8133 伊藤忠エネクス 有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

　 (注)　上記の北部九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

２．従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。

３．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2014年３月期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、2013年３月期のIFRSに基づいた経営指標等も合わせて記載しております。

５．当社グループは、2015年３月期より会計方針の一部を変更し、2014年３月期の関連する主要な経営指標等について遡及修正を行っております。

６．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）１．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

２．従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2014年３月期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。

２．従業員数は当社からの出向を含まず、当社への出向を含んで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【沿革】

当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日　商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日　被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。

３【事業の内容】

当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社48社、持分法適用会社24社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）ホームライフ部門

当社がＬＰガス、スマートエネルギー機器（太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」）、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社20社がＬＰガス、都市ガス（大分県中津市）、高圧ガス、電力、灯油、機器（燃焼、厨房、冷暖房、住宅設備等）の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業を行っております。また、ＬＰガス等の充填、配送の事業を子会社・持分法適用会社14社が行っております。

（２）電力・ユーティリティ部門

当社が電力の販売や需給管理サービスの提供等を行うほか、子会社であるエネクス電力株式会社他子会社・持分法適用会社14社が発電（石炭火力、天然ガス火力、風力、水力、太陽光等）並びに電力、蒸気の販売等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他持分法適用会社２社が地域熱供給サービス、熱源受託サービスの提供等を行っております。

（３）カーライフ部門

当社がガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油の販売等を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社10社が石油製品の販売並びに自動車・自動車用品の販売、車検・整備、レンタカーシステムの提供等を行っております。

（４）エネルギーイノベーション部門

当社が産業用エネルギー及び資材（ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＮＧ）、アスファルト、高品位尿素水「AdBlue」、船舶燃料油・潤滑油、スロップ・再生油等の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、石油製品・化学品貯蔵施設等のロジスティクス機能の提供、海外事業の開発・推進等を行うほか、子会社である小倉興産エネルギー株式会社他子会社・持分法適用会社７社が石油製品の販売等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給しております。

　当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

（２）子会社

（３）持分法適用会社

　（注）１．主要な事業の内容欄（親会社を除く）には、セグメントの名称を記載しております。

２．伊藤忠商事株式会社を除き、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

５．エネクスフリート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上高        140,830百万円

(2）経常利益          965百万円

(3）当期純利益        593百万円

(4）純資産額        3,417百万円

(5）総資産額       23,009百万円

６．小倉興産エネルギー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上高        127,662百万円

(2）経常利益           30百万円

(3）当期純損失         50百万円

(4）純資産額        2,710百万円

(5）総資産額       10,416百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、時間外給与及び賞与を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

名称　　　　伊藤忠エネクス株式会社従業員組合

所属団体　　なし。

組合員数　　387名（2017年３月31日現在）

労使関係　　労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式を採用しておりますので、この項に記載の売上収益、仕入実績等の金額には消費税等は含んでおりません。

（１）業績

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また米国の政権交代など、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しました。

石油製品流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。

電力市場におきましては、スポットの平均価格は年末まで前期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は上昇しました。

このような環境のもと、当社グループは2015年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2016「動く！」～明日（あした）にタネを蒔け！～』を公表し、以下３つの基本方針に基づき、事業を推進しました。

＜１＞収益力の増強

＜２＞長期成長戦略のためのタネ蒔き

＜３＞組織力と基礎体力の増強

その取組みの一環として、2016年４月に事業部門の組織改編を行い、ホームライフ部門、電力・ユーティリティ部門からなる「電力・ガス事業グループ」と、カーライフ部門、エネルギーイノベーション部門（旧エネルギートレード事業）からなる「エネルギー・流通事業グループ」の２事業グループ４部門の体制としました。恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、関連する事業分野を大きく集約することにより、戦略構築と事業展開の一体化・迅速化を推進しました。

また、2016年４月にスタートした電力小売りの全面自由化（低圧自由化）にあたり、当社グループが展開する家庭向け電力販売のサービス名称を「ｅコトでんき！（※１）」とし、ＬＰガス販売を行うグループ会社等を通じ、小売り販売を開始しました。一方、高圧分野におきましても、新たな需要家の獲得を進め、電力販売量を大きく拡大させました。

さらに、これまで国内中心であった当社グループの事業領域を広げるべく、2016年５月にフィリピンにおけるＬＰガス販売事業に出資・参画、また2016年９月にはインドネシアに工業ガスの充填基地を新設しました。

石油・ガス・電気、この３つのエネルギーを中心に、その周辺の商品やサービスの開拓を進め、お客様に新たな価値のご提案を行ってまいりました。

このような活動の結果、売上収益は6,950億６千万円（前期比4.0％の減少）、営業活動に係る利益は196億７千８百万円（前期比20.1％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は104億５百万円（前期比39.3％の増加）となりました。

（※１）株式会社エコアのみ、電力販売のサービス名称を「エコアのｅでんき」としております。

＜１＞電力・ガス事業グループ

①　ホームライフ部門

当連結会計年度におけるホームライフ部門は、ＬＰガス販売事業において、2016年11月末のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）による減産合意後に原油価格が上昇し、その影響を受けＬＰガス輸入価格は前年より高値で推移しました。また、家庭用ＬＰガス損益は、第４四半期累計で顧客軒数が約7,000軒増加したことが貢献し、前期を上回った一方で、産業用太陽光発電システム等の需要減等により機器販売は前期を下回りました。

2016年４月より、電力小売りの全面自由化への対応として開始した家庭向け電力販売は、ＬＰガスとのセット販売を推進した結果、第４四半期累計で約32,000軒を獲得しました。

海外事業では、2016年５月よりフィリピンでＬＰガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）に出資・参画、2017年１月より現地での実務経験者を増員し、日系企業向けの販売を強化しました。日本で蓄積したＬＰガス販売のノウハウを活かし、フィリピンにおいてもＬＰガス販売事業を拡充してまいります。

2016年９月にはインドネシアのカラワン工業団地に工業ガスの製造販売会社PT.ITC ENEX INDONESIAの本社及び充填施設を竣工しました。販売体制を整え、取扱商材を増やすことで、販売拡大を目指してまいります。

ガス周辺ビジネスでは、2016年５月に容器耐圧検査会社の株式会社Ｊシリンダーサービスにおいて新工場が稼働を開始し、容器検査の体制を整備しました。顧客の新規獲得及び生産性の向上を目指してまいります。

このような活動の結果、売上収益は864億８千４百万円（前期比5.0％の減少）、営業活動に係る利益は48億３千１百万円（前期比43.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は28億２千３百万円（前期比258.4％の増加）となりました。

②　電力・ユーティリティ部門

当連結会計年度における電力・ユーティリティ部門は、2016年４月より始まった電力小売全面自由化に伴い、家庭向けの電力需要の増加並びに法人向けの電力販売を推進した結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心とする電力販売分野の電力販売量は、前期を大きく上回りました。

発電分野においては、風力発電量が風況の良化により前期を上回りました。一方、火力発電では電力スポット価格の動向を踏まえ発電量調整を行った結果、総発電量は前期を下回りました。損益面におきましては、石炭価格高騰による利幅減少があったものの、風況の良化に加え、エネクス電力株式会社にて保有する一部の風力発電設備を、事業資産の入替えを目的として売却した結果、売却益計上により、前期を大きく上回りました。

熱供給事業(※２)におきましては、前期比にて夏季平均気温が上回り、秋冬にかけての平均気温が下回ったこと等を受け、熱需要は前期を上回りました。損益面では、電気料金の低減等により前期を上回りました。

電力販売分野におきましては、既存の自由化領域（高圧：法人向け）ではエリアに強い顧客基盤を持つ企業との提携により販売を強化、また自由化された領域（低圧：家庭用等）では、当社他部門との連携を推進しております。さらに異業種への販路拡大を目的に、生活関連支援事業会社である株式会社エネクスライフサービスを設立しました。2017年１月より当社グループ会社である日産大阪販売株式会社と提携し「車と電気のコラボレーション事業(※３)」を実施する等、今後も電気を通じた新たな価値提案を行ってまいります。

