7752 リコー 有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１　当社は、第114期より国際会計基準（以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。また、第113期のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第113期、第114期、第115期、第116期及び第117期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第116期より、一部のリース取引について総額表示から純額表示に変更しております。当該変更により第115期以前については遡及適用した数値で表示しております。

 (注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第113期及び第114期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第114期の米国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４　第116期より、一部のリース取引について総額表示から純額表示に変更しております。当該変更により第114期以前については遡及適用した数値で表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第117期の１株当たり配当額35円には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。

３　第113期、第114期、第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社218社、関連会社8社で構成されております。

当社グループでは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。

また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。

事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。

＜画像＆ソリューション分野＞

当事業分野においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供を行っております。その主たるものはMFP（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター、プロダクションプリンター及びパソコンやサーバーを中心としたIT技術を利用したソリューション商品であります。また、上記機器類の保守サービス及び関連消耗品に加え、IT環境の構築からネットワーク環境の運用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供も行っております。

(主要な子会社)

(生産)

(販売・サービス・サポート)

＜産業分野＞

当事業分野においては、サーマルメディア、光学機器、半導体、電装ユニット及びインクジェットヘッドの製造・販売の事業等を行っております。

(主要な子会社)

(生産・販売)

＜その他分野＞

当事業分野においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業及び物流子会社による物流事業等を行っております。

(主要な子会社)

(生産)

RICOH IMAGING PRODUCTS (PHILIPPINES) CORPORATION

(販売)　

RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION、RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.

(その他)

リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーイメージング㈱、
リコークリエイティブサービス㈱

＜事業系統図＞

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2017年３月31日現在

(関連会社)

2017年３月31日現在、関連会社が８社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

＊１　特定子会社に該当しております。

＊２　有価証券報告書を提出しております。

＊３　リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

＊４　議決権の所有割合の(　)内の数字は間接所有割合(内数)です。

＊５　RICOH USA, INC.、RICOH AMERICAS CORPORATION及びRICOH AMERICAS FINANCIAL SERVICESの3社は、2016年4月にRICOH USA, INC.を存続会社として合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

２　臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の売上高は、２兆288億円と前連結会計年度に比べ 8.2％の減少となりました。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロに対する平均円レートはそれぞれ 108.39円(前連結会計年度に比べ 11.73円の円高)、118.82円(同 13.86円の円高)となっております。

国内の経済は緩やかに持ち直してきているものの、国内経済を取り巻く地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、国内の売上高については、画像＆ソリューション分野が減少したものの、産業分野及びその他分野が前連結会計年度に比べ増加しました。結果として、国内売上高全体で前連結会計年度に比べ 0.8%の増加となりました。

海外の経済は、米州では米大統領選挙以降の景気拡大への期待感はあるものの、欧州でのイギリスのEU離脱問題等により先行き不透明感が高まっております。また中国をはじめとする新興国においては経済成長の減速傾向に歯止めがかかり持ち直しの動きがみられます。そのような状況の中、当連結会計年度の海外売上高については、主に画像＆ソリューション分野が減少しました。米州においては 12.2％の減少（為替除くと 2.7%の減少）、欧州・中東・アフリカにおいては 14.0％の減少（同 4.1%の減少）、中華圏・アジア等のその他地域においては 12.1％の減少（同 2.8%の減少）となりました。

以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 12.9％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ 3.2%の減少となります。

売上総利益は、売上高の減少の影響に加え、カメラ事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失 17億円等により、前連結会計年度に比べ 10.6％減少し 7,886億円となりました。

販売費及び一般管理費は、将来の事業成長に向けた構造改革に着手したことによる費用増、カメラ事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失 37億円があったものの、継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果や為替影響等により、前連結会計年度に比べ 5.5％減少し 7,553億円となりました。

その他の収益は前連結会計年度に比べ大幅に減少しました。

その他の費用はカメラ事業ののれんの減損損失 39億円が含まれております。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 66.9％減少し 338億円となりました。

金融収益及び金融費用は、前連結会計年度に比べ為替差益が増加しました。

税引前利益は前連結会計年度に比べ 68.7％減少し 299億円となりました。

また、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認（APA）に係る相互協議が日本及び米国の税務当局間で合意したことに伴う影響が法人所得税費用に含まれております。なお、当該日米間のAPA合意により、移転価格課税による二重課税リスクを排除しております。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 94.5％減少し 34億円となりました。

なお、開示が遅れていたインドの現地上場子会社の2016年３月期決算に計上した損失を含む69億円を、当連結会計年度に計上しています。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

① 画像＆ソリューション分野

画像＆ソリューション分野はオフィスイメージング、プロダクションプリンティング及びネットワークシステムソリューションから構成されております。画像＆ソリューション分野全体の売上高は前連結会計年度に比べ 9.2％減少し、１兆7,920億円となりました。

（オフィスイメージング）

オフィスイメージングの売上高は、前連結会計年度に比べ 11.0％減少し １兆2,748億円となりました。その他地域で売上高が増加したものの、円高の影響に加え、米州及び欧州・中東・アフリカでの販売不振等により、売上高が減少しました。

ハードの売上について、国内は、下期から収益性重視の商談展開の加速によりMFP販売台数は微減となりました。海外は、米州は景況感の回復を受けてMFP販売台数が前連結会計年度比で増加した一方、欧州は不透明なマクロ環境から引き続き需要が弱く、減少しました。結果、MFP全体の販売台数としては前連結会計年度並でしたが、製品構成としてA4機の割合は増加しており、平均単価下落による売上減の状況が継続しております。尚、MFPのカラー機は「MP C4504」シリーズを中心に前連結会計年度比増が続いております。
  アフターセールスについても販売価格下落の影響により減少していますが、収益性の低いローエンド機については、戦略的に販売の絞込みを行っているため減収は止まってきています。

（プロダクションプリンティング）

プロダクションプリンティングの売上高は、前連結会計年度に比べ 7.9％減少し 2,062億円となりました。

ハードの売上について、「Pro C9100シリーズ」「Pro VC60000」等が堅調に拡大した一方、前連結会計年度に投入したカットシート機の新製品効果による反動の影響が残っており、通期では前連結会計年度並みにとどまっております。影響が一巡した第４四半期はハードの売上高も増加に転じました。

　アフターセールスの売上高は、市場稼働台数の積み上がりを反映し、堅調な増加が続いております。

また、世界４極の「Customer Experience Center」開設が完了し、今後は商業印刷のワークフロー全体に対する改善提案拡大を加速していきます。　

（ネットワークシステムソリューション）

ネットワークシステムソリューションの売上高は、前連結会計年度に比べ 2.4％減少し 3,109億円となりました。

国内は、ITサービス、ビジュアルコミュニケーション（プロジェクター、ユニファイドコミュニケーションシステム、インタラクティブホワイトボード）の販売が拡大しました。
　海外は、その他地域でのITサービス減収が一段落して下期から増収基調に戻ったことにより、増収となりましたが、為替影響により減少となりました。

営業利益については、市場環境の悪化の影響に加え、将来に向けた構造改革に着手したことによる費用増等により、前連結会計年度に比べ 44.0％(649億円)減少し 827億円となりました。

② 産業分野　

産業分野の売上高は前連結会計年度に比べ 1.3％減少し 1,362億円となりました。
　円高の影響により減少となりましたが、サーマル事業においては、中国物流（eコマース）の拡大や国内及び欧州市場の販売が好調に推移しました。また、インクジェット事業において、インクジェット関連技術の外販事業が引き続き好調なため増産投資を行い、売上が伸長しました。今後もインクジェットヘッドの新製品を投入する等、事業規模の拡大を加速していきます。車載関連事業も販売が堅調に推移しました。今後、車載用ステレオカメラ等の製品も投入していきます。

