の資金調達としてリースを提案するもので、当行グループとして新たな顧客基盤の獲得強化につなげてまいります。なお、平成28年12月に、グループの意思決定をより迅速かつ機動的に行う組織体制とするため、株式交換により当行の連結子会社である昭和リースを完全子会社化いたしました。

グループの全体的な取り組みとしては、当行およびグループ各社が持つ間接機能の統合・一体運営を図るため、各社の間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を平成29年４月に当行内に設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化と、ノンバンクを含む広範な金融機能全てを含むグループでの全体最適を追求することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指します。

（財務基盤）

当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は13.06％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

当行では、第三次中計において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月４日までに65,564,000株の自己株式を取得し、平成29年１月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月７日までに10,000,000株の自己株式を取得いたしました。当行では、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。

〔業績の概況〕

（経営成績）

当連結会計年度において、経常収益は3,804億円（前連結会計年度比47億円増加）、経常費用は3,329億円（同比192億円増加）、経常利益は475億円（同比145億円減少）となりました。

　　　資金利益については、マイナス金利政策導入による基準金利の低下やスプレッドの縮小による影響が計画の想定範囲に留まって推移した一方で、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前連結会計年度並みとなりました。非資金利益（ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）及び金銭の信託運用損益（クレジットトレーディング関連利益等を含む）については、不安定な市場環境を背景にリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務を中心とした手数料収益の増加や大口の有価証券売却益の計上に加えて、前連結会計年度に見られたファンド投資における評価替えによる損失がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費及び税制改正の影響等により、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用については、前連結会計年度に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務における貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、アプラスフィナンシャル及び新生パーソナルローン株式会社において計51億円の追加繰入を実施いたしました。

　　　さらに、特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純損益を加除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は507億円（前連結会計年度比101億円減少）となりました。

　　　セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、ストラクチャードファイナンス業務を中心とした手数料収益が増加するとともに、大口の有価証券売却益を計上したことや、前連結会計年度に見られたファンド投資における評価替えによる損失がなくなったこと等により、業務粗利益は前連結会計年度に比べて増加しましたが、前連結会計年度に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金取崩益がなくなったことから、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。

　　　金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めており、デリバティブ取引を中心にお客さまとの取引が順調に推移したことや、前連結会計年度に見られた大幅な市場変動に伴う市場関連業務での損失計上がなくなったことから、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。

　　　個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前連結会計年度に比べて減少しました。

　　　次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンやショッピングクレジット事業の取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前連結会計年度に比べて増加し、第三次中計を円滑に遂行するための諸施策の展開による経費の増加や、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加はあったものの、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。

　　　「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が堅調に推移したこと等により、引き続き着実にセグメント利益を計上しました。

詳細は、「第５　経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

（財政状態）

　当連結会計年度末において、総資産は９兆2,583億円（前連結会計年度末比3,295億円増加）となりました。

主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要の取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、特にストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き好調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では４兆8,334億円（前連結会計年度末比2,705億円増加）となりました。有価証券は１兆146億円（同比2,132億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は4,956億円（同比2,544億円減少）となりました。一方、預金・譲渡性預金は５兆8,629億円（同比619億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は、当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リースにおいて普通社債（各100億円）を発行したこともあり1,126億円（同比174億円増加）となりました。

純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行われた平成28年５月11日及び平成29年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたことや、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券約62百万米ドルを平成28年７月に償還したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、8,207億円（前連結会計年度末比276億円増加）となりました。

不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は104億円（前事業年度末は347億円）、不良債権比率は0.22％（前事業年度末は0.79％）と、引き続き低水準を維持しております。

銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は13.06％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加、資金運用による収入等と、貸出金の増加による支出等により1,756億円の収入（前連結会計年度は1,758億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、国債等の有価証券の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により1,354億円の収入（同1,861億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済、自己株式の取得等により615億円の支出（同1,078億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,495億円増加し、1兆3,298億円となりました。

  国内・海外別貸出金残高の状況

 ○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体)

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

４.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

８．前事業年度の貸倒引当金は全体で17,119百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については、4,037百万円の繰入）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。なお、当事業年度の貸倒引当金は全体で2,345百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については、1,801百万円の繰入）となっております。

９．前事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損6,701百万円及び関係会社株式売却損135百万円を特別損失に計上しております。また当事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損1,077百万円及び関係会社清算損４百万円を特別損失に計上しております。

(2）営業経費の内訳

　（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門）（単体)

　（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。

２．預金には譲渡性預金を含んでおります。

３．ＲＯＥ（単体)

４．預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

　（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

　（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載しておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当行では、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。

・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ

・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ

・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ

（２）経営環境

当行は、平成28年１月29日に、平成29年３月期から平成31年３月期を対象期間とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」）を公表いたしました。第三次中計においては、当行グループが置かれた経営環境を下記のように認識しております。

（マクロ環境の動向）

　・急速な少子高齢化及び生産年齢人口の減少が加速する見通し

　・国内経済の見通しは厳しい。海外新興国経済も減速基調

　・日銀の異次元金融緩和により市場金利は歴史的な低水準で推移、物価目標達成が不透明な状態が続く

　・アベノミクスに対する株式市場の反応は総じて良好。日銀による金融緩和やGPIF改革も追い風に

（金融機関を取り巻く環境の変化）

　・社会構造の変化・伝統的金融業務の利益率低下

人口動態の変化、大都市への集中、低金利環境の長期化、オーバーバンキング、貸出利鞘縮小

　・新たなプレーヤーの登場、金融・情報技術の革新

金融の機能分化、電子商取引、仮想通貨の拡大、新しい金融・情報技術を活用したプレーヤーの台頭

　・顧客ニーズや意識・期待の変化
ライフスタイルの変化、資産運用・パーソナルファイナンスニーズの拡大、決済ニーズの多様化、企業の海外進出、インバウンド関連ビジネスの拡大、所有から使用へ

加えて、マイナス金利政策の影響のほか、国内不動産価格の上昇や資産運用マインドの回復の遅れなど、第三次中計策定時に織り込んでいなかった外部環境の変化も考慮したビジネス運営に努めております。

（３）当行の経営戦略

当行は、経営理念および経営環境認識に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビジョン」を定め、これに沿って、安定的・持続的な成長を可能とするビジネスモデルを構築し、経営理念の実現を確かなものとするため第三次中計を策定しております。

①．中長期ビジョン

当行グループには、銀行に加え、無担保ローン、カード・信販、リースなどの業務を展開するグループ会社があり、その重要性の高さが大きな特徴となっております。市場競争の激化などの外部環境を考慮し、持続可能なビジネスモデルを確立するためには、グループの経営資源を最大限活用することが不可欠となります。中長期ビジョンでは、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築してまいります。

②．第三次中計の基本方針と全体戦略

当行の平成26年３月期から平成28年３月期を対象期間とした第二次中期経営計画における諸施策への取り組みの結果、同期間中の最終利益は黒字を継続するとともに、不良債権比率の圧縮は目標を大きく上回り、ポートフォリオの改善が進展しました。一方、不良債権の処理に伴う与信関連費用の戻り益や変動性の高い利益が最終利益を押し上げたことから、再現性・安定性の高い利益を生む業務のポテンシャルをフルに発揮することが今後の課題であると総括いたしました。

これを踏まえ、以下４つを基本方針として第三次中計を策定し、その達成に努めております。

この基本方針に基づく全体戦略として、以下の施策を実施してまいります。

（i）事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出

事業の優先順位付けを行うため、以下の４つの分野に分け、経営資源をより高い成長が見込まれる分野に配分いたします。また、グループ融合を通じて、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造に取り組みます。

・成長分野：強みがあり、高い成長性・収益性が見込まれる分野

・安定収益分野：過当競争から距離を置き、安定的・選択的に取り組む分野

・戦略取組分野：将来性を期待する先行取組分野や、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造分野

・縮小分野：市場が縮小する、または新生銀行グループの差別化要因が低い分野

（ii）グループ経営インフラ：環境に応じた柔軟なビジネス運営とリーンなオペレーションをグループワイドで支える

環境の変化や計画の進捗に合わせた、柔軟かつ機動的なグループ経営資源の最適化・最大限の有効活用を行います。また、組織や社員の潜在能力が最大限発揮される事業運営体制を構築いたします。こうした取り組みの一環として、平成29年４月１日付で当行内に「グループ本社」を設置いたしました。当行グループ各社に存在する間接機能を「グループ本社」に統合することにより、経営管理機能の面からグループ融合を進め、リーンなオペレーションの実現を目指してまいります。

③．経営指標・計数計画

平成28年１月29日に公表した財務計画は次のとおりです。資本政策は重要な経営課題と認識し、公的資金注入行として必要十分な内部留保の蓄積を進めつつ、公的資金返済の道筋を立てるとともに、株主還元の改善を目指してまいります。

＜経営指標（連結）＞

※ ＲＯＲＡ：親会社株主に帰属する当期純利益／期末リスクアセット額（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース）

④．事業戦略

第三次中計では、無担保ローン及び不動産ファイナンス・プロジェクトファイナンスを中心としたストラクチャードファイナンスは成長分野と位置付け、経営資源を積極的に配分いたします。その他の業務分野は、強みの転換やリソースの最適化などを行い、選択的な取り組みを推進してまいります。

さらに当行は、これらの業務遂行のために、リスク管理及びシステムについて以下の施策を推進してまいります。

・リスク管理につきましては、多元化する外部諸規制に適切に対応するとともに、各リスク管理のフレームワークの高度化による適正なリスクリターン運営の実現、ビジネス展開に即したリスク管理の実践、人材育成・強化を通じた全行的な案件審査力の向上を図り、リスクテイク能力の強化、リスクカルチャーの一層の深化を目指します。

・システムにつきましては、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なＩＴインフラ整備の一環として、基幹業務システムの更新開発を着実に進めてまいります。

（４）対処すべき課題

①．当行グループ経営の全体戦略

第三次中計においては、全体戦略として、ビジネスについてよりメリハリの効いた経営資源配分を行うための「選択と集中」の明確化、また、効率性の追求と柔軟なビジネス運営を実現するため、変化に対して柔軟に対応できる経営インフラ体制の構築を目指してまいります。

（事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出）

金融サービスニーズが十分に満たされていないお客さまにお応えするため、お客さまを軸にして当行グループの業務・商品・サービスを再編し、当行グループに優位性がある、お客さまに最適な商品・サービスを提供することを目指してまいります。事業の優先順位付けを行うため、成長分野、安定収益分野、戦略取組分野、縮小分野に分け、より高い成長が見込まれる分野に経営資源を配分いたします。また、グループ融合を通じて、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造に積極的に取り組んでまいります。