このような活動の結果、売上収益は628億２千７百万円（前期比48.0％の増加）、営業活動に係る利益は66億４千万円（前期比49.6％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は34億７百万円（前期比52.1％の増加）となりました。

（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（※３）車と電気のコラボレーション事業とは、日産大阪販売株式会社が車を販売したお客様向けに、特別な電力プランをご提供し、お客様と日産大阪販売株式会社との関係をより強固にする事業です。

＜２＞エネルギー・流通事業グループ

①　カーライフ部門

当連結会計年度におけるカーライフ部門は、継続する国内燃料油需要の減少を受け、販売数量は前期を下回りました。一方、損益面におきましては、日産大阪販売株式会社の寄与により、営業活動に係る利益において前期を若干下回る程度に留まりました。

リテール戦略におきましては、2016年度上期より継続して系列ＣＳ（※４）における新型ＰＯＳの導入を促進し、異業種を跨いだ「楽天ポイントカード」加盟店同士の相互送客を実現しております。さらにＷｅｂサービスの進行に合わせ楽天株式会社の展開する「楽天車検」加盟店を積極的に増やし、共同キャンペーンを実施することでＥＣサイトからの車検顧客送客も実施しております。

車関連事業におきましては、新サービスブランド「カーライフスタジアム（カースタ）」を立ち上げ、2017年４月より「カースタ」ブランドの最初の事業としてエネクスオート株式会社においてカースタレンタカーの展開を開始しました。車両・接客品質を向上させ、レンタカーネットワークとしての機能の拡充を図るとともに、Ｗｅｂを活用したプロモーションを行ってまいります。

日産大阪販売株式会社におきましては、三菱自動車工業株式会社の不正問題の影響により、販売台数は前期を下回りましたが、損益面におきましては、新型自動車（ノート、セレナ等）のリリースにより、前期を大きく上回る結果となりました。

なお、当連結会計年度における当社グループＣＳ数につきましては、不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳの運営撤退等により、総数は1,888ヵ所（前期末より85ヵ所純減)となりました。

このような活動の結果、売上収益は4,696億３千４百万円（前期比4.8％の減少）、営業活動に係る利益は41億６千９百万円（前期比0.6％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は15億７千６百万円（前期比21.7％の減少）となりました。

（※４）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

②　エネルギーイノベーション部門

当連結会計年度におけるエネルギーイノベーション部門は、エネルギー利用の効率化などによる構造的な国内石油製品需要の減少に加え、ＯＰＥＣを中心とした産油国の需給調整の変化に伴って原油価格が変動し、国内石油製品市況にも影響した環境下ではありましたが、既存取引の拡大及び新規取引の獲得や事業ポートフォリオの拡充により、前期の損益を上回る結果となりました。

当部門では重点施策として、「適切かつ機能的な資産の充実と運用管理」と「新規事業化案件の積極的な推進」を行い、産業用燃料販売事業では、2016年２月に設立した小倉興産ロジサービス株式会社において、小口需要家への販売展開で物流機能の強化を進めております。また、各営業部におきましては既存事業に加え、法人向け電力販売などの多様な商材の提案を包括的に行うことで、収益力の向上に努めております。さらに事業化案件の取組みとして、船舶から回収される廃油を再利用する事業や、火力発電所から排出される石炭灰を建材の原料などに利用する事業も、それぞれ新事業化に向けて着実に進行しております。

引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながらお客様のニーズに合わせた提案を行い、グループ会社と一体となった事業展開を進めてまいります。

このような活動の結果、売上収益は761億１千５百万円（前期比21.5％の減少）、営業活動に係る利益は39億２千４百万円（前期比4.0％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は26億４千４百万円（前期比5.2％の増加）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して19億３百万円増加の227億２千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は178億３千１百万円となりました。主な要因は、税引前利益193億４千４百万円、減価償却費等108億５千６百万円と売買所要資金の増加31億１千７百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は147億１千２百万円となりました。主な要因は、持分法で会計処理されている投資の取得による支出26億４千９百万円、有形固定資産及び投資不動産並びに無形資産の取得による支出100億５千８百万円、有形固定資産及び投資不動産並びに無形資産の売却による収入29億７千９百万円、預け金増加による支出90億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は11億９千５百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の調達による収入18億９千９百万円、配当金の支払いによる支出32億２千６百万円等によるものです。

（３）並行開示情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績および受注実績の連結売上原価、連結売上高に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績および受注状況については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。

　当連結会計年度の販売実績（売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。当該売上高はIFRSに基づく売上収益ではありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

足元の国内エネルギー業界におきましては、消費者意識の変化や省エネ・効率化の進展、少子高齢化に伴う長期的な需要減退等、厳しい事業環境が継続しております。

また、国内電力・ガス小売りの全面自由化や欧米・アジア新興国の不確実な経済動向などをふまえ、エネルギーを取り巻く状況は、急速に変化していくことが予想されます。

このような環境下、当社グループは、2015年度～2016年度の中期経営計画『Moving2016「動く！」～明日（あした）にタネを蒔け！～』に続く２ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を策定いたしました。これからの２年間を長期的成長実現のための未来へ布石を打つ期間と位置づけ、グループの総力を挙げて収益基盤・組織基盤の再整備を行い、新たなステージを目指します。

中期経営計画の概要

１．計画名称：

 Moving 2018　つなぐ 未来

２．期間　　：２ヵ年（2017年度～2018年度）

３．基本方針：『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再整備～

①　資産の最適化：収益性・成長性を追求した資産入替の加速

②　収益力の向上：売上総利益経費率を指標に収益効率を高める

③　顧客基盤の開拓：電力ビジネスを横展開させ、未来小売志向で顧客基盤を拡大

『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～

①　組織力の強化：グループ経営の基盤整備により組織力を強める

②　自律型人材育成：ミッションを明確にし、自律型人材を育てる

③　ENEX EARLY BIRD：短時間で高パフォーマンスを発揮する働き方を推進

４．定量計画（2018年度）：

①　営業活動に係る利益：185億円

②　当社株主に帰属する当期純利益：108億円

③　ＲＯＥ：9.0％以上

なお、本期間における投資額は、450億円を計画しております。

詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。

（１）電力・ガス事業グループ

①　ホームライフ部門

2017年度のホームライフ部門は、顧客基盤の拡大を目指します。具体的には、ＣＲＭ（顧客管理システム）を活用したサービス強化による顧客満足度の向上を行い、さらに顧客の潜在ニーズを掘り起こし、新規事業へ広げていくことに努めてまいります。また、都市ガス自由化により開放される地域に進出し、ガス販売を含め、様々な商材にて顧客基盤の拡大を行ってまいります。電力販売に関しても昨年度に引き続き、当社独自の電源を活用しながらガスと電気のセット販売を行い、エネルギーサービスの複層化を推進してまいります。

海外事業におきましては、引き続き事業拡大を行います。フィリピン・インドネシアにおいては、既定路線の継続・拡大を図り、今後も新たな市場へ人材を派遣し調査・発掘を行い、海外事業拡大を目指し中長期的な収益の柱を構築してまいります。

②　電力・ユーティリティ部門

電力全面自由化が開始されてからおよそ１年が経過し、異業種からの新規参入に加え大手電力会社の巻き返しもあり電力市場は厳しい環境となっております。

また、継続的に発生する電力制度変更及び市場環境の変化に柔軟な対応をするビジネスモデル創りが更に必要となってきております。

この厳しい環境下で生き残るため、当部門は『社会に必要とされる「Ｐｒｉｍｅ　ＰＰＳ（※５）」』を目指し、これまで積み重ねた経験やノウハウを活かし、発電から販売までの一貫体制を強みとして事業の拡大を図ってまいりました。

