9613 ＮＴＴデータグループ 有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額については、当該分割が第25期の期首に行われたと仮定し算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び１株当たり当期純利益金額については、当該分割が第25期の期首に行われたと仮定し算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて記載しています。

２ 【沿革】

(当社設立前)

(当社設立経緯)

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年５月23日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。

(当社設立後)

３ 【事業の内容】

当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しています。

同時に、当社グループ（当社、当社の子会社302社及び関連会社32社（2017年３月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、グローバルの４つを主な事業として営んでいます。

各事業の内容、関係会社の主な位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

（公共・社会基盤）

当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

［主な関係会社］

（金融）

当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

［主な関係会社］

（法人・ソリューション）

当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

［主な関係会社］

(グローバル)

当事業においては、海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

［主な関係会社］

(その他)

当事業においては、本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

［主な関係会社］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりです。

（注）複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１の会社は、有価証券報告書を提出しています。

２　※２の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。

３　※３の会社は、当社の特定子会社です。

４　議決権所有割合の(内数)は、間接所有です。

５　特定完全子会社に該当する子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

(注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

　　 ２　従業員数が当連結会計年度において31,138名増加したのは、主としてグローバルセグメントにおけるDell Services部門の譲り受け等を実施したためです。

(2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。

３　60歳定年制を採用しています。

４　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりです。

国内の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けています。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の弱さが国内の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくとみられています。

国内の情報サービス産業においては、法規制の新規施行やそれに伴う制度変更への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられています。

海外の経済は、弱さがみられるものの、緩やかに回復しています。また、景気の先行きにつきましても、金融資本市場の変動や、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き及び地政学的リスクや今後の政策の動向による海外経済の不確実性の高まりについて留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられています。

海外の情報サービス産業においては、米国市場では緩やかな成長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、世界経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しており、特にデジタル関連投資には高い需要が見込まれています。

［当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題］

当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジ（※）を広げ事業基盤を確立してきました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドの確立が課題と認識しています。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高 2兆円超、国内と海外の売上高比を概ね50：50にすることをGlobal 2nd Stageと定義し、2020年頃の到達を目指してきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達を目指します。

また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このようなニーズに十分対応していくことも課題と認識しています。このため、デジタル化に対応するソリューションの「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。

※2017年３月31日時点においては、51ヵ国・地域、210都市まで拡大しています。

（中期経営計画）

上記のような課題を踏まえ、当社グループは「2016年度～2018年度：3ヵ年」の中期経営計画を以下のとおり策定しました。

＜基本方針＞

NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに、NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。

＜基本戦略＞

■リマーケティングのさらなる深化

環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、前中期経営計画期間において、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大等、着実に成果を上げてきました。

今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に則した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション／サービスの拡充、お客様のグローバルプロジェクトへの当社グループの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。

■技術革新による価値創造

激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術のさらなる革新を推進します。

また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、当社グループの知見や人財、拠点等の研究開発リソースをグローバルに適正配置することにより、デジタル領域の技術力強化を行います。加えて、高い技術力を保有する他社との連携も推進することにより、常に最先端技術を取り入れていきます。これらの取組を通じたお客様との共創により、ビジネスへの最先端技術の適用を実現することで、これまでにない新しいしくみや価値を創造していきます。

＜中期経営目標＞

デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングのさらなる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達を目指して事業成長を追求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　※対2015年度（調整項目：新規領域への投資増分）

上記の中期経営計画策定後、１年が経過し、リマーケティングのさらなる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。

なお、これまで不採算案件抑制と海外事業の利益改善が重要経営課題でした。不採算案件抑制については、プロジェクト審査委員会等の様々な対策の効果により一定範囲内に抑えられているものの、さらなる抑制が必要と認識しています。また、海外における利益改善の取組を進めているものの、目標としている成果を上げるまで至ってはいません。したがって、引き続きいずれも重要な経営課題であると認識しています。

[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]

お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。

セグメント別の取組及び業績については、以下のとおりです。

（公共・社会基盤）

政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績やそこで培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件の創出、マイナンバーの活用ビジネスやIoT関連等の新規ビジネス、ユーティリティ業界における制度変更（電力・ガスシステム改革）への対応等により事業拡大を目指しました。

＜政府基幹業務のシステム更改を着実に実施＞

・政府の基幹業務を担う官庁会計システム及び歳入金電子納付システムの更改を実施し、サービス提供を開始した。本システムはオープンソースを取り入れ、政府のシステム運用経費を抑制する一方、連携する府省共通システムの普及に応じた機能等の拡張やセキュリティの強化を実現した。今後も政府のIT戦略に対応したシステム間連携の強化を支援していく。

＜「AW3D全世界デジタル3D地図」グローバルマーケットへさらなる販路拡大＞

・当社及び一般財団法人リモート・センシング技術センターが提供する、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世界デジタル3D地図」（注１）は、災害対策やインフラ整備等を中心に300プロジェクト以上で活用されており、アジア等の新興国を中心に世界70ヵ国以上での利用実績をもつ。本サービスは、㈱日本経済新聞社主催の2016年日経優秀製品・サービス賞にて、「優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞した。また、商用高解像度衛星画像市場を牽引する米国DigitalGlobe社と、販売代理店契約を締結したことにより、グローバルマーケットへのさらなる販路拡大が実現可能となる。今後も、防災・資源・都市計画・電力・通信サービス等、幅広い分野への本サービスの適用を通じ、地理空間情報の利用拡大、市場創出に寄与していく。

＜タジキスタンに航空管制シミュレーター「airpalette 3D Simulator」を導入＞

・独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する「タジキスタン航空管制能力強化プロジェクト」において利用する、航空管制官の訓練用シミュレーター「airpalette 3D Simulator」をJICAより受注した。本製品は、高精度なグラフィックと複数の航空機の挙動を自動で再現するAI技術により、訓練に必要な人手を減らし効率的な航空管制の訓練を実現することで、同国の航空管制官の技術向上・育成に貢献する。今後は、同国において本製品の導入及び関連する各種サポートを行うとともに、各国の航空管制機関に向けて本製品のさらなる展開を推進する。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