個別のビジネスについては、個人向け無担保ローンと、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどで構成するストラクチャードファイナンスは当行の強みがあり、高い成長性を見込める分野として成長分野に位置づけ、これまで以上に経営資源を積極的に配分してまいります。

個人向け資産運用コンサルティングは、緩やかながら成長を期待できる重要な分野として、安定収益分野に位置づけてまいります。法人向け市場ソリューションやアプラスのショッピングクレジットも安定的な収益が期待できる分野と位置づけています。法人のお客さま向けの貸出業務は、安定的な収益を引き続き期待するものの、スプレッドのタイト化が続くなど競合環境が厳しい中、エリアや対象企業、案件をよく見て選択的に取り組んでまいります。

将来性を期待して先行的に取り組む戦略取組分野については、クレジットトレーディング業務で培ってきたノウハウを活用して取り組む事業承継や転廃業支援に加え、地域金融機関向けビジネス、決済ビジネス、中小・小規模事業者向けソリューションなどが入ります。それぞれ、当行グループのシナジーが必要な分野でもあると認識しており、グループ融合を積極的に進めてまいります。

（経営管理機能の統合によるシナジー創出）

第三次中計では、環境に応じた柔軟なビジネス運営とリーンなオペレーションを当行グループ全体で支えるためのグループ経営基盤の構築にも合わせて力を入れてまいります。事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出の実現のためには、その基盤となるビジネスインフラの整備が重要との認識のもと、生産性や機能性の向上や経費の削減はもとより、グループ各社の自然な連携が促されるインフラの整備や企業文化の醸成にも力を入れてまいります。

こうした取り組みをグループ全体で推進するため、当行およびグループ各社が持つ間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を平成29年４月に当行内に設置いたしました。グループにおける間接機能の統合・一体運営により各機能の高度化とグループでの全体最適を追求することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、生産性・効率性の向上を目指します。

②．リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営

当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」（銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部格付手法を採用）のスムーズな運用とリスク管理の高度化およびリスク・リターンの的確な把握を通じて、経営資源の最適な配分を実現し、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。また、バーゼルⅢに対しては、規制上は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した経営を行い、必要な体制準備や施策に取り組んでまいります。

当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、（ⅰ）経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、社外取締役の監督のもとで取締役会において当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備などを実施し、（ⅱ）業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナンス体制を確立しています。

ガバナンス体制については、株式会社東京証券取引所が平成27年６月から適用している「コーポレートガバナンス・コード」において、少なくとも２名以上の独立社外取締役の選任が求められております。当行においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視した経営を行っており、平成28年度においても日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。さらに、社外監査役２名を含め、合計６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役社長をはじめとする業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員がそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する体制を確保しております。さらに、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役および執行役員（総括担当役員レベル）からなる経営会議を設置し、迅速かつ効率的な業務運営を実現してまいります。また、グループガバナンスに関しては、平成29年４月のグループ本社体制移行に合わせ、グループの経営全般に関する重要事項を決定する場として、主要なグループ会社の業務執行取締役なども参加するグループ経営会議およびグループ重要委員会を設置するとともに、グループ本社で遂行する各間接機能の統括責任者としてチーフオフィサーを任命し、権限集約を図り、グループ全体で最適かつ効率的な意思決定を行う体制を整えております。なお、東京証券取引所に上場しているグループ会社の株式会社アプラスフィナンシャルについては、引き続き上場会社としての経営の独立性を確保するとともに、適切な内部統制システムを構築してまいります。

当行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」（いわゆる“J-SOX”）への対応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、金融商品取引法の規定に沿い、お客さま保護を念頭においたコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。加えて上場企業として、投資家の目線に立った適時、適切かつ透明性の高い情報開示に取り組んでまいります。

第三次中計の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでおります。現行システムの安定稼動への継続的な取り組みとして、バックアップセンターの整備や機器の更新を含めた体制の見直し、強化に取り組んでおります。さらに、銀行システム安定稼働に向けた取り組みの一環として、第三次中計期間中に基幹業務システムを更改し、一層のシステム基盤の安定化に取り組んでまいります。

③．経営健全化計画の達成

当行は、平成28年２月に新しい「経営の健全化のための計画」（以下「経営健全化計画」）を金融庁に提出いたしました。平成28年１月に公表した第三次中計を踏まえ、基本方針である持続可能なビジネスモデルの構築に向けた諸施策への取り組みを通じて、金融グループのさらなる発展を目指してまいります。

当事業年度においては、単体実質業務純益は335億円と経営健全化計画の目標を若干下回り、単体当期純利益は434億円となり、目標値を上回る結果となりました。

当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割・期待を認識し、その社会的責任を全うするとともに、経営健全化計画の達成に向けて、全社員が一丸となって業務に取り組んでまいります。

今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

（注）③．については、子会社等を含まない記述となっております。

４【事業等のリスク】

以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．当行の経営戦略について

当行グループのビジネスモデルは、当行に強みがあり、成長性・収益性が見込まれる成長分野を、無担保ローン、ストラクチャードファイナンスと位置づけ、積極的に経営資源配分を行うことを企図しております。こうしたビジネスモデルの実践は、当行が長期的・継続的に利益を上げるために有効であると考えておりますが、その理解が正しいという保証はありません。また、中長期ビジョンでは、「グループ融合」を掲げ、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいりますが、これが持続可能となるためには、提供される当行グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられることが前提となります。さらには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当行の財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期経営計画の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。

２．法人向け銀行業務の戦略的拡充について

当行は、法人向け銀行業務の拡充のため企業向け貸出及び貸出以外の業務を強化する戦略を掲げております。当行がかかる戦略を実行するに際しては、わが国経済全体の景気動向に加えて、以下のようなリスク及び課題があります。

・法人顧客ベースの規模が、国内大手銀行グループより小さいため、既存の顧客に対する貸出増強には限界がある可能性があります。

・わが国の銀行業界における過当競争により、他行の貸出利率が当行が考えるリスク見合いより低い水準となった場合、新規融資獲得における競争力に欠けることがあります。

・わが国の銀行業界における競争が厳しいことから、貸出利率における利幅の拡大や債務者のリスクに応じた適切な貸出金利設定が困難となる場合があり、全体としての取引関係の維持及び関連業務の獲得のため、当該顧客の信用格付に鑑みて適切と判断される利率より低い貸出利率で貸付を実行しなければならないことがあります。

・当行が経営資源を投入しているノンリコースローンやレバレッジドファイナンス等の新しい貸出形態を含むストラクチャードファイナンスは、更なる成長やその収益性の維持・拡大が保証されているわけではありません。

・貸出以外の業務の一部で、国内大手銀行グループや証券会社、外資系金融機関との競争激化により、想定した収益の獲得が困難となることがあります。

・政府並びに政府系金融機関が企業再生を主導・関与することにより、企業再生に対する融資及びアドバイザリー業務の機会が縮小したり、収益性が低下したりする可能性があります。

・当行が重点的に取り組もうとしている特定の業種・分野について、今後の社会環境の変化や経済動向等に伴って当初想定していた成長が見込めなくなる等といった事態が発生することにより、業務戦略の一部見直しが必要となる可能性があります。

３．リテールバンキング業務の戦略的拡充について

当行は、リテールバンキング業務において、継続的に必要な人員及び情報システムに多大な経営資源を投入してきております。当行のリテールバンキング業務を将来に亘って拡大していくに当たっては以下のような課題があります。

・当行は、順調に顧客基盤を拡大してきましたが、メガバンクと呼ばれる他の大手銀行と比較した場合には、相対的にリテール顧客基盤の規模がまだ小さいため、当行が企図する収益性を実現できない可能性があります。

・ＡＴＭやテレフォンバンキング、インターネットバンキングで24時間365日いつでもお取引頂けるといった当行が提供するサービスに匹敵するサービスを、競合他社も提供し、或いは提供しようとしており、これにより、他社との差別化が困難となる可能性があります。

・当行が提供する資産運用商品や、住宅ローン等のローン商品が、お客さまの嗜好の変化等によって受け入れられない可能性があり、当行はこうした局面に適切に対応していく必要があります。

・将来の法令及び規制等や行政処分が当行のリテールバンキング業務の成長を阻害する可能性があります。

４．コンシューマーファイナンス業務の経営環境について

当行は、平成16年度以降事業会社の買収（子会社化）や事業譲受を通じて、中小企業向け融資、消費者金融（個人向け無担保ローン）及び個品割賦市場等に参入し、これらの業務を拡大してきました。

当行及び当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務において我々が直面している課題には、関連する法改正等により大きく変化した事業環境下、いくつかの商品の市場規模がピーク時から比べ縮小するとともに、異業種・業態の参入もしくはボーダーレス化により更に競争が激化している中で取扱量を維持・向上させること、成長市場においては新たな商品・スキーム・情報IT技術への取り組みが不可欠なこと、引き続き取引先との緊密な関係を維持する必要があること、並びに当行及びグループ各社の業務の効率性を向上させるために、各社が保有する機能や業務ノウハウの連携や統合をより一層進める必要があること等が含まれます。

当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務については、上限金利及びいわゆる「グレーゾーン金利」の取扱に関する法令及び規制等の変更により影響を受け、当行は平成19年３月期以降、必要に応じて株式会社アプラス（現在の株式会社アプラスフィナンシャル。なお、同社は平成22年４月に組織再編を行ったが、「事業等のリスク」においては、同社及び傘下の子会社を包括して「アプラス」という。）（東京証券取引所上場）及び新生パーソナルローン株式会社（旧商号：シンキ株式会社、平成28年８月社名変更。以下「新生パーソナルローン」という。）についてのれん及び無形資産の減損並びに投資損失の計上を実施いたしました。アプラスはこれまで一連の経営変革を行ってまいりましたが、それがアプラスの収益性を回復するのに十分でない場合、または、新生パーソナルローンがコンシューマーファイナンス業界の経営環境の変化に対応するために採る方策が十分でない場合、コンシューマーファイナンス業務が当行グループの経営成績に将来に亘って悪影響を与え続ける可能性があります。（法令及び規制等の変更については下記25.をご参照ください。）

