5451 淀川製鋼所 有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第117期の１株当たり配当額30.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社、20社）が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造、加工、販売及びこれらに付帯する事業であり、当社と主要な関係会社との事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

［鋼板関連事業］　　連結財務諸表提出会社（以下、㈱淀川製鋼所という。）が、製造・販売しております。製造については、一部の二次加工を連結子会社である高田鋼材工業㈱に委託しております。一部の最終工程の加工を、非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社である東栄ルーフ工業㈱に委託しております。また、販売については、指定問屋、準指定問屋を通じて行っておりますが、連結子会社である淀鋼商事㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島を主体として行っております。非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社であるフジデン㈱は、この指定問屋の一部であります。

連結子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）では、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、㈱淀川製鋼所が技術支援契約に基づく製造技術と販売の指導を行っております。非連結子会社でＳＹＳＣＯ社の子会社である淀鋼國際股份有限公司（以下、ＹＩＬ社という。）は、㈱淀川製鋼所の技術指導に基づき建材製品の製造・販売を行っております。連結子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、非連結子会社である淀鋼建材（杭州）有限公司（以下、ＹＢＭＨ社という。）は、建材製品の製造・販売及び主にＹＳＳ社からの仕入れによる鋼板製品の販売を行っております。連結子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売及び加工を行っております。非連結子会社であるYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.（以下、ＹＴＬ社という。）では、建材製品の製造・販売を行っております。

[ロール事業] 　　  ㈱淀川製鋼所が、製造販売しております。販売については、一部を連結子会社である淀鋼商事㈱を通じて行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉に対し、ロールの付帯架構の製造を委託しております。

[グレーチング事業]　㈱淀川製鋼所が、製造・販売しております。販売については、連結子会社である淀鋼商事㈱及び　持分法適用関連会社である㈱佐渡島等の指定問屋、準指定問屋を通じて行っております。

[不動産事業] 　    ㈱淀川製鋼所が所有する土地建物を一般の顧客、連結子会社の京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、高田鋼材工業㈱等に貸付けております。また、所有する販売用不動産を販売しております。

[その他］　　　　　 連結子会社である淀鋼商事㈱は、運輸事業、物資販売事業を行っており、また、連結子会社である高田鋼材工業㈱及び京葉鐵鋼埠頭㈱に倉庫業務を委託しております。連結子会社であるヨドコウ興発㈱は、スポーツ施設等の経営を行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉は、製紙メーカー向け機械設備等の製造・販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ＳＹＳＣＯ社・淀鋼商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社（提出会社）の管理部門に係るものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における日本経済は、期間の前半は世界経済の不透明感の高まりなどから停滞感を伴う状況で推移しましたが、期間の後半は非住宅を中心とする建設投資や自動車を中心とする鉱工業生産の回復などの要因から緩やかに回復しました。

世界経済では、牽引役が期待される米国で失業率の大幅な改善と高い経済成長率が確認されたことから、2016年12月と2017年３月に政策金利の追加引き上げが行われ、中国経済も減税や公共投資などの政策効果から夏以降は内需が堅調な推移を見せました。一方で期間の最終盤には、米国新大統領の議会との対立から主要政策の実現性に懐疑的な見方が広がった事に加え、英国のEU離脱通知や北朝鮮問題などのリスク要因から世界的な株価の下落と円高の動きが現れました。

日本国内鉄鋼市場では、期間の前半は需要産業の生産が盛り上がりを欠き、鉄鋼原材料の価格上昇に呼応した製品価格是正の動きも勢いを欠いておりましたが、秋以降は鋼材受注の回復と歩調を合わせ在庫調整が順調に進んだことに加え、中国における政府主導の減産に起因した原料炭価格急騰などの要因から、期間の後半は値上げの機運が高まりました。

海外鉄鋼市場では、中国鉄鋼業の高水準な輸出を背景に、世界各地域でアンチダンピングやセーフガードなど保護主義的措置が頻発しておりますが、期間の後半は中国国内の鉄鋼需要の好転に加え、原料炭価格急騰の影響などから、アジアを中心に鉄鋼市況は堅調に推移しました。なお、期間の最終盤には鉄鋼原材料の価格下落や中国市況の軟化などの要因から海外市況は軟調に転じました。

このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高154,221百万円（前年同期比4,992百万円減）、営業利益13,168百万円（同5,866百万円増）、経常利益13,763百万円（同5,319百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,734百万円（前期は2,771百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

採算重視の販売活動と価格是正に努めましたが、日本国内では鋼板商品および建材商品で期間の前半に市況軟化の影響を受けたこと、海外では台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社の米国向け販売量の減少に加え、為替の影響などもあり、減収となりました。損益面では、タイの子会社であるＰＰＴ社および中国の子会社であるＹＳＳ社の改善に加え、台湾ＳＹＳＣＯ社の台湾国内での販売強化の効果、日本国内ではエネルギーコスト低減に加え鋼板商品の価格是正に努めたことなどから、2016年11月２日に開示しました予想を上回る実績となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鋼板関連事業

売上高は142,811百万円（前年同期比4,946百万円減）、営業利益は12,969百万円（前年同期比5,787百万円増）であります。

＜鋼板業務＞

日本国内のひも付き（特定需要家向け）では、顧客へのきめ細やかな対応に努め販売数量は前期比で回復しましたが、販売価格の是正に時間を要していることなどから減収となりました。店売り（一般流通向け）では、地域密着営業に努めたことなどから販売量が増加し、価格是正も一定の進捗があったことから増収となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、米国のアンチダンピングの影響などから輸出の販売量が減少し減収となりましたが、台湾国内で高いブランド力を活かした販売強化に努めた結果、利益は前期比で大きく増加しました。タイのＰＰＴ社は、品質面での更なるレベルアップに努めるとともにコストダウンにも取り組んだ結果、販売量が増加し通期で黒字となりました。中国のＹＳＳ社は、販売量および損益改善で一定の進捗がありますが、計画に対する遅れを鑑み「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損測定を行った結果、2016年12月末にＹＳＳ社の保有する固定資産につき714百万円の減損処理を行いました。引き続き黒字化に向け取り組みを進めてまいります。

＜建材業務＞

建材業務の建材商品では、顧客への提案営業に努めましたが、需要が弱含む中、主に期間の前半でルーフの販売量が減少したことなどから減収となりました。エクステリア商品では、前期に好調だった大型倉庫、自転車置場の販売数量は減少しましたが、ダストピットの販売が好調であったことに加え、中・大型物置の「エルモ」も好調を維持していることなどから概ね前期並みの売上となりました。なお、工事については物件の大型化による工期の長期化などの要因から、減収となりました。

以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。

②　ロール事業

売上高は3,385百万円（前年同期比89百万円減）、営業利益は264百万円（前年同期比１百万円減）であります。

輸出の販売量は減少しましたが、日本国内の鉄鋼向けでは耐摩耗性を高めた製品の拡販に努めたことなどから販売量が増加し、概ね前期並みの実績となりました。

③　グレーチング事業

売上高は3,672百万円（前年同期比122百万円増）、営業利益は162百万円（前年同期比86百万円増）であります。

公共事業では災害復興・防災対策に予算の多くが配分されたことから主力の道路事業向けでは厳しい状況となりましたが、民間建設案件に注力したことに加え高機能商品の拡販にも取り組んだことなどから、前期を上回る実績となりました。

④　不動産事業

売上高は995百万円（前年同期比132百万円減）、営業利益は758百万円（前年同期比37百万円増）であります。

賃貸ビルの入居率は向上しておりますが、前期と比べ販売用不動産の売上が減少したことから減収となりました。

⑤　その他事業

売上高は3,356百万円（前年同期比53百万円増）、営業利益は316百万円（前年同期比85百万円増）であります。

運輸・倉庫業の売上が増加したことなどから増収となりました。

(2） キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は10,218百万円（前年同期比9,186百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(12,800百万円）、減価償却費（4,169百万円）、売上債権の増加額（△3,398百万円）、法人税等の支払額（△3,341百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は1,559百万円（前年は資金の支出10,278百万円）となりました。これは主に、定期性預金の収入と支出との純額（5,554百万円）、有形固定資産の取得による支出（△4,768百万円）、投資有価証券の取得による支出（△3,307百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は9,897百万円（前年は資金の支出3,265百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額による支出（△5,737百万円）、自己株式の取得による支出（△1,807百万円）、配当金の支払額（△1,675百万円）等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,742百万円減少し39,047百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを基本方針といたしております。

