E00200 東芝プラントシステム 有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。

また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、平成24年７月23日国土交通大臣許可(特－24)第3515号の更新許可、並びに一般建設業者として、平成24年７月23日国土交通大臣許可(般－24)第3515号の更新許可を受けております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

発電システム部門　　　　　　当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、

PT.TOSPLANT ENGINEERING INDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED、

TPSC ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、

TPSC US CORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。

社会・産業システム部門　　　当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANT ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、TPSC PHILIPPINES CORPORATIONが一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。

なお、親会社である株式会社東芝は、当社の株式48,574千株を所有しており、出資比率51.4％(間接所有分1.6％を含む。)を占めております。

当社は、株式会社東芝より、電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等を請け負うとともに、電気機械器具等の資材を同社より購入するなどの取引を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有・被所有割合」欄の( )内の数値は、間接所有又は間接被所有の割合で内数であります。

３　上記親会社である株式会社東芝は有価証券報告書を提出しております。また、上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。

４　債務超過であり、その超過額は、平成29年３月期末時点で540,000百万円となっております（この金額は、株式会社東芝の平成29年５月15日適時開示「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」によります。）。

５　当社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

６　特定子会社に該当しております。

７　当社の議決権の所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２　「全グループ共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１　「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）

　　　　　は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「全社共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である東芝プラントシステム労働組合は、昭和42年９月に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は2,090名であり、東芝労働組合並びに東芝関連企業労働組合で結成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しております。

また、当社の連結子会社である芝浦プラント株式会社の労働組合である芝浦プラント労働組合は、平成10年８月に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は89名であります。

いずれも会社との関係は正常であり、組合結成以来円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復や円安等により、輸出や生産が持ち直し、設備投資や企業収益にも改善の動きが広がるなど、景気は緩やかな回復基調を維持する状況にありました。

　このような状況のもと、当社は、当事業年度において新たな経営理念（※１）を策定しました。この経営理念を通じて「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2016年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ（※２）経営によるイノベーションの推進」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。

　2016年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」に向けた取り組みとして、国内外の火力発電所や製造業向け工場新設等のＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業、工場設備、ビル施設、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電設備などのエネルギー効率化や有効活用を図る事業に引き続き取り組みました。更に、コスト競争力の強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡大、工法改善による工期短縮や変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。

　「ＢＣＭ経営によるイノベーションの推進」では、ＭＩ（Management Innovation）活動を積極的に推進するとともに、ＳＧＡ（Small Group Activities）を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動として展開しました。

　「ＣＳＲ経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。

　この結果、受注高は251,091百万円（前連結会計年度比21.4%増）、この内海外関係は48,888百万円（全体比19.5%）となりました。売上高は226,867百万円（前連結会計年度比3.4%増）、この内海外関係は55,427百万円（全体比24.4%）となりました。

　また、利益面につきましては、東芝グループの一部取引先に対する貸倒引当金を922百万円計上し、経常利益は19,093百万円（前連結会計年度比2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,796百万円（前連結会計年度比13.8%増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

発電システム部門は、受注高は、国内外の火力発電設備等が増加しました。売上高は、国内の火力発電設備等が増加しました。

社会・産業システム部門は、受注高及び売上高ともに、ほぼ前年同期並みとなりました。

セグメント別の受注高及び売上高等

※１　私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。

※２　ＢＣＭ（Balanced CTQ Management）とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、以下の諸表の記載金額には消費税等は含まれておりません。

 （２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は87,996百万円となり、前連結会計年度末より3,637百万円（4.0%）減少いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動では700百万円の増加（前連結会計年度比24,510百万円減）となりました。これは主に、売上債権で10,844百万円の資金の減少、法人税等の支払額で7,576百万円の資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益19,093百万円の資金の増加によるものであります。

　投資活動では、1,518百万円の減少（前連結会計年度比17,851百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による857百万円の資金の減少によるものであります。

　財務活動では、3,082百万円の減少（前連結会計年度比638百万円減）となりました。これは主に、株主配当金の支払による3,068百万円の資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当連結会計年度における受注高及び売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。　　　　　　　　　なお、セグメントの内容につきましては、「第５　経理の状況（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。

当社グループでは、提出会社に係る受注及び売上の状況が当社グループの受注及び売上の大半を占めており、提出会社単独の事業の状況を参考に示すと次のとおりであります。

提出会社における事業の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１ 前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を当期受注工事高に含めております。

２「次期繰越工事高」の「施工高」は工事の進捗部分であり、未成工事支出金により推定したものであります。

３「当期施工高」は(「当期完成工事高」＋「次期繰越施工高」－「前期繰越施工高」)に一致しております。

６ 前期より繰越した外貨建契約による海外工事の「当期完成工事高」について、売上計上時の為替相場により

   換算した結果生じた換算差額は当期の「次期繰越工事高」の修正とし、「手持工事高」の金額は換算差額

   修正後の金額としております。なお、換算差額は次のとおりであります。

　　　 第110期計     -19百万円

　　　 第111期計    -620百万円

②　受注工事の受注方法別比率

 受注方法　特命　競争別

③　完成工事高

（注）１　海外工事の主な地域及び割合は、次のとおりであります。

（注）１　国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　２　各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