電熱供給の発電分野においては、金融手法を取り入れた再生可能エネルギー発電事業を強化し、新たな電源の開発に努めてまいります。同時に保有資産流動化に関する取り組みも推進し、流動化後の資産に関するＯ＆Ｍ（※６）事業の外部受託を確立し、新たな収益源としてまいります。

電力販売分野におきましては、全国８エリアでの法人用高圧需要家に対する電力販売の継続拡大を目指すとともに、ホームライフ部門及び異業種アライアンスパートナーとの家庭用低圧需要家向けの取り組みを、新商材・新サービスとのセット販売等の新しいメニューの開発によって市場環境に適応しながら規模を拡大してまいります。

熱供給事業では、熱供給事業に加え電気との併給サービスによる総合エネルギーサービスへの積極的展開を推奨してまいります。

このような取り組みを踏まえ、当部門は『電気・熱を通じた新たなサービスを提供するオンリーワンな存在へ』を目指してまいります。

（※５）Ｐｒｉｍｅとは「(形)最初の、根本的な、主要な、最上の、優秀な(名)素数」を意味します。ＰＰＳ(Power Producer＆Supplier)とは、特定規模電気事業者(新電力事業者)の略称です。

（※６）Ｏ＆ＭとはOperation＆Maintenanceの略称で施設（設備）のオーナーに代わって運転管理業務、維持管理業務を行う業務のことです。

（２）エネルギー・流通事業グループ

①　生活エネルギー・流通部門

当部門は2017年度より「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の一部を再編し、「生活エネルギー・流通部門」と名称を変更しました。

これは、石油需要減退に伴い、業界再編を始めとする統廃合が進む中で、カーライフ部門のコアビジネスでありますＣＳ関連事業と、エネルギーイノベーション部門の産業用燃料やアドブルー（※７）、電力販売等のサービスを統合し、地域のくらしに深く関わる、さらなるサービスの拡充を標榜するものです。

「石油」「自動車」の枠組みに捉われることなく、「地域社会」「地域でくらす方々」に必要な商品やサービスを提供できるよう、グループ独自の新たな価値や機能を提供してまいります。

（※７）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。

②　産業エネルギー・流通部門

当部門は、これまでの「エネルギーイノベーション部門」からアスファルト部・船舶燃料部・需給部が纏められ、「産業エネルギー・流通部門」として2017年度より始動しました。これは、産業向けエネルギー・資材の販売事業として専門性の高い分野において、既存の事業基盤の強化を図るとともに、これまで以上に取引先やパートナー企業と強固な関係を構築し、さらには将来への布石となる新たな案件を開拓していくことで、外部環境の変化に対応できる事業展開の拡充を標榜するものです。

部門の枠にとらわれず、他部門や関係取引先との協働での案件も含め、新たな事業展開の可能性を模索・検討し、グループに寄与する新たな収益基盤の構築を積極的に目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　現時点で当社グループの事業上のリスクの発生について、経営成績・財政状態及び株式価格等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下のように把握し、未然防止や発生を回避するために具体的施策を講じ迅速な対応をしてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（１）業界動向及び競合によるリスク

当社グループを取り巻く石油、ＬＰガス、電力販売等のエネルギー業界は、ガス事業法や電気事業法等の規制緩和、環境問題、少子高齢化問題等の要因による、新規参入業者の出現や同業者間の販売競争激化等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、車販売事業(ディーラー)においては、自動車市場における急激な変化と激しい競争が繰り広げられております。今後においても業界動向等により更に競争が激化した場合は、自動車販売台数の減少や販売価格への影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）市況変動リスク

当社グループが取扱う石油製品等の商品価格は、原油価格や為替レートの変動等が影響する体系となっております。商品価格の変動に際しては、競合他社との関係や市況価格、価格転嫁に要するタイムラグ等に連動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力販売につきましても、燃料の需給動向、競合他社との関係や市況状況により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）不良債権に関するリスク

取引先の経営環境及び景気動向や内外の経済情勢により不良債権が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）大口需要家取引に関するリスク

当社グループは、数社の大口需要家と取引しております。何らかの要因による取引関係の悪化で売上高の減少や信用リスクの発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資リスク

当社グループでは、発電設備や物流施設をはじめとした様々な投資活動を行っております。当社では新規投資の実行については、投資基準を設けて意思決定すると共に、既存投資案件の実績フォローを定期的に行い、投資効率の改善を図ることで投資リスクの低減を図っております。しかしながら、予期せぬ外部環境の変動等諸条件の変化等による資産価値の下落、追加的な資金拠出、発電設備等に関わる計画外の修繕費用の発生等により、投資の全部または一部が損失となる等、当社グループの経営成績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（６）エネルギーに関する法規制及び政策についてのリスク

エネルギーに関する法規制及び政策の実施内容、進展状況によっては需要家や消費者のエネルギー需給動向への影響等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）金利変動によるリスク

当社グループは投資活動、営業取引に伴う資金の調達や運用において、金利変動リスクに晒されており、今後の金利変動により借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）株価変動リスク

当社グループで保有する売却可能有価証券は、経済状況や株式相場の変動リスク等により公正価値が下落する場合には、当社の株主資本が減少するリスクが存在し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）システム障害に関するリスク

当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な障害により受発注等を中心としたシステムに障害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）個人情報漏えいなど情報管理に関するリスク

顧客を含めたステークホルダーの個人情報の管理、取扱いには当社グループにおいて社内規程等を整備し、細心の注意を払っておりますが、何らかの原因によりそれらの個人情報が漏えいした場合には、社会的信頼を失うとともに、企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）土壌汚染など環境汚染に関するリスク

販売施設（ＣＳ等）及び油槽所については、燃料油流出による土壌汚染などの環境汚染問題が発生する可能性があります。当社グループにおいては、厳格な社内規程を設けて土壌汚染対策を実施しておりますが、何らかの原因で周辺環境へ与える影響が発生した場合には相応のコストも発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）天候の変動に関するリスク

冬季の暖房用エネルギーの中心である灯油・重油・ＬＰガス・冷暖房用の電力・熱供給(冷水・温水)などの消費量は気候変動に密接に関係します。このため異常気象は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）事故・自然災害などに関するリスク

発電所事故等による大規模な停電、元売等石油製品の出荷基地における事故に起因する機能停止、地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等は、当社グループの営業活動に影響を与える可能性があります。当社では、予期せぬ事故・災害に対応するため、首都圏直下型の地震を想定したＢＣＰの策定、停電対策等緊急時の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものでなく、事故・自然災害等の発生時には、当社グループの経営成績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（14）カントリーリスク

当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、現地法令・規則・税制の変更によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）退職給付費用及び退職給付債務に関するリスク

退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提に基づき算出されておりますが、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）繰延税金資産に関するリスク

連結財務諸表において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、実現可能な繰延税金資産を計上しております。

しかしながら、タックス・プランニングにおける課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が増減する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの国内及び海外における事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比402億６千３百万円増加し1,781億２千７百万円となりました。その主要因は、国内石油製品価格の上昇等により営業債権が増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比２億８千７百万円増加し1,664億７千６百万円となりました。その主要因は、不採算資産を売却したことにより減少した一方、持分法で会計処理されている投資の取得による増加によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比317億５千４百万円増加し1,437億５千１百万円となりました。その主要因は、前連結会計年度末に比べ国内石油製品価格の上昇等により営業債務が増加したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比15億２千万円減少し733億７千５百万円となりました。その主要因は、一年以内返済予定の長期借入金を流動負債へ振替えたことにより長期借入金が減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比103億１千５百万円増加し1,274億７千７百万円となりました。その主要因は、利益剰余金及び非支配持分の増加等によるものであります。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上収益）

石油製品流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。

電力市場におきましては、スポットの平均価格は年末まで前期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は上昇しました。