(2）経営戦略等

当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。

今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。

中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、広く社会から必要とされる企業を目指します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

単体ベースで、事業効率を示す売上高営業利益率及び資本効率を示す総資産経常利益率を経営指標の中心としております。その中で、これら経営指標の基本となる営業利益を重視する観点から、その利益額・率の増大を最優先とし、当社は数値目標として、現在、売上高営業利益率８％以上、総資産経常利益率７％以上を設定しております。

今期の経営成績としましては、売上高営業利益率は8.2％、総資産経常利益率は5.3％という結果になりました。

(4）経営環境

世界経済は、好調な米国経済の牽引による緩やかな成長が期待されますが、米国新政権の政策実現性への懸念、不動産投資の過熱から金融引き締めの兆しが見られる中国経済、そして英国のＥＵ離脱交渉の先行きなどに加え、シリアや北朝鮮での地政学的リスクの高まりなど、不確実性が高まっております。

日本経済は、良好な雇用や回復の兆しが見えつつある建設投資を背景にオリンピック開催に向け緩やかに回復してゆくことが期待されますが、不確実性の増している世界経済の影響を受けるリスクがあります。

鉄鋼市場は、海外市場では世界各地域で頻発しているアンチダンピング措置などの保護主義的な動きや乱高下する鉄鋼原材料価格など、引き続き市場環境の変動が大きいものと予想されます。日本国内では、上向きつつある鉱工業生産や建設投資に伴う内需の回復が期待されますが、高止まりしている亜鉛価格に加え、当社の主原材料である熱延鋼板の価格上昇圧力も高まっており、難しい局面を迎えることが想定されます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、持続的な成長を実現していくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をステークホルダーの皆様と共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であると考え、この度、当社グループの長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』および2017年度から開始する３年間の『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』を策定しました。

この『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』において基本戦略としております「強靭な収益構造の確立」「新しい事業領域への挑戦」「強固な経営基盤の構築」に沿った取り組みを進め、長期ビジョンの達成に向けた礎を築くことが、当面の対処すべき課題であります。

(6）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。

当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

イ）事業内容の充実

　当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。

　当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

ロ）当社グループの企業理念の共有

　当社は、その社会的責任と、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営による、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念として以下の「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、グループ内で共有しております。

　基本理念の「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。

ハ）長期ビジョンと中期経営計画

　当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であると考え、この度、当社グループの長期ビジョン及び2017年度から開始する３年間の中期経営計画を策定しました。

ⅰ．長期ビジョン

　当社は創立90周年にあたる2025年に向けて、規模の追求よりも中身の充実を重視し、いかなる事業環境下でも安定的に利益を計上し持続的に成長できる企業を目指します。

　『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を長期ビジョンとして掲げ、当社のシンボルマークである桜のように、さまざまな環境の変化に順応するたおやかな姿、新しい事業領域に挑戦し花を咲かせる姿、グローバルに愛され永く花を咲かせる姿を目指し、営業利益100億円を安定して計上できる100年企業への発展を実現してまいります。

ⅱ．中期経営計画

　長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』の実現に向け、2017年度～2019年度の経営計画として、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』（以下、「本中期経営計画」といいます）を策定しております。その骨子の概要は以下のとおりです。