・売上高は、ユーティリティ業界向けビジネスにおける減収はあるものの、中央府省向けビジネスの規模拡大等により、455,418百万円（前期比8.2％増）となりました。

・営業利益は、増収及び不採算案件の減少等により、44,165百万円（前期比32.1％増）となりました。

（金融）

国内外における決済高度化ニーズの高まり、規制緩和を契機とした新規サービスの創発、銀証連携等新たなサービス形態の変化及び大手金融機関の海外進出加速等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長を目指しました。

＜「BeSTA」をベースとした金融機関向け基幹系システムの利用行が拡大＞

・当社の標準バンキング・アプリケーション「BeSTA」をベースとした、地銀・第二地銀を中心とする金融機関向け基幹系システムの利用行が拡大した。具体的には、「NTTデータ地銀共同センター」に㈱山陰合同銀行、「STELLA CUBE」に㈱福邦銀行、㈱横浜銀行・㈱北陸銀行・㈱北海道銀行・㈱七十七銀行４行の共同利用システムに㈱東日本銀行の参加が決定した。また、「BeSTAcloud」は㈱あおぞら銀行へサービス提供を開始した。加えて、事業組合システムバンキング九州共同センター（SBK）（注２）の「BeSTAcloud」利用と同時に㈱沖縄海邦銀行のSBKへの参加が決定した。さらに、㈱八千代銀行と㈱新銀行東京が「STELLA CUBE」参加行である東京都民銀行と３行合併することになり、「STELLA CUBE」へシステム統合することが決定した。いずれのシステムについても、将来性・先進性・拡張性・柔軟性等、参加行のビジネス戦略に必要な要件を備えていることや、当社の基幹系システム運営実績等が評価された。今後も、「BeSTA」をベースにした先進システム機能の拡大・拡充を行うとともに、幅広い金融機関に最適なソリューションを提案することで、さらなる利用行の拡大を推進する。

＜「BeSTA FinTech Lab」の立ち上げ＞

・顧客企業、ベンチャー企業と当社の３者をつなぎ、オープンイノベーションによって、より迅速な新規ビジネスの創発を目指すべく、「豊洲の港から」やビジネスコンテストの開催等、様々な活動に取り組んでいる。その活動をより強化すべく、ベンチャー企業やFinTech企業と地方銀行が集まり、新たな金融関連サービスの創発活動を行う仕組として「BeSTA FinTech Lab」を立ち上げた。当Labの施策として、㈱unerry、㈱アイリッジ及び当社子会社である㈱NTTデータ経営研究所とともに、ビーコン（注３）位置情報を活用したメッセージ・キャンペーン情報配信サービスの実証実験（注４）を実施した。今後も、当Labでは数多くのビジネスアイデアを創発し、実証を通じたトライ＆エラーによりサービスを作り上げていく活動を行うとともに、参加行の要望も踏まえ、より魅力的な場を提供し地方銀行との連携を強化していく。また、FinTechの取組として、当社のオープンイノベーション支援プログラム（DCAP）（注５）を活用し、㈱京都銀行の「新規ビジネス創発プロジェクト」の支援を推進している。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

・売上高は、銀行向けビジネスの規模拡大はあるものの、前期における大型案件の反動減等により、518,043百万円（前期比1.1％減）となりました。

・営業利益は、不採算案件の減少、減価償却費等の減少による原価率の改善により、42,397百万円（前期比32.5％増）となりました。

（法人・ソリューション）

デジタルが引き起こすバリューチェーンの変化や、さらなるグローバル展開に向け積極的なIT投資を進めている小売業・流通業・サービス業・製造業のニーズに応えて、法人・ソリューション分野の強みを活かしてお客様の課題をともに解決する事業パートナーとしてのビジネス拡大を目指しました。

＜デジタルビジネスへの取組＞

デジタル技術を活用した新しい取組にチャレンジするお客様の事業パートナーとして、様々なサービス提供や技術支援を推進している。

・日立造船㈱の有明工場における実証実験の成果を活かし、異音検知ソリューション「Monone」を提供開始した。本製品は、これまでベテラン技術者の耳で判断していた、工場生産現場における設備機器等の稼動音の変化（異音）を、NTTグループで培った音響信号分析技術とAI技術により可視化・解析し、設備機器等の保全業務を効率化・高度化する。

・トヨタ自動車㈱とNTTグループは、コネクティッドカー分野での技術開発・技術検証及びそれらの標準化を目的とした協業に合意した。本協業において、当社は、社会インフラ構築等の経験を活かして、データ収集・蓄積・分析基盤に関する技術を創出する役割を担う。将来的に、当社は本協業で得られた技術・ノウハウを基に、IoT基盤構築等のビジネス展開を目指す。

・IoT社会において必要となるアナリティクス、AI、エッジコンピューティング技術（注６）のノウハウを備えた専門組織として「AI＆IoTビジネス部」を設置した。約200名のデータサイエンティスト、コンサルタント及び約1,500名の組み込み技術開発者等を擁し、お客様やその先のエンドユーザーに高い付加価値を提供する。

＜三菱重工業との資本提携に関する具体的検討の基本合意＞

・当社及び三菱重工業㈱（三菱重工）は、情報システム分野における両社の提携に関し、資本提携を含めた基本合意を締結した。三菱重工の完全子会社であるMHI情報システムズ㈱を母体とした新会社について、2017年10月1日の設立を目指す。製造業のデジタル化・グローバル化が加速する中で、三菱重工グループは、ネットワークサービスやシステムインテグレーション事業における豊富な経験・ノウハウを持つ当社との提携を通じて、ITサービス高度化・グローバル対応力強化をより速く効率的に進めていく。また、当社は、三菱重工グループとの間に長期的なパートナーシップを確立し、ITサービス高度化及びデジタル化・グローバル化においても貢献していく。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

・売上高は、流通・サービス業界向けビジネス、デジタル関連ビジネスの規模拡大等により、425,668百万円（前期比8.6％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、36,382百万円（前期比11.4％増）となりました。

（グローバル）

各リージョンでのオーガニック成長に加え、世界最大のITサービス市場であり、今後も高い成長が見込まれる北米等でのM&Aにより事業基盤や新たな知見を獲得し、事業拡大及び競争力向上を図りました。それと同時に、グローバルで培った強みとグローバルリソースのシナジー発揮による収益力の強化を目指しました。