このような状況のもと、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して285億８千５百万円減少し、6,950億６千万円となりました。主要因は、国内石油製品価格の下落に伴う価格影響等によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比して40億４千２百万円増加し、936億４百万円となりました。主要因は、電熱供給事業の販売量の大幅増加による増益、車関連事業において新型自動車（ノート、セレナ等）のリリース等により日産大阪販売株式会社が増益、またホームライフ部門においてはＬＰガス輸入価格が前年より高値で推移したことにより収支改善したこと等によるものであります。

（営業活動に係る利益）

営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して32億９千４百万円増加し、196億７千８百万円となりました。主要因は、売上総利益の増益によるものであります。

（税引前利益）

税引前利益は、前連結会計年度に比して43億４千万円増加し、193億４千４百万円となりました。主要因は、営業利益の増益によるものであります。

（当社株主に帰属する当期純利益）

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して29億３千６百万円増加し、104億５百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

① 会社の経営の基本方針

　 当社グループは、「社会とくらしのパートナー ～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」を経営理念とし、半世紀以上に亘り石油製品・ＬＰガスを中心としたエネルギーを全国のお客様へお届けしてまいりました。エネルギーそのものが変わっても、それをお届けする方法が変わっても、ご利用いただくお客様がいる限り、社会とくらしのパートナーとして私たちはお客様に最適なエネルギーをお届けしてまいります。

　 また、エネルギーを取り扱う当社グループにとって、常に変わることのない重要テーマとして掲げている環境への配慮や、保安強化などＣＳＲ・コンプライアンス機能の充実を図り、持続的な社会の発展に貢献してまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略

　 当社グループは、中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』の基本方針である「資産の最適化」「収益力の向上」「顧客基盤の開拓」に則り、成長戦略の実現を目指してまいります。計画等につきましては、「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（７）経営者の問題意識と今後の方針

「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、営業基盤・販社機能の充実を図るため、ホームライフ部門、電力・ユーティリティ部門、カーライフ部門、エネルギーイノベーション部門を中心に100億５千８百万円（無形資産含む）の設備投資等を実施しました。

ホームライフ部門においては、ＬＰガス小売営業権及び営業施設の改造等を含む36億８千３百万円の設備投資等を実施しました。

電力・ユーティリティ部門においては、発電用設備及び熱源設備の増改修等を含む29億９千万円の設備投資等を実施しました。

カーライフ部門においては、ＣＳの改装及び改造を含む17億１千８百万円の設備投資等を実施しました。

エネルギーイノベーション部門においては、油槽基地の設備修繕を含む６億９百万円の設備投資等を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

（１）提出会社

（２）国内子会社

当連結会計年度において、子会社であるエネクス電力株式会社が保有するＪＥＮ昆布盛ウィンドファーム株式会社の株式全部を譲渡したことにより、以下の設備が主要な設備に該当しなくなりました。

（注）帳簿価額は前連結会計年度末のものです。

当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

（３）在外子会社

　該当事項はありません。

　（注）１．提出会社から賃借しているものを含んでおります。

２．土地の（　）書きは当社及び連結会社が所有している土地の面積を記載し、［　］書きは連結会社以外から賃借している土地の面積を外数で記載しております。

３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　提出会社

４．主要な設備の状況の帳簿価額の内「その他」は、器具備品及び容器であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、ホームライフ部門、電力・ユーティリティ部門、生活エネルギー・流通部門、産業エネルギー・流通部門を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、石油・ガス・電気等のエネルギー関連投資に加えて、海外や環境をテーマとした新たな事業分野への投資を積極的に行っております。当連結会計年度末時点では設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクト毎に決定していないため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

なお、本年４月に事業部門の組織改編を行っております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は19,200百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）2008年10月１日における発行済株式数の増加は、会社分割に伴い分割法人へ交付するための発行によるものです。

（６）【所有者別状況】

　  （注）自己株式3,892,374株は、「個人その他」の欄に38,923単元および「単元未満株式の状況」の欄に74株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　　（注）上記の他、当社は自己株式3,892千株を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主還元策として、継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向30％以上を指針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては１株当たり18.5円とさせていただきました。また、次期配当につきましては１株当たり年間32円（うち中間配当16.0円）を予定しております。

なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化とさらなる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）上記の最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）上記の最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役である新保誠一及び佐伯一郎は、社外取締役であります。

２．監査役である杜塚裕二、小島久昌及び德田省三は、社外監査役であります。

３．2017年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2015年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2017年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2016年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．当社では、取締役会による経営基本方針の意思決定と業務執行とを分離し経営判断のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

上記に記載する者のほか次の者が業務執行にあたっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「行動規範」「グループ行動宣言」に基づき、企業人としてのコンプライアンスの徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を絶えず念頭におき経営に当たり、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速且つ正確なディスクロージャーに努めます。

　　「社員の行動規範」　：有徳（信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）

　　「グループ行動宣言」：行動宣言は、当社ならびにグループ会社の役員、社員を対象とし、行動規範である「有徳」を常に意識しながら、良識ある企業人・社会人として日常の業務に当たることを宣言するものです。

　１．お客様との関係：①　安全性・安全で安心な取引／製品・商品の品質管理

②　誠実対応・サービスの向上／お客様の情報管理／事故・クレームへの対応

　２．お取引先との関係：公正な取引／企業情報の管理

　３．サプライヤーとの関係：公平な購買活動／独占禁止法の遵守／調達基準

　４．社員との関係：人権の尊重／健康・安全の尊重／働きやすい職場環境／公正な人材配置・雇用／適正な人

事評価・処遇／相談窓口の活用／セクハラ・パワハラの禁止

　５．会社・会社財産との関係：資産・財産の保護／適切な会計処理／機密情報の管理

　６．地域社会との関係：社会貢献活動／社会市民との対話／行政との関係

　７．環境活動：継続的な環境活動／事業に関わる環境ビジネス／環境マネジメント／グリーン購入調達

　８．株主・投資家との関係：適正な情報開示／安定した収益の還元／積極的なＩＲ・広報活動

　９．節度ある企業行動：コンプライアンス／インサイダー取引の禁止／節度ある贈答品の授受／政治資金規正法遵守／反社会勢力との遮断

　Ⅰ．企業統治の体制

①　企業統治の体制とその体制を採用する理由

　　現状の体制の概要

　・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

　・取締役会は、社内取締役６名、社外取締役２名の合計８名で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

　・取締役は取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。

　・取締役会の執行監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、2015年11月に開催された取締役会において、取締役会の任意諮問機関として、取締役会下にガバナンス委員会を設置しております。同委員会の役割及び構成は以下のとおりです（2017年６月21日現在）。

　・ガバナンス委員会
(役割) 取締役及び監査役の選任方法・個別選任議案の検証、役員報酬制度のあり方(報酬の決定方針や報酬　　　 水準の妥当性など)、取締役会全体の実効性に関する分析・評価、その他ガバナンス関連議案の審議
(構成) 社内取締役２名、社外取締役１名、社外監査役１名の合計４名

　・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。なお、2017年６月21日時点における執行役員（取締役兼務を含む。）の総数は13名です。

　・監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名（内、社外監査役３名）で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

　・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、経営会議及び各種委員会（リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、開示委員会）を設置しております。経営会議は社長の補佐機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。

　・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次の通りです。

　・内部統制委員会：内部統制システムの整備に関する事項の審議

　・開示委員会：企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項の審議

　・リスクマネジメント委員会：全社リスクマネジメント体制・制度及びＢ／Ｓ管理に関する事項の審議。

　 （政策保有株式に係る投資レビュー及び保有意義の検証等を含む。）

　・内部監査組織として、社長直轄の監査部（2017年６月21日現在で６名）を設置しております。監査部は、当社並びに内外の連結会社を対象に、(ⅰ)財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続きが信頼できるかどうか、(ⅱ)法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、(ⅲ)組織の方針・計画を達成するために、業務の手続きや活動が有効で効率的かどうか、(ⅳ)その他経営の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果を社長に直接報告しております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また、グループ会社の内部監査部署とも密接な連携を図っております。