なお、詳細は当社ホームページに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。

＜ http://www.yodoko.co.jp/release/2017/pdf/170328.pdf ＞

a.対象会社

淀川製鋼所及び連結子会社７社

b.対象期間

2017年度（平成29年度）～2019年度（平成31年度）の３年間

c.基本戦略

　「既存事業における強靭な収益構造の確立」「新しい事業領域への挑戦」「強固な経営基盤の構築」を基軸とする以下の８項目を基本戦略とし、本中期経営計画においては、長期ビジョンの達成に向けての礎を築くことに重点を置きます。

d.資本政策と株主還元

　当社は「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで資本政策の基本方針を定めております。＜ http://www.yodoko.co.jp/ir/cggl/cggl20160401.pdf ＞

　本中期経営計画の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用してまいります。

ⅰ．資金使途としては、既存事業における競争力強化、新商品・戦略商品の開発、老朽設備・施設の更新・大規模補修を優先する。

ⅱ．株主還元は、業績に応じた配当金の支払いと機動的な自己株式の取得とし、配当金の支払いの指標としては、年間１株あたり50円以上を維持したうえで、連結配当性向年間30％～50％程度を目途に実施する。

ⅲ．新しい事業領域の開拓など、成長投資に向けて内部留保の充実に心掛ける。

e.設備投資

　新商品開発、コストダウン及び品質向上など、競争力強化を目的とする戦略的な投資を優先的に実施し、併せて既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新も計画的に実施してまいります。

　2017年度～2019年度の総投資額は150億円を計画し、その内訳としては、競争力強化を目的とするもの75億円、既存事業基盤の維持ほかを目的とするもの75億円とします。

f.定量的目標

　既存事業における市況や為替相場などの環境の変動に左右されず、連結経常利益を安定して100億円以上計上することを定量的目標とします。

ニ）コーポレート・ガバナンスの強化

ⅰ．当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことがコーポレート・ガバナンスの目的であると位置づけ、これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりました。2015年12月には、実効的なコーポレート・ガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」を法令及び当社定款に次ぐ上位規程として定め、運用しております。

ⅱ．当社のコーポレート・ガバナンスの体制

　当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択しております。その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入しております。

　取締役会の体制としては、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。機動的な経営を実現するため、定款における取締役の人数は７名以内としており、経験や知見が異なる多様な取締役を選任することで、取締役会の適正規模と多様性を確保することとしております。さらに、取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任することとしております。なお、平成29年４月27日現在の取締役総数は６名、内２名は独立社外取締役となっております。

　監査役会の体制としては、会社法及び当社定款の定めにより、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上は独立性を有する社外監査役を選任することとしております。

ⅲ．コンプライアンスの推進

　当社は「淀川製鋼所グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指すなかで、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス宣言」のもと、「コンプライアンス・ポリシー」ならびに「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき行動するための取り組みを継続しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を日本語で記載した書面を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

　本プランは、平成29年６月22日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社では、以下の理由から、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること

ロ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

ハ）株主の合理的意思に依拠したものであること

ニ）独立性の高い社外者の判断を重視すること

ホ）合理的な客観的発動要件を設定していること

ヘ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１． 事 業 関 連

(1）海外情勢の変動

　当社グループの生産及び販売活動のうち海外で行われる部分も大きく、これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。

　① 不利な政治または経済要因

　② 予期しない法律及び規制並びに税制の変更

　③ 各種要因による社会的混乱

　④ 為替の大幅な変動

　当社グループは競争力のある商品の製造、コスト削減、需要家の海外展開への対応等のため、海外での事業を進めてまいりました。しかし、為替の大幅な変動が当社グループの業績に多大な影響を与えるとともに、現地における政治または経済環境の大きな変化、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により生産・販売活動等に支障が起こり、当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）需要及び価格の変動

　当社グループの主力商品である表面処理鋼板の主要需要先は建設業界及び家電業界であります。そのため、当業界の業況変化による需要の大幅な減少、また激化する価格競争下において、この需要減に伴い価格や市場シェアが大幅に低下する可能性があります。このような場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3）原材料等価格の変動

　当社グループの購入する主原料、副原料、その他各種資材等の価格は、市況に大きく左右されます。原材料等価格の高騰が続き、当社グループの販売価格が計画と乖離した場合、当社グループの採算が大幅に低下する可能性があります。原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業界における競争