また、債務者一人当たりに対する全貸金業者からの貸付可能総額についての上限を定める総量規制も、貸金業者一般にとって業務上大きな制約となっております。返済期限を迎えた個人向け無担保ローンの債務者は、借り換えが不可能な場合、かかる返済金の支払ができなくなる可能性があります。こうした債務者は複数の貸主から借入れを行っておりますが、法改正が行われて以降、アプラス、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」という。）及びその子会社（詳細は下記６．をご参照ください。）を含む多くの貸金業者は、厳格化された信用査定基準に従って、これらの債務者に対する追加貸付を制限しております。現時点では顕著な影響を与える現象は生じていないと認識しておりますが、こうした債務者が貸金業者から借入れを続けることができなくなると、アプラス、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルからのローンも含め、既存のローンについて債務不履行となる可能性があります。

これらの法令等の変更を受けて、アプラス、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルは必要に応じて過払金返還及び貸倒損失に関する追加の引当て（詳細は下記６．をご参照ください。）を実施しておりますが、消費者金融業界をとりまく昨今の急速な状況変化に鑑みれば、状況変化による影響が予想を上回る可能性があります。

５．新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルの業務統合・再編成等について

平成21年２月、当行は、消費者金融業界の経営環境が厳しくなる中、新生フィナンシャルと新生パーソナルローンの経営効率の最大化を図るため、新生フィナンシャルと新生パーソナルローンの大幅な業務の統合、再編成を推進すべく両社と基本合意を締結しました。さらに、当行と新生フィナンシャルは共同で新生パーソナルローン株式の公開買付けを実施した後、新生パーソナルローンの完全支配化手続きを完了し、平成22年３月には新生パーソナルローンを新生フィナンシャルの子会社として、より一体的な業務運営を行う体制を整えました。こうした施策に基づき、例えば、平成27年度に実施した新生フィナンシャルや新生パーソナルローンを含むコンシューマーファイナンス関連子会社６社の本社機能の移転・集約など、新生フィナンシャルと新生パーソナルローンとの間で各種経営資源（対顧客営業及びリスク管理のための各種インフラ等を含む。）の共有及び相互に重複する業務等を始めとした新生パーソナルローンの業務の大幅な統合・再編成を進めてきておりますが、今後の当行グループを巡る経営環境の変化や、その他予期せぬ事態等が発生した場合、かかる業務の統合・再編成を当行が最終的に期待する内容・規模・時期に実施できる保証はありません。

６．コンシューマーファイナンス子会社における引当金について

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の改正以前から、「利息制限法」は貸付金額に応じて年15％から年20％を、貸付債権に適用できる上限金利として定めていました。そして、「出資法」の上限金利と「利息制限法」の上限金利との差額は一般に「グレーゾーン」金利、超過利息あるいは過払金と呼ばれていました。「利息制限法」の下では、超過利息の支払を定める契約は、かかる超過部分に関して無効であるとされます。しかし、かかる利息制限にかかわらず、「貸金業の規制等に関する法律」（平成19年12月に施行された法改正により、同法の題名は「貸金業法」に改められた。以下「貸金業法」という。）では、超過利息の支払が任意になされ、かつ貸金業者が貸付実行及び返済に関する各種書面交付義務を遵守している限りは、「出資法」の上限金利以下であれば、超過利息の支払は有効であるとされておりました。

しかし、平成18年１月の最高裁判所の判決では、超過利息の支払は原則として任意になされたものとはみなされないものとされました。（詳細は下記25.をご参照ください。）

アプラス及び新生パーソナルローンは過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上しておりますが、過払金返還のための引当てに関する平成18年10月の日本公認会計士協会公表の監査委員会報告を適用した影響もあり、平成18年９月中間期に、両社は引当金を増額しました。さらに、上限金利を引き下げる改正法が平成18年12月に最終的に成立したことを受けて、アプラスは、大手貸金業者が高リスク債務者への貸付を制限することやそれによって生じる債務不履行の増加及び過払金返還請求の最新の動向を含む、マーケットの変化を考慮して、改めて引当金計上の前提を検討し、現在に至るまで、必要に応じて相当額の追加引当てを行ってきております。また、新生パーソナルローンも同様に適宜引当金の積み増しを行ってきております。

新生フィナンシャル（旧商号：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社）については、平成20年９月に、ＧＥジャパン・ホールディングス株式会社（買収当時。以下「日本ＧＥ」という。）より、その子会社を含めて取得しております。本件買収に際して、将来の過払金返還等損失の発生に備えた利息返還損失引当金2,210億円を計上するとともに、買収時に締結した株式譲渡契約上、過払金返還等損失を受ける可能性のある資産の相当の部分に関する当行の負担を最大2,039億円とし、それを超える過払金返還等損失を日本ＧＥが負担することとしていました。平成22年６月以降、過払金返還等損失の累積額が上記の当行最大負担額を超えたため、新生フィナンシャルは日本ＧＥからかかる損失相当額の支払を受けておりましたが、平成26年３月末、将来発生が見込まれる過払金返還等損失の額として1,750億円の現金払いを日本ＧＥから新生フィナンシャルが受けることにより、日本ＧＥの損失補償は終了しました。これに伴い、新生フィナンシャルは日本ＧＥから受け取った1,750億円を利息返還損失引当金として追加計上いたしました。

近時では「グレーゾーン」金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は過去のピークを大きく下回っており、当行といたしましては、上記の措置を講じたことにより、過払金返還に係る追加的な損失の発生は限定的なものになると認識しておりますが、引当金額は過去の経験に基づく要素をもとに計算されており、将来的に発生する過払金返還請求を考慮するために適切ではない可能性があるため、現在の引当金額が過払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じる可能性があり、当行グループの損益状況や財務状況に相当な影響が生じる可能性も皆無とはいえません。

７．銀行本体によるコンシューマーファイナンス業務の展開について

当行は、当局からの必要な認可の取得等を経て、平成23年10月より、新生フィナンシャルが「レイク」ブランドで行っている個人向け無担保ローン事業の一部を譲り受け、銀行本体での本格的な無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン　レイク」を開始し、現時点に至るまで順調に業容を拡大しております。

国内の個人向け無担保ローン市場は、平成22年６月に改正貸金業法が完全施行され、さらに貸し手の市場からの撤退も加速したことにより縮小を続けてきましたが、メガバンクをはじめとする銀行による無担保カードローンの積極化とともに平成26年度からは再び拡大に転じております。当行は拡大に転じた個人の小口金融ニーズに対し、健全な貸し手として円滑かつ合理的にサービスを提供していくことが求められております。

こうした環境認識の下、当行は、既に一定の顧客認知度を有する「レイク」ブランドを活用して銀行本体で個人向け無担保ローンサービスを提供することにより、お客さまに対する訴求力を一層強めつつ、グループ会社と当行が蓄積してきた審査能力、マーケティングノウハウを融合してお客さまのニーズに円滑・迅速に対応することで、収益力の向上に繋げるとともに、中長期的な視点に立って、この分野におけるリーディングカンパニーとして健全な個人向け無担保ローン市場の形成に貢献してまいります。

当行が本体で上記サービスを開始するにあたって、当行は新生フィナンシャルから、「レイク」ブランド及び無人店舗、ＡＴＭ、ＡＣＭ（自動契約機）、ウェブサイトやカスタマーサービスセンター等、事業展開に必要な資産を譲り受けました。また、マーケティング、契約の受付、顧客サービス、与信管理、債権管理等の業務は当行本体で行っており、これらの業務の体制構築のために、専門の部署を設けております。また、平成27年11月からは、当行の「新生総合口座パワーフレックス」を保有するお客さまや当行のグループ会社のお客さまを主たる対象とした、新しいブランド「新生銀行スマートカードローン　プラス」を投入しております。銀行の口座機能を活かし、簡単な申込み手続き、借入・返済が24時間可能といった高い利便性の商品を推進してまいります。

さらに、新生フィナンシャルは、当行本体による個人向け無担保ローンについて保証サービスを提供しております。なお、新生フィナンシャルの既存貸付債権については当行への譲渡は行わず、「新生フィナンシャル」として「レイク」ブランドを使用しない形で引き続き同社で管理しております。同社については、これらの業務に加えて、他の金融機関向けの信用保証業務の拡大や同社が強みとする自社開発のコンシューマーファイナンス業務向けシステムの提供にも注力し、今後とも安定的な収益を上げ、さらなる成長を図っていく方針ですが、これら新規業務の展開次第では、想定どおりの効果をあげることができない可能性があります。

当行は、上記事業を展開することにより、収益力の向上とコンシューマーファイナンス業界での確固たる地位の構築を目指してまいりますが、個人のお客さまのニーズの変化、法令等の規制動向、同業他社との競合状況等により、当初目標を達成することが困難となり、または事業展開の再検討が必要となる可能性があります。

８．金融商品及びサービスの範囲の拡大について

当行の主要な事業戦略は、アプラス、昭和リース、新生フィナンシャル等のグループ会社とともに、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造にあります。その過程で金融商品、サービス及び投資活動の範囲を拡大したり、引き続き適正なリスク管理の下、様々な資産への投資を検討したりする可能性があります。それら事業活動拡充を行う場合には、以下を含むリスク及び課題があります。

・新規の業務活動は、見込みどおりとは限らず、また、収益を生むものとなる保証もありません。

・当行は、新規事業活動を監督し、指導することのできる人材を獲得し、継続的に雇用することが必要となります。

・情報システム、特に顧客が直接にアクセスできるサービスをさらに拡充する必要があります。

９．マーケットの変動及び不安定要因による影響について

当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。例えば、金利の上昇は、一般的に、債券ポートフォリオに悪影響を与えます。さらに、当行のポートフォリオ中の債券に対する信用格付の低下またはデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。

また、近時では、サブプライム・ローン問題に端を発する世界的な金融・資本市場の混乱、平成23年３月に発生した東日本大震災による日本経済の一時的な落ち込み、さらには欧州債務危機をはじめとした、いわゆるソブリンリスクの高まりや、マイナス金利を含む金融政策の変更等、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす事態が連続して発生しております。このような事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下によるリスクアセットの増加、株式を含む有価証券等の価格の下落に伴う資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、円高の進行に伴う外国資産の時価の下落、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．ローン及びその他の資産への投資に関するリスクについて

