E04761 ＪＡＬＵＸ 有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には消費税等は含まれていません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には消費税等は含まれていません。

２【沿革】

　提出会社は昭和37年３月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。

　提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社58社（うち連結子会社25社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。

　当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

(1）航空・空港関連事業

　航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空客室用品、印刷・用紙資材の販売及び業務受託を行っています。

(2）ライフサービス事業

　一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO業務、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃貸・売買・仲介、プロパティマネジメント事業、介護サービス事業、環境関連設備資材の販売を行っています。

(3）リテール事業

　航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨等の企画・販売を行っています。

　また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」、東京銀座において㈱ティエリー・マルクス・ジャパンによる「THIERRY MARX、BISTRO MARX（フレンチレストラン）」の運営を行っています。

(4）フーズ・ビバレッジ事業

　一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物）、加工食品、機内食関連、ワイン、贈答用食品等の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

　　　※は当連結会計年度において連結子会社となりました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。（その他の関係会社を除く）

２．有価証券報告書を提出しています。

３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。

４．特定子会社に該当します。

５．議決権の所有割合の[   ]内は間接所有割合で内数です。

６．平成29年３月31日現在清算中です。

７．㈱JALUXエアポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　 22,917,252千円

(2）経常利益　　　  524,691千円

(3）当期純利益　 　 335,617千円

(4）純資産額　　  1,731,902千円

(5）総資産額　　  2,408,672千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

　　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数です。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与（税込）は、基準外給与及び賞与を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、JALUX UNIONがあります。

①　組合員数（平成29年３月31日現在）

          191名

②　上部団体への加入状況

　航空連合

③　労使間の状況

　労使間は極めて安定しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による消費の持ち直しの兆候が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の動向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。

売上高は、主に水産物や空港店舗、事業用不動産の販売が増加したことなどにより、前年同期比1,715百万円増収の143,217百万円（101.2％）となりました。売上総利益は、前年同期比488百万円増益の23,369百万円（102.1％）となりました。

販売費及び一般管理費は、空港免税店舗販売の減少に伴い歩合家賃が減少しましたが、連結子会社の増加に伴う

人件費や賃借料などの増加があり、前年同期比221百万円（101.2％）増加となりました。

営業外収益・営業外費用は、持分法投資利益が増加し、為替収支も改善しました。

　特別利益・特別損失は、海外現地法人の閉鎖に伴う損失や空港店舗の改装関連の損失などが発生しました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比557百万円増益の2,572百万円（127.7％）となりました。

[セグメントの概況]

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。

なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を従来の「航空関連事業」は「航空・空港関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」は「ライフサービス事業」に変更しています。

また、前連結会計年度まで「ライフサービス事業」に分類していた印刷・用紙関連の金額を「航空・空港関連事業」に含め、「リテール事業」に分類していた贈答用食品関連の金額を「フーズ・ビバレッジ事業」に含めたため、前期数値を組み替えた金額で分析しています。

　① 航空・空港関連事業

当セグメントでは、主に航空機関連での航空機や航空機部品（エンジン部品等含む）、機材関連での空港特殊車

   や整備用機材などの販売を行っています。

　航空機関連は、重工業向け航空機エンジン部品販売が増加し、また中古航空機や機材関連での整備用機材などの売

が増加しましたが、産業用ガスタービン部品の販売減少や前第２四半期のエンジン販売の反動減などにより、減収・

減益となりました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高57,275百万円、営業利益1,136百万円と、それぞれ減収・減益となりま

した。

② ライフサービス事業

当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設賃貸・運営、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、環境関連での道路補修材などの販売を行っています。

  不動産関連は、当社初の海外不動産開発・運営事業として取り組む、サービス付アパートメント

「L'axe Sriracha（ラグゼ・シラチャ）」（タイ王国）の初期費用が発生しましたが、国内の事業用不動産販売の

増加などにより、好調に推移しました。保険関連は、主に保険代理店BPO業務*が引き続き拡大したことなどによ

り、順調に推移しました。環境関連は、環境配慮型道路舗装材装置の販売が増加しましたが、米国の連結子会社

Aqua Patch Road Materials,L.L.C.における道路補修材「AQUA PATCH（アクアパッチ）」*の販売体制強化に伴う

費用などが発生しました。

 これらの結果、セグメント合計では、売上高7,809百万円、営業利益933百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

