1768 ソネック 有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の33.51％を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。

　当企業グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）建設事業

①　建築部門

民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。

②　土木部門

民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。

③　不動産部門

兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。

(2）運輸事業

子会社 ケミカル運輸で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．富士京不動産株式会社は、当社の取締役相談役、渡辺健一一族が100％株式を所有し、渡辺健一は取締役に就任しておりますが、現在事業は営んでおりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込総額を基準として算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

　（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】

(1）業績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業の人件費増加に対する慎重姿勢の影響から、個人消費は下押し気味に推移しましたが、幅広い業種で企業の生産活動は持ち直し、中国やアジア向けに対する輸出も増加し、景気は緩やかに回復してまいりました。

建設業界におきましては、東京五輪関係等により官公庁工事の発注が増加し、民間工事ではオフィスビルや流通施設が需要を牽引する格好となり、堅調な状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、小幅ながらも国内の荷動きは前年割れとなる状況が数年に亘り続いており、物流事業者にとっては厳しい環境となっています。

このような状況の下で、当企業グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました結果、当連結会計年度における建設事業の受注高は、前期比3.2％増の134億37百万円となりました。

売上高につきましては、建設事業においては多くの期首繰越工事高と好調な受注が完工高を押し上げ、運輸事業も主力取扱積載物の流通は相変わらず低迷しておりますが、前年並みの売上高を確保でき、前期比6.5％増の146億18百万円となりました。

一方、利益につきましては建設事業の増収効果から、当連結会計年度の営業利益は前期比91百万円増の７億67百万円、経常利益は前期比89百万円増の８億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても80百万円増の５億60百万円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」 という。）は49億85百万円となり、前連結会計年度末より14億84百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億84百万円の資金の増加となりました。

その主な要因は、未成工事受入金の減少額２億26百万円、未払消費税等の減少額３億24百万円、および法人税等の支払額３億９百万円により資金が減少する一方、税金等調整前当期純利益８億24百万円、売上債権の減少額13億26百万円により資金が増加したためであります。

（前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４億85百万円の資金の増加）

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億72百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得額13百万円、無形固定資産の取得額８百万円により資金が減少する一方、投資有価証券の償還額３億円により資金が増加したためであります。

（前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の資金の減少）

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の資金の減少となりました。その要因は配当金の支払額72百万円によるものであります。

（前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金の減少）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

　（注）当企業グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

　(2）売上実績

　（注）当企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成した工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度の主なもの

当事業年度の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

　該当事項はありません。

④　次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）

　（注）　次期繰越工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2）経営方針

・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。

・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。

・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。

・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。

・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。

(3）経営環境及び対処すべき課題

建設事業におきましては、我が国の建設業界は活気づいており、建設業の社会的意義は高まっております。しかし一方で、建設従事者の減少に歯止めがかからず、更には資材価格の動向も見通し難い状況にあり、好材料と不安材料が交錯する経営環境となっております。また子会社における運輸業界につきましては、小幅ながらも国内の荷動きは前年割れとなる状況が数年に亘り続いており、燃料費の価格が不安定で、運転手人件費も上昇傾向にあり、厳しい環境となっております。

現在、その必要性が声高く叫ばれている地方再生についても、地元建設業界の果たす役割は非常に重要と考えます。持続的成長を果たしつつ、地方の中堅ゼネコンとして如何に生き残っていくかが、経営の最大の課題であります。

そのため、費用対効果の観点から常に見直しを行いながら経営の効率化を推進するとともに、最大の経営資源であります人材を育成することにより、営業力を強化し、施工コストを削減し、品質の向上を図る方針であります。

効率面については、業務のスピード化を目的とした新基幹システムと、ワークフローの導入から更に付随業務へと、今後一層の業務改善を進めてまいります。

営業面については、昨年３月、東京証券取引所市場第一部指定を果たしたことにより、一層、官民ニーズを素早くキャッチし、収益機会を今後将来に亘り獲得し、得意分野の医療・福祉部門を中心に兵庫県下での経営基盤をより強固にしてまいります。

一方、施工体制面では、営業部門と施工部門の連携の下に、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、品質向上への取組みを強化する方針であります。また施工部門の人材育成の一環として、一級建築士をはじめとする資格取得のため外部教育機関への受講支援を引続き実施し、少数精鋭スタッフの実現を目指しております。