＜Dell Services部門の譲り受けが完了、NTT DATA Servicesとして新体制が発足＞

・当社米国子会社であるNTT DATA International, L.L.C.等を通じて、米国時間2017年３月６日までにDell Services部門の譲り受けの99.9%以上（譲り受け資産価額ベース）が完了し、2017年4月より、当社の既存北米組織へと統合した新体制（NTT DATA Services）を開始した。NTT DATA Servicesは、主要顧客として医療保険・医療機関、製造業、サービス業、金融機関や連邦政府等に強固な基盤を持ち、特に医療保険・医療機関向けの業界特化型のデジタルソリューションやBPOサービスの提供において顧客から高い評価を獲得している。本部門譲り受けを通じて、主に北米地域の各業界における事業を拡大すると同時に、クラウドサービスやBPOサービスにおいても、最先端の技術を活用したサービスの強化を目指す。

＜スマートカードチケットシステム「myki」の運用を受注、サービス提供開始＞

・当社米国子会社であるNTT DATA, Inc.は、オーストラリアビクトリア州政府及びPublic Transport Victoria(ビクトリア州交通局)とスマートカードチケットシステム「myki」の7年間の運用契約を締結し、2017年１月サービス提供を開始した。本契約は、2008年以来「myki」システムの構築、運営を担当し、今日では世界有数の規模となった同システムを支えてきた実績が評価されたものであり、今後も次世代システムの導入等により、さらなる利便性の向上に貢献していく。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

・売上高は、為替による減収影響はあるものの、北米でのDell Services部門の譲り受け、欧州子会社における決算期統一影響及び規模拡大等により、603,339百万円（前期比16.1％増）となりました。

・営業利益(のれん償却前)は、北米でのDell Services部門の譲り受けに係るアドバイザリー費用等はあるものの、当該譲り受けによる利益貢献及び欧州子会社の収益性改善により、13,664百万円百万円（前期比7.5％増）となりました。また、のれん償却後の営業利益は△3,378百万円（前期比－）となりました。

（注１）「AW3D全世界デジタル3D地図提供サービス」

宇宙航空研究開発機構(JAXA）と連携し、JAXAの陸域観測技術衛星「だいち（ALOS）」によって撮影された約300万枚の衛星画像を用い、世界で初めて5ｍ解像度の数値標高モデル（DEM）で世界中の陸地の起伏を表現する3D地図として、サービス提供しています。

（注２）システムバンキング九州共同センター（SBK）

㈱福岡中央銀行、㈱佐賀共栄銀行、㈱長崎銀行、㈱豊和銀行、㈱宮崎太陽銀行、㈱南日本銀行向けに基幹系システムの企画・開発・運用等を行う事業組合組織です。

（注３）ビーコン

スマートフォン等のアプリと連動するBluetooth LE（近距離無線規格）デバイスです。

（注４）メッセージ・キャンペーン情報配信サービスの実証実験

各所に設置されているビーコンアンテナによって検知された、アプリ利用者（本実証実験のモニター）の位置情報の履歴から、位置情報との親和性が高いと想定されるキャンペーンやクーポン情報等を、アプリ利用者のスマートフォンにプッシュ通知（配信）する実証実験です。

（注５）Digital Corporate Accelerate Program（DCAP）

一般企業によるベンチャー企業との新規ビジネス創発の取組を支援するサービスです。

（注６）エッジコンピューティング技術

ユーザーに近いところにエッジサーバを分散させることで、高速かつ大量のデータを処理する技術です。

当期における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。

51ヵ国・地域、210都市、約75,500人体制を確立（日本国内を含むと約110,000人体制）。

（2017年3月31日現在）　　

以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は260,038百万円と前連結会計年度末に比べ26,485百万円の増加となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益105,332百万円、非現金支出項目である減価償却費154,542百万円等による収入の一方、法人税等の支払が68,197百万円となり、238,552百万円の収入（前期比5,801百万円の収入増加）となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、Dell Services部門の譲り受けに係る連結範囲の変更を伴う子会社持分等の取得による支出348,431百万円、固定資産取得による支出158,081百万円等により、428,354百万円の支出（前期比239,623百万円の支出増加）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは△189,801百万円（前期比44,020百万円の収入に対し、233,822百万円の減少）となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、Dell Services部門の譲り受けに充当する資金調達に伴う有利子負債の増加等により、222,076百万円（前期比280,256百万円の収入増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額は、製造原価(販売価格)によっています。

３　金額には、消費税等を含んでいません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　ANSER、CAFISなど利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていません。

３　金額には、消費税等を含んでいません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。

３　金額には、消費税等を含んでいません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日本市場におけるIT投資は、当面緩やかな成長が続くものと見込まれております。一方、米国市場は堅調な成長が見込まれており、欧州市場も主要国はおおむね成長基調にあります。また、新興国市場はすそ野が広がり、今後本格的な成長が見込まれます。

当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジ（※）を広げ事業基盤を確立してきました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドの確立が課題と認識しています。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高 2兆円超、国内と海外の売上高比を概ね50：50にすることをGlobal 2nd Stageと定義し、2020年頃の到達を目指してきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達を目指します。

また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このようなニーズに十分対応していくことも課題と認識しています。このため、デジタル化に対応するソリューションの「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。

※2017年３月31日時点においては、51ヵ国・地域、210都市まで拡大しています。

[中期経営計画]

上記のような課題を踏まえ、当社グループは「2016年度～2018年度：3ヵ年」の中期経営計画を以下のとおり策定しました。

＜基本方針＞

NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに、NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。

＜基本戦略＞

■リマーケティングのさらなる深化

環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、前中期経営計画期間において、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大等、着実に成果を上げてきました。

今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に則した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション／サービスの拡充、お客様のグローバルプロジェクトへの当社グループの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。

■技術革新による価値創造

激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術のさらなる革新を推進します。

また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、当社グループの知見や人財、拠点等の研究開発リソースをグローバルに適正配置することにより、デジタル領域の技術力強化を行います。加えて、高い技術力を保有する他社との連携も推進することにより、常に最先端技術を取り入れていきます。これらの取組を通じたお客様との共創により、ビジネスへの最先端技術の適用を実現することで、これまでにない新しいしくみや価値を創造していきます。