　*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約

   手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業

　   *AQUA PATCH：水をかけるだけで素早く硬化する特徴をもつ道路補修材

③ リテール事業

当セグメントでは、主に空港店舗、空港免税店舗、免税店向け卸販売、通信販売、外食業などを行っています。

空港店舗関連は、株式会社JALUXエアポートが運営する「BLUE SKY」が堅調に推移しました。ブランド・免税関連は、海外空港免税店舗（ベトナム社会主義共和国　ノイバイ国際空港）が開業１年を経過し伸張傾向にありますが、国内空港免税店舗（成田・羽田空港）や免税店舗向け卸販売は、訪日外国人の消費行動の変化などが影響し、低調に推移しました。通信販売関連は、販促施策強化によりインターネット通販が伸張傾向にありますが、カタログ通販の伸び悩みにより、低調に推移しました。外食関連は、今期開業したフレンチレストランの運営に関わる費用が発生しました。

これらの結果、セグメント合計では、売上高46,408百万円、営業利益2,369百万円と、それぞれ増収・減益となりました。

④ フーズ・ビバレッジ事業

　　当セグメントでは、主に農水産物、贈答用食品、ワイン、加工食品などの販売を行っています。

　水産関連は、主力であるサバなどの水産物加工品販売を中心に増加し、好調に推移しました。農産関連は、輸入

野菜の需要拡大や新規商品の販売増加などにより、順調に推移しました。贈答用食品関連は、百貨店向けなどの販売増加や新規販路の開拓により、好調に推移しました。ワイン関連は、ブランド力のあるワインを中心にホテル・レストラン向け業務用卸販売が増加し、順調に推移しました。加工食品関連は、当社オリジナル菓子類などの新規販路の開拓による販売増加により、好調に推移しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高32,843百万円、営業利益1,545百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して1,037百万
円減少し、6,213百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益に加え、棚卸資産が減少しました。その結果、営業活動により獲得した資金は2,906百万
円（前連結会計年度より194百万円収入減）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　航空機エンジンや賃貸用不動産を購入しました。その結果、投資活動により支出した資金は2,936百万円（前連結
会計年度より1,600百万円支出増）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　運転資金の借入れを行いました。一方で、配当金の支払い、借入金の返済やコマーシャルペーパーの償還を行いま
した。その結果、財務活動により支出した資金は948百万円（前連結会計年度より937百万円支出増）になりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。

　　　　２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

  Ⅰ．企業理念

「幸せづくりのパートナー　～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」

Ⅱ．企業文化

「“Challenge ＆ Change”
　環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」

Ⅲ．事業コンセプト

「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」

Ⅳ．経営姿勢

　お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。

１．お客様中心：
　　お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。

２．株主重視：
　　株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。

３．社員の幸せを大切に：
　　社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。

４．企業の社会的責任：
コンプライアンス遵守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「Next Stage 2020」（平成28年5月27日発表）において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。

*現中期経営計画最終年度（平成33年３月期）の目標値（連結経常利益80億円、ROE 15.0% ROA 12.0%）

(3）中長期的な会社の経営戦略

現中期経営計画では、『持続的成長への新たな挑戦　～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ～』をテーマ（ビジョン）に掲げ、「航空・空港関連事業領域を中心に、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４事業領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」、「新たなコア事業の創出と育成」、「事業ポートフォリオの最適化」の重点戦略を展開させ、企業価値向上を目指してまいります。

(4）経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による消費の持ち直しの兆候が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。

当社事業に関連する航空旅客需要は堅調に推移し、政府が「観光先進国」実現に向けて2020年の訪日外国人旅客数の目標値を4,000万人に上方修正するなど、今後もインバウンド需要の増加が見込まれています。当社といたしましては、このような環境を成長機会と捉え、現中期経営計画の目標達成に向けてグループ一丸となり、取り組みを推進してまいります。

（5）会社の対処すべき課題

　① 収益基盤の拡大

　各領域における既存事業のさらなる強みの深耕、顧客・商品・サービスの拡幅、ビジネスモデルの変革を図ると共に、協業、M&A等を積極的に活用し、事業規模の拡大やバリューチェーンの充実・強化に取り組んでまいります。