４【事業等のリスク】

　当連結会計年度において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、見直しを行い、以下の通りといたしました。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）事業環境の変化に関するリスク

国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定地域への事業集中に関するリスク

当企業グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）建設コストの高騰等に関するリスク

建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク

施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き起こし、瑕疵担保責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5）取引先の信用に関するリスク

国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）保有資産の価格変動等に関するリスク

事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）繰延税金資産に関するリスク

将来の課税所得等の見積りの変動や税制改正等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報管理に関するリスク

顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟等に関するリスク

当企業グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(10）事故の発生に関するリスク

建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）大規模自然災害に関するリスク

地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当企業グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）法的規制等に関するリスク

当企業グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当企業グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

なお、当企業グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の資産合計は105億85百万円で、前連結会計年度末と比べて、固定資産が２億75百万円減少する一方、流動資産が３億57百万円増加したことにより資産合計では81百万円増加いたしました。

　流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が13億26百万円減少する一方、現金預金が14億84百万円、その他流動資産が１億70百万円それぞれ増加したためであります。

　固定資産減少の主な要因は、投資有価証券が２億62百万円減少したためであります。

②　負債

　当連結会計年度末の負債合計は51億60百万円で、前連結会計年度末と比べて、流動負債が４億41百万円減少した結果、負債合計でも４億37百万円減少いたしました。

　流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が１億61百万円増加する一方、未成工事受入金が２億26百万円、その他流動負債が３億32百万円それぞれ減少したためであります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は54億24百万円で、前連結会計年度末と比べて、株主資本のうち利益剰余金が４億87百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加した結果、純資産合計では５億18百万円増加いたしました。

　なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて純資産合計、資産合計額がそれぞれ増加いたしました結果、前連結会計年度末比4.54ポイント上昇し、51.2％となりました。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は146億18百万円で、前連結会計年度比6.5％増、金額で８億88百万円の増収となりました。その要因は、運輸事業においては、主力取扱積載物の流通は相変わらず低迷しておりますが、前年並みの売上高を確保でき、建設事業においては、期首の繰越工事高から年度内に受注しました工事の施工高に至るまで順調に進捗したことから、前年比増の売上高となりました。

　なお、受注高につきましては、前連結会計年度比3.2％増の134億37百万円となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、建設事業の完成工事総利益率が0.4ポイント低下したものの、売掛債権の減少に伴う貸倒引当金繰入額及び東証一部指定替関連費用が減少したため販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ金額で91百万円増加の７億67百万円となりました。

③　経常利益

　当連結会計年度の経常利益については、営業利益が91百万円増加したため、前連結会計年度に比べ金額で89百万円増加の８億25百万円となりました。

④　税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比12.8%増の８億24百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比16.6%増、金額で80百万円増加の５億60百万円となりました。

⑤　包括利益

　当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加31百万円により、５億92百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億85百万円となり、前連結会計年度末より14億84百万円増加いたしました。詳細につきましては、「１．業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性について

　運転資金につきましては、子会社ともに手持資金（利益等の内部留保金）で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」をご参照ください。

(7）経営戦略の現状と見通しについて

　当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題については、「第２ 事業の状況 ３.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の我が国経済については、世界経済の緩やかな回復が続く中で、各種政策効果が下支えとなり個人消費の改善や設備投資の増加が見込まれるなど、次第に持続的な成長に向かっていくものと考えられます。

　主たる建設事業の国内市場においては、公共・民間ともに建設需要は堅調に推移すると見込まれる一方で、労務費や資材費の動向には引続き注視が必要であり、施工・利益面では舵取りの難しい局面が続くものと思われます。

　大手ゼネコンが経営資源を首都圏以東に集中させている現在だからこそ、当社は県下№１ゼネコンを目指し、兵庫県を中心とした経営基盤を更に充実させ、官民ニーズを素早くキャッチし、収益機会を将来に亘り獲得していきたいと考えております。

第３【設備の状況】

　（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は22百万円であります。そのうち主なものは、ソフトウェア更新および本社建物一部改修等であります。なお、所要資金については自己資金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社は建設事業を主要な事業としており、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されておりますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は9,651千円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．土地建物のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