営業利益については、円高の影響等により、前連結会計年度に比べ 10.6％(11億円)減少し、98億円となりました。

③ その他分野

その他分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 2.7％増加し 1,119億円となりました。
　ファイナンス事業が好調に推移しました。また、デジタルカメラ事業においては、全天球カメラ「THETA」も売上増が続いています。

営業利益については、カメラ事業ののれん、有形固定資産及び無形資産の減損損失 94億円計上により大幅に減少し 60億円の営業損失となりました（前連結会計年度　営業利益 14億円）。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、「当期利益」の減少等に伴い、前連結会計年度に比べ 115億円減少し 882億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、「定期預金」の増加等に伴い、前連結会計年度に比べ25億円増加し 1,067億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、「長期借入債務の返済」の増加等により、前連結会計年度に比べ
625億円増加し 199億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 411億円減少し 1,264億
円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

(3) 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2017年３月に終了した第18次中期経営計画においては、前述の事業戦略展開に加えて、継続的な事業構造改革の取り組みを進めてまいりましたが、想定を上回る事業環境の急激な変化や、欧州経済の不透明感の拡大、新興国経済の減速、為替レートの変動等の経済環境の変化等の影響を受け、残念ながら掲げた財務目標を達成することができませんでした。この結果を真摯に捉え、2017年度からスタートする第19次中期経営計画を策定しました。
　第19次中期経営計画では「リコー再起動」を掲げ、これまでの社内の常識をゼロベースで見直します。マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大等、規模重視の戦略を見直し、コスト構造改革を最優先事項として、オフィス領域の製品・サービスの収益力強化を推進します。同時に、リコーグループの強みを活用して市場を拡大していく成長事業に焦点を絞り、将来に向けた投資を実施します。また経営システムの改善を行い、実行力の強化と、権限委譲を進めます。

(1) コスト構造改革

　リコーグループは、オフィスイメージング事業における過去の成長・拡大時期において、販売会社垂直統合などにより収益獲得の機会を取りこぼさないことを優先してまいりました。その結果、高コストの体制やプロセスが作り上げられてきました。しかしながら、売価下落や競争激化が進む現在の経営環境を鑑み、それに適した体制に変えていくことが喫緊の課題であると考えます。モノづくりの自前主義や自社販売・サービス網の強化等、これまでの戦略を見直し、マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大を狙った規模重視から、利益重視の戦略にかじを切ります。

(2) 成長事業の重点化

リコーグループの強みを「顧客基盤」及び「プリンティング技術」と捉え、それぞれを活用した成長の方向性を定めます。
　全世界に130万社ある法人のお客様、またそのお客様先で稼働している400万台の機器などの「顧客基盤」を活かし、従来のプリンティングに加え、さらにその付加価値を高める製品・サービスを提供し、お客様のNo.1パートナーとなることを目指します。例えば、主に中小企業様向けのワークフローを支援するソリューションをクラウドベースで提供するサービスや、それらのソリューションの導入、活用を可能にする大型操作パネル(Multilink-Panel)を登載したデジタル複合機を新たに提供していきます。また、インタラクティブ ホワイトボード（電子黒板）をベースに、自動通翻訳議事録作成等、人工知能を活用して遠隔地間での会議を支援するサービスの提供を開始します。
　一方で、光学、メカ、エレキ、ケミカル、制御等の技術を高度に組み合わせたプリンティング技術を核に、商用印刷及び産業印刷の領域への価値提供を進めます。例えば産業印刷では、リコーがオフィス事業や商用印刷事業で培ってきた画像処理技術や、様々な産業印刷向けにおいて実績を上げてきたインクジェットヘッドの技術を活かし、建材や衣料向けの産業用インクジェットプリンタを提供していきます。デジタル印刷により少量多品種への対応や、特徴的なデザインによる商品価値向上に貢献してまいります。
　さらに、これらに加え、バイオプリンターによる細胞積層等、プリンティングの可能性を拡大していくことで、様々な分野のお客様のニーズにお応えしてまいります。

(3) 経営システムの強化

実行力強化と権限委譲を進めるために、経営システムを見直します。迅速な意思決定と施策遂行を確実にして事業展開の質とスピードを高めるために、オフィスサービス領域、商用印刷、産業印刷領域の事業推進リーダーを、各事業の先進市場である米州、欧州から任命し、事業運営を任せます。加えて構造改革は、中期経営計画期間の前半で完遂させることを狙い、2017年度の最大の経営課題として位置づけ注力します。

リコーグループがこれまで培ってきた三愛精神に基づく文化・風土はしっかりと受け継ぐ一方で、今後の成長を阻害するような慣習や前例等は、聖域を設けずに見直します。そして大きな経営環境変化の中でも、着実に業績に結びつけられるような磐石な経営基盤を築いてまいります。

第19次中期経営計画は収益が出る構造へ会社を変え、次の成長に向けての基礎体力を十分に付ける時期と位置づけています。

リコーを再起動して進める第19次中期経営計画の財務目標については、構造改革の効果、2019年度の営業利益、３年間のファイナンス事業を除いたフリー・キャッシュフロー、それぞれについて1,000億円以上を目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 技術変化への対応力

当社グループは事務機器分野において、複写機や複合機、プロダクションプリンター、プリンター及びデジタル印刷機等を提供しております。この分野における技術の変化は急激であり、また製品のライフサイクルは非常に短くなっております。当社グループの製品は大半がこの分野に属しており、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力にかかっております。この分野で競争力を維持するために、当社グループは研究開発活動に多くの経営資源及び資金を投入しております。このような投資にも関わらず、新製品の開発工程や技術内容は極めて複雑かつ不確実であり、以下を始めとする様々なリスクに晒されております。

・当社グループの製品や技術がお客様のニーズを満たす、あるいは市場から認められるかどうか、当社グループが正確に予測できる保証はありません。

・既存製品の機能を併せ持ったさらに先進的な製品の投入が、こうした各既存製品の販売実績に悪影響を及ぼさないという保証はありません。

・当社グループが新製品や技術に必要な原材料や部品を仕入先から低価格で調達できる保証はありません。

・当社グループが市場機会を捉えるのに失敗し、その結果損失を被ることのないように、新製品の販売プロセスを管理できる保証はありません。

・当社グループがすべての新規開発製品の販売に成功する保証はありません。

・当社グループが業界の変化に十分対応できる保証はありません。

上記のリスクを含め、当社グループがこの分野に関連するいずれかのリスクへの対応に失敗した場合、当社グループの将来の成長及び収益性が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の激化

当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合他社との競争激化、低価格品への需要シフト、製品ライフサイクルの短縮化、代替製品の出現等が考えられます。
　当社グループは、事務機器分野におけるリーディングカンパニーとして新製品の導入や高品質、高付加価値製品の提供等により、顧客満足を得るべく努めておりますが、将来、効率的に競争を継続できる保証はありません。当社グループが競争力を維持できず、価格低下圧力に晒され、あるいは潜在的な顧客の獲得に失敗した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) グローバルな事業活動

当社グループは事業活動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。こうした海外市場で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。

・好ましくない政治的又は経済的要因

・為替レートの変動

・潜在的に不利な税影響

・予想外の法的、又は規制面の変化

・知的所有権の保護制度の未整備

・社員の採用と雇用維持及びマネジメントの難しさ

・インフラの未整備

グローバルな事業活動におけるリスクに当社グループが十分に対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要市場における経済動向

当社グループ製品に対する需要は日本、米国、欧州及び中国を含むその他地域等の当社グループの主要市場における景気変動の影響を受けます。主要市場の景気後退及び消費の落込みは当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替レートの変動