　・各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席、取締役等からその職務の執行状況を聴取する他、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役・執行役員の職務執行を厳正に監査しております。更に主要グループ監査役で構成するグループ監査役会を設置・開催する等、連結グループ会社監査役との協働に注力して活動しております。

　　現状の体制を採用している理由

当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会により経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役及び社外監査役を含む委員で構成されるガバナンス委員会を設置しております。社外取締役を含む取締役会及び社外役員を委員に含むガバナンス委員会に加え、社外監査役が過半数を占める監査役会を基礎とした現状の当社の企業統治体制は、上記に記載した当社の「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針」に合致したものであると考えております。

②　コーポレート・ガバナンス体制

　　　※　業務執行、内部統制、経営の監視、リスク管理体制

③　企業統治に関する事項－内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。

１．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス

　「企業統治の体制とその体制を採用する理由」の現状の体制の概要に記載のため省略いたします。

（ⅱ）コンプライアンス

・取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款はもとより、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言、及び社員の行動規範等関連する規則に則り行動するものとしております。

・当社は、ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）、ＣＳＲ・コンプライアンスに係る委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラムを制定し、各部署のＣＳＲ・コンプライアンス責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス問題発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関する全ての取締役及び使用人からの書面取得制度等、コンプライアンス体制の充実に努めております。

・使用人は、法令、定款、社内規則の違反或いは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラムに基づき社内の所定の窓口に通報します。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備しております。

・当社は、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラムに則り、対象子会社（当社が直接出資する子会社、及び当社が間接出資する主要な会社であって当社による直接の管理・指導等を必要とする会社を指します。）におけるＣＳＲ・コンプライアンスプログラムの制定、ＣＳＲ・コンプライアンス責任者の設置、法令遵守マニュアルの整備、コンプライアンス問題発生時の対処方法、当社担当部署及び社外の弁護士を窓口とするグループ内部通報制度の整備等コンプライアンス体制の整備につき対象子会社を監査及び指導するとともに、対象子会社に対するコンプライアンス教育・研修を実施し、当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」といいます。）全体でのコンプライアンス意識の向上に努めております。

（ⅲ）財務報告の適正性確保のための体制整備

・当社は、経理規程、エネクスグループＩＦＲＳ統一会計基準、その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。

・当社は、内部統制に係る専任部署を設置し、財務報告の適正性等を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価・改善するための仕組みを構築しております。

（ⅳ）内部監査

・当社は、社長直轄の監査部を設置しております。監査部は、監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告します。また監査部は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

・当社は、対象子会社の業務活動全般についても監査部による内部監査の対象としております。また、監査部は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、当社グループ内の各社内部監査組織との密接な連携を保ち、当社グループとしての監査の質的向上に努めております。

（ⅴ）反社会的勢力排除

　当社は、当社グループ全体を挙げて如何なる面においても、反社会的勢力とは関係を一切遮断しております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ）情報の保存・管理

　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに、文書管理規程、その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理しております。

（ⅱ）情報の閲覧

　取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができます。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　商品市況、為替相場、金利及び株価の変動等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、その他様々なリスクに対処するため、当社は、社内委員会や当社及び対象子会社のリスクを把握し、管理するための責任部署を設置し、管理規則、取組基準、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社及び対象子会社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。

４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）各種社内委員会

　当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的経営方針・経営計画、その他職務執行に関する重要事項を協議するとともに、連結ベースの経営指標及び経営計画等を策定します。さらに、社長或いは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に資するものとしております。

（ⅱ）事業グループ制

・当社は、複数の事業部門が事業領域を分担して経営を行っております。また関連する事業部門を事業グループに集約し、経営の迅速化を図っております。

・事業グループ長及び部門長は、決裁権限規程等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的な経営を行っております。

・事業グループ長及び部門長は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、担当事業領域の経営を行っております。また、事業部門ごとに、主要な貸借対照表項目及び損益計算書項目に関する数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに業務執行の状況を取締役会へ報告することにより、経営管理を行っております。

（ⅲ）職務権限・責任の明確化

　当社は、業務分掌規程、職務権限規程、決裁権限規程等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。

５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、直接出資する子会社に対し、グループ会社管理規則に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。また、当社は、直接出資する子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、経営管理面の強化を図るため、必要に応じて、管理部門統括者を定期的に招集し、連絡会議を開催しております。

６．その他の当社並びに当社親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）親会社との取引

・親会社等との間の取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項

　親会社との取引に係る取引条件等について、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。また、市場価格が参照できない取引については、その重要性に応じて、当社及び親会社から独立した外部の第三者意見を聴取し、社外取締役及び社外監査役等が出席する取締役会においてその相当性を審議する等の方法により取引の適正性を確保しております。

・親会社等との間の取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由

　親会社との取引については、当社の取締役会が社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。

・取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見

　該当事項はありません。

（ⅱ）子会社管理体制

・当社は、対象子会社を統括するための要員を各部門及び本社管理部署内に配置するとともに、対象子会社ごとに主管部署を定め、当該主管部署がグループ会社管理規則その他の社内規程に従い、当該対象子会社の経営管理及び経営指導にあたっております。

・当社は、間接出資する子会社については、本基本方針に別段の定めがある場合を除き、当該子会社に対し直接出資を行う子会社に経営を管理させることとし、かかる直接出資を行う子会社への当社による経営指導、管理を通じて、経営管理を行っております。

７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

（ⅰ）補助使用人の選任

　監査役を補助する使用人を数名選任し、兼務させております。

（ⅱ）補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保

　監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及び他の使用人は、監査役の補助使用人に対し指揮命令権限を有しておりません。また、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定にあたっては、事前の常勤監査役の同意を必要とします。

８．当社の監査役への報告に関する体制

（ⅰ）重要会議への出席

　監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。

（ⅱ）取締役、執行役員及び使用人の報告義務

・取締役、執行役員、営業部署長及び管理部署長等は、監査役会及び監査役の要求に応じて、自己の職務執行の状況を監査役に報告します。

・取締役は監査役に対して法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告します。

（ア）財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容（単体・連結）

（イ）業績及び業績見通しの発表の内容（単体・連結）

（ウ）経営計画、資金計画、ＣＳＲ・コンプライアンスの状況

（エ）内部監査の内容及び結果

（オ）内部通報制度に基づく情報提供の状況

（カ）行政処分の内容

（キ）その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想されるとき

（ク）前各号に掲げるものの他、監査役が求める事項

（ⅲ）執行役員及び使用人による報告

　執行役員及び使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。

・当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

・重大な法令または定款違反事実

（ⅳ）子会社に関する報告

　当社は、監査役に対し、対象子会社に対する内部監査の結果及びグループ内部通報制度の運用状況を定期的に報告しております。また、監査役は、グループ監査役会等を通じて、対象子会社の監査役から、当該対象子会社におけるコンプライアンス等の状況について報告を受けております。

（ⅴ）不利益取扱いの禁止

　当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループにおいて周知徹底しております。

（ⅵ）子会社からの報告

　子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができます。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査部の監査役との連携等

　監査部は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図ります。また、監査役及び監査部は、会計監査人とも連携を図るものとします。

（ⅱ）監査費用の処理方針

　当社は、監査費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を確保しております。また、監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他の外部専門家を独自に起用することができます。

10．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　Ⅱ．内部監査及び監査役監査

当社は、内部統制システムの適切な運営を監視・監査する組織として、社長直轄の監査部を設置しております。監査部では監査規程に基づき定期的な内部監査を実施し、当該結果について社長及び監査役に報告し、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況については、フォローアップ監査を実施しております。監査スタッフとして、部長以下６名を配置しております。

また、監査部は、財務報告の適正性等を確保するための社内体制の整備・運用状況の定期的な評価及び改善を実施しております。内部統制スタッフとして２名を配置しております。

監査役監査では、各監査役は監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従って、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。

監査役は常勤監査役２名（杜塚　裕二、小島　久昌）、非常勤監査役２名（中島　聡、德田　省三）の４名体制であります。小島　久昌、中島　聡、及び德田　省三は長年にわたり財務会計分野の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

