6210 東洋機械金属 有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ３．第143期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第142期以前についても百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第143期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第142期以前についても百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社８社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。

当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

［射出成形機］

主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

［ダイカストマシン］

主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（※１)連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　３．東金股份有限公司を平成28年４月25日付で設立し、連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成29年３月31日現在

　(注) １．従業員数は就業人員であります。

　２．当社グループは、単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

　 平成29年３月31日現在

　(注) １．従業員数は就業人員であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．当社は、単一セグメントであるため、一括して記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は331名(平成29年３月31日現在)の組合員により構成され、産業別労働組合ＪＡＭ山陽兵庫県連に属しております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
　なお、連結子会社には、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年４月～平成29年３月）におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策効果を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
　一方、海外では、英国ＥＵ離脱問題、米国新政権による政策運営の不確実性の高まりなどから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
　当社グループの事業に関連する市場は、国内では、企業収益の改善に伴い設備投資は増加して、需要は回復傾向にありました。海外では、欧州における生活関連用品向けの需要が堅調に推移しました。また、中国やその他のアジアでは景気の停滞感はあるものの、中国での自動車関連向けの需要が堅調に推移しました。
　このような市場環境の下で、当社グループは、国内では、生活用品関連及び自動車関連向けを中心に受注は増加しました。海外では、欧州における生活用品関連向けの受注が増加しました。また、主要な需要先である中国やその他のアジアでは、ＩＴ・電子機器関連向けの受注は減少しましたが、中国における自動車関連向けの需要が堅調に推移し、受注は増加しました。

この結果、当連結会計年度の受注高は291億６千万円（前連結会計年度比12.4％増）、売上高は277億７百万円（同3.9％増）となりました。このうち、国内売上高は95億６千３百万円（同8.5％増）、海外売上高は181億４千４百万円（同1.7％増）となり、海外比率は65.5％となりました。
　損益面につきましては、売上高の増加やコスト低減などに取組みました結果、営業利益は18億２千３百万円（同1.3％増）となりました。また、経常利益は、18億２千２百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億５百万円（同19.2％減）となりました。

[射出成形機]

国内は、生活用品関連や自動車関連向けの売上が増加しました。海外では、中国やその他のアジアにおけるＩＴ・電子機器関連向けの小型機の売上は減少しましたが、欧州の生活用品関連や北米の自動車関連向けの中・大型機が堅調に推移し、売上は増加しました。

[ダイカストマシン]

国内は、自動車関連向けを中心に売上は増加しました。海外では、中国やその他のアジアにおけるＩＴ・電子機器関連向けの売上は減少しましたが、中国や北米の自動車関連向けが好調であったため、売上は増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は53億１千９百万円となり前連結会計年度末と比べ２億９千２百万円の増加となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却等により23億７千８百万円の収入（前連結会計年度19億５百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、工場建屋の増改築や生産能力充実のための投資を行ったこと等により13億１千３百万円の支出（前連結会計年度19億８千３百万円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったことにより、７億２千４百万円の支出（前連結会計年度２億６千７百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

  (注) １．金額は、販売価格によっております。

  ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

  (注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

  (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

  ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。

（２）目標とする経営指標

当社は、売上高に左右されずに適正利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として資本に対する収益性であるＲＯＥを重視しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、成形機分野の専業メーカーとして世界一を目指し、ＩＴ（情報通信技術）業界のニーズである高精度、ハイサイクルの電動射出成形機の開発及び制御ソフトの内製により、ユーザニーズに応じた最適システム構築の支援を行っております。また、高速・高加減速の高性能射出成形機、自動車部品向け高強度・軽量鋳造や環境適応の電動ダイカストマシンなどの高付加価値成形機の開発を行うとともに、顧客の商品価値を高める“Customer's Value Up”活動を展開する販売・サービス体制を強化し、業績向上に努めております。現在、平成29年度を最終目標とする中期経営計画の実現に向けて取り組んでおります。
　さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」及び「環境ＣＳＲ」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループは進化する市場へスピードある攻めの経営を実践し、業界上位の事業規模を目指します。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。