＜中期経営目標＞

デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングのさらなる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達を目指して事業成長を追求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　※対2015年度（調整項目：新規領域への投資増分）

上記の中期経営計画策定後、１年が経過し、リマーケティングのさらなる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。

なお、これまで不採算案件抑制と海外事業の利益改善が重要経営課題でした。不採算案件抑制については、プロジェクト審査委員会等の様々な対策の効果により一定範囲内に抑えられているものの、さらなる抑制が必要と認識しています。また、海外における利益改善の取組を進めているものの、目標としている成果を上げるまで至ってはいません。したがって、引き続きいずれも重要な経営課題であると認識しています。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おき下さい。

４ 【事業等のリスク】

[方針]

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、2002年に全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門及び各部門とグループ会社に「リスクマネジメント推進責任者」を配置し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しています。

また、主な重点リスク項目を定め、その目標の達成度・進捗を点検し、各種施策に結果を反映しています。

毎年、年2回の内部統制推進委員会（※）を実施し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は経営会議、取締役会に報告しています。

なお、当社グループは、多岐にわたるお客様・業界に対し世界中で様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なります。そのため、当社取締役会は事業本部長等へ大幅な権限委譲を図ることで、お客様との関係や市場環境等に関連するリスクを適切に把握し、迅速に対応することを可能としています。

※ 内部統制推進委員会におけるマネジメント体制

本社、地域統括会社等、個社において事業に関連するリスクを洗い出し、対策を策定します。上位主体はそれぞれの状況を分析・評価し、適切な管理を実施します。グループ全体の状況については、リスク管理部門等が分析・評価・モニタリングを実施し、さらに、グループ全体に影響を与えるリスクを「グローバル統制リスク」と位置付けて管理し、総括的なリスクマネジメントの徹底を図っています。
　また、地域統括会社等において設定した重点リスクを「拠点統制リスク」と位置付けて、対策の実施状況及びリスク発生状況等を踏まえ、評価・改善するサイクルを回しています。

[個別のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

（特に重要なリスク）

(１)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)コンプライアンスに関するリスク

当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)システム障害リスク

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあります。これらにおいて障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)システム構築リスク

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っております。当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階においてプロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(１)技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、不連続な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)人材確保に関するリスク

当社グループの成長と利益は、専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)価格低下圧力に関するリスク

景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)競争激化に関するリスク

当社グループの主要な事業領域は、情報サービス産業の中で有力な成長分野であると目されており、製造業等従来他業種であった企業が参入してきております。また、急成長を継続するインド系企業や既存の大手情報サービス企業がグローバルマーケットへ積極参入をしており、グローバル競争が激化しています。これからのマーケットには先行き不透明な部分があり、競合会社の積極参入による競争激化が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(５)知的財産権に関するリスク

当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(６)社会・制度の変化に関するリスク

当社グループの事業は、電力や通信といった社会基盤、税や各種規制といった法制度等、さまざまな要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(７)大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(８)親会社の影響力

当社の親会社である日本電信電話㈱（NTT）は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の54.2％を保有している大株主であります。当社はNTT及びその他の子会社から独立して業務を営んでおりますが、重要な問題については、NTTとの協議、もしくはNTTに対する報告を行っております。このような影響力を背景に、NTTは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

日本電信電話㈱（NTT）と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約、及び、相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営にかかわる契約、を引き続き締結しています。

また、当社は、当社米国子会社であるNTT DATA International, L.L.C.等を通じて、2017年３月までにDell Services部門の99.9%以上（譲り受け資産価額ベース）の譲り受けが完了しました。詳細については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取組に対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。

さらに、日本電信電話㈱との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。

当連結会計年度の研究開発費は12,359百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人ソリューション及びグローバルに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

　「生産技術の革新」

　当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術のさらなる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取組を進めています。

＜主な取組事例＞

・さらなるグローバルシナジーの発揮による持続的な成長を見据え、世界各国の当社グループの開発方法論を統合した。2017年４月より、本開発方法論を国内外の開発拠点で共有し、当社グループ内で共通の概念を持つことで、用語に起因する齟齬の発生を防止し、高い生産性と品質を実現するプロジェクト遂行が可能となることを目指す。今後、本開発方法論をベースとし、国内外の当社グループ全社が保有する人財リソースやナレッジをグループ内で有効活用することで、グローバル規模で開発力のさらなる強化を図り、地域によらず高水準で一貫したサービス品質を提供していく。

・全社のシステム開発環境をクラウド上に集約し、システム開発の生産性向上を目指す「統合開発クラウド」の運用を2017年４月に開始した。昨今、既存ビジネスや業務プロセスを効率化する「守りのIT（SoR（注２））」だけでなく、新しいビジネスを創出する「攻めのIT（SoE（注３））」への対応や、その両者をシームレスに連携することが求められている。これらのニーズに応えるため、今後は当社の海外子会社への展開を行うとともに、商用環境（お客様サービス）への適用も順次進めていく。

　「最先端技術の活用」

  特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注４）として策定・公開する取組を行っています。

＜主な取組事例＞

・当社及びスペイン子会社であるeveris Groupは、スペイン最大病院であるVirgen del Rocio University Hospital in Sevilleと集中治療室（ICU）向け「スマートアラートソリューション」を開発した。本ソリューションは患者が重篤な合併症を発症するリスクを予測し、情報を速やかに医師等に提供し、医療介入の早期化を図ることを目的としている。今後はスペイン以外の複数国での検証を計画しており、2017年内を目途に商用化し、スペイン、南米、北米から世界各国の病院へと展開を進めていく。

（注１）レガシーモダナイゼーション

長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様の棚卸をして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと刷新することです。

（注２）SoR（Systems of Record）

基幹システム等従来型の業務システム全般を指します。

（注３）SoE（Systems of Engagement）

企業のビジネスプロセス革新や新ビジネス創造等のデジタル革新を実現するシステムを指します。

（注４）NTT DATA Technology Foresight

情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

以下は、前年度実績対比及び2016年11月４日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。なお、当社は以下の状況を踏まえ、2017年４月28日に当期の業績予想を修正しました。