　　　(１）東南アジア　：タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ等

　　　(２）その他アジア：台湾、インド、中国、アラブ首長国連邦、韓国、サウジアラビア等

　　　(３）その他の地域：タンザニア、アメリカ、ミクロネシア、イタリア等

２　第110期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３　第111期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（注）　東京電力株式会社は平成28年４月１日をもって、社名が東京電力ホールディングス株式会社に変更となっております。

④　手持工事高

（注）手持工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

第111期期末

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。」を経営理念、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」を経営ビジョンとし、事業用及び産業用発電設備、水素関連設備、太陽光、バイオ燃料発電などのクリーンエネルギー発電設備及び受変電設備、各種産業プラント、ビル施設、上下水道、道路・空港・鉄道等のインフラ関連設備等のエンジニアリング・調達・施工・フィールドサービスまでを一貫して提供する総合エンジ二アリング企業として、国内外で事業の拡大に取り組んでおります。

　また、当社は、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループを目指します。」を行動基準とし、確かな技術力を基盤にお客様の声に的確にこたえる技術と品質により、国内外で事業活動を展開していくとともに、環境保全、社会貢献などＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取り組みを強化し、お客様、株主等ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業価値の向上を図ります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　当社は、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2017年度中期経営計画を策定し、「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築、②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求、③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的諸施策を推進しております。

＜平成31年度の連結目標値＞

　　売上高　　　　2,600億円

　　経常利益　　　　220億円

①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築

成長分野への戦略的資源配分を積極的に行い、営業力の強化と技術力の維持向上を図り、事業領域・市場の拡大、コスト競争力の強化に継続して取り組みます。

当社の事業形態には、当社が直接お客様と契約する「独自事業」と、株式会社東芝が契約した案件のエンジニアリング、工事等を請け負う「東芝元請事業」の２種類があります。

独自事業では、海外事業の拡大に注力し、石炭火力、コンバインドサイクル等の発電設備、工場設備等のＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業等を、東南アジアを中心に展開するとともに、アフリカ、中東等の新市場を開拓していきます。国内では、産業用火力発電設備や太陽光、バイオ燃料等のクリーンエネルギー発電設備、一般産業設備等の事業規模拡大に努めます。

東芝元請事業では、発電・変電設備分野及び上下水道設備などの社会インフラ分野における事業規模の拡大を図るとともに、事業領域の拡大や周辺事業の取り込みを推進していきます。

②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求

トップマネジメントが明示した目標に対して、事業部門は事業戦略を策定します。その下部組織は事業戦略達成に向けて施策を立案し、更に、これをドリルダウンすることにより、最終的には個人レベルの目標まで展開します。施策の実施にあたっては、各階層間のコミュニケーションに基づき実行することとし、事業戦略から個人目標に至る各階層でイノベーションを起こしていきます。

③ＣＳＲ経営の推進

　すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループの実現を目指します。具体的には、ビジネスリスク管理及びコンプライアンスの徹底、労働災害の撲滅、品質の維持向上、環境負荷低減活動に加え、社会貢献活動などを計画的に推進します。これらの活動は、東芝プラントシステム行動基準を通じて、従業員への徹底を図るとともに、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築します。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、政府の各種経済対策や海外経済の回復基調を背景とした輸出、生産、設備投資の拡大等により、景気は緩やかに回復することが期待されますが、世界情勢の不安等、懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、2017年度中期経営計画において掲げた「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現を着実に推進すべく、事業領域及び新規市場の拡大を図るとともに、海外展開の加速に向け、グローバル事業体制の強化等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電設備など環境に配慮したクリーンエネルギー発電設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ、中東等の新市場の開拓を推進します。また、海外現地法人の強化、グローバル人材の育成などにも努めてまいります。更に、競争力強化に向け統合調達やグローバル調達を強力に推進するとともに、工法や業務プロセスの改善に向けた取り組みを一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。

　当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

当社が認識している当社グループの業績等に影響を与える可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
　当社は、投資家に対する積極的な情報開示の観点からリスクを広範囲に捉えて開示しております。また、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、以下に記載する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月22日)現在入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものでありますが、積極的な情報開示の観点からリスクを広範囲に捉えて開示しておりますので、必ずしも投資判断に影響を与えるとは限らない事項も含まれております。

①発電システム部門の事業環境

発電システム部門での海外事業においては、アジア地域をはじめグローバルに事業展開をしておりますが、これらの地域の政治・経済・社会情勢の変化やテロ等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、大型プラントの工程遅延、計画変更等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②社会・産業システム部門の事業環境