　当社グループは市場において常に厳しい競争にさらされております。また、当社グループの属する業界において再編集約が進展したことから、今まで以上に、品質、製品開発、販売・サービスなど全ての分野での競争が激化しており、そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。その中で当社グループの競合他社は、当社グループより収益性が高く、あるいは価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、当社グループは自主自立を経営の柱としていることから、経営面の自由度は高まるものの、経済環境が大きく変化した場合、コスト競争力において競合他社に劣る可能性があります。かかる場合には中長期的に当社グループの業績の維持・拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品クレーム発生

　当社グループの製造する製品及び請負業務においては、グループ各社の品質基準に基づいて製造及び請負業務を行っております。しかし、全ての製品及び請負業務について欠陥が全く無く、将来において重大なクレームが発生しないという保証はありません。また、一部の製品については製造物責任賠償保険に加入しておりますが、当社が負担する賠償額を充分にカバーできるという保証もありません。今後、重大なクレームが発生した場合に、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6）子会社の収益性におけるリスク

　当社グループは、国内事業の多角化の一環としてスポーツ施設の経営及び不動産賃貸事業等を行っております。しかし、当該事業において今後の需要動向、競争激化等の経営環境の悪化により、当社グループが意図する事業計画どおり進展しない可能性があります。その場合、これらの事業継続性を慎重に検討し、結果としてこれら事業の再編を行う可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報管理リスク

　当社グループは、グループ各社が保有する個人情報、機密情報等の管理について、社内規程の策定、社員教育等を通じ、情報流出の防止に注意を払っております。しかし、想定外の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、その対応に多額の費用負担が生じたり、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）大規模災害による影響について

　当社グループの生産拠点等において、大規模災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２． 財 務 関 連

(1）減損会計導入の影響

　当社グループは、製造に係る資産及び福利厚生に係る資産等の事業用資産を所有しております。また、一部のグループ会社では土地の再評価を実施しており、また、これら事業用資産のうち遊休資産化しているものについては除却処理を進めておりますが、今後とも不動産価格の動向及び当社グループの収益状況などによっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）保有株式の価格変動

　当社グループは、事業展開の中で取引先との関係強化を図ることを主目的に、投資有価証券として株式を保有しております。当社グループは金融商品会計基準に基づき、その他有価証券の減損を、個々の銘柄の期末時点における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また、30％以上50％未満下落した場合にも、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し、必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価を市場価格まで引き下げ、その差額を評価損として特別損失に計上するという処理を行っており、経済情勢の変化等により、今後株式市場が大きく下落した場合には、上記処理基準に従った評価損の計上が、当社グループの業績と財務状況に大きく影響を与える可能性があります。

(3）退職給付債務

　当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績が悪影響をうける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

６【研究開発活動】

　㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部　開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発課で開発研究を行っております。
　また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、525百万円（主に鋼板関連事業）となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

(2）財政状態について

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より3,364百万円減少し114,188百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少（5,740百万円）、受取手形及び売掛金の増加（3,423百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より7,483百万円増加し95,789百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の増加（7,778百万円）、長期繰延税金資産の減少（379百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は209,977百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,118百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より2,647百万円減少し30,448百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加（1,425百万円）、短期借入金の減少（6,483百万円）、未払法人税等の増加（962百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より1,209百万円減少し、18,154百万円となりました。長期繰延税金負債の増加（1,269百万円）、退職給付に係る負債の減少（2,358百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は48,603百万円となり、前連結会計年度末より3,857百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より7,975百万円増加し161,374百万円となりました。利益剰余金の増加（5,075百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（3,721百万円）等となっております。