当社の海外子会社の現地通貨建ての業績は各会計年度の平均レートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されます。現地通貨建ての資産・負債は各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結財政状態計算書に計上されます。従って、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されます。

さらに、営業損益は為替レートの変動の影響を非常に受けやすくなっております。当社グループは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国等その他地域等で行っており、外貨建て収益及び費用の比率が高いためです。当社グループは米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、為替水準の中・長期的な変動により将来の調達、生産、物流及び販売活動が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 部品や原材料の調達

当社グループは部品や原材料を外部調達しており、幅広いサプライヤーから部品や原材料の供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した価格及び量の確保を行っております。しかし、当社グループの製品は原油を原料とする部品や原材料を多数使用していることから、原油価格の高騰により、製造原価が上昇する可能性があります。また、サプライヤーに不測の事態が生じた場合やサプライヤーの部品や原材料に品質問題あるいは供給不足が発生した場合には、当社グループの生産活動が中断される可能性があります。当社グループがこれらの影響を販売価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的な規制

当社グループは事業を展開している各国の政府の様々な規制及び認可手続きの影響を受けます。例えば、事業と投資計画の承認を得る必要があるほか、輸出規制と関税、並びに通商、独占禁止、特許、消費者と事業への課税、為替管理及び環境やリサイクル法等の規則や規制下にあります。当社グループは、CSR推進組織を設置し、遵法に関する社内的な諸活動を従業員に実施させ、これらの規則や規制に違反することを未然に防止しております。しかしながら、仮に当社グループがこうした規制のいずれかに準拠できない、又は必要な認可を得られない場合、各国での活動は制約される可能性があります。さらに、仮に規制に適合できても、それが費用の増加につながることも考えられます。従って、こうした規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的所有権の保護

当社グループは数多くの知的所有権を保有し、ライセンス供与しております。当社グループが必要、又は望ましいと判断した場合、他社の知的所有権を利用するため、新たにライセンスを導入いたします。当社グループがこうした知的所有権の保護、維持、あるいは取得に失敗した場合、経営成績及び競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは知的所有権の対象となる発明に対して、その発明者に相当の報奨金を支給する等、適切な対応をとっております。しかしながら、将来、発明者から発明の報奨金について対価を請求する訴訟を起こされる可能性があります。

(9) 人材の確保

当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 確定給付制度債務

確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて当社グループはこれらの給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になる可能性があります。こうした追加的な資金拠出と費用負担が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境規制

当社グループの事業は有害物質の排出、排水、使用及び処理、廃棄物処理、製品のリサイクル及び土壌と地下水の汚染等を管理する様々な環境法及び規制の制約を受けております。当社グループは現在及び過去の生産活動の中で環境責任というリスクに直面しております。将来の環境法遵守又は環境改善のための追加的な義務に関連した費用が当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) ファイナンス事業

当社グループは当社グループ製品の販売及びリースに伴い、一部のお客様に対してファイナンス事業を行っております。ファイナンス契約の締結前及びファイナンス期間中は定期的に、お客様の信用度及び信用の供与額を評価しています。信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクも最小限に抑える必要があると考えているため、こうした評価によって、信用供与の程度を調整しております。このようなモニタリングを行っておりますが、お客様の債務不履行は完全には予測できないため、信用供与額をすべて回収できる保証はありません。

これに加えて、当社グループがお客様と締結するこうしたファイナンス契約は固定金利の長期営業債権になります。しかし、当社グループはこうしたファイナンス契約用の資金を変動金利による短期借入での調達のほか、長期確定の債権に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っておりますが、こうした金利差を完全にヘッジすることはできません。

仮に当社グループがファイナンス事業のこうしたリスクに十分に対処できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 製造物責任

当社グループは当社グループ製品及びサービスに関連した欠陥や問題に対し責任を負う可能性があります。欠陥によっては、重大な賠償責任を負うことも考えられ、それが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、高度で複雑な技術を利用した製品及びサービスの提供が増加していくのに伴い、このような欠陥が発生する頻度は高まる可能性があります。当社グループの責任の拡大につながる可能性がある欠陥の潜在的な増加は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、万が一、欠陥が発生した場合における社会的評価の低下は、お客様の当社グループの製品及びサービスに対する購買意欲を低減させる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(14) 他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資

当社グループはお客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するため、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行っております。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段であると考えております。しかしながら、業務提携・合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があり、また時間や費用等が想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報セキュリティ

当社グループは事業の過程において技術、営業に関しての機密情報を保持し、また多くの個人情報を有しております。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善を図るとともに、情報の取り扱いに関する制度の徹底を図る社員教育や、情報へのアクセス管理等、内部管理体制についても強化しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担等の可能性があります。また、当社グループの機密事項が第三者に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 災害等による影響

当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な設備点検、防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築等、事業継続計画（BCP）を整備し影響の回避に努めています。しかし、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

 技術の導入及び供与に関する契約等

６ 【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献することを基本理念としております。
　この理念に基づき、当社グループは、第18次中期経営計画（2014年４月-2017年３月：以下、18次中計）において掲げた「基盤事業収益力の強化と成長」「新たな事業の柱の構築による成長」という２つの基本戦略のもと、研究開発活動を推進いたしました。
　「基盤事業収益力の強化と成長」においては、従来の「モノ」の提供に加え、お客様接点力の強みを活かしたサービスによる「コト」の価値提供を加えた「モノ＋コト」の価値提供で競争力を高めています。具体的には、お客様の業務効率化を実現するクラウドサービスの入出力端末として活用できる複合機、マネージド・ドキュメント・サービスや、ドキュメントの電子化・ネット化に伴うワークスタイルの変革を提案するITサービスの強化等に取り組みました。研究開発では、製品シリーズ間での統合設計による開発効率の向上等、構造改革にも挑戦いたしました。
　「新たな事業の柱の構築による成長」においては、これまで培ってきたインクジェットヘッド技術とインク材料技術を活かし、産業用印刷市場でのインクジェット事業の強化に取り組みました。さらには、2016年４月に横河電機株式会社から脳磁計事業を譲り受け、ヘルスケア分野へ参入いたしました。同じく2016年４月に「リコー環境事業開発センター」を静岡県御殿場市に開所し、環境事業の創出・拡大に取り組みました。
　当社グループは、研究開発部門をグローバルで各地に配し、技術リサーチから、要素技術研究、製品応用化のための基盤技術開発、そして環境技術、生産技術開発まで、グループ全体で積極的な研究開発活動を進めております。また、大学・研究機関・企業の力を活用するオープンイノベーションを推進することで、最先端技術の開発を加速しています。
　今後も、長年の製品開発で培ってきた画像処理、光学、材料・デバイス、環境、ネットワーク、ソフトウェア等のコア技術を新たなアイデアと融合させ、イノベイティブな技術開発に積極的に取り組み、お客様に感動していただけるような革新的な商品・サービスの実現を目指していきます。

　IFRSの適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（14,013百万円）を含む当連結会計年度の研究開発投資は114,398百万円です。

(1) 画像＆ソリューション分野

一般のオフィスからプロダクションプリンティング分野にわたる複合機やプリンターの電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、インクジェット技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウェア技術、オフィスソリューションを支えるアプリケーション技術の開発を行っております。また、オフィスや教育現場等さまざまな業種でのコミュニケーションをより快適で便利なものにし、生産性向上及び新たなワークスタイルを提案するビジュアルコミュニケーション関連の技術開発を行っております。
 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