①主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。

②マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。

③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。

④グローバル経営を強化するため、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を推進します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車関連、ＩＴ関連等の需要先の設備投資動向によって、業績が影響を受けることについて

当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。
　主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のＩＴ業界向け及び自動車部品業界向けが大きな比重を占めております。当社グループの業績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。

(2) 海外売上高比率が高いことについて

当社グループでは、主に国内で製造して輸出しております。平成27年度178億円(海外売上高比率66.9％)、平成28年度181億円(海外売上高比率65.5％)と、海外売上高比率が高くなっております。これは、中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、平成28年度は25.3％となっております。
　当社グループの業績は、主要輸出地域の経済環境等にも影響を受けます。また、当社グループは、海外取引においては基本的には円建契約としており為替変動による業績への影響はほとんどありませんが、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、発注が手控えられる可能性があります。

(3) 競合について

当社グループの主力製品である射出成形機については競合企業が多く、需要が低迷した場合、価格競争により収益性が悪化する可能性があります。

(4) 製品のサイクルの短期化について

当社グループでは、顧客の継続的な値引き要求に対しては、バージョンアップなどにより付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。また、顧客側の技術革新や製品のサイクルが短くなっていることに対応する必要があります。このため、当社グループにおいても製品のバージョンアップやモデルチェンジのサイクルが短くなる傾向にあります。当社グループでは、不断の研究開発と短いサイクルでの製品開発に努める必要があり、これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により業績が悪化する可能性があります。

(5) 原材料価格の上昇について

世界的な景気回復に伴い、鉄、石油等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の原材料費の上昇が懸念されます。当社グループは、原価低減活動などを通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めていますが、コストアップを吸収しきれず、業績への影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『世界が求める製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億５千１百万円であります。

当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[射出成形機]

射出成形機市場における成形品の品質要求の高度化や生産性の向上、環境問題への取り組みに応えるため、これまで改善を加えながらモデルチェンジを行い、電動サーボ射出成形機のラインアップを拡充してまいりました。現在、Ｓｉ－６シリーズとしては、型締力５０ｔｆから９５０ｔｆまでをラインアップしている中、今回、当社最大の射出成形機となる型締力１３００ｔｆの「Ｓｉ－１３００－６」を開発いたしました。Ｓｉ－１３００－６は、Ｖ字形のトグル機構「Ｖクランプ」によるセンタープレス効果と高剛性プラテンの採用や、トグル機構部のガイドバーを可動盤からテールストックまで配置した格子型構造とすることにより、型締ユニット全体の高剛性化を図りました。これにより、タイバー間隔が１，４００ｍｍ×１，４００ｍｍでありながら、ワンサイズ下の最少型厚５００ｍｍ、業界トップクラスの最大型厚１，３００ｍｍという仕様を実現し、搭載金型サイズのフレキシブル化に対応いたしました。搭載される制御システム「ＳＹＳＴＥＭ６００」は、金型事故防止に効果を発揮する「ＨＳＰ金型保護制御」、成形トラブル発生時必要データを自動保存する「トラブル診断サポート機能」、入力された成形条件値を当社独自の診断基準値と比較して、問題点を検出しアドバイスを行う「成形条件診断機能」など、サポート系機能が充実した高速高応答の制御システムとなっています。また、複数の射出成形機をネットワークで接続し、ＰＣ上で一括管理を行うことのできる「Ｔ－Ｓｔａｔｉｏｎ　ｌｉｔｅ」、タブレットＰＣと複数の射出成形機をＷｉ－Ｆｉ接続し、モニター情報の閲覧や条件変更が可能な「Ｔ－Ｒｅｍｏｔｅ」というＩｏＴオプションを有し、今後の市場ニーズに対応してまいります。

[ダイカストマシン]