(3）経営成績について

当連結会計年度の経営成績は、「１．業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(4）キャッシュフローの状況について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産効率の維持向上を目的とした合理化や、需要の多様化に対応するための製品の高級化、高付加価値化等に必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は5,774百万円であります。鋼板関連事業における設備投資額は、4,440百万円であり、主なものとしては、グランウォール生産設備(姫路事業所）、めっき主幹制御装置更新（呉工場）及び蓄熱式脱臭装置導入（大阪工場）があります。また、不動産事業における設備投資額は、1,074百万円であり、主なものとしては、不動産（賃貸ビル）購入があります。この他、ロール事業62百万円及びグレーチング事業19百万円の設備投資を実施しました。また、その他事業における設備投資額は、152百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．国内子会社、高田鋼材工業㈱及び在外子会社、ＹＳＳ社の土地の面積は、賃借面積であります。

３．京葉鐵鋼埠頭㈱の土地の一部（金額 309百万円、面積 85,087㎡）は提出会社から賃借しているものであります。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、提出会社各部署、連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たっては提出会社において検討調整しております。

  　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設並びに除却の計画はいずれも該当事項がありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成16年６月29日定時株主総会決議

②　平成17年６月29日定時株主総会決議

　　　 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③　平成18年７月14日取締役会決議

④　平成19年７月17日取締役会決議

⑤　平成20年７月15日取締役会決議

⑥　平成21年７月15日取締役会決議

⑦　平成22年７月14日取締役会決議

⑧　平成23年７月15日取締役会決議

⑨　平成24年７月17日取締役会決議

⑩　平成26年１月16日取締役会決議

⑪　平成26年７月16日取締役会決議

⑫　平成27年７月15日取締役会決議

（注）平成27年６月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより平成27年７月15日取締役会決議以前に決議された新株予約権の発行については、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。

⑬　平成28年７月13日取締役会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成27年６月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、143,348,923株減少し、35,837,230株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式が「個人その他」に57,462単元及び「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式5,746千株（16.03％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会大阪市中央区南本町４丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ361株、183株、118株所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。なお、当社は平成27年10月１日付で普通株式５株に付き１株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

　　　（平成16年６月29日定時株主総会決議）
　旧商法に基づき、平成16年６月29日第105回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成16年６月29日の第105回定時株主総会において特別決議されたものであります。

　　　（平成17年６月29日定時株主総会決議）
　旧商法に基づき、平成17年６月29日第106回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成17年６月29日の第106回定時株主総会において特別決議されたものであります。

　　　（平成18年７月14日取締役会決議）
　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成18年７月14日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成19年７月17日取締役会決議）
　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成19年７月17日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成20年７月15日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成20年７月15日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成21年７月15日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成21年７月15日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成22年７月14日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成22年７月14日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成23年７月15日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成23年７月15日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成24年７月17日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成24年７月17日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成26年１月16日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成26年１月16日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成26年７月16日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成26年７月16日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成27年７月15日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成27年７月15日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成28年７月13日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成28年７月13日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数4,200株、処分価額の総額9,745,540円）及び端株買増し（株数52株、処分価額の総額119,645円）であります。

２．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡し、新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当のお支払ならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～50％程度を目途といたします。なお、2017年度～2019年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配当を維持（2017年３月28日開示の「長期ビジョン および 中期経営計画 策定のお知らせ」による）することとしております。

剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

平成29年３月期の期末配当につきましては、１株当たり40円とし中間配当の30円と併せて、年間配当を１株当たり70円といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．平成27年10月１日付で５株を１株にする株式併合を実施したため、第117期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、［］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役佐伯壽一及び岡村裕は、社外取締役であります。

２．監査役宇津呂修及び岩田知孝は、社外監査役であります。

３．平成29年６月22日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４．平成28年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

            補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（執行役員の状況）

 当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。平成29年６月22日現在の執行役員は、次のとおりであります。

　（注）　（       ）は執行役員兼務の取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことをコーポレートガバナンスの目的とし、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現していくための実効的なコーポレートガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」（以下、「コーポレートガバナンスガイドライン」という）を定めております。その具体的な内容は、当社ホームページで開示しておりますのでご参照下さい。

＜http://www.yodoko.co.jp/ir/cggl/cggl20160401.pdf＞

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(a) 経営の意思決定、業務執行機能（取締役、執行役員）

　当社は、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。さらに、情報の共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能とを効率的に一定の範囲で分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。執行委員会は月１回開催され、情報の共有化を図っております。