①　売上高の状況

※2016年11月４日に公表した業績予想

前年度実績対比においては、為替による減収影響はあるものの、北米でのDell Services部門の譲り受けや日本国内の流通・サービス業界向けビジネス及びデジタル関連ビジネスの規模拡大等により、前連結会計年度を上回りました。また、業績予想（2016年11月４日公表）対比においても、想定為替レートに対する円安の進行に加え、中央府省向けビジネス、流通・サービス業界向けビジネス及びデジタル関連ビジネスの規模拡大等により業績予想を上回りました。

②　営業利益の状況

※2016年11月４日に公表した業績予想

前年度実績対比においては、不採算案件の減少、原価率の改善及び増収による増益等により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想（2016年11月４日公表）対比においても、原価率の改善や増収による増益等により業績予想を上回りました。

グローバルセグメントの利益率は他のセグメントに比べて低いため、海外事業の収益性改善については当社の重要な経営課題であると認識しています。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、不採算案件の抑制も引き続き当社の重要な経営課題であると認識しています。

③　経常利益の状況

※2016年11月４日に公表した業績予想

前年度実績対比においては、受取保険金の減少等に伴う営業外損益の悪化はあるものの、営業利益の増益により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想（2016年11月４日公表）対比においても、営業利益の増益に加えて、関連会社の子会社化による差益の発生等に伴う営業外損益の改善により業績予想を上回りました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益の状況

※2016年11月４日に公表した業績予想

前年度実績対比においては、買収関連費用及び関係会社再編損の発生等による特別損益の悪化はあるものの、経常利益の増益及び税金費用の減少等により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想（2016年11月４日公表）対比においては、経常利益の増益に加えて、北米のヘルスケア業界向け事業の売却や関係会社再編損の減少に伴う特別損益の改善等により業績予想を上回りました。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当期末の資産の部は、前期末に比べ374,490百万円増加して、2,234,809百万円となりました。これは、Dell Services部門の譲り受けに伴い、Dell Services部門自身が所有する売掛金などの資産を連結したことや、のれん及びその他の無形固定資産を計上したことによるものです。負債の部は、本譲り受けに係る短期借入金及び長期借入金が増加したこと等により、前期末に比べ317,891百万円増加して、1,404,540百万円となりました。これにより、有利子負債は、650,814百万円、D/Eレシオは前期末の0.55から0.81となりました。D/Eレシオの算定上の有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。
　また、純資産の部は、利益の積み上げ等により前期末に比べ56,598百万円増加して830,268百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金調達

当連結会計年度において、当社グループは、Dell Services部門の譲り受けなどに充当するため、長期及び短期借入による資金調達を行いました。

なお、当社は低利かつ安定的な資金調達に資するため、国内の２つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しています。コマーシャル・ペーパーの発行枠は、150,000百万円を保有しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。

また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、当連結会計年度末時点で、その対象は国内外の子会社69社となっています。グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っています。

この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の創設に係る設備投資額は、158,140百万円であり、そのうち公共・社会基盤に関する投資額は13,722百万円、金融に関する投資額は95,112百万円、法人・ソリューションに関する投資額は27,117百万円、グローバルに関する投資額は19,017百万円です。また、その他に関する投資額は3,170百万円であり、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2017年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

(2) 国内子会社

2017年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

(3) 在外子会社

2017年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設計画

(注) １　設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。

２　金額には消費税等を含んでいません。

(2) 設備の除却等計画

今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　1998年５月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集（発行価格5,468,000円、資本組入額2,734,000円）によるものです。

２　1998年８月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面普通株式１株を5,000円額面普通株式10株に株式分割（額面変更）したことによるものです。

３　2013年10月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月８日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株を普通株式100株に株式分割したことによるものです。

(6) 【所有者別状況】

2017年３月31日現在

(注) １　自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に99株含まれています。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権数26個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれています。

② 【自己株式等】

2017年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。

配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたいと考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、中長期スパンでの連結キャッシュフロー配当性向（※）の維持を重視します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

以上の方針に基づき、当事業年度(2017年３月期)においては、中間配当金として、１株当たり35円を実施しましたが、期末における配当金は１株当たり40円とし、年間配当金を１株当たり75円とさせていただきました。

当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開発及び設備投資等に充当していきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（※）キャッシュフロー配当性向：
　　　配当総額／（親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費＋固定資産除却損＋のれん償却費－設備投資）

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２　2013年５月８日開催の取締役会の決議により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割いたしました。第26期における最高・最低株価については、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定し記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性１名　(役員のうち女性の比率6.25％)

(注) １　取締役のうち岡本行夫及び平野英治の両氏は、社外取締役です。

２　監査役の石島幸男、山口徹朗、中村明雄及び佐藤りえ子の４氏は、社外監査役です。

３　「事業戦略担当」は、当社グループの事業運営・人事に関する戦略策定・実行、財務、IR、リスクマネジメント、広報を総括する分掌です。

４　「技術戦略担当」は、当社グループの技術開発・研究開発に関する戦略策定・実行、セキュリティ戦略の策定・実行を総括する分掌です。

５　取締役の任期は、2017年６月20日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６　監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めていきます。

[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針]

当社グループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現することを使命とし、常に時代の先を読み、市場環境の変化、お客様のニーズ及び最新の技術動向に迅速・的確に対応しつつ、持続的な成長により安定して利益を創出できる企業体質の確立を目指しています。

この経営理念のもと、当社グループは、2016年度から2018年度の中期経営計画を策定し、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上とグローバルシナジーの発揮により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図るNTT DATA ：ASCEND（Rise and grow our global brand）を基本方針とし、基本戦略である「リマーケティングのさらなる深化」、「技術革新による価値創造」に取り組んでいます。

さらに、当社グループは、自国内外において、法令・契約を遵守し、人権を含む各種の国際規範を尊重することに加えて、様々な情報サービスの提供を役員や社員が社会的良識に基づき適正に実施することを通じ、社会が直面する様々な課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。

この考え方のもと、当社は、株主や投資家の皆様を始め、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コーポレート・ガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、「経営の透明性と健全性の確保」、「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」、「コンプライアンスの徹底」、を基本方針としてこれらの充実に取り組んでいます。