入札による募集

発行株数　　　　　　　650,000株

発行価格　　　　　　　　　545円

資本組入額　　　　　　　　273円

払込金総額　　　　　　392,625千円

入札によらない募集

発行株数　　　　　　　350,000株

発行価格　　　　　　　　　580円

資本組入額　　　　　　　　273円

払込金総額　　　　　　203,000千円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式164,493株は、「個人その他」に1,644単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）個人大株主の属性は以下のとおりです。

渡辺健一：当社取締役相談役

渡邊　弘：取締役相談役及び大株主渡辺健一の従叔父

山本組子：取締役相談役及び大株主渡辺健一の叔母

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当につきましては、当社は、株主の皆様に長期的に安定した配当を実施するとともに、経営環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、また、財務体質を強化する観点から内部留保にも重きを置くことを基本方針といたしております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたしておりますが、経営環境が大変厳しく業績が不安定なため、当分の間、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行ってまいりたいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期（第77期）の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期の業績を鑑み、当初の１株当たり10円から３円増配し、１株当たり13円（普通配当13円）の期末配当を行うことといたしました。

　内部留保資金につきましては長期的観点から企業体質の強化を図るとともに、今後とも株主の皆様への安定配当の維持に努めてまいりたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より株式会社東京証券取引所市場第二部、平成28年３月23日より同取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　上甲　晃氏及び稲田　豊氏は、社外取締役であります。

２．監査役　竹内健二氏、久　英之氏及び小野邦久氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

６．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、平成29年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

(a）当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制としております。取締役は10名以内と定款で定めておりますが、当事業年度末及び提出日現在では、取締役は７名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意、かつ、重大な過失がないときに限られます。

(b）取締役会規程を含め社内規程の見直しを行い規程の最適整備を常に図りながら、その遵守を推進し、併せて、部門別予算管理制度を徹底して管理することにより、企業経営における効率性の追求、法令の遵守、損失の危険の回避など、内部統制を強化する方針であります。

(c）取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、当事業年度末及び提出日現在、執行役員は２名であります。

（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は事業規模が小規模であり、各取締役が主要部門の責任者を兼ねている現状より、社外取締役及び監査役会の監督機能とともに、取締役自身の内部統制に対する重要性の自覚が肝要と考えております。取締役は相互監視義務を負い、取締役会において十分議論し、運営の活性化を図ることにより、取締役会が監督機能も有し、コーポレート・ガバナンス機能をより発揮することができると考えております。

なお、現状において当社の経営に関する監督・監査は十分に行われていると認識しているため、現状の企業統治の体制を採用しております。

（ハ）内部統制システム整備の状況

(a）当社は取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制の基本方針を定めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、企業グループ行動規範を定め、法令遵守・企業活動の透明性・適切な情報開示などを周知徹底しております。また、監査役会・監査室による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。

(b) 重要事項の決定には、その都度取締役会を開催し十分な議論を尽くした上で決議することにより、重要事項の経営判断について、多面的な検証と迅速な意思決定を行っております。また、取締役会において、各取締役は、担当業務の進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監督しております。

(c）社長を含めた本社部門長以上の管理職による始業前の早朝会議を毎日開催することにより、各部門の業務の進捗状況や課題を報告、協議するなど、全社的な経営の進捗状況を適時、適切に管理しております。特に、顧客からのクレームにつきましては、社内情報の透明化と対応の迅速化に注力しております。

(d）予算管理制度により各部門の業務執行が効率的に行われる体制を構築し、取締役会が予算・実績を月次で管理することにより、その進捗状況を検証し、必要に応じて改善策を実施しております。

(e）会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。監査業務を執行した公認会計士は、森村圭志氏と伊東昌一氏であり、補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

(f）監査役と会計監査人は、年２回会議を開催しており、年間の監査体制、監査計画、及び監査結果を相互に報告、また、情報交換を行うなど、監査の効率化と監視機能の強化に努めております。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

(a）法令違反リスクについては、企業グループ行動規範及び営業活動遵守基準を制定し、規程の遵守を徹底させることによりリスク発生の防止に努めております。

(b）業務遂行上の想定されるリスクについては、業務関連規程で対応策を定め、規程を遵守することにより各種リスク発生の事前防止とリスク発生時の損失最小化に努めております。