社会・産業システム部門は、政府、地方公共団体等の公共投資、民間設備投資が売上の大半を占めており、当部門はこれらの投資動向を見据えて事業を遂行しておりますが、公共投資の減少、民間設備投資の低迷等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、物件の工程遅延、計画変更等が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

③親会社との関係

当社は、平成29年３月末時点において当社議決権の51.53％(間接所有分1.64％を含む)を保有している株式会社東芝を親会社として東芝グループに属しており、当社グループの売上の多くは東芝グループに関連しているため、東芝グループの事業環境等の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

④世界情勢

当社グループは、国内外で事業を展開しておりますが、各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制の動向が各地域の需要や当社グループの事業に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

特に、当社グループは、アジア地域を中心に海外事業を展開しているため、これらの地域において、大規模災害、テロ、政変、伝染病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑤大規模災害等

当社グループは、本社機能を有する拠点を京浜地区に有し、営業拠点の多くを地方都市に有しております。このため、これらの地域において、地震、台風、洪水等の大規模災害が発生した場合には、工事中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊等により甚大な被害が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑥為替相場の変動

当社グループは、アジア地域をはじめグローバルに事業を展開しており、様々な通貨を通じて事業活動を行っているため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約取引を行いリスクの回避に努めておりますが、為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑦コンプライアンス、内部統制

当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令、規則の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)のために適切な内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、又は遵守のための費用が増加する可能性があります。

⑧争訟等

当社グループは、国内外で事業を展開しており、訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しておりますが、訴訟及び規制当局による措置等により、当社グループに対して通常の想定を超えた金額の支払命令又は事業の遂行に対する制限が加えられる可能性があり、このような重大な法的責任又は規制当局による措置が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑨品質

当社グループは、建設業を主たる事業としており、工事の施工及びこれに伴う製品の調達、製造・販売等にあたっては、品質管理の徹底等に努めておりますが、重大な品質問題等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑩情報セキュリティ

当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。また、当社グループの技術、営業、その他事業に関する営業秘密を多数有しております。当社グループは、情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であります。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウィルス、災害、テロ、ソフトウェア又はハードウェアの障害等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑪退職給付債務

退職給付債務は、年金数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動した場合、あるいは年金資産の運用実績が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,034百万円であります。

（１）発電システム部門

発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。

発電システム部門に係る研究開発費は772百万円であります。

（２）社会・産業システム部門

社会・産業システム部門では、「太陽光発電設備関連技術」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。

社会・産業システム部門に係る研究開発費は262百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

２. 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産

      (資産）

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から6,153百万円増加し244,407百万円となりました。

　流動資産は、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の減少3,707百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10,845百万円、未成工事支出金等の減少1,023百万円等により、前連結会計年度末から5,742百万円増加し、224,883百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産の増加405百万円、繰延税金資産の減少724百万円、投資その他の資産のその他の増加621百万円等により、前連結会計年度末から411百万円増加し19,523百万円となりました。

(負債)

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より5,853百万円減少し111,118百万円となりました。

　流動負債は、未払法人税等の減少1,216百万円、完成工事補償引当金の減少729百万円等により、前連結会計年度末から1,759百万円減少し79,695百万円となりました。

　固定負債は、退職給付に係る負債の減少4,250百万円等により、前連結会計年度末から4,093百万円減少し31,423百万円となりました。

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加9,728百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,138百万円等により、前連結会計年度末から12,006百万円増加し133,288百万円となりました。

② キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,637百万円減少し87,996百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ24,510百万円減少し700百万円となりました。これは主に、主要な運転資金項目である売上債権、未成工事支出金等、仕入債務及び未成工事受入金の増減で22,082百万円減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17,851百万円減少し△1,518百万円となりました。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による増減で17,375百万円減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ638百万円減少し△3,082百万円となりました。

３. 経営成績の分析

① 売上高

売上高は前連結会計年度に比べ3.4%増収の226,867百万円となりました。

部門別売上高については、発電システム部門は、国内の火力発電設備等の案件が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ7.8％増収の139,669百万円、社会・産業システム部門は、前連結会計年度に比べ2.9％減収の87,197百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ3.7％増加の195,269百万円となりました。これは主に、増収に伴う増加によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,685百万円増加の14,013百万円となりました。これは主に、東芝グループの一部取引先に対する貸倒引当金を922百万円計上したことによるものであります。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,115百万円増加し1,565百万円となりました。これは主に、受取利息の増加によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ322百万円減少し55百万円となりました。

④ 税金費用

税金費用は、前連結会計年度に比べ1,020百万円減少の6,289百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　設備投資については、当連結会計年度に857百万円を投下しました。主なものは生産設備及び情報処理設備であり

　　ます。
　　　当連結会計年度において実施した重要な設備投資は次のとおりであります。

   (注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。

　　なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　その他の建物・構築物及び土地の主なものは、次のとおりであります。

２　主要な賃借設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

（３）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　主に生産設備及び情報機器設備の更新で、1,485百万円を予定しております。