当行は、クレジットトレーディングや証券化業務において、住宅ローン、不良債権、売掛債権、リース資産等の多様な資産に対する投資を行っており、最終的には、これを回収、売却または証券化することを目的としております。そのため、特定の資産または特定の格付もしくは種類の有価証券を集中的に保有する場合があります。かかる営業資産から得られる当行の収益が予想より少ない場合（当行により証券化された資産のプールにおいて、当行グループ自身がその残余持分を保有している場合におけるその残余持分の価値の下落を含む）には、当行及び当行グループの損益及び財政面が悪影響を受ける可能性があります。また、こうした当行が取得できる資産の市場規模及びその価格は常に変動していることから、当行が魅力的な投資機会を常に得られるとは限らず、投資活動の結果が大きく変動する場合もあります。

11．海外業務の拡大によるリスクについて

当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的に検討しております。

たとえば、ユーロ債の引受け及び資本市場のアドバイザリー業務を行うShinsei International Limited（在英国子会社）の設立、海外での不良債権の買取・再編並びに処理を専門に行う合弁会社の設立や、台湾の金融持株会社である日盛金融控股股份有限公司に対する戦略的投資を行い、さらに、自己勘定によるトレーディング・投資業務を拡大し、米国住宅ローン市場関連、その他の米国・欧州向けを中心としたアセットバック投資等の海外投融資を増加させてまいりました。しかしながら、サブプライム・ローン問題等による世界的な金融市場の混乱の中、海外投融資に係る損失の計上を余儀なくされたことから、当行としては、海外業務の見直しを含む経営資源の戦略的な再配分を行っており、これらリスクの高い海外投融資を縮小してまいりました。

一方で、近時は、アジア・豪州を中心とした優良案件に対する取り組み強化や地場の金融機関との提携等、限定的ながら海外での業務展開を図っているところであります。

当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に直面する可能性があります。

・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク

・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違

・社会的、政治的及び経済的な状況の変化

・能力があり、地域市場の知識の豊富な従業員の雇用の必要性

このようなリスクは、当行の投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。

12．リスクマネジメントポリシーの有効性について

当行は、リスクマネジメントポリシー及びそのための手続に則り、リスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、かかるポリシー及び手続が、リスクの認識及び管理に際して充分に機能しない可能性があります。当行のリスク管理方法には、過去の市場動向の観測を基準にしているものがあるため、将来のリスク・エクスポージャーを必ずしも正確に予測できない可能性があります。業務上の諸リスク及び法令及び規制等に対応するためには、多くの取引及び事象の検証に基づいて、ポリシー及び手続を適切に制定、改廃する必要があり、そうした調整が充分に行われるまではこのようなポリシー及び手続は、効果が十分でない可能性があります。また、当行が買収する可能性のある事業については、より広範な統合手続の中の一環として行わなければならないため、リスクマネジメントポリシーの実施及び管理が特に困難なものとなる可能性があります。

13．訴訟及び預金保険機構によるこれに関する補償について

預金保険機構、ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ及び当行の間の平成12年２月９日付株式売買契約書（以下「株式売買契約書」という。）のもとで、当行は、平成12年３月１日以前の事実に関する訴訟により負担した費用に対する補償を含め、預金保険機構より訴訟等に関連して一定の補償を受けることが可能となっておりました。

かかる株式売買契約書記載の株式売買契約に基づいて、当行は、預金保険機構に対し計３件の補償請求訴訟を提起していましたが、これら３件の訴訟については平成21年３月10日に訴訟上の和解が成立し、かかる和解により当行と預金保険機構との間で係属した訴訟はすべて終結しております。また当行は、平成29年５月にこれ以上の補償請求は行わない旨の機関決定を行っておりますが、これに伴いこれまで計上してきた潜在的な請求権とこれに対する同額の引当金を取り崩すため、当行の損益に与える影響はありません。

14．貸倒引当金の十分性について

当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を決定しています。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済状況の悪化により当行が前提及び見通しを変更したり、担保価値が下落したり、またはその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。

当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。

15．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について

平成29年３月末現在、連結ベースで当行グループの上位10位までの貸出先は、当行グループの有する貸出金の約７％を占めており、かかる主要な取引先の業績悪化または当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

平成29年３月末現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで最も高い集中度を示しているのが約12％を占めている不動産業分野でありますが、そのうち約４割はノンリコースローンであります。また、金融・保険業分野の占める割合は約12％でありますが、そのうち消費者金融会社向けの貸出金は、金融・保険業分野に対する貸出金の約15％、当行グループの有する貸出金の約２％をそれぞれ占めています。これらの分野において、業界全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

16．資金調達について

近年、資金調達方法の多様化に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあります。

・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。

・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債またはその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があります。

・日本銀行のマイナス金利を含む金利に係る方針の変更により、金融市場における資金需給が変化した場合、当行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。

・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、または十分な流動性を確保することが予期に反して困難となる可能性があります。

17．信用格付の影響について

格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方との取引を有利な条件で実施できず、または一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。

18．有能な従業員の雇用について

既存の市場における当行の地位及び顧客基盤を最大限活かすために、卓越した商品知識・技術及び専門的で豊富な経験や実績を有した従業員を採用し、活用することが事業戦略上重要であります。当行は、投資銀行業務、リテールバンキング業務や財務会計などのさまざまな分野において、豊富な実績と経験を有する従業員を必要としております。さらに、情報システムにおけるインフラを維持し、向上させるためには、熟練した技術者を雇用し、訓練し、かつ定着させる必要があります。当行は、他の銀行のみならず、証券会社及びその他の金融機関との間で、このような従業員の採用において競合関係にありますので、当行が有能な人材を採用し、定着させられる保証はありません。

19．重要な経営陣の退社による事業への影響について

事業を引き続き成功させることは、当行の業務執行取締役や執行役員等、上級経営陣の業務能力にかかっています。上級経営陣の誰かの将来における退社が、当行の業務遂行に悪影響を与える可能性があります。

20．情報システムへの依存について

当行の業務の中でも、とりわけリテールバンキング業務においては、その業務戦略の一つとして、当行の情報システム及びインターネットにより顧客にサービスを提供しております。この方法は費用効率がよいものではありますが、当行の業務はシステムの容量及び信頼性に大きく依存しております。過去に、ＡＴＭやインターネットバンキング・サービス、あるいは他行宛送金取引における不具合が発生しました。これらについては原因の究明及び十分な再発防止策を講じており、今後同様の不具合を繰り返すことのないよう万全を期してまいりますが、顧客数及び取引数の増加またはその他の理由により、今後とも不具合やサービスの停止が生じない保証はありません。

当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、コンピューターウィルス等によるサイバー攻撃またはインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等により、損害を受け、または機能しなくなる可能性があります。

当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えておりますが、これらの機能が十分である保証はありません。さらに、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じるおそれのあるあらゆる偶発事象に対処できない可能性があります。

また、当行では、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なＩＴインフラ整備の一環として、基幹業務システムの更新開発を行っているところでありますが、開発の遅延等による予期せぬ多額の費用の発生、システム更新時や更新後のシステムダウンや誤作動等に起因する不具合が生ずるおそれもあり、その場合は当行の業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

21．年金制度及び年金資産に関するリスクについて

当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合（年金資産の期待運用収益率が低下するなど）、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加する可能性があります。また、利子率を巡る環境の変化や他の要因が未積立退職給付債務額や毎年の費用処理額に悪影響を及ぼす可能性があります。

22．金融サービス市場における競合について

規制緩和、当行を含む国内銀行による収益源の多様化に対する取り組み並びに外国企業及び外国人投資家の参入により、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。当行は、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行より優位に立つ企業もあります。当行の主要な競争相手は以下のとおりです。

・大手銀行：わが国における大手銀行グループは、資産、顧客ベース、支店数及び従業員数の観点から見ても、当行より規模が大きく、また、これらの銀行グループは、様々な投資銀行業務を行っており、かつ、子会社または関係会社として証券会社を有しているうえ、当行同様その収益源を多様化する戦略を採っています。さらに、大手銀行グループ同士の経営統合が成功した場合には、日本の金融市場における競争がより激しくなる可能性があります。また、上記の大手銀行グループは、政府が保有していた株式を消却するとともに金融庁への健全化計画の提出義務から解放されており、より柔軟な経営を行える可能性があります。

・証券会社/投資銀行：国内の証券会社及び主要な外国投資銀行の日本における関係会社を含み、当行は、コーポレート・アドバイザリー及び投資活動を含む様々な事業領域において、このような企業と競争関係にあります。

・その他の銀行：信託銀行、地方銀行、一部の海外商業銀行の日本支店及びリテール専門のインターネット専業銀行等とは、これらのその他の銀行が営むそれぞれの分野において競争関係にあります。

・政府系金融機関：日本のリテールバンキング部門においては、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）が依然として最大の預貯金総額を有しております。平成24年４月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」では、政府が大部分の株式を保有する日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）によるゆうちょ銀行等の株式処分が期限のない努力義務とされた一方、ゆうちょ銀行等に対する新規業務規制については日本郵政がゆうちょ銀行等の株式の二分の一以上を処分した後は認可制から届出制に移行するとされております。平成27年11月にはゆうちょ銀行等は東京証券取引所に上場されましたが、依然として、ゆうちょ銀行等の完全民営化に向けた具体的な道筋は示されておらず、引き続き政府がゆうちょ銀行等の大部分の株式を実質的に保有するなかで、平成28年４月にはゆうちょ銀行の預入限度額規制が1,000万円から1,300万円に引き上げられました。このように政府関与が残されたまま届出制に移行する場合や業務規制が緩和される場合には、ゆうちょ銀行等の業務範囲拡大による民業圧迫の懸念がある上、当行を含む民間との適正な競争が担保されないことが懸念されます。また、政府系金融機関については、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫について完全民営化への動きが進捗した時期もありましたが、平成27年５月に「株式会社日本政策投資銀行法」及び「株式会社商工組合中央金庫法」において、完全民営化の時期を「できる限り早期に」とする、具体的な年限を示さない法改正が成立しました。今後、完全民営化等が実現されなかった場合や、新たな形での政府の金融市場への参画が行われた場合、当行の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

・消費者金融会社及びノンバンク：当行が自ら及び子会社を通じて行っている業務において競争関係にあります。

・その他の金融サービス提供者：当行または当行の子会社、関連会社は、債権回収会社及びプライベート・エクイティ・ファンド並びに他の投資家と競争関係にあります。

さらに、金融サービス市場には、当行や当行の子会社を含む既存の金融サービス企業及び新規参入企業により、手軽で安価な手数料で行うことを可能とする決済サービス、クラウドファンディングや仮想通貨等のお客さまのニーズと金融技術（以下「FinTech」という。）を融合させた新しい金融サービスが既に導入されあるいは導入されようとしており、FinTechへの対応が遅れた場合、当行や当行の子会社が提供するサービスが陳腐化し競争力を失う可能性があります。