　会計監査業務の補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

・監査役と監査部の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査役が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っております。

・監査役、監査部は内部統制システムの整備・運用状況について密接に情報交換、意見交換するなど連携を図っております。

・監査役、監査部は会計監査人の監査結果報告会に出席する他、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っております。

　　Ⅲ．社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役におきましては２名（新保　誠一、佐伯　一郎）選任しております。新保　誠一は、東京海上日動火災保険株式会社において長年営業部門に携わり、当社の経営に対する適切な助言を行うための豊富な経験と高い見識を有しております。佐伯　一郎は弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、株式会社日本債券信用銀行（現：株式会社あおぞら銀行）において培った金融や財務についての深い見識を有しております。

当社は、社外監査役におきましては３名（杜塚　裕二、小島　久昌、德田　省三）選任しております。杜塚　裕二は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、中立的かつ客観的視点から当社の経営を監視・監査するための見識を有しております。小島　久昌は、伊藤忠商事株式会社とその関係会社において長年にわたり財務会計分野に関する業務に携わり、国内外における豊富な経験と高度な見識を有しております。德田　省三は、公認会計士としての専門的知見に加えて、監査法人において培った業務執行の監査に求められる高度な判断力と財務会計分野に関する見識を有しております。

また、当社は新保　誠一、佐伯　一郎、杜塚　裕二及び德田　省三を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、株式会社東京証券取引所など国内の金融証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下（１）～（５）の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断しております。

（１）現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者※（社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む）であったことがないこと。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人等をいう。

（２）現在又は過去３年間において、当社の親会社の役員若しくは業務執行者又は兄弟会社の業務執行者であったことがないこと。

（３）現在又は過去３年間において、当社の株式を直接又は間接に10％以上保有している大株主若しくはその業務執行者であったことがないこと。

（４）直近決算期又は直近決算期に先行する３決算期のいずれかにおいて、当社との取引高（売上高又は仕入高）が対象となる決算期の直近決算期の取引高の２％を超える大口の取引先若しくはその業務執行者であったことがないこと。

（５）過去３年以内に、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬支給を受けたコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家（当該報酬を得ているものが法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属するものを含む）でないこと。

当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。

監査役会、監査部は取締役会において、定期的に下記の内容を報告、レビューしております。

・監査役会…監査計画、監査方針、監査役監査報告、会計監査結果報告など

・監査部…監査計画、監査結果、内部統制運用状況のレビューなど

また、会計監査人は定期的に会計監査結果、内部統制監査結果について報告会を実施しております。

上記の報告、レビューの場において、社外取締役及び社外監査役は適切な発言、意見交換を実施するなど連携を図っております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係はありません。資本関係については、「５　役員の状況」をご参照ください。また、当社と親会社である伊藤忠商事株式会社との人的関係、資本関係並びに利害関係については、「５　役員の状況」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　36．関連当事者」をご参照ください。

　Ⅳ．役員の報酬等

 ① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ③ 業績連動型株式報酬制度について

2017年６月21日開催の第57回定時株主総会における決議により、当社は社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役（以下、「取締役」といいます。)に対して、基本報酬と賞与に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たに取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。)を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、取締役に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用します。

概要は次のとおりです。

※当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

２．本制度における信託の仕組み

（ⅰ）当社は取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）を対象とする株式交付規程を制定します。

（ⅱ）当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（但し、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

（ⅲ）受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を当社からの自己株式の処分による方法や取引所市場（立会外取引を含む）から一括して取得します。

（ⅳ）信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して不行使の指図をし、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

（ⅴ）株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

（ⅵ）株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付することがあります。

 ④ 役員報酬等の額の決定に関する方針

　報酬限度額の範囲内において、業績等を勘案し決定しております。

　Ⅴ．株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　27銘柄

　 　貸借対照表計上額の合計額　　　　6,762百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　　 みなし保有株式

　　　 該当する株式は保有しておりません。

　 当事業年度

　　 特定投資株式

　　 みなし保有株式

　　　 該当する株式は保有しておりません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当する株式は保有しておりません。

　Ⅵ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

　Ⅶ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　Ⅷ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

① 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

② 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　Ⅸ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、退職給付関連助言業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で適切に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、更に各種団体・監査法人主催のセミナーや研究会等へ、積極的に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（単位：円）

（単位：百万円）

（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

③【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　　　伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．連結財務諸表の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　　　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　　　なお、この連結財務諸表は2017年６月20日の取締役会にて承認されております。

（２）測定の基礎

　　　当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しております金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　　　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

（４）早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

　　　連結財務諸表を作成するにあたり、当社は、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂、2011年12月改訂及び2013年11月改訂）を早期適用しております。

（５）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　　　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　　　なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　　　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

　　（１）連結の基礎

　　この連結財務諸表は当社グループの財務諸表並びに関連会社及び共同支配企業の持分相当額を含んでおります。

　　① 子会社

　　　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有する場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

　　　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　　　支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。

　　　子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得または損失は、純損益として処理しております。

　　② 関連会社及び共同支配企業

　　　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する）、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　　　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同で支配する契約上の取り決めで、事業活動の重要な意思決定に際し当事者の全員一致の合意を必要とするもののうち、事業を各投資企業から独立した主体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有する者をいいます。

　　　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減額する会計処理を行っております。関連会社及び共同支配企業の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及び共同支配企業から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。

　　　関連会社及び共同支配企業の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　　　関連会社に対する重要な影響力、または共同支配企業に対する共同支配を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

　　③ 連結上消去される取引

　　　当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　　　当社グループと持分法適用会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。

　　（２）企業結合

　　　企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値（ただし、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しております。ただし、識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合には、直ちに利益として純損益に計上しております。

　　　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。企業結合を達成するために取得企業で発生した取得費用は費用として処理しております。

　　　すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業結合）については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。

　　（３）外貨換算

　　　外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　　　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場またはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

　　（４）金融商品

　　① デリバティブを除く金融資産

　　（ｉ）当初認識及び測定

　　　デリバティブを除く金融資産のうち、営業債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となる取引日に当初認識しております。

　　　デリバティブを除く金融資産は、償却原価で測定される金融資産と公正価値で測定される金融資産に分類しております。次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　・保有方針が、当該金融資産の約定において発生するキャッシュ・フローの回収を目的としていること

　・当該金融資産の約定において予定されているキャッシュ・フローについて、発生する日が特定され、かつ各特定日におけるキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみにより構成されていること

　　　公正価値で測定される金融資産については、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下「FVTOCI金融資産」という。）に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産については、原則として、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下「FVTPL金融資産」という。）に分類しております。

　　　これらの分類については、個々の資産の当初認識時に実施することとしており、決定した分類は変更せず、継続的に使用することとしております。

　　　償却原価で測定される金融資産及びFVTOCI金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識し、FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

　　（ⅱ）事後測定

　　　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

　　（ａ）償却原価により測定される金融資産

　　　償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

　　（ｂ）その他の金融資産

　　　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの受取配当金については当期の純損益として認識しております。

　　（ⅲ）認識の中止

　　　当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が失効した場合、また当該資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合で、全てのリスクと経済価値を実質的に移転した場合は、認識を中止しております。なお、FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受け取った対価との差額を、その他の包括利益として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識した累積その他の包括利益の残高を利益剰余金に振り替えております。

　　② 現金及び現金同等物

　　　現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金、普通預金、通知預金等の要求払預金並びに価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

　　③ 償却原価で測定される金融資産の減損

　　　償却原価で測定される金融資産については、各期末において、個別資産単位または信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を評価しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。

　　　償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割引いた現在価値である回収可能価額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。

　　　また、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少する事象が発生した場合には、償却原価に基づく帳簿価額を上限として、減損損失の戻入を行っております。

　　④ デリバティブを除く金融負債

　　（ｉ）当初認識及び測定

　　　当社グループでは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。

　　　デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、償却原価で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、直接関連する取引費用は取得価額から控除しております。

