2488 ＪＴＰ 有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社３社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ＩＣＴソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」という４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。

［事業系統図］

　（注）点線は当社が行っている業務ではありません。

４【関係会社の状況】

　（注）持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

２．パート及び嘱託社員の減少は、一部受託業務の終了によるものであります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．パート及び嘱託社員の減少は、一部受託業務の終了によるものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の積極的な経済政策を背景に個人消費は底堅い動きとなっており、また、企業収益は改善に足踏みが見られるものの高い水準で推移し、全体として緩やかな回復基調となりました。一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れにより、日本の景気が下押しされるリスクがあるほか、英国のＥＵ離脱問題や米国のトランプ政権誕生などによる海外経済の先行きは依然として不透明な状況となりました。情報サービス産業につきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、ＩＣＴの先端技術を効果的に利活用して、企業の成長等に役立つシステムやサービスをいかに生み出すかといった点に、高い関心が集められております。今後これら技術革新が進むことによりサービスの形態が大きく変わり、業界自体も再編されていくことが予想されております。

　このような状況の中、当社グループは「Connect to the Future（未来の新しい技術をお客様に提供する）」をテーマに、既存事業で安定的な収益を上げつつ積極的に新規事業の立ち上げにも注力致しました。具体的には、新規事業の立ち上げにかかる市場調査や人材育成投資を積極的に実施致しました。一方、既存事業においても、業務拡大のニーズが予想以上に高まり、エンジニア雇用を積極的に行いました。加えて、利益向上のために前倒しで不採算業務の撤退に取り組みました。

　新規事業の取り組み状況は、次の通りであります。

・クラウド分野

　前期から引き続き、同分野で高いシェアを誇り、様々なサービスの基盤となるＡＷＳ社（Amazon Web Services）の認定技術者育成のために、教育投資を実施致しました。その結果、平成29年３月末日時点での認定技術者数は121名（アソシエイツ107名、プロフェッショナル14名）となりました。また、それらの取り組みにより、平成28年９月１日、ＡＷＳ社より「APN スタンダードコンサルティングパートナー」に認定されました。その後は、認定技術者によるクラウドを基盤としたシステムの設計・構築といったサービス開発及び販売に注力しております。

・ロボット・ＡＩ分野

　公的機関の入札案件「介護事業者向けロボットの開発・導入促進事業」に提案し、採択されました。平成28年8月から平成29年３月まで、全国36箇所の介護施設へ58体のロボットの導入と実証実験が実施されました。

　また、平成28年11月より、ＧＰＵ（グラフィックスプロセッサ）分野の世界的なリーディングカンパニーであるＮＶＩＤＩＡ社が開発したディープ・ラーニング・スーパーコンピュータシステム「ＮＶＩＤＩＡ ＤＧＸ－１」の保守サポートを開始致しました。今後は、保守サポート業務にとどまらず、同社とのパートナー関係を強化し、当社の新たなサービス強化に取り組んでまいります。

・クラウド分野×ライフサイエンス分野

　電子ラボノート（化学分析の業界において広く導入されている、紙のノートに代わり実験結果を電子的に記録するツール）を活用した「水質検査パッケージ」をサービス化し、クラウドサービスにて提供を開始致しました。

・ライフサイエンス分野

　海外医療機器メーカ向けに、医薬品医療機器等法に対応した医療機器承認取得から輸入、製造、販売、サポートまでをワンストップで提供するサービスを開始致しました。

　また、平成28年９月28日に株式会社夢真ホールディングスと資本業務提携契約を締結し、協業を開始致しました。今後は両社の強みを生かし、事業拡大をはかってまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,634,561千円（前期比2.3％減）となりました。営業利益は195,230千円の（同17.8％減）となり、営業外費用として、持分法による投資損失59,750千円等を計上した結果、経常利益は136,089千円（同42.1％減）となりました。また、特別損失として、訴訟損失引当金繰入額を80,000千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,199千円（同96.1％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次の通りであります。