油圧機では、宇部興産機械株式会社と共同開発した４機種、３５０トン、５００トン、６５０トン、８００トンのＶ６ＥＸシリーズも発売以来、好評でシェアーアップに貢献しております。また、平成29年５月から販売を開始した、他社で生産されていない、新機種８０トン機は、当社独自技術で開発し、よりお客様に貢献できる機種と自負しております。
　周辺装置におきましても、より効率よく鋳造をアシストするスクイズユニットを開発し、平成28年10月に開催された、日本ダイカスト展に出展し好評を得ております。
　省エネをテーマに開発した電動機では、Ｄｓ－ＥＸシリーズ、ＤｓＦ機に続き、油圧機のモータをサーボモータにするとにより、省エネが可能となった「回転制御機」も開発し、販売を開始いたしました。
　また、顧客の立場でマシン開発することが、成長に繋がるとの思いから、通常のマシンシリーズの開発のみならず、顧客ニーズに合わせた特殊なマシン開発も行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

  当連結会計年度においては、国内では、生活用品関連及び自動車関連向けを中心に受注は増加しました。海外では、欧州における生活用品関連向けの受注が増加しました。また、主要な需要先である中国やその他のアジアでは、ＩＴ・電子機器関連向けの受注は減少しましたが、中国における自動車関連向けの需要が堅調に推移し、受注は増加しました。　
　損益につきましては、売上高の増加やコスト低減などに取組みました結果、当連結会計年度の営業利益は前期比1.3％増の18億２千３百万円、経常利益は前期比0.5％増の18億２千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.2％減の15億５百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、185億３千６百万円となり前連結会計年度末に比べ６億１百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加２億９千２百万円、その他流動資産の増加２億２千８百万円及びたな卸資産の増加１億３千６百万円があったことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、77億２千７百万円となり前連結会計年度末に比べ11億３千４百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の増加10億１千４百万円及び繰延税金資産の増加１億９千９百万円によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、80億１千１百万円となり前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加いたしました。これは、主に設備関係支払債務を含むその他流動負債の増加６億７千万円、仕入債務の増加１億７千６百万円、未払法人税等の増加１億４千万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加１億円によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、32億７千６百万円となり前連結会計年度末と比べ４億１千３百万円減少いたしました。これは、主に退職給付に係る負債の増加１億６千９百万円があったものの、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少５億円及び繰延税金負債の減少７千７百万円があったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、149億７千６百万円となり前連結会計年度末に比べ10億４千１百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の減少１億８千２百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上による利益剰余金の増加11億８千５百万円があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は53億１千９百万円となり前連結会計年度末と比べ２億９千２百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却等により23億７千８百万円の収入（前連結会計年度19億５百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、工場建屋の増改築や生産能力充実のための投資を行ったこと等により13億１千３百万円の支出（前連結会計年度19億８千３百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったことにより、７億２千４百万円の支出（前連結会計年度２億６千７百万円の支出）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産計上ベース）は19億３千７百万円となりました。主な設備投資としましては、組立工場の建屋建設、加工設備の新規導入及び拡販のためのモニター機及び展示機などであります。

(注)　当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っており、複数の設備が多種の製品の生産並びに販売に係わっていることから、製品別に区分することが不可能であるため製品別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成29年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．[　]内書きは連結会社以外への土地の賃貸であります。

３．当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　　平成29年３月31日現在

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

　　３．現在休止中の主要な設備はありません。

　　４．提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額及び面積を記載しておりません。

(3) 在外子会社

　　平成29年３月31日現在

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

　　３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

　　平成29年３月31日現在

　(注) １．自己株式1,900,168株は「個人その他」に19,001単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と一致しております。

　２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　　平成29年３月31日現在

(注)　１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

　２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　  　　 2,114千株
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　 626千株

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６)の所有株式数を含めて表示しております。

４．上記のほか当社所有の自己株式1,900千株（9.18％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成29年３月31日現在

　(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)含まれております。

　２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当については収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮して決定することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり10円とし、中間配当金７円と合わせて年間配当金を17円としております。
　内部留保につきましては、長期展望に立った新製品の開発活動及び経営体質の効率化と省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまいります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 (注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

   (注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役  青山昌樹及び市橋健は、社外取締役であります。

２．監査役  下河邊由香及び高橋正哉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．当社の監査役は３名中２名が社外監査役であり、取締役会などの重要会議に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行に対する一層の監視機能の強化・充実を図ることが、コーポレート・ガバナンスの実効性を上げる最も効果的な方法であると考えております。