　　なお、当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）東芝エンジニアリング株式会社との合併による増加です。

なお、合併に際し、東芝エンジニアリング株式会社の株式１株に対して、当社の株式1.65株を割当てております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式243,675株は「個人その他」に2,436単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

(注)１　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）から、平成27年３月20日付（報告義務発生日　平成27年３月13日）で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　２　平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedが平成27年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　３　平成28年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年８月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　４　平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社東芝が、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計95社に対する借入金等の債務を担保するため、平成29年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨が記載されております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間における保有自己株式数」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化等を加味しながら、連結配当性向30％程度を目標として利益還元に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり38円の配当（うち中間配当19円）を実施する旨決定いたしました。

内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.14％）

(注)１　取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役 師岡愼一、同 石井　崇の両氏は、社外監査役であります。

３　略歴欄に記載の社長、専務、上席常務、常務は執行役員としての役位であり、取締役 和田希志子、同 横山良和を除く取締役全員が執行役員を兼務しております。

４　当社は平成16年１月１日付で執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は18名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 徳永隆志、同 三上秀夫、同 溝越正也、同 宮沢一夫、同 山本好輝、同 小林規美、同 近藤静弘、同 林　真司、同 寺澤智樹、同 中條利信となっております。

５　平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性を高め、健全性と透明性を確保し、リスク管理体制並びに法令遵守等を推進することにより、企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な目的としております。
コーポレート・ガバナンスを充実させることで、お客様、株主様等のステークホルダーとの良好な信頼関係を築くことを重要な経営施策と位置づけております。

１）企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（社外取締役２名を含む）及び監査役４名（社外監査役２名を含む）により、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図り、経営の効率性の向上と透明性の確保に努めております。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。また、当社は、経営の意思決定と監督機能を業務執行機能と分離させることにより、急速な事業環境の変化並びに企業間競争等に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。

当社は、取締役会の監督機能を十分に発揮するため、高い独立性を有する社外取締役（２名）及び、当社事業に精通した取締役（８名）にて構成する取締役会において、各業務執行取締役から自己の業務執行状況に関して適時適切な報告を受け、妥当性・合理性等の観点から効率的かつ実効的に監視・監督しております。また、当社は、社外取締役と取締役社長をはじめとする取締役及び監査役（社外監査役を含む。）との定期的な意見交換の場を設け、社外取締役が各取締役等との連絡・調整及び監査役との連携が十分に行える体制等を構築するとともに、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（２名）及び取締役会の決議により選定された取締役（４名）により構成され、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、役員等の指名等に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項について、社外取締役が適切に関与・助言できる体制等を構築しております。また、当社は、監査役４名の内、２名を高い独立性を有する社外監査役とすることで、監査役会の機能強化と独立性の向上を図り、公正かつ健全で質の高い経営の実現を目指しております。

当社は、内部統制システムの一環として、諸規定を整備し、取締役及び使用人等の監査役への報告体制を構築するとともに、監査役に対して、取締役会のほか、経営会議その他重要な会議への出席機会を提供するなど、監査役が重要な意思決定過程や業務執行状況等を適時的確に把握し、必要に応じて助言や意見表明等を行える体制等を構築しております。更には、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役の職務を補助するための使用人を設置するとともに、取締役社長と監査役との意見交換会を定期的に設け、当社の経営方針や対処すべき課題のほか、監査上の重要課題等について意見交換を実施し、相互認識と信頼関係の醸成に努めております。また、監査役は、内部監査部門及び主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部並びに会計監査人と緊密に連携し、必要に応じて外部有識者に助言等を求めるなど、監査役監査の実効性の維持・向上に努めております。

当社は、今後も取締役及び使用人等に対して監査役監査の重要性・有用性等を浸透させるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実に向けて取り組んでまいります。

（体制図）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成29年６月22日現在)

２）内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び法令の遵守等のリスク管理の徹底が重要な経営の責務と認識していることから、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において、次のとおり決議し、業務の適正性の確保に努めております。

（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役は、法令、社会規範、倫理及び当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」などを遵守し、当社におけるコンプライアンス体制を確保する。

②取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。

③監査役は、「監査役監査基準」、「監査方針」、「年度監査計画」等に基づき、取締役の職務の執行を監査する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①当社は、取締役の職務執行に係る情報について、全社を統括する部門を定め、「規定管理規程」、「文書管理規程」等に基づき、当該情報を文書又は電子記録媒体等に記録し、適切かつ確実に管理する。

②当社は、取締役の職務執行に係る情報について、保存年限に関する規定等を定め、各所管部門が適正な期間、検索性の高い状態で当該情報を保存・管理し、常時閲覧可能な状態を維持する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、リスク管理体制の基礎として、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」及び「ビジネスリスクマネジメント基本規程」等を定め、リスク管理に関する統括部門を設置する。また、当社の事業に係るリスクを「リスク・テーブル」で以下の区分に分類し、リスクの種類に応じて所管部門を定め、迅速かつ的確にリスクを把握するとともに、合理的かつ有効に管理できる体制を整備する。