当行の業務にかかる競争は今後も激化を続けることが見込まれ、当行が現在及び将来の競争相手と効果的に競争できない可能性があります。

23．金融機関に対する監督官庁による広範な規制等について

当行は、金融機関としての広範な法令上の制限及び監督官庁による監視を受けております。さらに、当行及び当行の関係会社は、金融当局による自己資本規制その他の銀行業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けており、これによって、ビジネスチャンスを追求できないことがあります。当行及び当行のいくつかの関係会社は、業務全般及び貸出資産分類に関して、金融庁またはその他の政府機関により検査を受けております。加えて、金融関連法規・規制をはじめ、その他の適用法規・規制の遵守を怠った場合には、当行または当行のそれらの関係会社が銀行法第26条その他の法令の規定に基づく「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分やその他の制裁・罰則・損害賠償請求を受けること等により、当行または当行のそれらの関係会社の業務に制限を受け、評価が悪化し、または経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当行及び当行の関係会社は、これらの命令が発せられた際には、これを厳粛に受け止め、再発防止に向けた抜本的な措置を講じるとともに、全行・全社が一丸となってその履行に努めてまいります。

当行並びにその子会社及び関連会社は、コンシューマーファイナンス業務に関する規制、とりわけ貸金業法（並びに出資法及び利息制限法）の規制に服しています。これらの法令に係る裁判所や金融庁による解釈及び平成18年12月に成立した改正法により、コンシューマーファイナンス業務は影響を受けてきました。金融庁や他の政府機関によるコンシューマーファイナンス業務に対する規制上の監視強化によって、かかる業務に従事する当行の子会社や関連会社が適用法令の遵守を怠ったことが判明した場合、これらに対する行政措置がとられる可能性があります。

当行を含む銀行がお客さまに対して販売する仕組預金は通常の預金と異なる投資リスクを内包しているため、銀行は各顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に応じて仕組預金の性質や詳細について適切な説明をすることを求められます。金融商品取引法には、仕組債やその他の投資商品についての説明義務を強化する規定が盛り込まれており、これに伴って、銀行法上も、デリバティブ預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金等の投資性の強い預金について、広告等に関する規制や契約締結前の書面交付義務、適合性原則等、金融商品取引法上の行為規制が準用されることになっております。また、平成24年９月６日より一時的に募集・販売を停止しておりました円建て仕組預金については、平成24年12月17日より募集・販売を再開しておりますが、同日以降にお預け入れいただく際には、従来、預金保険の保護の範囲となっていた利息等の一部が預金保険の対象外となっており、お客さまに対して、その旨周知徹底を図っております。これらの新たな規制の導入に伴い、当行は、内部コンプライアンス体制のより一層の強化を図っておりますが、これらの遵守を怠った場合は、民事責任を負いまたは行政上の措置を受ける可能性があります。

24．自己資本比率規制について

当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、平成29年３月末における連結自己資本比率13.06％（バーゼルⅢ（国内基準）ベース。詳細は後述。）となっております。当行は、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。

・将来における重要な事業または資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。

・政府の保有する当行株式の取得：政府は、現在、当行の普通株式469,128,888株を保有しております。当行は、政府が保有する株式を買い取る義務を負っていませんが、かかる買取り（自己株式の取得）を行えば、当行が現在負っている金融庁への健全化計画の提出及び履行状況の報告の義務がなくなります。かかる買取りを行おうとする場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。

・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制では、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性があります。

・かかるバーゼルⅢにおける国内基準は平成26年３月末から適用が開始されておりますが、経過措置を導入して十分な移行期間を確保しながら段階的に実施されています。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であります。

・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制をはじめ、新たな規制強化策の導入が決定または議論されていますが、かかる規制強化策が将来適用された場合、規制の内容によっては、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、当行が、かかる状況に対処するため、またはその他の理由によりさらなる追加的な資本増強を必要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、または資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。

25．コンシューマーファイナンス業務にかかる法令及び規制等について

当行のコンシューマーファイナンス業務を行う子会社におけるカードローン等の融資業務事業（以下「貸金業事業」という。）は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資法」の適用を受けております。また、平成23年10月より事業を開始した当行本体における個人向け無担保ローン事業については、「出資法」、「利息制限法」の適用を受けており、さらに貸金業者の適正な運営確保と借り手の利益保護という「貸金業法」の趣旨を踏まえつつ、銀行法の下において適切に運営していくことが求められているものと認識しております。平成22年６月に施行された改正「出資法」の貸付上限金利は年20％であり、また、利息制限法では、元本金額に応じて利息の最高限度を定めており、これらを超える金利で貸付を行うことはできません。

また、「利息制限法」第１条で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本金額により年利15％乃至20％）の超過部分について無効とするとされております。平成22年６月施行にかかる改正前の「貸金業法」第43条では、同法所定の書面が金銭貸付時及び弁済時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合において、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく支払に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項（当時）の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。

しかし、貸金業業界において、「貸金業法」に定める契約書記載事項等の不備を理由に、「利息制限法」に定められた利息の最高限度額の超過部分（超過利息）について返還を求める訴訟が多数提起され、これを認める判決も多数下されております。最高裁判所は、平成18年１月、貸付けに関する契約書に、債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする判断を下しました。金融庁も、かかる最高裁判所の判断に従った貸金業法の施行規則の改正を行いました。当行の貸金業事業も含め、多くの貸金業者が用いる貸付けに関する契約書には、このような期限の利益喪失特約条項が設けられていたことから、最高裁判所の判断及び金融庁による貸金業法の施行規則改正は、超過利息について支払いを拒む債務者や、既に支払った超過利息の返還を求める債務者の増加等により、当行の貸金業事業を含む貸金業一般に対して重大な悪影響を与えております。さらに、平成22年６月に施行された改正貸金業法では、一人の顧客が貸金業者から借り入れることのできる総額についても、原則として年収の３分の１を上限とする新たな規制（総量規制）を課しており、このことも貸金業者にとって業務上大きな制約となっております。

一方で、銀行による個人向け無担保ローンについては、借入人の年収確認義務や年収に対する貸付限度等の規制は、現状、対象外となっており、一部では、行き過ぎた広告や過剰融資が問題として指摘される動きが出てきております。今後、業界の自主規制というかたちで、適正化が図られていく方向にありますが、その内容次第では、当行本体における個人向け無担保ローン事業や新生フィナンシャルが行う金融機関向けの信用保証業務に影響が生じる可能性も皆無とはいえません。

アプラスの消費者金融、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルについては、平成19年度より新規顧客及び既存顧客の一部については既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行ってきましたが、平成22年６月の完全施行により、新規貸付は全て利息制限法の範囲内で実施しております。今後、さらなる業務規制が課せられた場合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能性があります。

当行グループのコンシューマーファイナンス業務における包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等）を受けております。特に信用購入あっせん業者に対する抗弁に関連し、顧客が商品、指定権利または役務につき販売業者に対し抗弁を有する場合、それをもって信用購入あっせん業者への支払を停止しまたは支払を免れることが可能となる場合がありえます。このような事態が多数生じた場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が直接適用を受けるものではありませんが、当行グループのコンシューマーファイナンス業務の提携先の中に「特定商取引に関する法律」（以下「特定商取引法」という。）の適用を受ける提携先があります。「特定商取引法」は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引）に関する法令ですが、これまでにクーリングオフの延長、役務取引、電話勧誘販売や訪問購入取引の規制、特定継続的役務における指定役務の追加、訪問販売等における指定商品・指定役務制の廃止等の改正が実施されてまいりました。同法の適用を受ける提携先の動向によっては、包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業に影響を及ぼす可能性があります。

26．個人情報等の保護について

近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩または不正アクセスに関する事件が多発しています。平成17年４月より「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が全面的に施行されたことに伴い、当行としても、個人情報を保有する金融機関として、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努めております。しかしながら、万一事故があった場合、それによる損害に対し賠償を行わなければならない事態が発生し、または監督機関の処分を受ける可能性があります。さらに、そうした事故が発生することにより、当行の営業やブランドに対する一般の認識に悪影響が及ぶおそれがあり、その結果として顧客や市場の当行に対する信用が低下する可能性があります。

27．わが国の金融システム全般の不振に伴うリスクについて

わが国の金融システムの健全性に懸念が持たれた場合、当行を含む銀行の業務及び財政状態に、以下のような影響を与える可能性があります。

・わが国の金融市場に関する否定的な報道により、預金者からの信頼が損なわれ、当行の企業イメージまたは当行の株価が悪影響を受ける可能性があります。

・国際金融市場において、当行を含む国内金融機関がリスク・プレミアムの要求または信用規制を受ける可能性があり、それにより、当行の海外での資金運用・調達が影響を受ける可能性があります。

・政府は、社会経済全体の利益を保護する政策を導入する可能性があり、それは個々の銀行の株主の利益とは反する可能性があります。

・金融庁は、当行を含む銀行に対する定期検査または特別検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する可能性があります。

28．政府による当行の普通株式の売却の可能性について

平成18年７月、預金保険機構は整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の半数である３億株を普通株式200,033千株に転換（当行が優先株式の取得と引換えに行う普通株式の交付をいいます。以下同様。）し、翌８月に東京証券取引所の立会時間外取引であるToSTNeT-2により売却しました。これを受けて、当行は当該転換にかかる普通株式の87.7％に相当する175,466千株を当該ToSTNeT-2取引により総額1,321億円で買い入れました。その余の普通株式は一般投資家によって購入されました。

また、整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の残り３億株は、平成19年８月１日に普通株式に一斉転換され、整理回収機構は当行の普通株式２億株を保有することとなりました。

さらに預金保険機構は、当行の第二回甲種優先株式全てを保有しておりましたが、平成20年３月31日、預金保険機構の請求により、360円の転換価額で全て当行の普通株式269,128,888株に転換されました。

その結果、預金保険機構及び整理回収機構は、合計で当行の普通株式を469,128,888株（当行の普通株式の17.1％）を保有しています（預金保険機構保有分269,128,888株（当行の普通株式の約9.8％）、整理回収機構保有分200,000,000株（当行の普通株式の約7.3％））。当行は、預金保険機構及び整理回収機構が保有する普通株式を買い取る法的義務を負っておりませんが、かかる普通株式は政府により売却される可能性があり、実際に売却された場合には、当行の普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