ロ．内部統制システムの整備の状況
　当社は会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制等の整備について取締役会において決議しております。なお、平成27年４月24日開催の取締役会において一部を改訂いたしました。

(a)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社及び当社の子会社で構成される当社グループ（以下、当社グループという。）は企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として制定する。また、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に使用人へ周知する。さらに、反社会的勢力の排除を図る体制を整備する。監査室は、コンプライアンス委員会と連携の上、当社グループ内におけるコンプライアンスの遵守状況を監査する。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらを閲覧できるものとする。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループにおけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が、子会社を含めて規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。また、当社グループにおける組織横断的リスク状況の監視及び対応は各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとし、当社グループ全体のリスク管理を行う。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役の職務執行が効率的に行われるために取締役会を毎月１回開催し、経営上の重要事項について審議、決定する。また、必要に応じて適宜臨時に開催し、速やかな審議・決定を行う。取締役の職務執行がより効率的に行われるため、執行役員制度を採用し、執行役員に分掌する職務に権限を委譲して業務執行が迅速に行われる体制とする。また、取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、効率的な意思決定を行う。取締役会及び経営会議では、中期経営計画の策定、業績目標と予算の設定、月次業績のレビュー及び改善を促すことなどを審議する。各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について、協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性・効率性等の向上を図る。

(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は子会社を含めて、コンプライアンス管理、リスク管理が行えるように、グループ一体となった体制を構築し、連結での業務の適正と効率を確保する。また、財務報告に関する内部統制の体制をグループ全体で整備している。子会社の経営状態の把握と子会社に対する適切な管理・指導を行う管掌責任部署を設けるとともに、重要な子会社については、定期的に経営の重要な事項及び業績に関する報告を行い、当社グループの業務が効率的に行われることを確保する。当社の監査室は子会社の業務活動全般について内部監査の対象とする。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
　監査役はその職務を補助する使用人を必要とした場合、監査室所属の職員及びその他の専門的な知識を有する職員に監査業務に必要な事項を命じることができるものとする。監査役より命じられた職員はその命じられた事項に関して取締役、所属上長の指揮命令を受けないものとする。また、監査室等の監査役の職務を補助する使用人の人事考課は監査役の同意を得ることとする。

（g)当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　
　取締役または使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令及び定款違反、不正行為等の知りえた事実を報告する。子会社の取締役等及び使用人は監査役に直接内部通報できるものとする。また、子会社から内部通報を受けた者は監査役に全て報告する。監査役へ情報提供した者を、情報提供を理由として不利益な取扱いを行わない。監査役は、重要な意思決定プロセスや業務報告状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役または使用人に対して説明を求めることができる。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は独自に弁護士、会計士等の外部専門家から助言を受けることができる。また、監査役がその費用を請求したときは、当社はその費用を負担する。

ハ．リスク管理体制の整備状況
　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについてはそれぞれの担当部署にて、規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び対応は各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることにしております。
　また、万一事業運営上重要な問題が発生した場合には、取締役及び担当部長等で構成する危機管理委員会を設置し、情報収集及び迅速な対応が取れるよう体制の整備に取組んでおります。

ニ．当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

　　　内部監査につきましては、監査室所属の２名により行われており、内部統制の有効性の検証を行っております。監査役監査につきましては、３名の監査役のうち過半数の２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしており、原則として毎月１回監査役会を開催しております。
　なお、内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と監査を効率的かつ効果的に行うために業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合わせを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監査の実効性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役である青山昌樹氏は出身の金融機関等を通じて培った豊富な知識・経験等を当社の経営に生かしていただけること、また、市橋健氏はメーカーにおける豊富なモノづくり経験及び販売会社における社長経験を生かしていただけるものと判断しております。当社と同氏２名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を有していること、また、高橋正哉氏は公認会計士であり会計に関して相当程度の知見を有していることから当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏２名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ニ．社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行につき、厳正な監視を行っております。