■MFP(マルチファンクションプリンター)関連

オフィスの中心となる中・高速クラスのフルカラー複合機、及び低速から高速クラスのモノクロ複合機のラインアップを一新しました。主要モデルに10.1インチの大型フルカラータッチパネル「MultiLink-Panel」を搭載することで、操作性が向上し、さらには操作部から「RICOHアプリケーションサイト for MultiLink-Panel」に接続することで業務課題やニーズに合うアプリケーションをお客様自身でダウンロード可能となり、業務効率向上に貢献する拡張機能を提供できるようになりました。複合機をクラウドサービスの入出力端末として活用することで、働き方改革を支援していきます。ソリューション開発については、開発パートナーと協業し、複合機連携クラウドソリューションの展開を加速していきます。

■プロダクションプリンティング関連

「RICOH Proシリーズ」のモノクロ/カラープロダクションプリンター、商用印刷市場向けプリンターコントローラー等を商品化しました。商用印刷市場では、多品種小ロットの印刷物を短納期で提供可能なデジタル印刷の対応ニーズが高まっており、２つの新コントローラーでは、既存のオフセット印刷システム環境との連携によりオフセット印刷とデジタル印刷をより効率的・柔軟に使い分けること、多品種小ロット印刷の業務効率を向上することをそれぞれ目的としています。

・モノクロプロダクションプリンター 「RICOH Pro 8200シリーズ」 … カラープロダクションプリンターで採用している面発光型半導体レーザーVCSEL技術を搭載し、書き込み解像度1,200dpi×4,800dpiによる高画質に加え、136枚/分* (A4ヨコ)という高生産性、用紙対応力を実現しています。企業内印刷から商用印刷ニーズに対応します。* RICOH Pro 8220Sの場合 ・プリンターコントローラー「TotalFlow プリントサーバー R-61/R-61A」 … 前身機「TotalFlow プリントサーバー R-60/R-60A」の豊富な機能や性能を継承した、プロダクションプリンター「RICOH Pro Cシリーズ」用のプリンターコントローラーです。全世界で広く利用されている既存のワークフローシステムを利用したオフセット印刷とデジタル印刷（Ricoh Pro Cシリーズ）のシームレスなハイブリッドワークフローの構築を実現しています。 ・プリンターコントローラー「RICOH TotalFlow BatchBuilder V2」 … プリントオンデマンドの印刷ソリューションを提供する「TotalFlow」シリーズの、商業印刷向けソフトウェアです。大量に入ってくる多品種・少量の印刷ジョブを、使用する用紙、後工程の処理方法等の属性によって括り、自動実行させることで作業効率を向上します。

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は89,170百万円です。

(2) 産業分野

インクジェットヘッド、光学機器、半導体、サーマルメディア、電装ユニット等の産業用途システム・デバイスの技術開発を行っております。 
 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は9,326百万円です。

(3) その他分野（コンシューマ分野）

全天球カメラやデジタル一眼レフカメラをはじめとするイメージング・システム関連技術の開発を行っております。
 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

■ 全天球カメラ関連

■ デジタルカメラ関連

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は3,637百万円*です。

*カメラ事業に関する組織変更等に伴い、研究開発投資の集計方法の見直しを行いました。
前連結会計年度の研究開発投資を当連結会計年度と同様の方法で集計した場合、3,372百万円となります。　

(4) 基礎研究分野

各事業に分類できない基礎研究分野として、ナノテクノロジー、マイクロエレクトロメカニカルシステム（MEMS）、計測・分析・シミュレーション等の基盤技術の研究開発、新規材料やデバイスの研究開発、次世代画像表示・画像認識・画像処理技術とそれに必要なフォトニクス技術の研究開発、データの収集・解析技術の研究開発、人工知能の応用研究開発、システムソリューションの開発、生産技術開発、環境関連技術及びヘルスケア関連技術の研究開発等を行っております。

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は12,265百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　３　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 業績

全般

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、２兆288億円と前連結会計年度に比べ 8.2％(1,801億円)減少しました。画像＆ソリューション分野、産業分野において前連結会計年度に比べ減収となりました。

画像＆ソリューション分野では、国内のネットワークシステムソリューションが伸長したものの、円高の影響に加え、A3モノクロMFPの販売台数やMFPのアフターセールスの売上が減少しました。

産業分野の売上高は、国内ではインダストリ事業を中心に伸長しましたが、海外では円高の影響等により売上高が減少しました。

また、その他分野の売上高は、リース・ファイナンス事業が増収・増益となりました。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 6.5％(867億円)減少し１兆2,402億円となりました。売上高の減少や対米ドル及びユーロでの円高の影響等により減少しました。

③ 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ 10.6％(933億円)減少し 7,886億円となりました。売上高の減少の影響に加え、カメラ事業の有形固定資産及び無形資産の減損損失 17億円等により、減少しました。

④ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 5.5％(440億円)減少し 7,553億円となりました。将来の事業成長に向けた構造改革に着手したことによる費用増、カメラ事業の有形固定資産及び無形資産の減損損失 37億円があったものの、継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果や為替影響等により、減少しました。

⑤ その他の収益及びその他の費用

その他の収益は、前連結会計年度に比べ大幅に減少しました。

その他の費用は、カメラ事業ののれんの減損損失 39億円が含まれております。

⑥ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少等により、前連結会計年度に比べ 66.9％(684億円)減少し 338億円となりました。

⑦ 税引前利益

当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べ 68.7％(657億円)減少し 299億円となりました。営業利益の減少により減少しました。

⑧ 法人所得税費用

当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ 27.7％(78億円)減少し 205億円となりました。

当連結会計年度における実効税率は68％となりました（前連結会計年度 実効税率30％）。標準法定実効税率32％との差異は、未認識の繰延税金資産等によるものです。

⑨ 親会社の所有者に帰属する当期利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 94.5％(594億円)減少し 34億円となりました。

(3) 流動性と資本源泉

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度に比べ 115億円減少し 882億円となりました。主な減少要因として、市場環境の悪化や競争激化による販売価格の下落の影響やカメラ事業の減損による当期利益の減少等が挙げられます。

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べ25億円増加し 1,067億円となりました。主な増加要因として、拠点再配置等の構造改革活動により生じた遊休資産の売却収入の減少等が挙げられます。支出の主な内訳は、有形固定資産の設備投資 754億円、無形資産の購入 267億円、定期預金の純増 75億円等です。このうち、有形固定資産の設備投資には、複写機器及び情報機器生産設備の拡充及び合理化投資、レンタル用資産の取得等が含まれます。

財務活動によるキャッシュ・フローは、199億円の支出となりました。社債発行 515億円や、長期借入債務による調達 3,031億円等により、調達を実施しました。一方で、借入債務の返済 3,246億円、配当金の支払 289億円、社債の償還 200億円等による支出がありました。

現金及び資産負債総合管理

事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバルキャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。

また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しており、金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的な悪影響をヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおります。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは投機目的でデリバティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。

資金源泉

当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠、コマーシャルペーパー、及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資本源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は1,264億円、借入枠は7,334億円であり、そのうち未使用残高は7,013億円でありました。当社は1,500億円(借入枠7,334億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。また、リコーリース株式会社は500億円(借入枠7,334億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。借入枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能ですが、これら金融機関からの借入のほとんどが無担保です。

当社及び一部の連結子会社は、コマーシャルペーパー、及び社債の発行により資金を調達しております。当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社が発行するコマーシャルペーパーの金利は1.28％～1.35％、銀行借入の金利は0.01％～13.70％、社債の金利は0.001％～7.30％です。また、当社グループは日本、米国、欧州及びグローバルにキャッシュマネジメントシステムを活用し、有利子負債の残高を継続的に削減しております。

当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」)、及び格付投資情報センター(以下「R&I」))から格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付はS&Pが長期Ａ－及び短期Ａ－２、ムーディーズが短期Ｐ－１、R&Iが長期Ａ＋及び短期Ａ－１となっております。

