E04352 東京湾横断道路 有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。

２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については、金融商品取引所、登録認可金融商品取引業協会非登録であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。

３ 【事業の内容】

当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕等の管理事業を行っております。

また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行うほか、大規模プロジェクトの設計・施工のマネジメントを実施した技術とノウハウを生かして、高速道路に関する調査、測量、設計、研究等の事業を行っております。

平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。

平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員のうち、９名は出向社員であります。

３　当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、東京湾アクアラインの料金収受、交通管理、道路及び附帯施設の保全・点検業務を行う管理事業と海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業を主として事業展開しております。　

管理事業については、東京湾アクアラインの建設を通して蓄積した新技術・新工法などのノウハウを最大限に活用し、巨大な海洋構造物である東京湾アクアライン及び附帯施設の保全・点検業務を的確に行い、お客様に安全、安心かつ快適にご利用いただける道路機能を提供すべく努力してまいりました。

また、休憩施設事業ついては、３６０度海に囲まれた素晴らしい展望のなかでのお食事やお買物を快適に楽しんでいただける休憩施設として、映画「シン・ゴジラ」タイアップイベント、夏祭り、カウントダウンイベント等の利用促進活動を行うと共に、ホームページのリニューアル等のＣＳ向上にも取り組んでまいりました。

東京湾アクアラインの通行台数は、平成２１年８月から継続実施されていた「東京湾アクアライン料金引下げ社会実験」が平成２５年度末に終了し、当分の間、国及び千葉県による負担を前提に、終日８００円（ＥＴＣ普通車・税込）が継続されたことや木更津地区における平成２６年７月の大型商業施設の増床及び１０月の新たな商業施設の開業などにより１日当たり約４万５千台に達しております。

当事業年度の営業収入は、「管理事業収入」は、点検・保全工事の受注の増加により3,980,340千円（前年同期比126.6%）、休憩施設事業収入を含めた「その他事業収入」は、ほぼ前期並みの859,489千円（前年同期比99.6%）となり、合計で4,839,830千円（前年同期比120.8%）を計上しました。

損益面では、「管理事業」にあっては増収増益、「その他事業」にあっては減収減益により、営業利益は623,139千円（前年同期比117.8%）、これに営業外の損益を加えた経常利益は614,908千円（前年同期比111.0%）となり、これに対して法人税等181,442千円、法人税等調整額5,099千円を計上した当期純利益は428,366千円（前年同期比111.6%）となりました。

一方、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構からの建設事業未収入金の受入は、協定に沿って順調に行われ、これによる道路建設資金の償還も滞りなく実行しております。
　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益614,908千円となったことのほか、減価償却費122,741千円及び建設事業未収入金2,137,000千円の減少等により、(流入)2,547,043千円(前年同期2,429,803千円(流入))となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び有形固定資産取得により、(流入)29,209千円(前年同期702,368千円(流入))となりました。
  一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により、(流出)2,137,000千円(前年同期2,024,000千円(流出))となりました。
  これらの結果、当事業年度の現金及び現金同等物残高は、2,142,454千円(前年同期1,703,201千円)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

①　管理事業

東日本高速道路㈱との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っております。

当事業年度における事業収入は、3,980,340千円(前年同期比126.6％)であります。

②　その他事業

当事業年度においてはテナント等からの小修繕工事を受注し、全て事業年度内に完了いたしました。

この受注による事業収入は10,492千円（前年同期比113.9％）であります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　管理事業については「管理協定」に基づき、各事業年度毎に「東京湾横断道路の管理に関する年度協定」を東日本高速道路㈱との間に締結し、それに従い管理業務を行っているため、受注残高はありません。

３　休憩施設事業収入は受注実績が無いため、上記には含まれておりません。

(2) 営業実績

当事業年度における営業収入の状況は次のとおりであります。

(注) １　その他事業収入には道路サービス施設の運営による休憩施設事業収入が含まれております。

２　営業収入の相手先別の割合は次のとおりであります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は平成29年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「適正かつ確実な業務の継続」、「快適・便利の追求」、「さらなる発展・成長へ向けての取組み」を３本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。