（イ） 経営リスク

（ロ） 災害・事故リスク

（ハ） 社会リスク

②取締役は、当社及び子会社のリスクが顕在化した場合に備え、リスクの継続的な把握に努めるとともに、リスクに関する施策を立案・推進する。

③リスクが顕在化した場合は、当社の報告体制に基づき、迅速かつ的確に当該リスクに関する情報を関係部門に伝達し、リスクの種類に応じて取締役社長又はＣＲＯ（Chief risk-compliance Management Officer）等の指示のもと、リスク・コンプライアンス委員会等を招集するとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含めた対策チームを組織し、当該リスクに対して合理的かつ有効に対応することに努め、損失の最小化及び企業価値の最大化を図る。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月１回取締役会を開催するとともに、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、原則毎週１回経営会議を開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要な業務執行並びに中期経営計画、年度予算等を審議・決定する。

②当社は、「組織規程」に基づき組織機構、業務分掌及び役職者職務等を定め、使用人等の権限及び責任を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

③当社は、「取締役会規則」、「経営会議規程」及び「決裁権限規程」等に基づき、適切な手続に則って業務執行の意思決定を行う。

④取締役は、当社及び子会社の適正な業績評価を適時適切に行う。

⑤当社は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、基幹システム等の情報処理システムを適切かつ合理的に運用する。

（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、法令、社会規範、倫理などの遵守を重要視し、コンプライアンス体制を確保するために、継続的な教育の実施等により、使用人に対し当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」を遵守させる。

②当社は、内部監査部門を設置し、「内部監査規程」の定めに基づき、各組織及び当社グループ会社の業務監査、会計監査を適切かつ合理的に実施する。また、内部監査部門は、監査全般について監査役と緊密に連携し、業務を遂行する。

③当社及び子会社は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の社内報告体制の一環として、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、内部通報制度を構築し、当該制度を活用することにより、リスクの早期発見と迅速かつ的確に対応できる体制を整備する。また、内部通報を行った者に対し、内部通報を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わないことを「東芝プラントシステム行動基準」及び「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に定めるなど、通報者保護の体制を整備する。

④監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると判断した場合は、取締役に対し意見を述べるとともに、必要に応じて、都度取締役及び使用人に対して直接意見を求める。

（６）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、当社及び子会社における業務の適正を確保するため、子会社に対し、「東芝プラントシステム行動基準」及び当社の各種コンプライアンス規定等に準拠した規定を策定することを要請する。

②当社は、「関係会社管理規程」に基づき各子会社の所管部門を定め、業務の遂行にあたっては子会社と連携を図ることとし、当社への事前決裁及び報告体制については、その取り扱いを明確にし、必要に応じて都度子会社に対して事業の育成・支援、モニタリング等を行う。

③各子会社に対しては、当社の内部監査部門が計画的に業務監査、会計監査を実施する。

④当社は、子会社に対し、「内部監査規程」に準拠した監査体制を構築することを要請する。

⑤取締役及び監査役は、親会社である株式会社東芝の監査委員会と適時適切な連携を図ることとし、必要に応じて同監査委員会に対し意見を述べるとともに、改善策の策定等を求める。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、総務部等に所属する使用人に監査役の職務を補助させる。

（８）監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の任命及び解任並びに人事異動等に関して事前に監査役と協議し、監査役の意見を尊重する。

②当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の独立性を尊重し、監査役の当該使用人に対する指揮命令体制を確保する。

（９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人は、「監査役に対する報告等に関する規程」等に基づき、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告する。

②当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

③取締役は、監査役と協議の上、監査役会に報告すべき事項を定め、当該事項に関し、監査役会に実効的かつ機動的な報告がなされるよう社内体制を整備する。

④取締役は、監査役に対し取締役会、経営会議、その他重要な会議等への出席の機会を提供し、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を適時的確に把握でき、意見を述べることができる体制を整備する。

⑤当社は、子会社に対し、「グループ監査役連絡会」等を通じて、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査役に報告することを要請する。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役社長は、監査役会が定める「監査役会規則」に基づき、監査役と定期的に意見の交換等を行う。

②取締役及び使用人は、監査役会が定める「監査方針」及び「年度監査計画」に基づく監査役の定期的な監査及びヒアリング等を通じ、職務執行状況等を監査役に報告する。

③監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携するとともに、必要に応じて弁護士等の外部有識者とも連携し、効率的な監査を実施する。

④当社は、監査役の監査が効率的かつ実効的に行われることを確保するため、監査役から、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する請求を受けたときは、すみやかに当該費用又は債務を処理する。

３）リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」をはじめとする諸規定を整備するとともに、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の社内報告体制の一環として「内部通報制度」を構築し、また、必要に応じて「リスク・コンプライアンス委員会」を開催するなど、リスクの早期発見と迅速かつ的確に対応できる体制の整備に努めております。