日本では慣習的に、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理的で相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金と同様に現在及び将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社は現在までそのような要請を受けたことはありません。

必要資金及び契約債務

当社グループは現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している借入枠で少なくとも翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び既存事業の拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると考えております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。

当社グループは、翌連結会計年度に760億円の設備投資額を予定しておりますが、主に画像＆ソリューション分野、産業分野における生産設備の拡充及び合理化投資に関するものです。

その他に、長期債務の返済として翌連結会計年度に1,676億円、その後３年間で4,733億円を予定しております。

当社及び一部の連結子会社は全従業員に対し様々な従業員年金制度を有しております。連結財務諸表の注記事項21に記載のとおり、確定給付制度債務の積立不足額は、当連結会計年度末現在 1,203億円となりました。この積立不足額を当連結会計年度の連結財政状態計算書に負債計上しております。

年金制度への拠出額は前連結会計年度が212億円、当連結会計年度は194億円でした。

（4）経営戦略の現状と見直し

当社グループの事業において中核をなす画像＆ソリューション分野については、市場が大きく変化し業界全体の収益環境が悪化している状況にあります。そうした事業環境の変化に適応し永続的に新しい価値を創造し続ける企業であるため、2014年４月から2017年３月にわたる第18次中期経営計画を策定しました。まず、2020年とその先の未来を見据えた目指す姿を、「お客様の期待を超えて、 安心・快適・便利 を提供しライフスタイルの変革を支援する、環境にやさしい会社」と定めました。そして目指す姿に向けてリコーグループの長期的発展を確実にする変革の３年間として位置づけ、「事業戦略・経営システム・体質改造の三位一体での変革」を進めてまいりました。 

事業戦略においては、「①オフィスイメージングでの収益力の強化と成長」と「②新たな事業の柱の構築による成長」の２つを基本戦略と定めました。「①オフィスイメージングでの収益力の強化と成長」においては、"先進国の収益力強化"と、"新興国・サービス事業での新たな収益源の確立”を、重点施策として展開しました。
　また「②新たな事業の柱の構築による成長」においては、"商用印刷を中心としたプロダクションプリンティング並びに、産業分野での柱の構築"と、"コアアセットを活用した新規事業の創造"を、重点施策とし展開しました。

①オフィスイメージングでの収益力の強化と成長

オフィスイメージングでは、主力の複合機において、お客様への価値提供をさらに高める新プラットフォームを採用した新製品として、デジタルフルカラー複合機６シリーズ14モデル、デジタルモノクロ複合機８シリーズ14モデルを発売し、中核の製品ラインナップを一新しました。これらの新製品は、10.1インチの大型フルカラータッチパネル「MultiLink-Panel」を全モデルに標準搭載し、スマートデバイスと同様に指先ひとつで直感的な操作を行いながら、専用のアプリケーションサイトに接続し、多彩なアプリを複合機にダウンロードすることが可能です。これにより、オフィスの業務効率向上に貢献するさまざまな拡張機能を、お客様がすぐにお使いいただくことができるとともに、お客様の業務に合わせて、複合機をクラウドサービスの入出力端末として活用いただくことが可能となりました。また、株式会社コンカーと連携し、経費精算・管理を効率化する複合機連携クラウドソリューションの提供を始めました。複合機で領収書をスキャンするだけで、株式会社コンカーが提供する世界標準の出張・経費精算管理クラウドシステムにデータを取り込み、経費精算業務を効率的に行うことができます。

またデジタルフルカラー再生複合機の新製品を２機種発売しました。新製品は、環境を基軸とした事業の創出・拡大を目的に設立した「リコー環境事業開発センター」(静岡県御殿場市)で再生処理を行った製品です。リコーの再生複合機は、カラーで28枚機、40枚機、モノクロでは25～75枚機までの機種を揃えており、全体で９シリーズ17モデルという充実のラインナップでお客様の幅広いニーズに対応し、環境保全意識の高いお客様を中心にご提供しています。

サービス事業においては、ドキュメント、コミュニケーション、業種別のソリューションと連携した高付加価値サービスの提供により、収益力の向上を図りました。リコーグループは、長年にわたるMFPやプリンターの販売・サポートを通じて蓄積したITやネットワークのノウハウを活かし、IT環境の構築から、高水準のサービス・サポートまでをワンストップでお客様のご要望にあわせて提供しています。特に中小企業のお客様は、自社内で専任のIT管理者の確保が困難な場合があります。そこで、お客様に代わり、リコーグループが安心・快適なネットワーク環境の導入構築から運用保守まで、ワンストップでご提供する「NETBegin BBパック Next」を発売しました。お客様先の複合機やプリンターの修理に対応するカスタマーエンジニアが、ネットワーク環境も同様にワンストップでサポートします。このサービスは、2005年５月に前身となる商品の提供を開始して以降、日本国内で10万社以上のお客様に導入いただいています。

さらに、お客様のオフィスにおけるコミュニケーションや働き方が変わりつつある中で、いつでもどこでも働くことを可能とするコミュニケーション支援サービスを拡大しました。これは、プロジェクターやインタラクティブ ホワイトボード、テレビ会議システム等のビジュアルコミュニケーション製品の提供に加えて、これらを活用した仕事の効率化についてのノウハウやソリューション等を提供するものです。プロジェクターでは、LED光源を採用した超小型・短焦点プロジェクター「RICOH PJ WXC1110」を発売しました。手のひらサイズの超小型プロジェクターながら、600ルーメンスの明るさの長寿命LED光源と短い投影距離により、ミーティングコーナーや小規模会議室等の限られたスペースでの有効活用や、営業担当者が持ち歩いてお客様先での説明に活用すること等が可能です。インタラクティブ ホワイトボードでは、大規模会議室や企業の受付、公共施設、イベント会場でのインフォメーションボードとして最適な４K対応・84インチの「RICOH Interactive Whiteboard D8400」を発売しました。

加えて、日本国内で拡大しているインバウンド市場向けに主要７カ国語（英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイン語・ポルトガル語・ロシア語）・24時間365日対応の高品質な通訳サービス「RICOH 多言語通訳サービス」を発売しました。これは、テレビ会議システム「RICOH Unified Communication System」のプラットフォームを活用したサービスで、スマートデバイスによる簡単操作による、多言語通訳サービスを提供します。

②新たな事業の柱の構築による成長

プロダクションプリンティングにおいては、お客様のリコーに対するご期待はプリンター単体での提供だけにとどまらず、印刷工程の上流システム、下流システムの課題解決に広がっています。こうしたご期待にお応えするために、プリントMIS（経営情報システム）ベンダー大手のAvanti Computer Systems（アヴァンティコンピューターシステムズ）社（本社：カナダ・トロント）を買収しました。プロダクションプリンティング市場のお客様に対して、生産ワークフローにおける提供価値の拡大を図り、経営効率・生産性向上の支援をグローバルに展開します。既に2014年12月に米国のPTI社を買収し、ウェブトゥープリントやバリアブルプリント等の提供価値を拡大してきました。今回Avanti Computer Systems社が加わったことで、自社製品群でプリントMISを含む生産ワークフロー全体のシステムの提供が可能となりました。

また商用印刷に関する一連のワークフロー（受注から編集、印刷、後加工、梱包、配送まで）をお客様に体感いただく“魅せる印刷工場”として、「RICOH Customer Experience Center（リコーカスタマーエクスペリエンスセンター）TOKYO」を東京都大田区平和島に開設しました。これはヨーロッパ（イギリス）、アメリカ、アジアパシフィック（タイ）に続く、４カ所目の拠点となります。これでリコーグループ４極すべてでの設置が完了となり、各極拠点の事例を共有し、展開しながら、グローバルレベルでご提案することが可能となりました。