② 新たなコア事業の創出と育成

　各領域において、新たなコア事業創出に積極的に取り組むと共に、これまでに着手したコア候補事業の育成のための諸施策を加速させ、次世代に向けたコア事業の機軸化に取り組んでまいります。

③ 事業ポートフォリオの最適化

　持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中により、限られた経営資源を適正かつ効率的に再配分し、４つの事業領域で環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

④ グローバル展開の推進

　国内市場はもとより、成長著しいASEAN地域のほか、航空産業の中心である米国を海外重点地域とし、戦略拠点の連携をもって、事業機会の創出や新市場の開拓に取り組んでまいります。

⑤ 健全な財務基盤の維持

　事業の収益性と資産の効率性の向上を図ると共に、持続的な成長を支える健全な財務基盤を維持しつつ、戦略投資を推進してまいります。事業投資等の資金需要に対しては、調達方法の多様化等に対応するなど、堅実かつ柔軟な資金調達を実践してまいります。

⑥ CSR経営の強化

　当社グループが取り組む施策の基盤となるCSR*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし、多様性の推進や環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。

* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）

⑦ 事業継続性の確保

　当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下記載します。当社は、これらのリスク要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 企業ブランドと顧客との信頼関係について

　当社は、日本航空の「JAL」ブランド及び当社グループの「JALUX」ブランドを事業上有効に活用すると共に、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ、企業としての信頼性の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 航空旅客数の影響について

　当社グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りです。航空旅客数に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

航空旅客数の影響を受ける事業

　　　　　機内販売品、空港店舗事業、空港免税店舗事業、海外空港運営事業、

　　　　　食料品製造業（日本エアポートデリカ（株））

③ 日本航空（JAL）グループとの関係について

　当社は、日本航空(株)の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食品の安全性について

　当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、生鮮・加工を含む食料品、機内食の販売、また空港店舗等にて飲食店の運営を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定すると共に、不測の事態に備え事故対応マニュアルを作成し周知するなどの組織的取り組みにより食品の品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれら取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の管理について

　当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しており、かかる情報の外部漏洩については法律の遵守と共に組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし、万が一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規事業展開及び事業投資について

　当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。

　しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達について

　当社は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 為替変動リスク

　当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれています。当該企業から当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 信用リスク

　当社グループでは、国内外の多数の取引先に対し、信用を供与し取引を行っています。

　この信用リスクの低減を図るため、与信限度額の設定や必要に応じて担保・保証等の保全措置を講じています。また、取引先の信用情報の収集、売掛債権の回収状況及び滞留状況の把握に努める等、与信管理及び債権管理体制の充実を図っていますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ カントリーリスク

　当社グループでは、諸外国からの輸入商品の取り扱いや米国・欧州・中国・東南アジア諸国等の当社グループ進出国における商品販売、サービス提供の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 災害等のリスク

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（BCP）の整備に努めていますが、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。
　当連結会計年度末の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されており、また、当連結会計年度の業績、セグメントの業績、及びキャッシュ・フローの状況についての概要説明は「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載されています。

(1）資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　現金及び預金が減少しました。一方で、航空機部品取引により売上債権が増加しました。その結果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して921百万円減少し、34,957百万円になりました。

（固定資産）

　航空機エンジンや賃貸用不動産を購入したことにより有形固定資産が増加しました。その結果、当連結会計年度末
における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,450百万円増加し、8,977百万円になりました。

（流動負債）

　コマーシャルペーパーが減少しました。その結果、当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度
末と比較して1,414百万円減少し、19,499百万円になりました。

（固定負債）

　退職給付に係る負債が減少しました。その結果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末
と比較して91百万円減少し、2,989百万円になりました。

（純資産）

　剰余金の配当を行いましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。その結果、純資産は前連結会
計年度末と比較して2,018百万円増加し、21,445百万円になりました。また、自己資本比率は4.3ポイント増加し
45.6％になりました。