・「経営の透明性と健全性の確保」

当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しています。そのため、当社は四半期毎の決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投資家・アナリストの皆様とのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っています。また、業務執行の公正性を監督・監査する機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を置いて、取締役会・監査役会において監督・監査を実施し、経営の健全性の確保を図っています。さらに、親会社である日本電信電話株式会社（以下、「NTT」という。）及びNTTグループ内の各社と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を意識し実施しています。

・「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」

当社の意思決定は、取締役会の監督のもと、社長・副社長・分野担当役員及び各組織の長の責任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っています。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行うことを目的に、社長・副社長・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決議される事項についても、審議を充実させるため、事前に「経営会議」で協議を行っています。その他、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲するとともに、「組織規程」に基づき主管組織が自主的かつ責任ある事業運営を実施することにより、適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求しています。

・「コンプライアンスの徹底」

当社は、当社グループすべての役員及び社員を対象とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を策定し、企業倫理に関する基本方針や具体的行動指針を明確にすることで、法令遵守はもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくこととしています。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、社員向けのコンプライアンス研修等を実施するとともに、コンプライアンスに関する社員の意識調査等も行っています。さらには、より風通しの良い企業風土の醸成に努めるため、社内・社外の申告受付窓口としてグループ横断的な「ホイッスル・ライン」受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付けています。なお、「ホイッスル・ライン」受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱は行わないこととしています。

①  企業統治の体制

当社は監査役会設置会社です。監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しています。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。そのほかに経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。

取締役会は、社外取締役２名を含む全取締役12名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項、などの意思決定及び監督を行っています。

監査役会は、社外監査役４名で構成され、うち女性が１名となっています。原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織(監査役室)を設置しています。

経営会議は、社長、副社長及びその他関連する重要な組織の長等をもって構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。

当期の各機関における実施状況は以下のとおりです。

株主総会につきましては、2016年６月22日に第28回定時株主総会を開催しました。事業報告をはじめとする計算書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。

取締役会につきましては、十分な審議のもと、計18回開催しました。

監査役会につきましては、計19回開催し、監査の十全を期しました。

経営会議につきましては、十分な審議のもと、計41回開催しました。

当社は、今後も取締役・監査役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査役会の一層の活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。

②　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

ア　内部統制システム構築の基本的考え方

ａ　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針とする。

ｂ　社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施する。

ｃ　内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催する。

ｄ　内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性を保持する。

ｅ　リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプライアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保する。

ｆ　金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取組を実施する。

イ　内部統制システム構築の個別体制

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

信頼される企業を目指し、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・グローバル・コンプライアンス・ポリシーを制定し、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。

・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。

・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の支援等を実施する。

・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理する。

・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。

・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。

・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれを開催する。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにしておく必要があるとの観点に立ち、リスク毎に各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応するリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、内部統制推進委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。

・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化のうえ取り組む。

・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質マネジメント等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行う。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求する。

・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置する。

・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定める等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・グループ会社毎に当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。

・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。

・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネジメントの実施状況を統括・推進するとともに、グループ会社毎にリスクマネジメント担当役員を設置する。

・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告がグループ会社より行われる体制を整備する。

・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社毎に自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。

なお、当社の親会社である日本電信電話株式会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、同社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針とする。

ｆ　監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助する体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・監査役の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。

・監査役の職務を補助する社員は、監査役が自ら定めた監査基準に準拠した監査を実施する上で必要な人員数を配置する。

・監査役室は取締役から独立した組織とし、監査役の職務を補助する社員は監査役の指揮命令に基づき、業務を遂行する。

・監査役の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。

ｇ　取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を取締役と監査役の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。

・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に対して当該事項につき報告を行う体制とする。

・上記のほか、各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意見交換を実施する。

・監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。

・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。

ウ　業務の適正を確保するための体制の当連結会計年度における運用状況の概要

　当社グループにおける内部統制システム構築に関する基本方針に基づく、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コン
プライアンスに関する意識の維持・向上に努めています。

企業倫理については、グローバル・コンプライアンス・ポリシーを社内向けウェブサイトに掲載していま
す。

コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対するコンプライアンス研修を実施すると
ともに、社内向けウェブサイトでは企業倫理上問題となる事例を掲載し、役員・社員の理解度向上に努めて
います。

コンプライアンス部門においては、取締役会等の重要会議への付議案件の事前チェックを73件実施しまし
た。反社会的勢力との取引については、営業規程及び購買細則において取引先の信用調査等を義務付けると
ともに、団体加入時に当該団体の活動状況や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがないよう
に対応しています。

また、企業倫理委員会は、当事業年度に１回開催し、内部通報制度受付窓口に対する申告内容の調査を行
い、対応状況とともに取締役会に報告しています。当事業年度においては、内部通報制度受付窓口に85件の
通報がありました。なお、内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益と
なる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されています。

内部監査部門は、中間及び年間の監査結果、並びに年間の監査計画について、取締役会に適正に報告して
います。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書処理規程や情報セキュリテ
ィポリシーを制定し、社内向けウェブサイトに掲載しています。文書（電子媒体に記録されたものを含む）
の保存については、文書の種類によって法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存しています。また、
文書の整理保存に関しては、各部門への情報セキュリティ推進責任者の配置や、規程に従った文書（ファイ
ル）の管理を可能とするシステムの導入等を通じ、適切に運用されています。

全社的なセキュリティ課題について報告・審議する場としてセキュリティ戦略担当役員のもと、情報セキ
ュリティ委員会を設置し、当委員会は当事業年度に２回開催され、ポリシーの一部改正やセキュリティ人財
強化等について議論しました。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

リスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した
場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメント体制を整備しています。代表取締
役副社長が委員長を務める内部統制推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構
築し運用しています。なお、本委員会は当事業年度において３回開催し、全社的に影響を与えると想定され
るリスクの特定及びそのリスク低減に関する施策を議論するとともに、目標の進捗・達成度を点検し、その
結果を各種施策に反映しつつ有効性に対する評価等を行いました。