産業分野では、リコーグループが培ってきたプリンティングや光学、画像処理技術がさまざまな場面で応用されています。近年特に市場が拡大しているのが、産業用インクジェット技術を応用した領域です。リコーは30年以上培ってきた独自のインクジェット技術を有し、産業分野のお客様に対してインクジェットヘッドやインクの外販から技術サポートまでを担う事業を展開しています。当期は、高精細印刷を実現するインクジェットヘッド「RICOH MH5220」、薄膜ピエゾアクチュエーターを搭載した産業用インクジェットヘッド等を新たに開発しました。ラベルやパッケージ、サイングラフィックス等のプリンティングシステムでの活用が期待されます。

新規事業の拡大においては、24時間連続で360°の全天球ライブストリーミングが可能となるカメラ「RICOH R Development Kit」を開発しました。「RICOH R Development Kit」は、リコー独自の全天球映像技術を活用し、全天球ライブストリーミングを可能にするものです。加えて、ACアダプターを使用した24時間の連続稼働やマイクロSDカードへの映像記録も可能です。また、カメラをコントロールするためのAPIを公開することで、エンターテインメント以外にもテレイグジスタンス技術やコンピュータービジョンの分野等で幅広く活用できます。

2017年３月に終了した第18次中期経営計画においては、上記の事業戦略の展開に加えて、継続的な事業構造改革の取り組みを進めてまいりましたが、想定以上の事業環境の急激な変化や、欧州経済の不透明感の拡大、新興国経済の減速、為替レートの変動等の経済環境の変化等の影響を受け、残念ながら第18次中計で掲げた財務目標を達成することができませんでした。この結果を真摯に捉えて、2017年度からスタートする第19次中期経営計画を策定しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 75,447百万円であり、事業の種類別セグメント毎の内訳は以下のとおりです。

(注) １　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　各セグメントの概要は、次のとおりです。

　　　画像＆ソリューション分野では、当社及び国内外製造子会社における複写機器及び情報機器生産設備の拡充及び合理化投資 18,367百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 19,477百万円等です。

　　　産業分野では、当社及び海外製造子会社におけるサーマル生産設備の拡充及び合理化投資 2,493百万円、当社及び国内外製造子会社における光学機器並びに光学レンズ生産設備の拡充及び合理化投資 1,363百万円等です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2017年３月31日現在

(2) 国内子会社

2017年３月31日現在

(3) 在外子会社

2017年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上表には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　リコーインダストリー㈱ 東北事業所に記載している設備は、提出会社にて保有しておりますが、製造は連結子会社であるリコーインダストリー㈱へ委託しております。また、リコー電子デバイス㈱ やしろ工場に記載している設備は提出会社にて保有しておりますが、製造は連結子会社であるリコー電子デバイス㈱へ委託しております。

５　リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱及びRICOH ELECTRONICS,INC.の数値は各社の連結決算値です。

６　RICOH THERMAL MEDIA(WUXI) CO., LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、RICOH COMPONENTS & PRODUCTS(SHENZHEN) CO., LTD.及びRICOH IMAGING PRODUCTS  (VIETNAM) CO., LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については、[　]内で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は76,000百万円であり、事業の種類別セグメント毎の内訳は以下のとおりです。

(注) １　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　各セグメントの概要は、次のとおりです。

　　　画像＆ソリューション分野では、当社及び国内外製造子会社における事務機器生産設備投資・機器関連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資 20,300百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 15,200百万円等です。

　　　産業分野では、当社及び海外製造子会社におけるサーマル生産設備の拡充及び合理化投資 6,200百万円、当社及び国内外製造子会社におけるインダストリ生産設備の拡充及び合理化投資 1,600百万円等です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社の完全子会社化に伴う増加です。

(6) 【所有者別状況】

2017年３月31日現在

(注) 自己株式20,030,468株は、「個人その他」に200,304単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

 (注）１　上記のほか、自己株式が200,304百株(2.69%)あります。

 ２　当社への出資には、上記以外に損害保険ジャパン日本興亜株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託財産として委託している当社株式10,000百株(0.13%)があります。当該株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が株式名義人となっておりますが、議決権行使については損害保険ジャパン日本興亜株式会社が指図権を留保しております。

 ３　2017年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2017年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 ４　2017年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 ５　2016年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他６社が2016年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 ６　2017年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が2017年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

　(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が68株含まれております。

② 【自己株式等】

2017年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元に当たっては、中期的な利益見通し及び投資計画、キャッシュ・フロー、財務体質等を総合的に勘案したうえで、安定的な配当に努めます。

当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり22円50銭(普通配当17円50銭、創業80周年記念配当５円)、期末配当につきましては、１株当たり12円50銭とし(普通配当７円50銭、創業80周年記念配当５円)、年間35円(普通配当25円、創業80周年記念配当10円)を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、基盤事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注) １　取締役野路國夫、東実、飯島彰己及び波多野睦子は、社外取締役です。

２　監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、社外監査役です。

３　取締役野路國夫、東実、飯島彰己及び波多野睦子、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。

４　2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は33名で、構成は以下のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

リコーグループは、経営者の活動を含む企業活動全体が社会的良識に適い、多様なステークスホルダーの期待に応えられるように、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。
　リコーグループは、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、「創業の精神（三愛精神）」と「経営理念」によって構成されています。経営の方針・戦略はリコーウェイに基づき策定される等、リコーウェイは自律的なコーポレート・ガバナンスの根本的な考え方となっております。

・　株主との建設的な対話に関する方針

当社は、株主と積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させるサイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行います。また、そのサイクルに基づく企業活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

(Ⅰ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。また、継続的な取締役会及び執行役員制度の充実により、経営監督並びに経営執行の強化を図っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は10名で構成され、内４名は社外取締役です。

取締役会は経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。４名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。また、取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現します。
　指名、報酬決定等につきましては、取締役会の経営監督機能強化の一環として、非執行取締役を委員長とする「指名委員会」と社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置し、各委員の過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役とすることで、取締役、執行役員等の候補者選定及び報酬の透明性、客観性を確保します。
　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、５名の監査役で構成され、内３名は独立性の高い社外監査役です。監査役会では監査の方針及び業務の分担等を協議決定し、経営への監視機能を果たしております。
　また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確化及び意思決定の迅速化を図っております。
　一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役会から権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ」を設置しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部統制室」が25名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
　監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的な意見交換、さらには業務及び財産の状況の調査等により、当社各部門及び連結子会社の経営執行状況について監査を実施しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類をはじめとする重要書類の確認等を実施しております。監査役大澤洋は当社の経理・財務部門における長年の経験とグループ海外関連会社の経営管理経験があり、監査役西山茂は公認会計士の資格を有し、また早稲田大学大学院経営管理研究科教授として活躍しており、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役栗原克己は当社の設計・開発、生産、品質保証部門等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。監査役太田洋は弁護士及びコーポレートガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。監査役鳴沢隆は証券アナリストや経営コンサルタントの経験、また株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験があります。なお、監査役を補助する従業員として５名の専任スタッフがおります。

「内部統制室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
　また、監査役及び監査役会は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
　これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上を図っております。

④　会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムに関する体制図(有価証券報告書提出日現在)

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は椎名弘、花岡克典、岩宮晋伍であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。連続して監査関連業務を行った年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他38名です。外部監査につきましては、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査及び非監査業務のための事前承認の方針と手続」に関する規定を定め、監査契約の内容及びその金額について監査役会の事前承認制度を導入しております。

⑥　関連当事者間の取引について

当社は当社役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議・決議を行うことを内規に定めています。また、監査役は全ての取締役から年に一度、利益相反取引に関する報告書の提出を受け、関連取引の監督を行っています。