　当連結会計年度より、当社グループの経営管理体制の見直しを行い、セグメントの名称変更並びに報告セグメントの区分を変更致しました。内容としては、従来の「ナレッジソリューションサービス事業」、「ＩＣＴソリューションサービス事業」、「ライフサイエンスサービス事業」、「その他」の区分を、「教育ソリューション事業」、「ＩＣＴソリューション事業」、「西日本ソリューション事業」、「ライフサイエンスサービス事業」、「その他」と変更し、従来、各セグメントに配分していた関西事業所を拠点としていた業務を「西日本ソリューション事業」として区分することと致しました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成することが実務上困難なため、前期との比較はしておりません。

①教育ソリューション事業

　海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ＩＴエンジニアに必要とされるスキルを定量的に可視化するアセスメントツール「ＧＡＩＴ」のサービス提供を行っております。技術トレーニング事業は、「ＦＲＯＮＴＥＯ」「Ｔａｌｅｎｄ」「Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ」といった新たな取引先や領域に取り組んだ結果、売上高、利益が増加致しました。「ＧＡＩＴ」については、受験者数は前年より減少致しましたが、試験システムの運用を一部自動化する等の施策により利益は増加致しました。以上の結果、当連結会計年度の教育ソリューション事業の売上高は640,056千円、セグメント利益は104,226千円となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

　ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ＩＣＴ機器の製造支援サービスを提供しております。設計・構築業務は、顧客先への常駐案件等が増加したことにより、売上高、利益ともに増加致しました。運用・保守業務は、特定顧客向けの業務受託量が増加したことに加えて、「ＮＶＩＤＩＡ社」の保守サポート業務を開始したことにより、売上高、利益ともに増加致しました。一方、現行の製造支援サービスは、顧客の生産台数の減少に伴い、当社の業務受託量が減り、売上高、利益ともに減少致しました。以上の結果、ＩＣＴソリューション事業の当連結会計年度の売上高は2,583,275千円、セグメント利益は538,154千円となりました。

③西日本ソリューション事業

　西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。運用・保守サービスは、不採算業務であった特定顧客向けのコールセンタ業務の早期撤退等により、売上高が減少、利益が増加致しました。以上の結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は535,929千円、セグメント利益は55,314千円となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

　ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。業務受託量は前年並みではありましたが、前述の海外医療機器メーカ向けの新たなサービスの立ち上げ費用等を計上した結果、利益は減少致しました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は627,497千円、セグメント利益は111,187千円となりました。

⑤その他

　海外の最先端デジタルマーケティングソリューションのコンサルティングサービス・販売を行うほか、ロボットの販売から人工知能を活用したアプリケーションまで一貫したサービスを提供しております。前述のロボット・ＡＩ分野における公的機関の入札案件受託により売上高は増加したものの、「クラウド・ビッグデータソリューション」「ロボットＡＩソリューション」「医療戦略コンサルティング」「デジタルソリューション」といった分野の新規事業開発に注力した為、その他の当連結会計年度の売上高は247,801千円、セグメント損失は78,492千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し、51,926千円減少し1,289,563千円となりました。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は132,466千円（前連結会計年度は260,269千円）でありました。これは主として、税金等調整前当期純利益48,140千円の計上、売上債権の減少29,801千円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は47,405千円(前連結会計年度は46,226千円）でありました。これは主として、差入保証金の返還による収入47,311千円に対し、投資有価証券の取得59,750千円、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出の合計36,893千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は140,325千円（前連結会計年度は80,528千円）でありました。これは主として、配当金の支払77,570千円、自己株式の取得56,670千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．当連結会計年度より、セグメントの名称変更並びに報告セグメントの区分を変更いたしましたが、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分により作成することが実務上困難なため、前年同期比の数値は掲載しておりません。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　「Connect to the Future」未来の新しい技術をお客様に提供することで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