システム開発、運用保全等のリスクについては、品質マネジメント規程に基づいて構築されている品質マ
ネジメントシステム(QMS)の中で適切に対応しています。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督のもと、執行役
員25名を配置し、権限の分掌を定めた権限規程に基づいて意思決定を行っています。

取締役会においては、法令で定められた事項、経営戦略・出資等会社経営・グループ経営に関する重要事
項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けるこ
と等により、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成し
ており、当事業年度において18回開催されました。会社の重要な意思決定を審議する経営会議は、当事業年
度において41回開催されました。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

グループ全体に影響を及ぼす危機的事態の発生等、グループ経営上重要な事項については、当社において
グループ会社毎に連携して事業を推進する組織を定めるとともに、当社に対する協議・報告体制を整備し、
適切に運用されています。

当社の内部監査部門は、グループ会社に対し、グループ共通の重要なリスクや各社固有のリスクを反映し
た内部監査を統一的に実施しました。

グループ会社毎に重点リスクを毎年設定し、各社のリスクマネジメント推進責任者を中心としたリスクマ
ネジメントの実施状況を内部統制推進委員会において確認しています。

グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、グループ会社に対しコンプライアンス研
修の実施を指導し、その実施状況をモニタリングしています。また、当社と同様に内部通報制度受付窓口等
に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルー
ルにおいて規定し、適切に運用されています。

グループ会社の財務状況については、四半期決算の状況の他、月次で当社に対して適正に報告されていま
す。また、その結果は月次モニタリング状況として取締役会に報告されています。

グループ全体の経営状況については、経営会議に四半期毎に報告されています。

ｆ　監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役監査を支える体制として、専任の社員４名で構成する監査役室を設置しており、監査役の指揮命令
に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査役室社員の人事異動や評価等については、監査役と調整
することとしています。

ｇ　取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会等重要な会議に出席した他、重要な文書を閲覧するとともに、代表取締役との定期的
な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っています。これらの場において、基本方針に示す職
務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。

また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システム
の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。

なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要する
費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しています。

③　責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部(36名で構成)を設置しています。

監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織(監査役室)を設置しています。

監査役は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めています。

監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しています。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めています。

⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名です。

当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。

現在の社外取締役２名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。

社外取締役である岡本行夫氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である平野英治氏は、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者ですが、2017年３月期における同社と当社の間の取引額は、当社の単体売上高の２％未満です。また、当社の主要な取引先である日本銀行の業務執行者（2006年退任）でしたが、退任から10年以上が経過しています。なお、2017年３月期における同行と当社の間の取引額は、単体売上高の２％未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

現在の社外監査役４名については、幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。

社外監査役である石島幸男氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱(NTT)（1976年４月から1999年６月）、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（1999年７月から2006年６月）及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱（2006年６月から2009年６月）、並びにNTTの関連会社である日本カーソリューションズ㈱（2009年６月から2014年６月）の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である山口徹朗氏は、当社の親会社であるNTT（1979年４月から1999年６月）、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（1999年７月から2011年１月）、NTT America, Inc.（2006年６月から2010年６月）及びDimension Data Holdings plc（2011年２月から2015年６月）の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である中村明雄氏は、当社の取引先である財務省の出身者（2011年退官）ですが、2017年３月期における同省と当社の間の取引額は、当社の単体売上高の２％未満です。当該取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である佐藤りえ子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、提出日現在、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員を原則複数名選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。

（独立性判断基準）

当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。

直近の３事業年度において以下に該当する者ではないこと。

・当社の定める基準を超える取引先（※１）の業務執行者

・当社の定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者

・当社から、直近の３事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人

・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体（※３）の業務執行者

なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

※１　当社の定める基準を超える取引とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当該年度における当社の単体売上高の２％以上の取引先をいう。

※２　当社の定める基準を超える借入先とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の２％以上の借入先とする。　

※３　当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

社外取締役は、監査役並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

社外監査役は、「④　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

⑥　役員報酬の内容

ア　方針

取締役の報酬等については、親会社及び独立社外取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得たうえで、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定しています。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位毎の役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしています。なお、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしています。

・社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

イ　当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

(注)１　上記には、2016年６月22日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでいます。

２　取締役及び監査役の報酬額については、2006年６月22日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額５億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額１億5,000万円以内と決議いただいています。

ウ　当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

(注)１　上記には、2016年６月22日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでいます。

⑦　株式の保有状況

ア　方針

ａ　政策保有株式に関する方針

当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。

ｂ　政策保有株式に係る適切な議決権行使を確保するための基準

当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上と株主・投資家の皆様の中長期的な利益に繋がると考えています。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　 　 　125銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　  72,907百万円

ウ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄もありますが、上位30銘柄について記載しています。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄もありますが、上位30銘柄について記載しています。

エ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　関与公認会計士について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、袖川兼輔、森本泰行、中田宏高であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、他28名です。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑪　株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

さらに、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑬　取締役会の実効性評価

取締役会は、会社経営・グループ経営に係る重要事項等を決定し、四半期毎の職務執行状況報告において取締役の執行状況の監督を実施しています。

加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、2016年度から自己評価・分析を実施しています。

　2016年度の自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。

実施時期：2016年10月から12月

評価方法：取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施

回答方法：匿名性を確保するため外部機関に直接回答

外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2017年１月から２月において分析・議論・評価を実施しました。その結果、取締役会の構成・運営等に関し、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。

一方で、戦略的議論のさらなる充実を期待する意見等、今後取り組むべき課題も浮かび上がりましたことを踏まえ、今後の対応として、取締役会における戦略的な議論の比重を高める等の対応を行うこととしました。

今後も、継続的に取締役会の実効性に関する評価を実施し、取締役会の機能を高める取組を進めていきます。

⑭　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取組

今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じたさらなる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた継続的な取組を行っていきます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の在外連結子会社の一部については、有限責任 あずさ監査法人が提携するKPMGのメンバーファームの財務諸表監査を受けており、監査報酬額は528百万円です。

(当連結会計年度)

当社の在外連結子会社の一部については、有限責任 あずさ監査法人が提携するKPMGのメンバーファームの財務諸表監査を受けており、監査報酬額は564百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務、監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託しています。

(当連結会計年度)

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務、監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託しています。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社302社すべてを連結しています。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