　また、取締役会は、その効率的な意思決定と活性化を図るため構成員（取締役）数を定款の定めにより７名以内とし、また平成27年６月より取締役会をより一層活性化させるため２名を社外取締役とし、法令に定める重要事項の決定及び業務執行の監督機能を果たしております。取締役と執行役員の権限・責任を明確に区分し、取締役本来の監督・意思決定機能の透明性を強化し、同時に業務執行機能をより効率的に進めていけるものと考えております。

　当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しております。

１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努める。

委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制とする。

また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が、通報または相談ができる内部通報制度として、社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、所管部門において管理方法を定め、適切に管理する。

　また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、環境、品質、災害、労働安全、法務、企業買収、情報管理、経理・財務等、リスク領域毎に担当部門を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理する。担当部門および委員会等は、それぞれのリスクの軽減に取組む。

　これら業務執行ルートでの取組みとは別に、会社にとってマイナス或はネガティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備し、運用する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、速やかに執行委員会等を通じて伝達する体制とする。当社は、執行役員制を導入しており、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制とする。

　業務運営については、全社的な予算及び目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議等にて、その進捗状況および施策の実施状況を取締役がレビューする体制とする。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は、「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、子会社においても事業内容・規模に応じた適切な内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保する体制を構築する。

子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、子会社から定期的に報告を受けるとともに、リスク情報を含め、重要案件に関して、適時報告を受け、協議を行うこととする。

当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を基に、当社グループのコンプライアンスの推進を図る。

６．当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査室に監査役会を補助する監査役会担当者を置き、当該従業員の人事等については、総務担当役

員と監査役会が意見交換を行う。監査役会担当者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内

容の変更を要求することができる。

７．当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

　当社監査役の職務執行により生ずる費用は、請求により当社が支払うものとする。

８．当社並びに子会社の取締役及び従業員が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　子会社の従業員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したとき

は、速やかに当該子会社の取締役または監査役に報告する。当社並びに子会社の取締役及び子会社の監査役、

並びに当社の従業員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識し

たときは、速やかに当社監査役に報告する。

また、当社並びに子会社の取締役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに的確な報告を行う。

なお、当該報告をしたことを理由に、報告をした者に対して不利な取扱いを行ってはならない。

９．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会への出席の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する為、監査役会で計画の上、分担して執行委員会や部門会議等の重要会議に出席する。

当社監査役は、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることが出来る。

また、代表取締役は、定期的に監査役との意見交換会を開催する。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

　当社は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定める。不当要求等を受けた場合は、警察や顧問弁護士と連携し組織的に対応する。

(b) 監査機能（監査役、内部監査、会計監査人）

　当社は、経営の意思決定と業務執行の一体性を重視するとともに、企業規模の観点からも、監査役監査を一層強化することを前提に、現在の監査役制度の採用が適当と考えております。

　監査役会は、２名の社外監査役を含む４名で構成され、監査役会が決定した「監査方針」及び「監査計画」に基づき、取締役会をはじめ重要な社内会議への出席、各事業所・子会社への監査により、業務執行の適法性に関するチェック機能の中心的役割を果たしております。同時に、会計監査人（監査法人）とも連携を密にし、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図るよう努めております。なお、社外監査役岩田知孝は、公認会計士の資格を有しております。

　内部監査に関しましては、監査室（10名）を、社長直属とし、監査役監査を側面から補助するための事務局を兼ねるとともに、コンプライアンス体制の整備とその運用強化に取り組んでおります。コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制としております。

　会計監査人とは監査契約を締結し、当社グループ会社を含めて、会社法監査及び金融商品取引法監査並びに適宜必要な指導を受けております。なお、当社は新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、会計監査業務を執行した公認会計士は、佐々木健次（指定有限責任社員、業務執行社員）、上田美穂（指定有限責任社員、業務執行社員）の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

(c) 社外取締役及び社外監査役

　当社は、監督及び監査機能とガバナンス体制の向上を図るべく、当社と利害関係がなく社外の公正中立な意見を反映できる立場にある者として社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