①教育ソリューション事業

　海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負いは継続するものの、技術革新の速い情報サービス産業においては、スキルの高いエンジニアが不足し、低いエンジニアが余剰するといった状態が更に加速することが見込まれます。これらのニーズに対応するには、各エンジニアの技術的なスキルのみならず、コミュニケーションスキルやプロジェクト管理スキルといったヒューマンスキルを総合的に測定した上で、エンジニアを適材適所に配置したり、不足するスキルを補う研修を実施するといった仕組み「タレントマネジメントシステム」が必要となります。このシステムの主要な構成要素である、技術スキルのアセスメントツールである「ＧＡＩＴ」と技術スキルを補う研修メニューは、既に当社が保有していることから、それ以外の「ヒューマンスキル」研修メニューを保有するパートナーと連携することと、エンジニアの各スキルをデータベースで一元管理するツールを取り扱うことで完成させ、「人材コンサルティングサービス」としてニーズの高いユーザ企業に対して拡販をはかってまいります。

②ＩＣＴソリューション事業

　これまでＩＣＴソリューション事業は、ＩＣＴメーカからの設計・構築・運用・保守サービスの請負いが大半でありましたが、クラウドサービスの充実に伴い、エンドユーザが自由にサービスを選択できるようになり、当社はエンドユーザとの直接取引を拡大しております。今後、更にエンドユーザビジネスを拡大すべく、エンジニアのスキル向上と積極的な営業活動に注力してまいります。

③西日本ソリューション事業

　西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスは、特定顧客向けのサービスの更なる拡大を目指します。

④ライフサイエンスサービス事業

　ＩＣＴが応用的に使われている医療機器メーカ、化学分析装置メーカなどの新規での保守サービスの引き合いが強く、医薬品医療機器等法に対応した医療機器承認取得から輸入、製造、販売、サポートまでをワンストップで提供するサービスの受注拡大をはかってまいります。

⑤その他

　エンドユーザ向けに大量のデータと人工知能を駆使したＩｏＴ・ＡＩソリューションサービスメニューの開発、エンドユーザのデジタルプロモーションをコンサルティングするサービスに注力致します。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）人材の確保について

　ＩＴ業界では、３Ｋと学生から敬遠されるほど魅力のない業界となりつつあります。労働集約型企業の印象が強い企業ほど新卒者の採用活動が困難な状況にあり、人材の採用が企業経営のリスクであるとの認識から問い合わせを受けることがあります。当社グループでは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術サポートをする企業であり学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、昨年度も18名の優秀な人材を採用することができました。特に、語学力に秀でた成績を持つ人材の採用活動は、大企業にも決して劣らないシステムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ新卒者を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2）特定販売先への依存について

　当社グループは、オープンスタンダード・システムを標榜する海外企業を取引先にしており、それを推進する代表的企業の１社との取引実績が約12パーセントを占めている状況であります。これに対して、それらの企業への依存の高さがリスクではないかとの問い合わせを受けることがあります。当社グループでは、これらの企業とは戦略的パートナの位置付けで取引を行なっております。それは、日本企業ではありがちな経営的な援助を受けたり、また、理由もなく有利な計らいを受けたり、依存したりという取引関係ではなく、常に品質・コストなど取引先が求めるサービスレベルに対して、「アジアで最も優れたサービスを提供できるのは当社グループである。」という緊張感を持った取引関係であり、常に対等の立場でビジネスを展開しております。しかしながら、当該取引先による当社グループへの取引方針が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に一時的に影響が及ぶ可能性があります。

(3）新規事業立ち上げ時における収益性の低下について

　技術革新の早いＩＴ業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規事業開始からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4）不況時における業務受託先からのコストダウン要求について

　不況時において取引先からのコスト削減の要求は、経営上の懸念材料ではないかとの問い合わせを頂くことがあります。当社グループの取引先の多くは、品質並びにコストに対して厳しい基準を持つ海外ＩＴハイテク企業であり、その発注形式は、資本系列や企業規模などに捉われず、求める品質を必ず実現でき、かつ、最も安価で提供できる企業を電子入札などで選び発注するという合理的なスタイルで行なわれます。この発注形式において、常に受注している実績から、当社グループは、現在のアジア地域において技術サポートに関する最も優れた品質を安価に提供できる企業であると確信をもっております。懸念があるのは、当社グループ以上のコストで事業を行なっている企業に違いありません。
　しかしながら、制度移行の段階では、このコストダウン要求に対応することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制等について