なお、新たな買収及び設立、株式譲受による持分比率の増加、支配力基準による子会社化により、当連結会計年度より52社を新規に連結子会社に含めています。
　また、合併及び売却、清算、支配力基準による持分法適用会社化により、８社を連結子会社から除外しています。
　主要な新規連結子会社は、次のとおりです。
　　NTT DATA Services Corporation          
　　NTT DATA SERVICES IRELAND LIMITED　　　　
　　NTT DATA SERVICES SINGAPORE PTE.LTD.    　
　　NTT DATA Services, LLC 

２．持分法の適用に関する事項

関連会社については、キリンビジネスシステム㈱等32社すべてに持分法を適用しています。

なお、新たな設立、支配力基準による持分法適用会社化により２社を新規に持分法適用の範囲に含め、株式売却、持分譲渡、清算、株式譲受による連結子会社化、支配力基準による連結子会社化に伴い、５社を持分法適用の範囲から除外しています。
　また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、137社の決算日は12月31日です。　

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の連結子会社のうち、51社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の会社は決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。　

当連結会計年度において、NTT DATA EMEA LTD.等19社は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっています。なお、当連結会計年度における会計期間は15か月となっています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　

償却原価法によっています。　

その他有価証券　

イ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。　

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②　たな卸資産

仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

貯蔵品については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

データ通信設備　　　３～８年

建物及び構築物　　　10～60年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(ソフトウエアを除く)については、定額法を採用しており、主な耐用年数は４～21年です。

なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。

自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっています。

ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しています。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零として算定する定額法を採用しています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、発生時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しています。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社においては、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。また、連結子会社においては一部を除いて簡便法を適用しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(又はこれらの組み合わせによる取引)を行うこととしています。

ロ　ヘッジ対象

為替・金利等の市場価格の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産又は負債としています。

③　ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、為替予約、通貨スワップ等により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。

金利リスクのある資産及び負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、四半期毎(３・６・９・12月末)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却していますが、金額が僅少であり重要性が乏しい場合はすべて発生時の費用として処理しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

(１) 会計方針の変更

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しています。

上記の変更による、当連結会計年度の期首における利益剰余金及び繰延税金資産への影響は軽微です。

(２) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
　当社グループは、当連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から有形固定資産の使用実態を調査した結果、ハードウェアについてはソフトウェアを組み合わせた一体サービスの提供等、安定的なサービス提供のための利用が見込まれています。
　よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、当連結会計年度より定額法を採用しています。
　また、有形固定資産の減価償却方法の変更にあわせて耐用年数を検証し、有形固定資産の一部について耐用年数を見直しています。
　上記の変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

  在外連結子会社

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記していた「固定資産除却損」「損害賠償金」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
　なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」3,502百万円に含まれる「固定資産除却損」「損害賠償金」の金額は、それぞれ523百万円、299百万円です。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
　なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、308百万円です。
　また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期預け入れによる支出」は、総額表示としていましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期預け金の純増減額（△は増加）」と純額表示に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。　
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期預け入れによる支出」に表示していました△50,000百万円は、「短期預け金の純増減額（△は増加）」△50,000百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

（単位：百万円）

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

※３　関連会社に対する投資有価証券等

（単位：百万円）

４　保証債務

システム開発・運用契約に関連する金銭保証等

※５　その他

在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しています。

※６　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金(前連結会計年度12,401百万円、当連結会計年度10,887百万円(すべて仕掛品に係る受注損失引当金))と相殺表示しています。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（単位：百万円）

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（単位：百万円）

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（単位：百万円）

※４　買収関連費用

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

グローバルのグループ会社において、株式売買契約時に将来の継続的な成長を期待する目的で、一定期間の業績状況に応じ当該グループ会社の主な役職員に支払うことを定めた費用です。

※５　関係会社再編損

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりです。

　（単位：百万円）

※６　のれん減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

グローバルの一部グループ会社において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は10％です。
　なお、当社及び当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としています。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

金融及びグローバルの一部グループ会社において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として営業外費用その他（持分法投資損益）に683百万円、特別損失に2,844百万円計上しています。なお、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は８％～10％です。

なお、当社及び当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としています。

※７　固定資産減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

主に公共・社会基盤で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額です。
　固定資産減損損失の内訳は、ソフトウェア仮勘定742百万円、ソフトウエア597百万円等です。
　なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としています。
　また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５％です。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

主に公共・社会基盤で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額です。
　固定資産減損損失の内訳は、ソフトウェア1,162百万円、データ通信設備168百万円等です。
　なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としています。
　また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５％です。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係

（単位：百万円）

※３　持分等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係

（単位：百万円）

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、NTT及び当社グループファイナンスも活用しています。資金調達については、銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。デリバティブは、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的で行っており、トレーディング目的のデリバティブ取引は行っていません。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。　

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。　

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

短期借入金の資金使途は、主に運転資金です。長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金等の調達を目的としており、償還日は決算日後、最長で13年後です。

デリバティブ取引は、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)回避を目的とした外貨建支払等のための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、変動金利債務を固定金利債務に転換する金利スワップ取引に限られています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先毎の回収状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に報告し、早期且つ確実な回収に努めています。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しています。

デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほとんどないものと判断しています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としています。変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しています。

デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しています。

また、連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

(※１) 　デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

(※１) 　デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっています。

また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引 

時価については、取引先金融機関から提示された価額によっています。なお、デリバティブ取引の詳細については、「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (5) 投資有価証券」には含めていません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)

　（単位：百万円）

　(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

(3) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

　(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約型年金制度及び退職一時金制度を設けています。

連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち38社が加入しています。

また、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けています。

連結財務諸表提出会社においては、規約型企業年金制度について、平成26年４月１日以降の積立分（将来分）を確
定拠出年金制度へ移行しました。なお、平成26年３月31日日以前の積立分については、現行の規約型年金制度として
維持されます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額　

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

（単位：％）

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（単位：％）

３．確定拠出制度

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

　（注）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払賞与」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しています。また、区分掲記していた繰延税金資産の「たな卸資産評価損」は、区分掲記する重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記しています。
　なお、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」32,667百万円、「たな卸資産評価損」1,764百万円は、「未払賞与」7,506百万円、「その他」26,926百万円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）