29．当行の経営に対する政府の影響力について

当行の普通株式の保有者である政府（預金保険機構及び整理回収機構）は、当行の経営に影響力を有します。金融庁は、平成17年10月28日に、「公的資金（優先株式等）の処分の考え方について」を公表し、公的資本増強により取得した優先株式等の処分について、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理という観点を踏まえ、公的資本増強行の経営の健全性の維持及び市場への悪影響の回避を前提としつつ、金融システム安定化の果実として公的資金から生じる利益を確実に回収することを基本とするとの方針を確立しました。また、預金保険機構に対し、公的資本増強行を巡る局面の変化に応じ、今後とも、公的資本増強行自らの資本政策に基づく申出による処分を基本としつつ、あわせて、優先株式の商品性やその時点での株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行いうるようにしておくよう求めました。預金保険機構は、これを踏まえ、同日、「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」を公表し、金融機関からの申出があった場合の対応に加え、新たに、申出がなくても処分を検討する場合の考え方・判断基準を示しました。しかし、政府が当行の普通株式をいつまで保有するかは明らかではありません。政府がこれらの株式を保有する限り、当行が政府から公的資金の注入を受けている状態が継続します。

整理回収機構から公的資金を受ける際に、当行は、法律に基づき経営健全化計画を作成し、これを定期的に見直しするよう義務づけられております。当行は、経営健全化計画の収益目標と実績値が大幅に乖離した場合には、金融庁より、業務改善命令を受ける可能性があります。さらに、その際には業務改善命令に基づく業務改善計画を提出した後、その内容を反映した経営健全化計画の修正計画を提出いたしますが、同計画が達成されないときはさらなる行政処分を受ける可能性があります。また、同計画については、中小企業に対する貸出に関する計画目標を達成できない場合等には、金融庁から業務改善命令を受け、業務改善計画の提出・履行等を求められる可能性があります。

今後も、政府が当行経営に必要に応じて影響を与える可能性があります。政府は、株主及び監督当局の両方の立場から、当行の経営陣が当行の戦略全般に沿っていないと考える活動を求める可能性があります。

30．当行による募集株式の発行・自己株式の処分による影響について

当行の取締役会は、通常は株主総会決議を経ずに、発行可能株式総数の範囲内で募集株式を発行することができます。

将来当行が新規に募集株式を発行し、または自己株式を処分した場合、株式が希薄化するおそれがあります。募集株式の発行等及びその可能性があることが、当行の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

31．普通株式の配当に関する制約について

当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。

かかる制約により、当該年度の当行の利益に照らして十分な配当が行われないおそれがあります。

32．法令及び規制等の変更等の影響について

当行は現時点の規制に従って業務を遂行していますが、法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融その他の政策の変更または当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。

33．当行の銀行主要株主について

平成20年１月、サターンIサブ（ケイマン）エグゼンプト・リミテッド、サターン・ジャパンⅡサブ・シーブイ、サターン・ジャパンⅢサブ・シーブイ及びサターンⅣサブ・エルピー（以下「サターン４者」という。）は、当行普通株式に対する公開買付けにより当行普通株式358,456,000株を取得しました。さらに、当行は平成20年２月に総額500億円の普通株式（117,647,059株）の第三者割当増資をサターン４者宛てに実施いたしました。サターン４者は、大株主として長期に亘り当行を支援し、また金融業界の豊かな知識と経験を持った当行取締役として継続的に助言を行ってきた、Ｊ．クリストファー・フラワーズ氏（以下「JCF氏」という。）がマネージンングディレクター兼最高経営責任者を務めるジェイ・シー・フラワーズ・アンド・カンパニー・エルエルシー（J.C.Flowers & Co. LLC、以下「J.C.フラワーズ社」という。）の関係者を含む投資家が本件の公開買付けのために組成した投資ビークルです。

さらに、平成23年３月には、海外募集により当行普通株式690百万株を新規発行いたしましたが、その際、JCF氏から当行の発展に対するコミットメントを従来同様に維持する意向を受けており、当行としても、JCF氏の実績及び意向を勘案すれば、サターン４者及びJCF氏（以下「本指定先」という。）に対する配分の指定は当該増資を円滑に実施するために重要であると判断し、本指定先に対して合計172百万株を割り当てました。

以上の結果、サターン４者及びその他のJ.C.フラワーズ社の関係者は、既存保有分並びに公開買付け、第三者割当増資及び海外募集による取得分を含め、当行の普通株式を平成29年３月末現在約20％保有しております。

当行は、当行の銀行主要株主等との取引について、通常の手続に加えて第三者的視点から、銀行主要株主等からの独立性確保・事業リスク遮断の状況を確認することを目的とする「銀行主要株主等との取引に係るガイドライン」を定めております。

また、サターン４者及びその他のJ.C.フラワーズ社の関係者は、当行の株主基盤及びビジネスモデルを強化し、顧客に提供される金融商品及びサービスを拡大することを目的として当行の長期的な事業計画に対する自らのコミットメントを維持したいとの意向を示しておりますが、かかる普通株式はこれらの株主により売却される可能性があり、実際に売却された場合には、当行の普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６【研究開発活動】

該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績の分析

（1）連結損益の状況

　資金運用収益から資金調達費用を控除したネットの資金利益については、マイナス金利政策導入による基準金利の低下やスプレッドの縮小による影響が計画の想定範囲に留まって推移した一方で、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前連結会計年度並みとなりました。

役務取引等収益・特定取引収益・その他業務収益から各費用を控除したネットの非資金利益、保有株式関連のネット損益および金銭の信託運用損益（クレジットトレーディング関連利益等を含む）については、不安定な市場環境を背景にリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務を中心とした手数料収益の増加や大口の有価証券売却益の計上に加えて、前連結会計年度に見られたファンド投資における評価替えによる損失がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べて増加しました。

次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費及び税制改正の影響等により、前連結会計年度に比べて増加しました。

　与信関連費用については、前連結会計年度に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務における貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、51億円の追加繰入を実施いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は475億円（前連結会計年度比145億円減少）となりました。

　また、特別損益はネットで42億円の利益となり、さらに法人税、住民税及び事業税21億円（損）、法人税等調整額９億円（益）、非支配株主に帰属する当期純損失２億円（益）を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は507億円（前連結会計年度比101億円減少）となりました。

　　＜連結＞

（注）1.　セグメント別の収益状況等については、「第５　経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

2.　指標算式は以下をご参照ください。

　　　　　 指標算式

○１株当たり当期純利益金額

○潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

○１株当たり純資産額

○潜在株式調整後１株当たり純資産額

 *1　優先株式の配当金総額
 *2  自己株式を除く
 　　自己株式控除後期中平均普通株式数（連結）
         前連結会計年度　　2,653,918,029株　当連結会計年度　　2,607,680,782株
     自己株式控除後期末普通株式数（連結）
         前連結会計年度末　2,653,917,147株　当連結会計年度末　2,588,390,929株
 *3  潜在株式調整後期中平均普通株式数（連結）
　　 　　前連結会計年度　　2,653,919,561株　当連結会計年度　　2,607,794,202株
　　 潜在株式調整後期末普通株式数（連結）
　　　 　前連結会計年度末　2,653,918,679株　当連結会計年度末　2,588,524,471株
 *4  優先株式の配当額等
 *5　期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除
 *6  優先株式発行金額及び優先株式配当額

（2）単体損益の状況

　当事業年度は、資金利益については、マイナス金利政策の影響が計画の想定範囲に留まって推移し、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長がある一方で、新生フィナンシャルなどの子会社からの配当金が減少したことにより、前事業年度に比べて減少しました。

　非資金利益である役務取引等利益（含む金銭の信託運用損益）・特定取引利益・その他業務利益については、不安定な市場環境を背景にリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務を中心とした手数料収益の増加や大口の有価証券売却益の計上等により、前事業年度に比べて増加しました。

　この結果、当事業年度の業務粗利益は前事業年度に比べて19億円増加の1,111億円となりました。

　経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、銀行本体におけるコンシューマーファイナンス業務の拡大に伴い経費が増加したこと等により、前事業年度に比べて23億円増加の776億円となりました。

　以上の結果、実質業務純益は335億円（前事業年度比４億円減少）となりました。

　次に、与信関連費用については、前事業年度に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなった結果、前事業年度に比べて増加しました。この結果、当事業年度の経常利益は328億円（前事業年度比165億円減少）となりました。

　加えて、特別損益は関係会社株式償還益等により79億円の利益（前事業年度は65億円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額にて25億円（益）を計上した結果、当事業年度の当期純利益は434億円（前事業年度比18億円増加）となりました。

　　＜単体＞

（注）1．金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。そのため、業務粗利益・役務取引等利益・実質業務純益に加えて報告しております。

2．臨時損益には、金銭の信託運用見合費用を含めております。

（3）ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＲＡ

　　＜連結＞

　　＜単体＞

（注）1．（期首総資産＋期末総資産）/２を計算上、分母として用いております。

（4）与信関連費用

　前連結会計年度（前事業年度）に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったこと等により、前連結会計年度（前事業年度）に比べて増加しました。連結ベースでの不良債権処理額が単体比多くなっておりますのは、主に新生フィナンシャル及びアプラスフィナンシャル等のコンシューマーファイナンス子会社における与信関連費用の計上によるものであります。

　　＜連結＞

　　＜単体＞

２．財政状態等の分析

（1）連結貸借対照表

  連結貸借対照表の主要勘定の推移は、以下のとおりであります。

　　＜連結＞

総資産……貸出金等の増加により、前連結会計年度末比3,295億円増となりました。

貸出金……法人向け貸出においてストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き好調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、前連結会計年度比2,705億円増となりました。

有価証券…主にＡＬＭ目的で保有している日本国債の保有残高の減少等により、前連結会計年度末比2,132億円減となりました。

　　　　　なお、その他有価証券で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。

　　　 ＜連結＞

  　（注）上記評価差額のほか、流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した外国債券に係る金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（平成28年３月末119億円、平成29年３月末102億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。

のれん・無形資産……昭和リース、新生パーソナルローン、新生フィナンシャル及びそれらの連結子会社に対する全面時価評価法の適用により、各社の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末（平成29年３月末）現在で、以下のとおり、のれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しております。