（2）経営環境及び対処すべき課題

日本経済の先行きについては、雇用、所得環境が引き続き改善し、それに伴い民間消費支出の緩やかな増加が見込めること、設備投資においては生産の増加や企業収益の改善等により引き続き増加が見込めること等から、今後も緩やかな景気回復に向かうことが期待されています。

また、当社を取り巻く環境としまして、開通20周年を迎える東京湾アクアラインの通行台数は周辺地域の道路整備や発展に伴って今後も堅調に増加することが見込まれます。

このような事業環境のもと、当社としては、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」、「安心」を最優先として、当社の業務を着実に遂行してまいります。

管理事業においては、東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの的確な点検・修繕による長寿命化・適時適切な更新、これらに備えた技術力の蓄積・向上並びに大規模災害等緊急時に備えた防災機能の強化が重要であると考えております。

休憩施設事業においては、海ほたるパーキングエリアのリニューアルの実施、駐車場管理の効率化をはじめ、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取組の継続が必要であると考えております。

また、海ほたるパーキングエリア開業20周年並びに東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、外国人観光客も含め、多くのお客様に満足いただけるようお客様サービスの向上を図ってまいります。

一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。

４ 【事業等のリスク】

休憩施設事業は、海ほたるパーキングエリアのその立地から、気象・海象による施設の劣化、季節による来場者数の変動が大きく、安全性、集客性を確保するための施設の維持・修繕、改修・販売促進活動費用の増加が考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

　  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ0.3%減の482,221,572千円となりました。
  この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対する売上債権である建設事業未収入金を約定に基づき回収した結果によるものであります。
　一方、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ0.4%減の387,437,830千円となりました。
　この減少は東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前記の建設事業未収入金の回収をもって返済した結果によるものであります。
　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ0.5%増の94,783,741千円となりました。
　これは主に当事業年度末における繰越利益剰余金の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当事業年度における当社の業績は、「管理事業」については、点検・保全工事の受注の増加により前事業年度に比べ26.6%増の3,980,340千円となり、また、休憩施設事業を中心とした「その他事業」は、ほぼ前期並みの859,489千円となりました。
　この結果、当事業年度の営業収入は、前事業年度に比べ20.8%増の4,839,830千円となり、営業利益は17.8％増の623,139千円となりました。
　これに営業外損益を加減算し、法人税等181,442千円、法人税等調整額5,099千円を計上した当期純利益は11.6％増の428,366千円となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況分析

当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権である建設事業未収入金の回収などにより2,547,043千円の収入となりました。
　一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び有形固定資産取得により29,209千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により2,137,000千円の支出となりました。
　この結果、現金及び現金同等物の残高は、2,142,454千円となっております。
  なお、当事業年度において事業資金の調達のための金融機関からの借入れ、新株式などの発行は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

災害備蓄・資機材センター(仮称)用地を木更津市内に348,700千円で取得いたしました。なお、この所要資金は自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

    平成29年３月31日現在

  (注)  　「道路サービス施設」については独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から道路占用の許可を
受けております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　災害備蓄・資機材センター(仮称)の施設の建設を計画しております。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　第三者割当

発行価格　　50,000円

資本組入額　50,000円

(6) 【所有者別状況】

  平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

 平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

　　 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の事業は、多額の道路建設資金を長期間で回収する事業であるため、早い時期での配当の実施は難しいと考えており、当面はより一層の効率的な経営による財務体質の強化と継続的な事業の展開に必要な内部留保の充実に努めることとしております。
　現在、当社は配当についての基本的な方針を定めておりませんが、今後は経営基盤の安定化を優先させつつも、業績に応じ、配当政策を検討して行きたいと考えております。
　なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当は、適正な内部留保を考慮した結果、引き続き無配とさせていただきました。

４ 【株価の推移】

金融商品取引所非上場、登録認可金融商品取引業協会非登録であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １　取締役植田哲朗、太田昌彦、野田　勝は、社外取締役であります。

２　監査役鈴木正美、吉田修一、鈴木啓之は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　　　　　　　　　

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、東京湾アクアライン及び海ほたる
パーキングエリアという公共性の高い施設の維持・管理、運営を主たる業務としているため、コー
ポレートガバナンス体制の整備は非常に重要なものと受け止めております。
　このため、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など法令上の必須機能に加え、それらを
補完し、直面する様々な課題に対応できる体制の整備・運用を行っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　イ　会社の機関の基本説明
　　　　当社の機関は取締役会・監査役会・会計監査人により構成されております。