⑦　社外取締役及び社外監査役について

  当社は社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性を判断するため以下の事項を確認しております。
１．株式会社リコー（以下「当社」という。）の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。
　１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
　２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
　３）現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内に当社グループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。
　４）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者（リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者をいう。）又はその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
　５）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者（その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をいう。）又はその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
　６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度において又は過去３事業年度の平均で１事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士又はその他の専門家でないこと。
　７）リコーグループから直近事業年度において又は過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。
　８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする親族でないこと。
　９）リコーグループから取締役を受け入れている会社又はその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の重要な使用人である者でないこと。
　10）その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号乃至第９号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。
　なお、各社外取締役及び各社外監査役が所属、もしくは所属していた企業との取引については、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しております。上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
　当該社外取締役は、独立性の高い立場から経営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を、当該社外監査役は、それぞれ社外における経験及び専門的知見等を基に独立性の高い立場からガバナンスを強化する役割を担っており、経営の健全性強化に資しております。
 
(ⅰ)当該社外取締役及び社外監査役の選任状況と選任理由
社外取締役
野路國夫
株式会社小松製作所での経営者としての豊富な経験から、当社の取締役として適任であると判断するため。東実
株式会社東芝の執行役専務及び最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授としての経験から、十分な経営能力と技術に関する幅広い知識・経験を有されており、当社の取締役として適任であると判断するため。
飯島彰己
三井物産株式会社での経営者として豊富な経験から、当社の取締役として適任であると判断するため。
波多野睦子
東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員等の経験を有されており、当社の取締役として適任であると判断するため。
 
社外監査役
鳴沢隆
証券アナリストや経営コンサルタントの経験、また株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験を有されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。
西山茂
公認会計士、また早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、財務及び会計分野のプロフェッショナルとして活躍されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。
太田洋
弁護士及びコーポレートガバナンスの専門家としての豊富な経験を有されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。

(ⅱ)当該社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
　内部監査部門である内部統制室は、常勤監査役と定期的な情報交換会を実施するほか、社外監査役が参画する監査役会において内部監査結果や内部統制の状況を報告しております。
　会計監査を担当する監査法人は、社外監査役が参画する監査役会において、その独立性及び監査品質の維持体制について説明しております。また、監査法人の実施する取締役へのヒアリングに社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
　社外監査役は、監査役会において、上記の情報交換会の結果及び各監査結果について常勤監査役等から報告を受けております。
　これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。　

(Ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

①　コンプライアンスを含めたCSR(Corporate Social Responsibility)については、当社グループの企業行動原則である「リコーグループCSR憲章」と、当社グループとその構成員ひとりひとりが心がけるべき行動原則を示した「リコーグループ行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとライン」の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図っております。また、当該窓口に報告を行った事を事由として不利な取扱を行うことを禁止しております。

②　TRM(トータルリスクマネジメント)については、当社グループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に捉えて整理・対処することにより、実効性・効率性のある統合的リスクマネジメントを実現し、グループの安定的・持続的な発展と企業価値を増大させることを基本目的とし「TRM」の仕組みを構築し運用しております。
また、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に備えて、被害の極小化と速やかな回復、事業継続をはかるための事業継続計画を整備しています。

③　内部統制の強化と推進について、金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、当社グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの改善に努めております。

④　反社会的な活動や勢力及びその団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを、「リコーグループ行動規範」に定めるとともに、従来より、社内窓口部署を設置し、警察等の外部機関や関連団体との連携を進めており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力及び団体との関連を排除するための社内体制を整備強化してまいります。

(Ⅲ) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及びグループ各関連会社は、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上とグループ各社の繁栄を図るため、以下のとおり適正な業務を行う体制をとる。

① 当社の取締役会及び「グループマネジメントコミッティ（GMC)」は、当社グループ全体の経営監督と意思決定を行う。

②当社は関連会社に関する管理規定を定め、グループ各関連会社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制、及び前述職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。

③グループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合には、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。

④グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード（RGS)」として制定し、グループ全体で遵守していくよう推進する。

(Ⅳ) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

(Ⅴ) 取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(Ⅵ) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

(Ⅶ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(Ⅷ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

(Ⅸ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。当該定款に基づき、当社が責任限定契約を締結しているのは社外取締役及び社外監査役のみであり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

(Ⅹ) 役員報酬の内容

①当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

(注) １　取締役の基本報酬の限度額は、2007年６月27日開催の第107回定時株主総会において、月額46百万円以内と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984年６月29日開催の第84回定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。

２　取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

３　取締役の報酬等の額には、2017年６月16日開催の第117回定時株主総会にて決議された取締役賞与総額38百万円が含まれております。

②役員ごとの報酬について

　当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員はおりません。

③従業員兼務役員の従業員分給与について

　当事業年度において従業員兼務役員の従業員分給与に重要なものはありません。

④役員報酬等の決定方針

当社は、当社及びリコーグループの株主価値の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けております。また、コーポレートガバナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るための取組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。
１)役員に期待される役割、責任及び業績等と、会社業績や株主価値を適切に反映する報酬とする。
２)報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員会での審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を確保する。

具体的には、社外取締役を除く取締役に対し、月次報酬の一部として株価連動報酬（自社株取得目的報酬）を導入するとともに、業績連動報酬（役員賞与）は、会社の業績に関わる重要指標（連結売上高、連結営業利益、ROA等）と個人の業績評価に連動する仕組みとしております。 また、当社と同程度の規模である競合企業等をベンチマーク対象とし、毎年の報酬委員会において、報酬水準や報酬制度の検証を行っております。

(Ⅺ) 株式の保有状況

　　　　１.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有目的が純投資以外の特定投資株式に対する方針

当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものとします。
　主要な保有株式の保有量については取締役会にて中長期的な経済合理性等を検証し、必要最低限の保有水準を心掛けるものとします。

②銘柄数・貸借対照表計上額の合計額

③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   (前事業年度)

 　特定投資株式

 　　　　　みなし保有株式

     (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 　　　　　

   (当事業年度)

 　特定投資株式

 　　　　　みなし保有株式

     (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 　　　　　

　　　２.保有目的が純投資目的である投資株式

　　当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,364百万円、非監査業務に基づく報酬として213百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,222百万円、非監査業務に基づく報酬として247百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

  (注) その他の費用にはのれんの減損損失が含まれております。

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１　報告企業

　株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品等の画像＆ソリューション分野、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメント　に記載しております。

２　作成の基礎

(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2)測定の基礎

連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
 
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・売却可能金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4)新基準書の適用

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。

　上記の基準書等の適用により、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響はありません。

(5)新基準書の早期適用

早期適用した基準書等はありません。

(6)見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

注記20　法人所得税　（繰延税金資産の認識）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

注記11　減損損失　（無形資産とのれんの減損）

注記17　引当金

注記20　法人所得税　（繰延税金資産の認識）

注記21　従業員給付　（年金の会計処理）

注記23　金融商品及び関連する開示　（貸倒引当金）

注記23　金融商品及び関連する開示　（有価証券の減損）

(7)表示方法の変更

前連結会計年度において、「引当金」は連結財政状態計算書上の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性及び質的重要性等が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」から「引当金」に6,629百万円、「その他の非流動負債」から「引当金」に9,502百万円をそれぞれ組み替えて表示しております。

３　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

① 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

② 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。
　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
　連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務及び連結会社間の取引は、消去しております。
　支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
 支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

③ 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
　関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており（以下、持分法適用会社）、取得時に取得原価で認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
  連結財務諸表には、重要な影響が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

(2) 外貨

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
　再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
　換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えられます。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。加工費は、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。

(5) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれております。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