　当社グループは、建設業法に基づき「電気工事業」「電気通信工事業」の許可を、薬事法に基づき「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」の許可を、それぞれ東京都より受けております。

　「電気工事業」「電気通信工事業」につきましては、今後の業務拡大に伴い地方自治体よりコンピュータ機器の設置作業や配線工事を一般入札で獲得しようとした場合、その地方においてその自治体それぞれで「建設業の許可」が必要となり、未取得のために入札に参加することができず業務獲得機会を逸する場合があります。また、「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」につきましては、この許可によって医療機器の修理、販売、賃貸の業務を行なっております。当社グループ側の瑕疵に限らず、何らかの事由によって当該許可が更新できなかった場合には、これら機器メーカからの保守及び修理の業務を受託ができなくなります。この場合には、現在受託している業務を打ち切らざるを得ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。さらに、その後の当社グループの取扱業務の範囲が縮小する等、収益獲得機会を逸する可能性があります。

(6）顧客から受託した業務に起因する相手側からの損害賠償請求について

　当社グループは、情報機器製造業を営む企業からのアウトソーシングを受託しておりますが、当該業務を行なう上で当社グループの従業員の過失により、求められる成果を達成することができず、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、顧客から業務を受託する際に締結する業務委託契約書において、損害賠償については、当社グループが請け負った合計金額の範囲内とすることを明記致しております。しかし、顧客からの損害賠償請求を受ける事態となった場合には、当該顧客に限らず当社グループに対する信用が低下するとともに、現存する契約を解除されることも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7）情報漏洩にかかわる損害賠償請求について

当社グループの業務は、基本的に情報統制も含めた顧客からの指示に従い遂行されております。このため、当社グループは、常時情報の機密性の確保に留意しており、当社グループ側の過失による情報漏洩の可能性は低いものと認識致しております。しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(8）地震等自然災害の影響について

当社グループでは、本社（品川）のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があります。この場合には、売上高の減少や損壊したシステム等の復旧その他に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」の（注）１に記載の通り、日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績の約12％となっております。本項、当該会社との契約その他重要な契約は、以下の通りであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し144,854千円（5.1％）減少し2,706,598千円となりました。うち、流動資産は81,046千円（3.5％）減少し2,223,943千円となりました。これは主に、売上高の減少等に伴う現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産は、63,808千円（11.7％）減少し482,655千円となりました。これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し23,776千円（2.2％）減少し1,069,731千円となりました。これは主に、訴訟損失引当金の計上に対し、買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比し121,078千円（6.9％）減少し1,636,866千円となりました。これは主に、剰余金の配当、自己株式の取得によるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。

 ②　資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

(3）経営成績の分析

 ①　売上高

　当連結会計年度の売上高は4,634,561千円でありました。

　その主な要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」にて記載した通りであります。

 ②　売上原価、売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は3,731,930千円でありました。
　これにより、売上総利益は902,630千円となりました。

 ③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は707,399千円となりました。

 ④　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は195,230千円となりました。

 ⑤　営業外損益

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益2,463千円、営業外費用61,604千円となりました。営業外収益の主な内訳は、保険配当金1,814千円であります。営業外費用の主な内訳は、持分法による投資損失59,750千円であります。

 ⑥　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は136,089千円となりました。

 ⑦　特別損益

　当連結会計年度の特別損益は、特別損失87,948千円となりました。特別損失の内訳は、関係会社清算損3,548千円、投資有価証券評価損4,400千円、訴訟損失引当金繰入額80,000千円であります。

 ⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,199千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において建物附属設備にて19,940千円、器具及び備品で9,826千円、ソフトウェアで16,310千円の総額46,076千円の設備投資を行いました。