４）内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査機能を担う組織として監査部（15名)を設置し、年度計画に基づき、当社の各組織及び当社グループ各社の業務監査、会計監査を実施しております。

監査部は、合法性かつ合理性と効率性の観点から、公正かつ独立の立場で各組織のコンプライアンス、リスクマネジメント及びガバナンス・プロセスの有効性並びに経営諸活動の遂行状況等を検討・評価し、改善のための意見・助言・勧告を行う監査業務機能を有しており、監査全般について監査役及び主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部等とも緊密に連携し、監査業務に係わる情報の共有化を図っております。

また、監査役会は、高い独立性を有する社外監査役２名を含む４名で構成されており、「監査役会規則」に基づき、原則毎月１回開催され、意見交換等を行い情報の共有化を図るとともに各監査役から監査事項等に関する報告を受け、協議又は決議を行っております。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準や監査方針、年度監査計画等に従い、独立した機関として、当社事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、経営状態や財政状況の調査等を通じ、取締役の業務執行を公正かつ実効的に監査するとともに、内部監査部門及び主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部並びに会計監査人と緊密に連携し、また、必要に応じて弁護士等の外部有識者に助言等を求めるなど、監査役会の機能強化に努めております。

なお、常勤監査役山根孝次氏は、当社の経理部門の業務を長年にわたって経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

５）会計監査の状況

　会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、法定の会計監査を実施しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

(注)１　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　また、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士８名、その他23名

　監査役は、業務監査・会計監査を実施するほか、監査部及び会計監査人から、随時監査結果に関し報告及び説明を受けるなど、相互連携を図っております。

６）役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針等について

（１）役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役の支給人員並びに報酬等の総額には、平成28年６月23日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名の員数並びに在任中の報酬等の額が含まれております。なお、当事業年度末現在の取締役及び監査役の員数は、取締役13名、監査役４名であります。

２　上記のほか、社外取締役及び社外監査役が当社の親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬はありません。

３　上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与162百万円を支給しております。

（２）役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、基本報酬と付加報酬により構成され、当該期の業績及び財務状況等を総合的に勘案し加算減算の上、取締役については取締役会の決議に基づき、また、監査役については監査役の協議に基づき、決定しております。

なお、取締役の報酬等の決定に関する方針及び報酬等の額につきましては、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会が決定しております。

７）株式の保有状況

　 （１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　10銘柄　146百万円

   （２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　       前事業年度

　　　　　 特定投資株式

　　　　　 該当事項はありません。

　　　   　みなし保有株式

　　　(注)１　みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日におけ

　　　　　　　る時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容

　　　　　　　を記載しております。

　　　　　２　東京電力株式会社は平成28年４月１日をもって、社名が東京電力ホールディングス株式会社に変更と

　　 なっております。

　       当事業年度

　　　   　特定投資株式

　　　   　みなし保有株式

　　　(注)　みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日におけ

　　　　　　る時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容

　　　　　　を記載しております。

２．コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の実施状況

１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、社外取締役２名を含む取締役10名により構成される取締役会において、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役・執行役員等の業務執行を監督するとともに、経営会議において、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要な業務執行並びに中期経営計画、年度予算等を審議・決定しております。社外監査役２名を含む４名の監査役には、取締役会及び経営会議をはじめとする重要な会議への出席の機会を提供し、チェック機能の強化に努めております。また、会計監査人と緊密に連携するとともに、必要に応じて弁護士等の外部有識者に専門的見地からの助言・指導を求めております。

２）社外取締役及び社外監査役

（１）社外取締役及び社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 和田希志子氏は弁護士であり、同 横山良和氏は公認会計士及び税理士であります。

また、社外監査役 師岡愼一氏は大学特任教授であり、同 石井　崇氏は弁護士であります。

社外取締役及び社外監査役の４氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

（２）会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等

当社の社外取締役は、取締役社長をはじめとする取締役及び監査役（社外監査役を含む。）との定期的な意見交換会等の場を通じ、当社事業に対する理解の浸透や積極的な情報開示に努め、公正中立な第三者的立場から、当社の経営全般について、その知識と経歴、専門性等に基づき適法性・倫理性を重視し、必要に応じて助言や意見表明を行うなど、独立した立場で取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監督機能を十分に発揮し、社外取締役としての職務を適正に遂行しております。

また、当社の社外監査役は、監査役会や監査役相互の意見交換等の場及び取締役社長や社外取締役との定期的な意見交換会等の場を有効に活用するとともに、内部監査部門や主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部並びに会計監査人と緊密に連携し、また、必要に応じて取締役や使用人等から報告を求めるなど、当社事業に対する理解の浸透や積極的な情報開示に努め、公正中立な第三者的立場から、意思決定過程の監視等を通じ、当社の経営全般について、善管注意義務や忠実義務等に照らして、その知識と経歴、専門性等に基づき適法性・倫理性を重視し、必要に応じて助言や意見表明を行うなど、経営監視能力を十分に発揮し、社外監査役としての職務を適正に遂行しております。