ホ．当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、独立した立場で監督又は監査を行えるものとして、一定の独立性が確保されていると認識しております。また、経営又は法務・経理等に対する幅広い知識と経験を活かして助言をいただくことで、当社の経営の意思決定の妥当性・適正性の確保が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、当社から就任を依頼しており、経営判断を妨げるものではありません。

ヘ．社外監査役は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と監査を効率的かつ効果的に行うために業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合わせを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監査の実効性を高めております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会の承認による報酬枠の範囲内で決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数　　　　　　　　　　  　     　13銘柄
貸借対照表計上額の合計額　      　199百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

      会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、当社の財務書類について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 荒 井 巌 太陽有限責任監査法人 児 玉 秀 康

継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

      同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

会計監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士　５名　　　その他　７名

      なお、監査室、監査役及び会計監査人は、監査を効率的かつ効果的に行うべく業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。

⑦　取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

      当社は、取締役の選任決議については、株主総会によって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会決議としたもの

      当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な配当施策を行うため、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨、定款に定めております。
　当社は、経済情勢の変化に対して株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・監査業務の内容等の要素を勘案して決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第142期連結会計年度の連結財務諸表及び第142期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

第143期連結会計年度の連結財務諸表及び第143期事業年度の財務諸表　太陽有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日　平成28年６月23日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成27年６月24日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、平成28年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社に適した監査対応及び監査報酬について、他の監査法人と比較検討した結果、当社の現状に即した監査法人として、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等により、適宜必要な情報の入手を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の数

　　　　　8社

　　　　連結子会社の名称

東洋工機株式会社
東洋機械エンジニアリング株式会社
TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.
TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.
東曜機械貿易(上海)有限公司
東洋機械(常熟)有限公司
東洋機械金属（広州）貿易有限公司
東金股份有限公司

（注）東金股份有限公司を平成28年４月25日付で設立し、連結子会社としております。　２．持分法の適用に関する事項

　　　非連結子会社及び関連会社はありませんので該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

時価法

　　③　たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産
          評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　ａ  原材料・貯蔵品
          総平均法

　　　ｂ　製品・仕掛品
　　　　　個別法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　製品保証引当金

成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…為替予約
　　　　ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

　　③　ヘッジ方針

　　　　当社は、通常の営業過程における外貨建取引の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　平成28年１月27日の取締役会決議による自己株式の取得　　1,810,300株
　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　441株
　　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　 80株

　３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　114株

　３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として工場における生産及び設計に関する工具、器具及び備品であります。　

　　　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的での取引は行いません。

(２)金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従って管理を行い、リスク低減を図る体制をとっております。また、ワールドワイドでの事業展開を進めていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部債権については、為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は、上場株式のほか、業務上の関係を有する企業の株式で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。借入金の使途は主として運転資金及び設備資金であります。金利は、変動金利であるため変動リスクに晒されています。
　デリバティブ取引は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替変動リスクを回避する目的で利用されており、投機目的での取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、営業債権について与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。

② 市場リスクの管理
  外貨建営業債権の一部について、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、月次の取引実績を経理所管役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金
　預金はすべてが短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によることとしておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していると認められることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券
　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに（2）電子記録債務
　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金
　借入金利は、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映しております。また、当社の信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。なお、時価の下落率が50％以上の銘柄については、すべて減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については、個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を設けております。
  なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

　当社では、兵庫県明石市その他の地域において、賃貸用土地等を有しております。
　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法
　主として鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年度３月31日）

　当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年度３月31日）

　　当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

                                                                              （単位：百万円)

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                              （単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

                                                                              （単位：百万円)

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                              （単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 （単位：百万円)

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

※４  当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

　(2) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。　４．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　５．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 製品保証引当金

成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当事業年度における必要見込額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…為替予約取引
　　　ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

　(3) ヘッジ方針

当社は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。　

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

  ３  保証債務

連結子会社の金融機関からの為替予約に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

機械装置 展示機・貸付機・研究機 176百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月24日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月23日

東洋機械金属株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児 玉 秀 康 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。　前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年６月23日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋機械金属株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋機械金属株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月23日

東洋機械金属株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児 玉 秀 康 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋機械金属株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成28年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成28年６月23日付で無限定適正意見を表明している。　

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。