教育ソリューション事業では、ＩＴスキルアセスメント「ＧＡＩＴ」のシステム改修により9,960千円の設備投資を行いました。

ＩＣＴソリューション事業では、事業所新設に伴う設備等7,917千円の設備投資を行いました。

西日本ソリューション事業では、108千円の設備投資を行いました。

ライフサイエンスサービス事業では、事業所設備及びＰＣ等1,744千円の設備投資を行いました。

全社管理部門では、本社設備の改装等により21,974千円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。なお、上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員の（ ）は、臨時雇用者数（年間の平均人員数）を外書しております。

３．上記の他、主な賃借設備は、次の通りであります。

(2）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式930,141株は、「個人その他」に9,301単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．前事業年度末において主要株主であった森洋子氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　２．前事業年度末において主要株主でなかった㈱ＯＦＦ、㈱夢真ホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年２回としており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり年間10円の配当とさせていただくことと致しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資してまいりたいと考えております。

剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年３月31日又は９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

なお、第30期の剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　２．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による権利落後の株価を□印で示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役吉田雅彦は、社外取締役であります。

２．監査役竹内定夫及び井出隆は、社外監査役であります。

３．平成29年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

なお、髙島隆明は前任者の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残存期間となります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通りコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。

①　会社の機関の概要、内部統制システムの整備状況

　当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

　取締役会は、７名の取締役により構成されており、うち１名については社外取締役であります。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には会社経営経験者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。

　監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名を選任するとともに、非常勤監査役を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。

　また、グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。

　内部統制システムとしては、代表取締役社長直轄の機関として品質管理室を設置しております。品質管理室は、専属者１名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されると考えております。なお、品質管理室と監査役及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

　さらに、内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。

　また、平成26年４月より、津留崎・小林法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとして適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。

②　会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当事業年度は、取締役会を13回開催し、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。監査役会は13回開催され、監査方針等の決定及び取締役の職務執行を監査致しました。また、監査役と品質管理室が単独ないし連携して、当社及び子会社に対し、業務監査を実施しました。

　当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、品質管理室による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。

　また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。

　これに加え、監査役ミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。また、監査役と品質管理室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っております。

④　役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の報酬等の総額及び員数には、平成28年６月10日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

⑤　会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役１名及び社外監査役１名は当社の株主であります。当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役である吉田雅彦氏は、株式会社データ・アプリケーションの社外取締役であります。当社は同社からヘルプデスク業務を受託しております。また、社外監査役である竹内定夫氏は、アドバンストコンサルティング株式会社の代表取締役社長、株式会社スタジオアリスの取締役（監査等委員）、株式会社森組の社外監査役、株式会社十川ゴムの社外取締役であり、井出隆氏は、日本瓦斯株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。社外取締役には、会社経営経験者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を強化しております。社外監査役には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を２名選任しております。また、社外取締役同様、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に選任しております。

⑥　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成

イ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数

　（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　２名

その他監査従事者　３名

ハ．その他

　有限責任監査法人トーマツは、平成29年６月19日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。新たな会計監査人として、ひびき監査法人が同定時株主総会において選任されました。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の解任の決議要件

　当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役又は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑬　提出会社の株式の保有状況

　イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　3,432千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、管理本部及び内部監査室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査役会の同意を得て決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

　連結子会社の数　3社

　連結子会社名は、上海薩徳帕迪信息技術有限公司、韓国サード・パーティ株式会社、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった匯信通信息産業有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

　関連会社は、株式会社夢エデュケーションであります。

　なお、当連結会計年度から株式会社夢エデュケーションを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が株式会社夢エデュケーション株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。株式会社夢エデュケーションの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

※　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法に採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　８～18年

器具及び備品　　　　３～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア（自社利用）　３～５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　　　当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　訴訟損失引当金繰入額

　　丸紅ユティリティ・サービス株式会社との係争において、将来発生する可能性のある損失に備えるための見積額であります。なお、平成29年5月30日に当該金額で、和解が成立いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の数の増加は、市場買付によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

本社の什器設備等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

（2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

　受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。

　差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）１年内返済予定のリース債務を含めております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（前連結会計年度未償却残高50,366千円、当連結会計年度未償却残高71,401千円）が含まれております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金及び(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務