（３）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針等

当社は、当社が目指す公正かつ健全で質の高い経営の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制が実質的に機能していることが極めて重要であると考えており、独立性の確保と実効性の確保の両面を勘案した上で、当社にとって最適なガバナンス構造が形成できるよう努めております。

したがって、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、高度な専門性を有し、幅広い視点による経営に対する助言と監督を期待すべく、その役割・責務を実効的に果たすための人格、識見、能力を全体としてバランス良く備え、独立性や中立性の他、当社事業への精通性や専門性、経験等を重視し、多様な観点から、総合的に判断することを基本とし、「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会で決定しております。

また、当社は、経営の監視・監督機能及び透明性をより確保し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図るため、社外役員（社外取締役及び社外監査役）を選任するための独立性に関する基準を次のとおり策定し、当該基準に基づき、「指名・報酬委員会」が社外役員の独立性を判断しております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

　なお、取締役会は、独立社外役員の候補者選定に際しては、本基準に基づく独立性を有していることに加え、当社の社外役員として期待される役割・責務を果たすことができる者を候補者として選定するよう努めるものといたします。

１．当社を主要な取引先とする者（※１）又はその業務執行者（※２）

２．当社の主要な取引先（※３）又はその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。）

４．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者又は過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

５．当社の大株主である者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

６．最近において（※５）、次の（１）から（４）までのいずれかに該当していた者

（１）上記１、２及び３に掲げる者

（２）当社の親会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役

（３）当社の親会社の監査役（社外監査役の独立性を判断する場合のみ適用する。）

（４）当社の兄弟会社（※６）の業務執行者

７．上記１から６までに掲げる者（重要でない者（※７）を除く。）の配偶者又は二親等内の親族

８．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（※１）「当社を主要な取引先とする者」

直近事業年度において、当社連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう。

（※２）「業務執行者」

会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む（監査役は含まない。）。

（※３）「当社の主要な取引先」

直近事業年度において、当社連結売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。

（※４）「多額の金銭その他財産」

当該財産を得ている者が個人である場合は、直近事業年度において、1,000万円以上の支払いを当社から受けた者をいう。また、当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える支払いを当社から受けた者をいう。

（※５）「最近において」

現在を含む直近４年間の事業年度をいう。

（※６）「兄弟会社」

当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。

（※７）「重要でない者」

業務執行者については、会社等の役員若しくは部長相当以上の管理職の職責を有する者、又、会計専門家、法律専門家等については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、更には、上記職責、資格を有する者に準ずる者以外の者をいう。

なお、当社は、上記基準に準じて、社外取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏及び社外監査役 師岡愼一、同 石井　崇の両氏を選任しており、高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

３．取締役の定数

　　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

５．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨並びに社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を確保するために社外取締役及び社外監査役の責任を法令の定める限度に制限する契約を締結できる旨を定款に定めております。

６．責任限定契約の内容

当社は、社外取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏並びに社外監査役 師岡愼一、同 石井　崇の両氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しております。

７．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的とするものであります。

８．積極的な情報開示

　当社は、経営の透明度を高めるために、積極的な開示を行うことを基本に、プレス発表を随時実施するほか、当社ホームページ上でＩＲ情報やニュースリリースの開示を行っております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及

　び適切な監査日数等を協議して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第110期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

　第111期連結会計年度　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　また、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の名称

　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　 ＰｗＣあらた監査法人

  ② 退任する監査公認会計士等の名称

　　 新日本有限責任監査法人

(2)  異動の年月日

　　 平成28年６月23日

(3)  退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　 平成27年８月７日

(4)  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　 該当事項はありません。

(5)  異動に至った理由及び経緯

　　 平成28年１月28日に新日本有限責任監査法人より、来年度(平成28年４月～平成29年３月)の監査契約を締結

　 しない旨の申出を受けたことから、同監査法人は、平成28年６月23日開催の第110期定時株主総会終結の時を持

　 って任期満了により退任いたします。これに伴い、新たにＰｗＣあらた監査法人を会計監査人として選任する

　 ものであります。

(6)  上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結されております。

連結子会社の数　13社

　当該連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社は全て持分法が適用されております。

　当該関連会社は東芝電力検査サービス株式会社の1社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券(時価のあるもの)

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法によっております。

(ハ）未成工事支出金等

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　３～59年

機械・運搬具　　２～20年

工具器具・備品　２～20年

 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保の費用に充てるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上しております。

（ニ）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ）その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

(ハ）ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社にはデリバティブ取引の扱いに関する規程があり、外貨建取引に係る為替レートの変　動リスクを回避する目的で、個々に為替予約を行いヘッジを行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで独立掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」と「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた13,234百万円は、「未払金」4,004百万円、「未払費用」8,832百万円、「その他」397百万円として組み替えております。