　　（ⅱ）事後測定

　　　デリバティブを除く金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

　　（ⅲ）認識の中止

　　　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が支払い実施による債務の履行等で免責となった場合、取り消し、または失効となった場合に、認識を中止しております。

　　⑤ 金融資産及び負債の表示

　　　金融資産と金融負債は、下記の要件のいずれにも該当する場合には、純額を連結財政状態計算書に表示し、それ以外の場合には総額で表示しております。

　　　　　・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有していること

　　　　　・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を持っていること

　　⑥ デリバティブ及びヘッジ活動

　　　為替リスク、商品価格変動リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、商品先物、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約条項の当事者となった約定日において公正価値で資産または負債として認識し、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無によって次のとおり処理しています。

　・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

　・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果がきわめて有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しデリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

　・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

　　　当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時及びヘッジ適用後において、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれるかどうかについて評価を行っております。

　　　ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった場合に中止され、その場合、デリバティブの公正価値の変動については純損益として認識しております。

　　（５）棚卸資産

　　　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定し、原価の算定にあたっては、主として個別法もしくは月別移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、売約のある棚卸資産については、売約価額から販売に要する見積費用を控除した金額とし、売約がない棚卸資産については、見積売価から販売に要する見積費用を控除した金額としております。

　　　トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。

　　（６）有形固定資産

　　　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は以下により構成され、当該資産が使用可能な状態となったときから減価償却を開始しております。

・購入価格

・設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用

・解体・除去及び原状回復費用の見積り額

・有形固定資産取得、建設及び製造のための借入に係る、稼働に要するまでの借入利息で資産計上の要件をみたす金額

　　　有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。

　　　各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　： ２～50年

・機械装置及び運搬具　： ２～22年

・船舶　　　　　　　　： ５～11年

　　　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　（７）のれん及び無形資産

　　① のれん

　　　子会社の取得から生じたのれんは、「移転対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の株主持分の公正価値の合計額」が、取得日における「取得資産及び負債の純額」を超える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　　　のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位またはグループ）に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、または減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。

　　　子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。

　　② 無形資産

　　　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

　　　無形資産の将来の見積キャッシュ・フローに直接的・間接的に貢献すると予測される期間を耐用年数とし、それが合理的に予見できる場合は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　　主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・顧客との関係             ： ５～42年

・ブランド及び仕入先との関係 ： 40年

　　　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。

　　（８）リース

　　　当社グループにおいては、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

　　① 借手リース

　　　ファイナンス・リースについては、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。

　　　支払リース料総額はリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。

　　　リース資産は、所有権移転または割安購入選択権がある場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。

　　　オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識する処理を行っております。

　　② 貸手リース

　　　ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。

　　　オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識しております。

　　（９）投資不動産

　　　投資不動産は、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益またはその両者を得る目的で保有される土地・建物等をいいます。

　　　投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　　　投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており、見積耐用年数は２～50年であります。なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　（10）非金融資産の減損

　　　当社グループは各年度において、非金融資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損損失を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。

　　　減損テストは、資金生成単位ごとに行っており、資金生成単位の決定は、他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別できる場合は当該資産を資金生成単位とし、他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。

　　　のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位またはグループ）に配分されます。

　　　減損テストは資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、資金生成単位の帳簿価額と比較することにより行っております。回収可能価額は、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　　　認識した減損損失は資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。のれんについては、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　　　過年度に認識された減損損失については、減損損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。ただし、のれんについては減損損失の戻入は行っておりません。

　　　持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる持分法適用会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

　　（11）売却目的保有非流動資産

　　　非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収されることが見込まれている場合に、当該資産（または処分グループ）は、売却目的で保有する資産として分類されます。売却目的で保有する資産としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。当該資産の売却は分類した日から１年以内で完了する予定であることから、流動資産の部に表示しております。

　　　売却目的保有資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。

　　（12） 従業員給付

　　① 確定給付型退職後給付

　　　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　　　制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改定があった期の純損益として認識しております。

　　　また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益（「確定給付再測定額」）として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。

　　② 確定拠出型退職後給付

　　　各会計期間に対応する勤務について拠出すべき掛金額を当期の費用として認識しております。

　　③ 複数事業主制度

　　　一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

　　④ 短期従業員給付

　　　短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

　　（13）引当金

　　　過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、その決済により経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより、引当金を認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

　　　主な引当金の内容は資産除去債務引当金であり、賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各期末日より１年を経過した後の時期であります。

　　（14）資本

　　① 資本金及び資本剰余金

　　　当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。

　　② 自己株式

　　　自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。

　　　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

　　（15）収益

　　① 物品の販売

　　　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、所有権及び危険負担が当社グループから顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

　　② サービスの提供

　　　当社グループにおけるサービス提供は、主として製品等の販売に付随して発生する修理依頼、短期間で終了するメンテナンス請負となります。当該取引については、サービス提供者による履行義務完了時点、すなわち、サービスの提供の完了を顧客が承諾した時点等で収益を認識しております。

　　③ 収益の総額表示と純額表示

　　　当社グループは、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を取引総額で表示しております。一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額で表示しております。

　・代理人として、他の第三者が財を販売、またはサービスを提供するための手配を行う取引

　・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引

　　（16）政府補助金

　　　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

　　（17）金融収益及び金融費用

　　　金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益、並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。

　　　金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失、並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。

　　（18）法人所得税

　　　法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、直接、資本または累積その他の包括利益に計上される項目から生じる税金及び企業結合の当初認識による税金を除き、純損益として計上しております。

　　　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　　　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　　　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

　・のれんの当初認識から生じる一時差異

　・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　　　子会社、関連会社及び共同支配会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する将来減算一時差異は、当該将来減算一時差異が予測しうる期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。

　　　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。

　　　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　　　（19）１株当たり利益

　　　基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する純損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

４．見積り及び判断の利用

　　　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　　　会計方針適用に当たっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産等に係る減損の兆候（３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損 参照）

・収益の認識及び表示（３．重要な会計方針（15） 収益 参照）

　　　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　　　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次のとおりであります。

・非金融資産の減損

　　　非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　非金融資産の減損に関連する内容及び金額については「30．減損損失」に記載しております。

・法人所得税の見積り

　　　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　　　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　　　法人所得税に関連する内容及び金額については「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定

　　　確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は経済状況や法令の改正等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の確定給付制度債務の測定額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　　確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定に関連する内容及び金額については「22．従業員給付」に記載しております。

・引当金の測定

　　　当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積り額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で計上しております。

　　　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　　　計上している資産除去債務の金額については「21．引当金」に記載しております。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは関連する事業分野で集約した２つの「事業グループ」、その傘下にある「部門」にて組織しており、各部門は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは部門により区分した「ホームライフ部門」、「電力・ユーティリティ部門」、「カーライフ部門」及び「エネルギーイノベーション部門」の４つを報告セグメントとしております。

「ホームライフ部門」は、ＬＰガス、都市ガス（大分県中津市）、高圧ガス、電力、灯油、機器（燃焼、厨房、冷暖房、住宅設備等）、スマートエネルギー機器（太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」）、家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボＳＸ」の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業を行っております。

「電力・ユーティリティ部門」は、電力（石炭火力、天然ガス火力、風力、水力、太陽光等）、蒸気の販売、地域熱供給サービス、電力の受給管理サービス、熱源受託サービスの提供を行っております。

「カーライフ部門」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、自動車用潤滑油、自動車・自動車用品の販売、車検・整備、レンタカーシステムの提供を行っております。

「エネルギーイノベーション部門」は、産業用エネルギー及び資材（ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＮＧ）、アスファルト、高品位尿素水「AdBlue」、船舶燃料油・潤滑油の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、石油貯蔵施設等のロジスティクス機能の提供、海外事業の開発・推進、スロップ・再生油の販売を行っております。