（注）上記以外の子会社に係るものとして、別途、のれん償却額が１億円、負ののれん償却額が△０億円あります。

支払承諾見返……主として、アプラスフィナンシャルの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾見返に計上しているものであり、当該保証残高の増加に伴い当勘定も前連結会計年度末比660億円増となりました。

預金・譲渡性預金……預金・譲渡性預金の合計残高は前連結会計年度末比619億円増となりました。当行では個人のお客さまからの預金を中心に据えて、安定的な資金調達基盤の確立を継続的に進めております。なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。

＜連結＞

社債………当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リースにおいて普通社債（各100億円）を発行したことから、前連結会計年度末比174億円増となりました。

借用金……当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リース等の当行子会社の、当行以外の第三者からの借入金が含まれております。

なお、当行単体の貸借対照表の推移は、以下のとおりであります。

＜単体＞

　当行単体の貸出金の残存期間別残高は以下のとおりであります。

＜単体＞

（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。

（2）不良債権の状況

①　リスク管理債権

　リスク管理債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
　リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金のみであり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。なお、「第２　事業の状況」中、「４　事業等のリスク」の「14.貸倒引当金の十分性について」もご参照ください。

　　＜連結＞

（注）1.　貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。

　　　2.　「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、平成28年３月末現在で、破綻先債権額は１億円、延滞債権額は99億円、３カ月以上延滞債権額は５億円、貸出条件緩和債権額は３億円、平成29年３月末現在で、破綻先債権額は１億円、延滞債権額は93億円、３カ月以上延滞債権額は４億円、貸出条件緩和債権額は１億円であります。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。

　　＜単体＞

（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。

②　金融再生法の開示基準に基づく債権

　金融再生法の開示基準に基づく債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
　金融再生法の開示基準に基づく債権とは、金融再生法に基づく開示債権であり、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、当行保証付私募債等について（但し、要管理債権は貸出金のみ）、債務者の財政状態や経営成績等に基づき、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に区分したものであります。

　　＜単体＞

　当行単体の金融再生法開示債権ベースの不良債権額は104億円であり、総与信残高に対する同債権額の割合は0.22％となっております。

　なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。

（3）連結キャッシュ・フローの状況

　「第５　経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「④連結キャッシュ・フロー計算書」及び「連結キャッシュ・フロー計算書関係」をご参照ください。

（4）自己資本比率

  当行は、信用リスクの算出手法として基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクの算出手法として粗利益配分手法を、またマーケット・リスクの算出方法として内部モデル手法を、それぞれ金融庁の承認を得て採用しております。基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。

　バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は以下の通りです。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の主要な設備投資は、主に、業務の効率化等のためのシステム投資や、リテールバンキング業務の強化を目的としたもの等であり、総投資額は188億円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: 百万円）

　  （注）１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

          ２. 当行単体ベースで、各事業セグメントにおいて実施した設備投資額を合計して記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

提出会社

　（注）１．当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。

２．「新生銀行カードローン レイク」事業に係り当行が新生フィナンシャルから譲り受けた建物・動産につい

　　ては、「本店」に含めております。

３．資産除去債務に対応する費用分2,641百万円は含めておりません。

　　　　４．本表記載の設備において、リース資産はありません。

５．当行の連結子会社からの賃借分を除いた本表記載の建物の年間ネット賃借料は6,532百万円であります。

６．動産は、事務機械2,840百万円、その他3,016百万円であります。

７．上記にはソフトウェア資産15,246百万円およびソフトウェアにかかるリース資産691百万円は含まれておりません。

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

　（１）新設、改修

　　　　当行は、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なＩＴインフラ整備の一環として基幹業務

　　　システムの更新開発を行っております。

（注１）当行業務全般に係るシステムとして予定しております。

（注２）システム更改期間の延長により、当初の計画（投資予定金額 214億円、完了予定年月 平成30年１月）を変更しております。

　　　　上記に加えて、当行の連結子会社は業務上必要なシステム開発等を順次推進しております。

　（２）除却、売却

　　　重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数を40億株から４億株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当行の発行可能株式総数は400,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当行の発行済株式総数は理論上275,034,689株となり、単元株式数は100株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成18年６月27日第６期定時株主総会決議及び平成19年５月９日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。

①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。

②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。

⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。

②　平成18年６月27日第６期定時株主総会決議及び平成19年５月９日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。

①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。

②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。

⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。

③　平成19年６月20日第７期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。

①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。

②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。

⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。

④　平成19年６月20日第７期定時株主総会決議及び平成20年５月14日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

なお、平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個当たり当行普通株式100株となり、新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり4,160円となる。

２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。

①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。

②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。

⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。

⑤　平成19年６月20日第７期定時株主総会決議及び平成20年５月14日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

なお、平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個当たり当行普通株式100株となり、新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり4,160円となる。

２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。

①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。

②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。

⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。

⑥　平成20年６月25日第８期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

なお、平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個当たり当行普通株式100株となり、新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり4,070円となる。

２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。

①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。

②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。

⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。

⑦　平成20年６月25日第８期定時株主総会決議及び平成20年11月12日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

なお、平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個当たり当行普通株式100株となり、新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり2,210円となる。

２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。

①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。

②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。

⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。

⑧　平成27年６月17日第15期定時株主総会決議及び平成28年５月11日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株

式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

なお、平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個当たり当行普通株式10株となる。

２．当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

（注）３に準じて決定する。

３.新株予約権の取得条項

①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること又は当該株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②当行は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

⑨　平成27年６月17日第15期定時株主総会決議及び平成29年５月10日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株

式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

なお、平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個当たり当行普通株式10株となる。

２．当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

（注）３に準じて決定する。

３.新株予約権の取得条項

①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること又は当該株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②当行は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償一般募集（海外募集）　　　　　690,000千株
　　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　108円
　　　　　　　　　　　　　　資本組入額　52.04円

（６）【所有者別状況】

（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。

２．自己株式161,955,962株は「個人その他」に161,955単元、「単元未満株式の状況」に962株含まれております。

３．「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

４．平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（当行普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、１単元の株式数は100株となります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。

２．Ｊ. クリストファー　フラワーズ氏は、当行の取締役であります。

３. 平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者である３社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(*1)当該報告書に記載された平成28年10月14日現在の発行済株式等総数（2,750,346,891株）に対する割合。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。

　　　２．当行所有の自己株式が962株含まれております。

　　　３．平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当行の発行済株式総数は理論上275,034,689株となり、単元株式数は100株となります。

②【自己株式等】

（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当行は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第238条及び第239条の規定に基づき、当行の取締役等に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年６月27日開催の第６期定時株主総会、平成19年６月20日開催の第７期定時株主総会、平成20年６月25日開催の第８期定時株主総会において決議されたもの、及び会社法第361条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、年額50百万円を上限として、平成27年６月17日開催の第15期定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における保有株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

２．当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、平成28年12月１日を効力発生日とした当行の連結子会社（昭和リース株式会社）を完全子会社化する株式交換において、株式の割当に自己株式10,037,782株を充当したことによるものです。

３【配当政策】

　当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。
　当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。四半期配当につきましては、株主メリットの観点から、今後検討してまいりたいと考えております。

　　　　中長期的な今後の配当方針といたしましては、普通株式の配当につきましては、収益動向等の経営成績やその将

 　　 来の見通しを踏まえた株主重視の収益配分を基本方針と考えておりますが、安全性や内部留保とのバランス及び公　的資金の注入を受けている銀行として経営健全化計画にも留意して決定してまいりたいと考えております。
  なお、当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。

　　　　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

　　　　第17期の普通株式の配当金につきましては、通期決算が相応の利益水準を確保できたことから、１株当たり１円の配当を実施いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役Ｊ.クリストファー フラワーズ、アーネスト Ｍ.比嘉、可児　滋、槇原　純及び富村　隆一は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役渋谷　道夫及び志賀　こず江は、社外監査役であります。

　　　　３．取締役の任期は、平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会終結の時から、平成30年６月開催予定の第18期定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４．監査役の任期は、永田　信哉は平成28年６月22日開催の第16期定時株主総会終結の時から、平成32年６月開催予定の第20期定時株主総会終結の時まで、渋谷　道夫は平成27年６月17日開催の第15期定時株主総会終結の時から、平成31年６月開催予定の第19期定時株主総会終結の時まで、志賀　こず江は平成26年６月18日開催の第14期定時株主総会終結の時から、平成30年６月開催予定の第18期定時株主総会終結の時までであります。

　　　　５. 所有株式数は、平成29年５月末日現在であります。

　　　　６．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として、弁護士である保田　眞紀子（社外監査役の補欠としての補欠監査役）及び当行監査役室長である相川　尚久（社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。

７．当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制について

  当行は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、①経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、取締役会において当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を実施し、②業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、日常の業務執行の機動性を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、グループ本社においてはチーフオフィサー及びシニアオフィサーを置いております。具体的には、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長をはじめとする業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員、チーフオフィサー及びシニアオフィサーが各部を担当し、総括担当役員及びチーフオフィサーを中心にそれぞれが管掌する業務執行機能を担うことで、効率的かつ適切な経営体制の実現を図っています。さらに、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役、総括担当役員及びチーフオフィサー等からなる経営会議及びグループ経営会議を設置し、効率的な業務運営と取締役社長に対する牽制体制を確保しています。

　また、当行は、国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」に関し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて本コードを適切に実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダー、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に賛同し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

　《企業統治の概要等》

[取締役／取締役会]

　当行の取締役会は、長期的な視点に立ち、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した基本方針を決定するとともに、株主利益を確保し、業務執行取締役等による業務執行を評価・監督するほか、経営及び業務執行の意思決定を、十分な審議に基づき行うことにより、適切な業務推進体制を維持しています。

  取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役２名と、国内及び国外での金融業、消費者を対象とした事業、情報システム及びリスク管理分野等についての豊富な経験と高い専門知識を有する社外取締役５名を配し、社外取締役が過半数を占めるように構成しております。社外取締役は中立的かつ客観的な立場から当行経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行に対する監督機能を果たすなど、コーポレート・ガバナンスが有効に働くための重要な役割を担っております。

　なお、取締役について、以下の通りとする旨定款に定めております。

　①当行取締役は、20名以内とする。

　②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

　③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

　④取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。

[執行役員、チーフオフィサー、シニアオフィサー]

  当行では、日常の業務執行の機動性を確保するために、取締役社長をはじめとする業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員、チーフオフィサー及びシニアオフィサーがそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する経営体制を確保しております。また、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役、総括担当役員及びチーフオフィサーレベルからなる経営会議及びグループ経営会議を設置し、迅速かつ効率的な業務運営を実現しております。更に、個別の業務運営においての重要な事項については、総括担当役員やチーフオフィサーを中心に組織横断的な各種の委員会を設置し、十分な審議・検討を経て意思決定をする体制としております。