　前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた292百万円は、「資産除去債務」75百万円、「その他」216百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の「賃借料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「賃借料」に表示していた397百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」に表示していた61百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた65百万円は、「固定資産処分損」８百万円、「その他」57百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり

　　ます。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　偶発債務

　　　　下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。

　　　  保証債務

　　　  損害賠償に係る偶発債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当社が請負った工場新築電気設備工事において、顧客設備の一部に損害を与える事象が発生しました。

その結果、顧客より損害賠償請求がなされる可能性がありますが、現時点では損害賠償金額を合理的に見積ることが困難であるため工事損失引当金の計上は行っておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれている引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円50銭、特別配当12円50銭であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、建設事業における自動車、備品（「機械・運搬具」、「工具器具・備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資

    産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主として東芝グループファイナンス制度による短期的な運用を原則としております。デリバティブは、為替相場の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　東芝グループファイナンス制度の預入については、当社グループの利益を損なわないよう、また、経済合理性及び総合的な経営戦略等を十分に検討の上、実行の是非を適切に判断し決定しております。

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、各事業部門における営業部門が主な取引先の状況を管理し、信用状況を１年毎に把握する体制としております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。　デリバティブ取引は、外貨建支払いや外貨建収入に対して、為替相場の変動リスクをヘッジする目的で先物為替予約取引を利用しております。またデリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部長はデリバティブ取引の契約状況等を半期毎に取締役会にて報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

      なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません

　　　（(注)２．参照）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　項目については（）で示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　項目については（）で示しております。

 (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

　　(1) 現金預金、(2) グループ預け金、(3) 受取手形・完成工事未収入金等、並びに（4）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

　ります。

　　(5) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　負　債

　　(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

　ります。

　　デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 　 前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 　 当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

    前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の国内子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び前払い退職手当金制度を設けております。
　提出会社及び一部の国内子会社は年金制度について、平成23年１月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、平成23年４月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しております。これは対象者の年金について、給付水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を対象者毎に積立を行う制度であります。

　提出会社及び一部の国内子会社は平成27年10月に確定拠出年金制度を導入しております。これは、従来の退職一時金の内将来積み立て分の50％を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主掛金と同額を前払い退職手当金として支給しております。

　提出会社は、平成28年３月に退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、国内子会社のうち１社は、従来、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりました。これは、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりましたが、厚生年金基金を脱退し、平成27年10月１日より基金型確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

※退職給付信託の設定には株式（取得価額　227百万円）を拠出しており、拠出額との差額372百万円は、退職給付信託設定益として特別利益に計上しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定に伴う損失（前連結会計年度211百万円）を特別損失として計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３.確定拠出制度

　提出会社及び一部の国内連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度328百万円、前払い退職手当金制度の費用処理額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円であります。

４．複数事業主制度

　従来、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりました国内子会社のうち１社は、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりましたが、厚生年金基金を脱退し、平成27年10月１日より基金型確定給付企業年金制度に移行しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度は該当ありません。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　 前連結会計年度　0.51％　（平成27年３月31日現在）

　 当連結会計年度　　－％　（平成28年３月31日現在）

(3)補足説明

　 上記（1）の差引額の主要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△18,843百万円、当連結会計年度

 －百万円）、別途積立金（前連結会計年度24,330百万円、当連結会計年度－百万円）及び剰余金（前連結会計年度8,978百万円、当連結会計年度－百万円）であります。

　 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、

 特別掛金（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度－百万円）を費用処理しています。

　 なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　　　含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の要因となった主

　　要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、かつ経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
　当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、エンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスまでの一貫した事業活動を行っておりますが、報告セグメントとしては共通技術・共通設備別に集約をし、「発電システム部門」及び「社会・産業システム部門」の２つとしております。
　「発電システム部門」は、火力、水力、原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。「社会・産業システム部門」は、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は
市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

 　  （単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

               （単位：百万円）

　(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　  ２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

　　  （1)東南アジア 　：タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア等
　　  （2)その他アジア ：台湾、インド、中国、アラブ首長国連邦、韓国、サウジアラビア等
　　  （3)その他の地域 ：タンザニア、アメリカ、イタリア、メキシコ等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　          　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

               （単位：百万円）

　(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　  ２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

　　  （1)東南アジア 　：タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ等
　　  （2)その他アジア ：台湾、インド、中国、アラブ首長国連邦、韓国、サウジアラビア等
　　  （3)その他の地域 ：タンザニア、アメリカ、ミクロネシア、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　          　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

    当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １.関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

  前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注）１　営業取引の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

　　　　　　す。

２　営業外取引の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

３　議決権等の被所有割合の間接所有は東芝保険サービス株式会社(1.64％)であります。

４　工事請負並びに資材購入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

５　資金の預入及び払戻については、当社と株式会社東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結して行って

　　おります。

６　親会社への完成工事未収入金に対して、当連結会計年度において867百万円の貸倒引当金繰入額及び貸倒引

　　当金を計上しております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

   前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

   当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)