　ロ　取締役会
　　　　取締役会は、７名(内、社外取締役３名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関す　　
　　　る重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を相互に監督しております。
　　　　また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監督、必要に応じて意見　
　　　を述べております。

  ハ　監査役会
　　　　監査役会は、３名(すべて社外監査役)で構成され、監査の方針、監査の計画及び分担等の
　　　策定を行い、監査役会において監査に関する重要な事項の報告、協議を行い適正な監査意見
　　　の形成に努めております。

  ニ　内部監査及び監査役監査の状況
　　　　当社の内部監査は、内部監査担当者２名（兼任）で行っております。
　　　　内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は常勤　　
　　　の取締役及び本社の部長により組織された監査委員会に報告され、監査委員会は改善が必要
　　　な事項について審議のうえ、常勤監査役及び社長に報告し、必要な改善の指示及び確認をす　
　　　る体制をとっております。
　　　　監査役の監査は、監査役会で定めた監査の方針、計画及び各監査役の分担等に従い、取締　　　
　　　役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況につい
　　　て報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を
　　　調査しております。
　　　　また、監査役は会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、会計監査の方法及び
　　　内容について検討しております。
　　　　なお、前記の内部監査担当者は、監査役の業務を補助する使用人として監査役の監査業務
　　　に必要な指揮命令を監査役から受けるため、その指揮命令に対し取締役からの関与を受けな
　　　いものと定めております。

ホ　会計監査の状況

　　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 星 長 徹 也 有限責任 あずさ監査法人 伊 藤 孝 明 有限責任 あずさ監査法人

　　　　　　　(注) １　継続監査年数については、全員が７年以下であるため、記載を省略しております。

　　　　　　　２　上記のほか、監査補助者として公認会計士７名、その他１名が監査業務に従事して
           　おります。

　　　　　　　３　有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間
　　　　　　には、特別の利害関係はありません。

　　　　ヘ　社外取締役及び社外監査役との関係

　　　　　　社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。

　　　　ト　取締役及び監査役の責任免除
　　　　　　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
　　　　　う、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった
　　　　　者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
　　　　　て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　      チ　責任限定契約の内容の概要
　　　　　　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを
　　　　　除く。)及び監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
　　　　　は、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度を100万円以上であらかじめ定めた金額
　　　　　または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

　リ　取締役の定数
　　　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

　ヌ　取締役の選任決議の要件
　　　　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株
　　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をも　　
　　　って行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

        ル　株主総会の特別決議の要件
　　　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特
　　　　　別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
　　　　　席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　　②リスク管理体制の整備の状況

      　当社の業務の遂行を阻害する要因を把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、ま
　　　た、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための
　　　組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定めております。
　　　　日常的な業務の遂行にあたっては、未然に防ぐべき労働災害等のリスクに対して業務毎に作
　　　業手順書等のマニュアルを準備・作成し、実行状況を点検し、業務内容に即した見直しを行う
　　　とともに、その徹底に努めております。
　　　　一方、経営環境の変化に的確に対応することを目的として、常勤の取締役及び監査役による
　　　常勤役員会を毎月２回開催し、担当部長及び課長を交えた情報の収集、意見の交換を通じて、
　　　顧客のニーズを見極め、経営上の問題点の把握、対処方法の検討を行い、迅速な対応に努めて
　　　おります。
　　　　さらに、顧問契約を結んでいる法律事務所により、必要に応じて法律全般について助言と指
　　　導を受けております。

　　　③役員報酬の内容

　　　　当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次の通りであります。

（注) １　上記金額には当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。

　　　２　取締役及び監査役のうち、取締役５名、監査役３名は無報酬であります。
　　　なお、この人員には平成28年６月22日開催の第30回定時株主総会の終結の時をもって
　　　退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

 該当事項はありません。

(2) 【その他】

 該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

(注) ※１　退職給付費用(前事業年度16,941千円・当事業年度20,492千円)を含んでおります。

※２　労務費は、下請業者への工賃の支出であります。

※３　減価償却費(前事業年度111,177千円・当事業年度107,155千円)を含んでおります。

※４　公共施設負担金償却(前事業年度10,272千円・当事業年度10,272千円)を含んでおります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。
　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 公共施設負担金