(c）突発的なリスクの発生時、又は発生のおそれがあるときは、取締役会で対応責任者となる取締役を定め、速やかに対応措置を講じるものとしております。

(d）通常の業務運営については、社内規程の整備により、各部門、各職位における業務分掌と各職位に応じた責任と権限を明確にし、併せて、部門間、職位間の相互牽制機能が働く制度を確立することにより、法令及び定款に適合する体制を構築しております。

(ホ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社管理規程に基づき、経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業グループとしての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の取締役会に子会社の代表取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関連部署との連携を密にし、問題解決に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

（イ）内部監査部門は１名の社員が担当しており、監査役との協議の下、年間監査計画を立てて各部門に監査を、また、必要に応じて特定の部門に対して臨時監査を実施し、監査結果は経営階層へ報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェックするなど、実効性の高い監査を実施しております。

（ロ）監査役は、取締役会に全員出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性の監査を行っております。また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツや内部監査部門の監査に立ち会うなど経営状況全般を把握し、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を実施するなど緊密な連携をとりつつ、取締役の業務執行について幅広い観点から経営監視を実施しております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正確な経営情報を提供できる環境を整備し、公正普遍な立場から監査が実施されるよう努めております。

　会計監査業務を執行した公認会計士は森村圭志氏、伊東昌一氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数については、両氏とも７年以内であります。また、当社の財務書類の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

（イ）当社の社外取締役は、当事業年度末現在上甲晃氏及び稲田豊氏の２名となっております。

社外取締役上甲晃氏は、上場会社の副理事及び松下政経塾塾頭の経験を有していることから社外取締役として適任と判断しております。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役稲田豊氏は、上場会社の取締役として企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の電力会社と当社との関係は、当社が一般的消費者としての関係であり、特別の利害関係はなく、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いたします。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。

（ロ）社外監査役は、当事業年度末現在、竹内健二氏、久英之氏及び小野邦久氏の３名となっております。社外監査役竹内健二氏は、金融機関経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去に当社の取引金融機関である株式会社みなと銀行の代表取締役専務及び株式会社神戸みなと興産の代表取締役社長・会長であったことがあります。当社と株式会社みなと銀行との間には平成29年３月末時点において同行が当社株式の1.33％を保有するとともに、当社が同行株式の0.07％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。同氏は現在は両社を退任しており、当社グループと両社との間に重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役久英之氏は、会社経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と考えております。また、同氏が代表取締役を務める株式会社ＤＲ.ＧＯＯとの間で、2012年11月から2015年10月の間、当社の社員研修の契約を締結しておりましたが、その金額は多額ではない（200万円未満）こと等に照らして、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役小野邦久氏は、国土交通事務次官等の要職により豊富な経験と高い見識があり、社外監査役として適任と考えております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

各監査役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外・第三者の立場から適正に評価・監視する機能を果たしております。

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑥　役員の報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　（注）非上場株式については、記載しておりません。

当事業年度

　特定投資株式

　（注）非上場株式については、記載しておりません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、企業規模、業種・事業特性、監査日数等、総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

  すべての子会社（１社）を連結しております。子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ）未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(ロ）材料貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　30～47年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ニ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、前連結会計年度12,884,878千円、当連結会計年度13,741,658千円であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりません。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、建設業の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいります。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形・工事未払金等については、そのほとんどが４か月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、工事の受注から代金回収までの業務に必要な事項を定めた受注管理規程に従い、営業債権について経営管理部と営業部事務課が相互チェックしつつ、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。新規先からの受注については、営業担当は事前調査の上、受注可否を稟議することにより、回収懸念リスクの縮小化を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の営業債権債務には、直接的に為替リスクや金利リスクに晒されるものはありません。

　投資有価証券のうち上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部からの報告に基づき、経営管理部が当月以降の支払予定額の一元管理を行い、資金繰りを把握するとともに、連結売上高の最低10％相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について4,846千円（その他有価証券の株式4,846千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当企業グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当企業グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地・建物を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,750千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,207千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、当社で建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「建設事業」：建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業

　「運輸事業」：貨物の運送に関する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

（注）調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び不動産賃貸に係る資産等であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

（注）調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び不動産賃貸に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）