国債の利回りに信用スプレッドを加算した割引率により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（96,577千円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（65,419千円）については、償還予定額には含めておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について44,868千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について4,400千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの主たる業務は、海外ＩＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品或いはこれらの製品をネットワークで組み合わせた新規システム等で日本市場に進出する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。

　当連結会計年度より当社グループの経営管理体制の見直しをおこない、セグメントの名称変更並びに報告セグメントの区分を変更致しました。内容としては、従来の「ナレッジソリューションサービス事業」、「ＩＣＴソリューションサービス事業」、「ライフサイエンスサービス事業」、「その他」の区分を「教育ソリューション事業」、「ＩＣＴソリューション事業」、「西日本ソリューション事業」、「ライフサイエンスサービス事業」、「その他」と変更し、従来、各セグメントに配分していた関西事業所を拠点としていた業務を「西日本ソリューション事業」として区分することといたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成することが困難なため、当連結会計年度のセグメント情報を変更前の区分により記載しております。

　「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ＩＴエンジニアに、必要とされるスキルを定量的に可視化するアセスメントツール「ＧＡＩＴ」のサービス提供を行っております。

　「ＩＣＴソリューション事業」は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ＩＣＴ機器の製造支援サービスを提供しております。

　「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

　「ライフサイエンスサービス事業」は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。

　「その他」は、海外の最先端デジタルマーケティングソリューションのコンサルティングサービス・販売を行うほか、ロボットの販売から人工知能を活用したアプリケーションまで一貫したサービスを提供しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｗａｙｉｎ及びヒューマノイドロボットを扱うデジタル戦略事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△502,434千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,621,139千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額893千円は、管理部門等における電子計算機器の購入によるものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△535,159千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,619,442千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,974千円は、本社施設の改装等によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成することが実務上困難なため、当連結会計年度のセグメント情報を変更前の区分により記載すると以下の通りとなります。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,414千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,619,442千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,974千円は、本社施設の改装等によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社夢エデュケーションが行った第三者割当増資を当社が１株につき50,000円で引き受けたものであります。

２．持分法の適用により連結財務諸表上は投資有価証券を59,750千円直接減額しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社夢エデュケーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社夢エデュケーションの決算日は９月30日であり、同社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）を使用しております。

（単位：千円）

　（注）当連結会計年度中に当社が株式会社夢エデュケーション株式を取得したことにより、関連会社に該当することになったため、前連結会計年度の数値は記載しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の決算日後５年内における返済予定額は、以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

　当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年８月17日に東京地方裁判所において提訴され係争中でありましたが、当社が和解金80,000千円を支払うことで合意し、平成29年５月30日に和解が成立いたしました。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料及び貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　８～18年

器具及び備品　　　　３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア（自社利用）　３～５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この改正による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

（損益計算書関係）

※　訴訟損失引当金繰入額

　丸紅ユティリティ・サービス株式会社との係争において、将来発生する可能性のある損失に備えるための見積額であります。なお、平成29年5月30日に当該金額で、和解が成立いたしました。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）長期前払費用の差引当期末残高欄の(　)内の金額は内数で１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額」のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　訴訟

　当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年８月17日に東京地方裁判所において提訴され係争中でありましたが、当社が和解金80,000千円を支払うことで合意し、平成29年５月30日に和解が成立いたしました。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第29期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月13日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第29期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月13日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第30期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月９日関東財務局長に提出

（第30期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出

（第30期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年11月14日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年１月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年５月22日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年６月30日）平成28年７月５日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年７月31日）平成28年８月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年８月31日）平成28年９月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年９月30日）平成28年10月３日関東財務局長に提出

(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第26期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成28年５月31日関東財務局長に提出

事業年度（第27期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成28年５月31日関東財務局長に提出

事業年度（第28期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成28年５月31日関東財務局長に提出

(7）臨時報告書の訂正報告書

平成28年11月15日関東財務局長に提出

平成28年11月14日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本サード・パーティ株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本サード・パーティ株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上