定額法によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する期間と同一の基準によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職一時金制度については、従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(追加情報)
　当社は、平成28年12月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
  本移行に伴う影響額は、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。

　        なお、販売費及び一般管理費のおおよその割合は次の通りであります。
　　　　　　販売費　　　　　　　　　　   ０％
　　　　　　一般管理費　　　　　　　　  100％

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、借入金使途は全額道路建設資金であり、運転資金調達を使途とする借入は行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券及び投資有価証券（満期保有目的）は全額国債でありますが、市場価格の変動リスクを伴います。
　主要な営業債権である建設事業未収入金は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定に沿って、道路建設資金の返済に応じて受け入れており、道路建設資金の償還業務を滞りなく実行しております。
　その他の営業債権である営業未収入金は、取引先の信用リスクを伴います。
　営業債務である営業未払金は、短期で決済されます。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4)　信用リスクの集中

前事業年度、当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対するものは、以下のとおりであります。

　　　　　　　　前事業年度（平成28年３月31日）・・・・・・・99.79％
　　　　　　　　当事業年度（平成29年３月31日）・・・・・・・99.67％

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、及び(3) 営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) 建設事業未収入金

建設事業未収入金は、道路建設資金の返済に応じて受け入れており、時価については、資本金に見合う回収を除く道路建設資金の返済相当額を借入金の時価と同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　国債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 営業未払金

営業未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　　前事業年度(平成28年３月31日)

　　当事業年度(平成29年３月31日)

(退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。

当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　  なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　　また、平成28年12月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２.　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3) 退職給付費用
　　　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度18,264千円　当事業年度22,147千円

３.　その他の事項

確定拠出年金制度への資産移換額は8,717千円であり、残り３年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額6,538千円は、流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に計上しております。

４.　確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度302千円であります。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
　　主な項目別の内訳

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構の道路占用許可に基づき、当社が使用する道路(海ほたるパーキングエリア)の返還時に、所有する商業施設関連資産の撤去に伴う原状回復に係る債務を有しております。
　しかし、当該資産の実質的な使用期間は、国の道路行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
　また、当社本社オフィスの不動産賃貸借契約により使用する建物の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当債務に関する建物の退去時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、東京湾アクアライン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報　

損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を　省略しております。

　２．地域ごとの情報　

　　　　　(1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　　(2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報　

損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を　省略しております。

　２．地域ごとの情報　

　　　　　(1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　　(2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)　上記金額のうち、営業未収入金の期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
　東日本高速道路(株)との営業取引(工事等の請負及び管理業務の受託）については、個別の見積書を提出し、
価格交渉のうえ決定しております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　上記金額のうち、営業未収入金の期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
　東日本高速道路(株)との営業取引(工事等の請負及び管理業務の受託）については、個別の見積書を提出し、
価格交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を
省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の前期末残高及び当期末残高のうち、国土交通省からの借入金(道路開発資金187,500,000千円)については無利息であります。

２.　長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入金(前期末残高12,546,100千円・当期末残高10,409,100千円)については、同行が請求した時は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対し有している割賦債権並びにこれに付帯する一切の債権を第一順位で同行に譲渡する旨の覚書を締結しております。

３.　長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)のうち、(一財)道路開発振興センター（以下、一財）からの借入金(前期末残高187,500,000千円・当期末残高187,500,000千円)については、一財が請求した時は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対し有している割賦債権並びにこれに付帯する一切の債権を第二順位で一財に譲渡する旨の覚書を締結しております。なお、一財が当社に対して有する債権並びにこれに付帯する一切の債権に対し、一財の借入金融機関が質権を設定しております。

４.　平均利率は、借入金等の当期末残高に係る利率の加重平均により計算しております。

５.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　建設事業未収入金

相手先別内訳

建設事業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) ※１　建設事業未収入金は、50年間(平成10年３月～平成59年３月)を支払期間とする半年賦支払の方法により、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から支払われます。

③　営業未収入金

相手先別内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　営業未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月21日

東京湾横断道路株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 孝 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京湾横断道路株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京湾横断道路株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。