[グループ本社]

  当行は、平成29年４月１日より、従前グループ各社で有していた人事、財務、総務等の間接機能を実質的に統合したグループ本社を当行内に設置し、あわせて各間接機能の統括責任者としての権限と責任を有するチーフオフィサーとチーフオフィサーを補佐するシニアオフィサーを任命し、権限集約を図ることといたしました。新たに発足したグループ本社体制のもとで、重複する機能の集約による生産性・効率性の向上、顧客サービス向上につながる高付加価値提供、及び全体最適の実現を目指し、中長期ビジョンに掲げる「グループ融合」を強力に推進してまいります。

[監査役／監査役会]

  当行の監査役会は、当行での業務経験が長く財務・会計に関する知見を有する常勤監査役１名と、弁護士、公認会計士である社外監査役２名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を適切に監査しております。更に、社外監査役２名はともに他社における社外役員の経験を活かし、より独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室（専任スタッフ３名）を設置しております。

[内部統制システムの整備の状況]

  日常の業務執行のための内部統制システムの概略は、「内部統制規程」に定めております。さらに、取締役会において定期的に内部統制システムの整備状況を確認の上、内部統制規程についての承認を行っております。内部統制規程は会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき必要な体制を定めたものであり、この中で監査役の独立性と監査の実効性を確保するための体制の整備が図られ、また、子会社・関連会社ポリシー、情報セキュリティーポリシー、リスクマネジメントポリシー、業務執行規程、新生銀行行動規範及び内部監査規程を基礎となる規程として定め、連結企業グループ全体を通じた業務の適正・透明性・効率性の確保に努めるものとしております。さらに、企業倫理憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力による様々な被害を防止する業務の適正を確保する体制の整備を図っております。

[リスク管理体制の整備の状況]

  前述のリスクマネジメントポリシーは、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために当行及び当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な管理を行うための基本方針として定めているものです。このポリシーのもとで、信用リスク、ＡＬＭ・流動性・市場リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナルリスクなど、各種のリスクの内容に応じてグループリスクポリシー委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ新規事業・商品委員会、案件審査委員会、債権管理委員会、市場取引統轄委員会を設置し、各種リスクを一元的に管理する体制を構築しております。また、コンプライアンスについては、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置づけており、グループ全体及び銀行単体としての法令等遵守のための協議等を行なうため、グループコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会を設けております。また、同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も備えております。

（なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、「第２　事業の状況」中、「４　事業等のリスク」をご参照ください。）

[子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況]

  前述の子会社・関連会社ポリシーにおいて、当行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理及びコンプライアンス体制と整合性をもった業務運営を確保するため、各子会社・関連会社の主管部及び専門セクションの役割を定めています。具体的には、主管部は、各子会社・関連会社の経営全般の指導・管理を行うことに加えて、専門セクションと共同で、各子会社・関連会社のリスク管理、法令遵守等の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導並びに改善状況のモニタリングを行っております。また、各専門セクションは、新たに各部の責任領域において、グループ横断的な内部管理体制構築を実現するために、各責任領域における子会社管理に係る規程の整備、子会社・関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングを行っております。更に、グループ経営企画部が子会社・関連会社管理全体を統括する体制を構築しております。行内関係各部は子会社の事業活動やガバナンスに関する事項を四半期毎にグループ経営会議に報告し、また、子会社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議に報告しております。以上の点に加え、平成29年４月から、グループ経営企画部が主要子会社に対する主管部機能を担う体制とし、専門セクション機能の大宗をグループ本社に集約しました。こうした体制のもと、グループガバナンスの強化に向けた各機能の高度化と生産性・効率性の向上を今後一段と進めてまいります。

[内部監査体制]

　当行の監査部は、取締役社長と監査役会に監査結果及び監査部の活動状況を定期的に直接報告します。監査部は取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任の遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築及び運用状況の監視検証を補佐します。監査部はリスク管理及びガバナンス体制の有効性、情報及びITシステムの信頼性並びに法令規則などの遵守性について、独立した客観的立場からの評価を行うとともに、経営のためのソリューションを提供します。監査部はまた、会計監査人と定期的及び必要に応じて意見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるために相互に連携することに努めております。

　監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コントロールを含むあらゆる日常業務及び内部管理プロセスから独立しています。
　監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当行が直面するリスクを全行的視点からとらえたマクロリスク評価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的なリスク評価を行っています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査資源を投入しています。

　内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部署の情報収集が重要です。監査部では、重要な会議への出席や内部管理資料の閲覧及び各業務部署のマネジメントとの定期的な会合を行うなど、日常的なオフサイトモニタリング機能を充実させています。

　監査部は、ビジネス監査チーム、IT監査チーム及び品質管理・企画チームで構成され、平成29年３月末現在の人員は36名です。監査部では、監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認情報システム監査人の資格取得も精力的に行っています。また、新たな監査手法の開発・導入に加え、監査業務にかかる基盤の整備も継続的に行っています。

　監査部は、これらの内部監査の活動について第三者機関による品質評価を定期的に受けることにより、自らの問題点を客観的に評価・識別し、改善活動に取り組んでいます。これらの活動は、当行グループ会社の内部監査部署とも連携して取り組んでいます。

なお、監査部は、平成29年４月よりグループ会社の内部監査部署とともにグループ本社内のグループ監査部を兼務することとなり、さらにグループ内部監査機能の統合・強化を進めていきます。

[会計監査の状況]

　当行は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員）は、小暮和敏氏（継続監査年数４年）、早川英孝氏（同３年）及び内田彰彦氏（同３年）です。

　補助者は、税務、金融商品評価、年金数理、不動産評価、システム等の専門家を含めて計51名となっております。

[監査役／監査役会及び取締役／取締役会と会計監査人等との相互連携並びに内部統制部門との関係]

　監査役会は、会計監査人を招請し、会計監査人の立場での当行及びグループ会社に関する内部統制の検証状況や会計監査報告の内容の説明を受け、意見交換を行うほか、会計監査人の独立性及び監査の方法の相当性を監査するため、監査計画や会計監査人自身の内部管理の状況等についても聴取しております。また、内部監査を担当するグループ監査部兼監査部のほか、リスク統轄業務及び審査業務を分掌する各部署等内部統制システムに関与する各部署より定期的に状況報告を受けることとしております。特にグループ監査部兼監査部については、内部監査計画について監査役会の承認を得て定めることとしているほか、監査役会に取締役社長に対する報告と同内容の報告を直接行う義務も負っております。定期的な内部監査のほか、監査役会はグループ監査部兼監査部に個別に監査活動を要請することができます。これらを通じて効率的な監査の実施に努めております。

社外取締役を含む取締役会は、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス体制等の状況についての報告を受けるとともに、グループ監査部兼監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を受けております。

また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。これらを通じて、業務執行取締役の業務執行が適切に行われるよう監督に努めております。

(2)役員報酬の状況

　当該年度にかかる役員の報酬等の総額

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

      ２．上記区分において、執行役員を兼務している取締役が２名おります。

      ３. 取締役に対する業績連動報酬の支給はしておりません。

      ４. 平成27年６月17日開催の第15期定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額は年額180百万円以内（うち社外取締役60百万円）、平成22年６月23日開催の第10期定時株主総会において、監査役の報酬等の限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

　　　５．平成27年５月12日開催の取締役会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、平成27年６月17日開催の第15期定時株主総会の決議により、常勤取締役を対象とした株式報酬型ストックオプションを導入しました。株式報酬型ストックオプションに関する役員報酬限度額は、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠として、年額50百万円以内と決議いただいております。

　　　６．取締役に付与した株式報酬型ストックオプション21百万円を上記の「株式連動報酬」に記載しております。

(3)社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的・資本的または取引上の関係等

　本報告書提出日現在、取締役７名のうち社外取締役は５名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。

社外取締役であるＪ．クリストファー フラワーズ、アーネスト M．比嘉、可児 滋及び槇原 純は、当行の普通株式を保有しております。

　当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。

社外取締役であるＪ．クリストファー フラワーズは、J.C.Flowers & Co.LLCのマネージングディレクター兼最高経営責任者を務め、同社が助言を行っているファンドの投資家が、同じく同社より助言を得ている当行主要株主への投資を通じて間接的に当行に投資をしています。また、当行は、同社が助言を行っているファンドに投資をしています。これらを含めた当行との間の取引内容は、「第５経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載の通りであります。その他の特別な利害関係はありません。

それ以外の社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。

当行は、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して取締役及び監査役の独立性を判断することとしております。当行は、社外取締役及び社外監査役のうち、主要株主であるＪ．クリストファー フラワーズ以外の６名を、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として同取引所に届け出ております。

いずれの社外取締役も客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、また、社外監査役は客観的かつ中立的な監査を実施しています。

(4)剰余金の配当等の決定機関

　　　当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第１号から第４号までに定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

　　　なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができること、また、３月31日及び９月30日以外の基準日を定めて剰余金の配当ができることを定款に定めております。

(5)取締役及び監査役の責任免除について

　当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　また、当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の契約を締結することができる旨を定款に定めており、上記(3)に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

(6)株主総会の特別決議要件

  当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(7)株式の保有状況

　　  ①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　51銘柄　　　　20,714百万円

　　  ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

貸借対照表計上額の大きい順の銘柄は次のとおりであります。

　なお、当行では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としていますが、取引関係の維持等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した上場株式については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針を議論し、この結果を取締役会に報告する等、取得時を含め定期的に保有の適切性を検証しております。

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

      ③保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

（注１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、　　　「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（注２）このうち、当事業年度における減損処理額はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　当行の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツあて報酬は以下の通りです。

②【その他重要な報酬の内容】

　有限責任監査法人トーマツが所属する国際的会計事務所デロイト　トウシュ　トーマツのメンバーファームに対する報酬は以下の通りであります。（除く、有限責任監査法人トーマツあて）

　監査証明業務は、主に海外子会社に対する現地メンバーファームによる会計監査、非監査業務は、税務関連その他の調査・助言に対する報酬等を含みます。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非監査業務には、自己資本比率の内部管理体制についての調査報告等が含まれます。

④【監査報酬の決定方針】

　前年度実績比、同業他社比及び経営環境の変化を考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）