　佐伯壽一氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、佐伯壽一氏は、平成14年６月まで当社取引先である株式会社神戸製鋼所の理事を、平成25年６月まで神鋼ケアライフ株式会社の顧問役を務め、平成28年12月より株式会社ロックオンの取締役監査等委員に就任しておりますが、当社とこれら各社との間には、特別な関係はありません。

　岡村裕氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、岡村裕氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、他数社の監査役等を兼任しておりますが、当社とこれら各社の間には、特別な関係はありません。また、同氏は、平成21年５月まで当社取引先である株式会社りそな銀行の代表取締役副社長に就任しておりました。

　宇津呂修氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ当社監査役会が活性化されるため、社外監査役に選任しております。

　岩田知孝氏は、公認会計士としての豊富な経験に加え、弁護士としての経験も有し、これらの経験と見識が当社のコーポレートガバナンスの一層の充実に有用と判断し、社外監査役に選任しております。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準に抵触しないと同時に、実質的判断としても一般株主と利益相反が生ずるおそれがないこととしており、公正中立な立場にある上記４名の選任を、適正であると考えております。当社は上記４名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社は、四半期決算及び期末決算ごとに監査報告会を行い、社外監査役を含む監査役４名と、会計監査人、担当役員、監査室及び経理部員が、内部統制を含む監査について連携を図っております。

(d) 役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬等の額の決定については、当社役員に求められる能力・責任に見合った報酬水準を設定することを基本として、当社従業員の処遇及び他社役員の報酬水準を勘案の上、決定いたします。

１．取締役に対する報酬

　　　・取締役に対する報酬は、月額報酬からなります。

・取締役の役位及びその職務内容に応じた報酬としております。

・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金及び従業員賞与の変動率に合わせて変動させております。

・業績向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを役位に応じた報酬として付与しておりま　す。（社外取締役を除く）

・個別の報酬額は、独立社外取締役の関与・助言を得て、取締役会決議をもって定めます。

２．監査役に対する報酬

　　　・監査役に対する報酬は、月額報酬からなります。

・監査役の職務内容等に応じた報酬としております。

・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金及び従業員賞与の変動率に合わせて変動させております。

・個別の報酬は、監査役の協議をもって定めます。

③ 情報開示

　　　 当社は、資本市場における情報開示は正確性を最優先にして、自発的に行っております。
四半期開示については、経営成績の進捗状況だけでなく財政状態の変動を含めた業績開示を行っております。

　　 今後も公正で透明な企業情報をできるだけ早期に開示できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制づくりに努めてまいります。

④ 自己株式の取得

　　　 当社は機動的な資本政策を実施する為、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関

 　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥ 取締役の定数

　　　 当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　　　 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

　　　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

　　　 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、800万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする旨、定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　　　 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

62銘柄　26,231百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(d) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるＹＳＳ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査報酬を12百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるＹＳＳ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査報酬を10百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前期、当期ともに該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　7社

高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社 

(2）主要な非連結子会社の名称等

ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＴＬ社、ＹＢＭＨ社

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名

非連結子会社　なし

関連会社　　　1社　㈱佐渡島

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由

非連結子会社　ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＴＬ社、ＹＢＭＨ社

関連会社　　　フジデン㈱

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

なお、在外子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　３～36年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

なお、在外子会社は引当てておりません。

ハ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

   (7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を充たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ　ヘッジ方針

ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　偶発債務

(1）保証債務

　 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

(2）その他の偶発債務

※４　一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

５　当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているＹＳＳ社製造設備及びヨドコウ興発㈱のゴルフ場資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（6,409百万円）として特別損失に計上しております。内訳はＹＳＳ社製造設備は機械装置5,808百万円であり、ゴルフ場資産グループは土地442百万円、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具22百万円、その他12百万円であります。ＹＳＳ社に係るのれんの減損（161百万円）をおこなっております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地32百万円であります。なお、回収可能価額は機械装置及びのれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11％で割引いて算出しており、遊休資産を含む土地・建物及び構築物等については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）