② 取得後の支出

通常の維持及び補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③ 減価償却

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、主として見積耐用年数にわたる定額法で減価償却を行っております。主な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物が２年から60年、機械装置及び運搬具が１年から20年、工具器具及び備品が１年から20年であります。リース資産は、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) リース資産

契約により、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初測定しております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し、当該リース資産は、当社の連結財政状態計算書に計上されておりません。

(7) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。のれんについては償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

② 無形資産

当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(ⅰ)自社利用ソフトウェア

当社グループは、自社利用ソフトウェアの取得及び開発に際し発生した内部及び外部向けの一定の原価を資産計上しております。これはアプリケーション開発段階及びソフトウェアのアップグレードや機能性を付加する増強の際に発生するもので、概ね２年から10年にわたり定額法で償却しております。

(ⅱ)開発資産

当社グループの開発活動（又は内部プロジェクトの開発局面）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

  ・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
　・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
　・無形資産を使用又は売却できる能力
　・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
　・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
　　その他の資源の利用可能性
　・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトの終了の後、量産が開始される時点より償却され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される２年から９年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

(ⅲ)その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。

(ⅳ)償却（開発資産を除く）

耐用年数の確定できる無形資産については、経済耐用年数にわたって償却し、減損の兆候がある場合には減損の有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形資産は、主にソフトウェア、顧客関係及び商標権からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は１年から20年です。耐用年数が確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで減損テストを行っております。

(8) 減損

① 非デリバティブ金融資産

「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。

金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。

・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化
　・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞
　・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
　・活発な市場の消滅
　・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ

株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。

　(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については個別又は集団的に検討しております。

金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、減損損失の金額を、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。

　(ⅱ)売却可能金融資産

売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。

② 非金融資産

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。

減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内となっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。

過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。

(9) リース

リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断しており、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

リースを含む契約の開始時又はその再評価時に、当社グループは、支払額及び契約によって要求されるその他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当社グループが、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払が行われるごとに負債を減額し、負債に帰属する金融費用は、当社グループの追加借入利子率を用いて認識しております。

オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識しております。

ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

(10) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、「売上原価」に含めて表示しております。

(11) 政府補助金

政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

(12) 従業員給付

① 退職後給付

  当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
  確定給付型年金制度に関連する純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当連結会計年度において獲得した将来給付額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しています。確定給付型年金制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
　確定拠出型年金制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。

② 短期従業員給付

  短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(13) 金融商品

当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しています。
当社グループは非デリバティブ金融負債をその他の金融負債の区分に分類しています。

① 非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債 ― 認識及び認識の中止

当社グループは、貸付金及び債権並びに負債証券を、それらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
　金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。

② 非デリバティブ金融資産 ― 測定

(ⅰ)貸付金及び債権

固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権は、貸付金及び債権に分類されております。貸付金及び債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

(ⅱ)売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

③ 非デリバティブ金融負債 ― 測定

借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

④ 資本

(ⅰ)普通株式

当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。

(ⅱ)自己株式

当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

⑤ デリバティブ及びヘッジ活動

当社グループは為替及び金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべてのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。当社グループはデリバティブを、(ⅰ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、(ⅱ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び可能性が非常に高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。

当社グループはリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるすべてのデリバティブと、連結財政状態計算書の特定の資産及び負債又は特定の確定約定あるいは可能性が非常に高い予定取引との関連付けが含まれております。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブについては公正価値評価され、デリバティブの公正価値の変動による純損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益を相殺しております。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、ヘッジが有効である部分の公正価値の変動額をその他の包括利益に含めて表示し、ヘッジされた取引が純損益に影響を与える時点で純損益に組替えております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに純損益に計上しております。

(ⅲ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ

ヘッジ会計が適用されないデリバティブは公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の純損益に計上しております。

(14) 収益

当社グループは、受領した対価又は提供した商品及びサービスに対する債権の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。

① 物品の販売

当社グループの収益認識は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した物品に対して継続的な管理上の関与がないこと、その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、通常は製品の設置が完了し顧客に受領された時点で収益を認識しております。

② サービスの提供

当社グループはサービスの提供による収入は、それぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。

③ 複数要素取引

当社グループは製品、機器、設置、メンテナンス等を組み合わせたさまざまな構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、当社グループは公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、各構成要素ごとに収益を認識しております。

・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある

・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる

上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単位として収益を繰り延べます。

④ リースに係る収益

契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
  製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
  オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は受取配当金、受取利息、売却可能金融資産の売却益及び為替差益から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

金融費用は支払利息、有価証券評価損、売却可能金融資産の売却損及び為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
　当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異及び繰越欠損金に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。

(18) セグメント報告

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の１つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

４　適用されていない基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2017年３月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。IFRS第９号、IFRS第15号及びIFRS第16号の適用による影響は現在算定中です。他の未適用の基準書等については、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

５　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品等の画像＆ソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。

セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。

事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

セグメント間の売上高は、産業分野から画像＆ソリューション分野に対する売上です。

前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。

各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。

本社又は全社に含まれる資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その他の金融資産です。

(2) 製品別売上高情報

製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。

(3) 地域別情報

顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）残高は以下のとおりです。

６　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

また、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりです。

８　棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。　　

９　有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

〔取得原価〕

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

〔帳簿価額〕

10　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

〔取得原価〕

〔償却累計額及び減損損失累計額〕

〔帳簿価額〕

開発資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めております。

のれん及び商標権及び顧客関係は、主として画像＆ソリューション分野に帰属するものです。画像＆ソリューション分野におけるのれんの帳簿価額は前連結会計年度末270,581百万円、当連結会計年度末265,447百万円、商標権及び顧客関係の帳簿価額は前連結会計年度末28,618百万円、当連結会計年度末20,758百万円となっております。画像＆ソリューション分野におけるのれん及び商標権及び顧客関係の大部分は、2008年のIKON Office Solutions, Inc.（現 Ricoh USA, Inc.）の買収により発生したものです。

11　減損損失

(1) 減損損失を認識した資産の種類別内訳

　　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

　　減損損失は、連結損益計算書の「製品売上原価」に 1,770百万円、「販売費及び一般管理費」に 3,782百万円、「その他の費用」に 3,945百万円それぞれ含まれております。

当社グループは当連結会計年度において、カメラ事業にかかる有形固定資産、のれん及び無形資産について、想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。当該資産の帳簿価額を回収可能価額ゼロまで減額しております。

カメラ事業の回収可能価額は使用価値により算定しております。

使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを 8.7％（前連結会計年度10.7％）で割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過する成長率は用いておりません。

　　上記減損損失は、すべてその他分野のセグメントに計上されております。

(2) のれんの減損テスト

のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（１％～２％）。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（５％～９％）。

当連結会計年度における、成長率及び割引率の変動に関する試算結果は以下のとおりです。これは、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独でどの程度変動した場合に、のれんの減損損失を認識する必要があるかを試算したものです。

また、のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。

12　リース

(1) 貸手側

リース債権はその他の金融資産に含まれております。

国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。

当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。

当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額の現在価値は以下のとおりです。

(2) 借手側

解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりです。

オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫及び機械装置等に対する賃借料は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ49,044百万円及び44,800百万円です。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。

13　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

14　その他の投資

その他の投資の内訳は以下のとおりです。

15　営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

16　社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

担保付借入金に対して担保に供しているリース債権等は以下のとおりです。

すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社グループの任意で償還できます。

普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社グループは2017年３月31日現在、それらの条件を遵守しております。

我が国の商慣行により、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理的で相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金と同様に現在及び将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社グループは現在まで重要な借入金に関してそのような要請を受けたことはありません。

短期借入金の内訳は以下のとおりです。

17　引当金

当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。