当連結会計年度において、従来の「ホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ部門」に、「電力・ユーティリティ事業」の呼称を「電力・ユーティリティ部門」に、「カーライフ事業」の呼称を「カーライフ部門」に、「エネルギートレード事業」の呼称を「エネルギーイノベーション部門」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の呼称にて表示しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する当期純利益の調整額△88百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額21,737百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する当期純利益の調整額△45百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額30,019百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

（３）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を超えるため、記載を省略しております。

（５）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．企業結合

前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）

当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。

当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。

７．現金及び現金同等物

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、現金及び現金同等物は現金及び預金からなっております。

８．営業債権

　営業債権の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

９．有価証券及びその他の金融資産

その他の短期金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）有価証券の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

その他の投資の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

投資以外の長期金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は580,591百万円（前連結会計年度：598,512百万円）であります。

　当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は22百万円（前連結会計年度：102百万円）であります。評価減した金額は、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

　経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,190百万円及び1,955百万円であります。なお、当該公正価値は、主にマーケット・アプローチにより評価された、価格提供機関から入手した金額に基づき測定しており、レベル２に区分されます。

11．持分法で会計処理されている投資

（１）主要な関連会社及び共同支配企業

　主要な関連会社及び共同支配企業の詳細は次のとおりであります。当社グループにおいて関連会社及び共同支配企業に対する投資はすべて持分法により処理されております。なお、株式の相場が公表されている関連会社及び共同支配企業に対する投資はありません。

前連結会計年度末（2016年３月31日）

当連結会計年度末（2017年３月31日）

（２）関連会社及び共同支配企業に対する投資

（単位：百万円）

（３）関連会社及び共同支配企業からの包括利益の内訳

持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の投資に対する包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

① 純損益

（単位：百万円）

② その他の包括利益

（単位：百万円）

③ 包括利益合計

（単位：百万円）

（４）主要な関連会社及び共同支配企業の要約財務情報

持分法で会計処理されている主要な関連会社及び共同支配企業の要約財務情報は次のとおりであります。

株式会社ジャパンガスエナジー

（単位：百万円）

（５）主要な関連会社及び共同支配企業の帳簿価額と要約財務情報の調整表

株式会社ジャパンガスエナジー

（単位：百万円）

12．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

（単位：百万円）

［減価償却累計額及び減損損失累計額］

（単位：百万円）

［帳簿価額］

（単位：百万円）

なお、有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

有形固定資産残高には、銀行借入に伴い譲渡・売却等による処分が制限されている有形固定資産が前連結会計年度末13,660百万円、当連結会計年度末12,809百万円含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において資産計上した借入費用はありません。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「38.コミットメント」をご参照ください。

13．投資不動産

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

（単位：百万円）

［減価償却累計額及び減損損失累計額］

（単位：百万円）

前連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は3,637百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,668百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

当連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は3,473百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,521百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

［帳簿価額及び公正価値］

（単位：百万円）

当社グループでは、日本国内全域に亘り、賃貸用のガソリンスタンド等の石油製品販売施設及び賃貸用の石油製品貯蔵施設を有しております。

上記の投資不動産の公正価値はレベル３に区分されます。当該公正価値は、取引事例法やDCF法により測定された金額に、当社グループで算定した時点修正率、地域格差率等を考慮して、算定しております。

14．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

（単位：百万円）

［償却累計額及び減損損失累計額］

（単位：百万円）

［帳簿価額］

（単位：百万円）

なお、無形資産に含まれるファイナンス・リース資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。

上記の無形資産のうち重要なものは、東京都市サービス㈱の企業結合時に認識した顧客との関係（前連結会計年度末3,465百万円、当連結会計年度末3,343百万円）、大阪カーライフグループ㈱の企業結合時に認識したブランド及び仕入先との関係（前連結会計年度末10,561百万円、当連結会計年度末10,284百万円）であります。なお、これらの無形資産の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、顧客との関係が23～38年及び22～37年、ブランド及び仕入先との関係については38年及び37年であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している無形資産はありません。

（のれんの減損テスト）

のれんの減損テストにあたり、当社グループののれんは、石油製品販売事業及びＬＰガス販売事業に配分しており、資金生成単位である石油製品販売事業及びＬＰガス販売事業の回収可能価額は使用価値により算定しております。

使用価値の算定にあたっては、取締役会が承認した直近の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。

割引率は貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率（前連結会計年度末5.3％、当連結会計年度末4.0％）を使用しております。

なお、上記の減損判定に用いた割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

15．リース

（１）借手側

① ファイナンス・リース

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ1,900百万円及び452百万円であります。

リース契約には、未払変動リース料及び更新または購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

② オペレーティング・リース

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づき費用として認識されたリース料支払額は、それぞれ3,829百万円及び13,237百万円であります。

リース契約には、支払うべき変動リース料及び更新または購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

（２）貸手側

ファイナンス・リース

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに基づく将来の最低受取リース料総額及び現在価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

16．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）その他欄には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産の金額等を記載しております。

（単位：百万円）

（注）その他欄には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額等を記載　　　しております。

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

（単位：百万円）

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）法人所得税費用

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度33.1％、当連結会計年度30.9％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

法定実効税率と連結包括利益計算書で認識された法人所得税費用の実際負担税率の差異は次のとおりでありま す。

17．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　（注１）平均利率は期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっております。

（注２）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

（単位：百万円）

18．営業債務

営業債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

19．その他の金融負債

その他の短期金融負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

その他の長期金融負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

20．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）短期の引当金については、「21. 引当金」をご参照ください。

21．引当金

引当金の増減内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）流動負債の引当金は、その他の流動負債に含めております。

資産除去債務引当金は、主に賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に係わるものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

22．従業員給付

（１）退職後給付

① 採用している退職後給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度及び退職一時金並びに確定拠出型退職後給付制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付型退職後給付制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数に基づき設定されております。なお、通常及び退職日前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

確定拠出型退職後給付制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規定に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

また、子会社である日産大阪販売株式会社は、複数事業主制度である全国日産自動車販売企業年金基金に加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。

・事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業者の従業員の給付に使用される可能性があります。なお、拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。

・一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。

・複数事業制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立債務を解散時特別掛金あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

② 確定給付型退職後給付制度

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）勤務費用については、純損益（売上原価または販売費及び一般管理費）として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益（受取利息または支払利息）として認識しております。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、一部の子会社は翌連結会計年度に269百万円の掛金を拠出する予定であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当社グループの制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。

レベル１（活発な市場あり）に分類されている資産は、活発な市場における市場価格に基づいて、公正価値を見積っております。レベル２（活発な市場なし）に分類される資産は、主に国内外の株式及び債券の投資信託であり、運用機関より提供された評価額を用いて見積っております。また、それ以外に制度資産の一部として、活発な市場における市場価格のある株式及び債券により構成されている一般勘定及び特別勘定があります。なお、その他には、ファンドオブヘッジファンズ、不動産投資信託等が含まれております。

確定給付制度債務の満期分析に関する情報は次のとおりであります。

確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」等は要請しています。この要請に応じるための情報として、当社グループは給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重デュレーションは、前連結会計年度は13年、当連結会計年度は13年となっております。

確定給付制度債務に係る前提条件は、次のとおりであります。

前述の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっています。割引率が当連結会計年度の末日現在で0.25％変動した場合、確定給付制度債務に対する影響額は573百万円です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。

なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

③ 確定拠出型退職後給付制度

確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては715百万円、当連結会計年度においては776百万円であります。

④ 割増退職金

前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ203百万円及び512百万円の割増退職金を支払っております。

（２）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書上、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ46,135百万円及び47,150百万円であります。

23．資本金、資本剰余金及び利益剰余金

（１）資本金

当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は次のとおりであります。

なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

（単位：株）

（２）資本剰余金及び利益剰余金

　　会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）または利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。

　　会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。当連結会計年度末における当社の分配可能額は、61,607百万円です（ただし、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります）。

　　会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能であります。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。

　　また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。ただし、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。

24．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

（１）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）