(2）経営成績の分析

（売上高）

　ライフサービス事業は不動産関連の国内の事業用不動産販売の増加や、保険関連の保険代理店BPO業務の拡大により増収となりました。リテール事業は空港店舗の販売が堅調に推移したことや、海外空港免税店舗の伸張により増収となりました。また、フーズ・ビバレッジ事業は水産関連や農産関連を中心とした商品全般の売上が増加し、増収となりました。一方で、航空・空港関連事業は産業用ガスタービン部品の販売減少や、前第２四半期のエンジン販売の反動減などにより減収となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,715百万円増加し、143,217百万円（前期比101.2%）になりました。

（売上総利益）

　ライフサービス事業及びフーズ・ビバレッジ事業は、売上高増加に伴い増益となりました。航空・空港関連事業は、売上高減少に伴い減益となりました。また、リテール事業は売上高増加の一方で、国内空港免税店舗の低調が影響し、減益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して488百万円増加し、23,369百万円（前期比102.1％）になりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費は荷造運送費が増加しました。一方で、国内免税店舗の売上高減少に伴い、歩合家賃が減少しました。

　一般管理費は人件費や賃借料が増加しました。

　これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して221百万円増加し、19,313百万円（前期比101.2％）になりました。

（営業利益）

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して266百万円増加し、4,056百万円（前期比107.0％）になりました。売上高営業利益率も0.1ポイント増加し、2.8％になりました。

（営業外収益・営業外費用）

　営業外収益は持分法による投資利益204百万円や受取配当金25百万円を計上しました。一方、営業外費用は支払利息66百万円や為替差損37百万円を計上しました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業外損益は、166百万円の利益となりました。

（経常利益）

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較し、285百万円増加し、4,222百万円（前期比107.3％）になりました。また、売上高経常利益率は0.1ポイント増加し、2.9％になりました。

（特別利益・特別損失）

　特別利益はゴルフ会員権売却益8百万円を計上しました。一方、特別損失は子会社清算損27百万円、固定資産処分損24百万円や投資有価証券評価損23百万円を計上しました。

　これらの結果、当連結会計年度の特別損益は67百万円の損失となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,154百万円（前期比113.0％）になりました。法人税、住民税及び事業税1,365百万円、法人税等調整額△6百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益223百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して557百万円増加し、2,572百万円（前期比127.7％）になりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.4ポイント増加し、1.8％になりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資総額は3,045,587千円です。主なものとして、航空・空港関連事業において海外でのリース事業のため航空機エンジン823,461千円の設備投資を行いました。また、ライフサービス事業において海外での不動産開発・賃貸事業を行うため賃貸用不動産に751,383千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。

　当連結会計年度末における状況は次のとおりです。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額には、消費税等を含めていません。

２．上表には、当社グループが保有する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の賃貸用の資産2,006,055千円が含まれています。

(2）提出会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設等

　当連結会計年度末現在において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）除却等

　当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）発行済株式総数の増加は、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併によるものです。

　　　合併比率は、㈱ジェイエイエストレーディングの株式１株に対して、当社の株式525株を割当て交付しています。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式123,462株は、「個人その他」に1,234単元、「単元未満株式」に62株を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

(注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものです。

　　 ２.上記のほか自己株式が123千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。

　剰余金の配当は期末配当（年１回）を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする」、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議で定めることができる」旨、定款に定めています。

　平成29年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり50円の配当を実施することを決議しています。

　当事業年度にかかわる剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役横山 直樹、豊島 滝三、小川 洋一、太田 茂の４氏は、社外取締役です。

２．監査役木下 宏、寺林 努の両氏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。
執行役員は下記の７名で、構成されています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ＪＡＬＵＸグループは、経営の健全性、並びに企業価値の向上を目的に、コーポレートガバナンス体制について継続的なレベルアップを図るとともに、行動指針の制定や諸規程の整備等を行っており、法令・諸規程の遵守の徹底に努めてまいります。また、適切かつ効率的な業務執行を確立すべく、経営の公正性と意思決定の透明性の確保についても積極的に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、適切且つ的確な経営判断を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しています。（記載の人数及び会社名は平成29年６月19日現在のものです。）

「取締役会」

　取締役会は、株主の付託を受けた取締役で組織し、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定する意思決定機関として、常勤取締役３名、社外取締役４名で構成し、毎月１回開催します。また、取締役の職務執行を監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしています。

「経営戦略会議」

　当社及びグループ各社の経営戦略及び経営管理事項を、中長期的な視点も含めて全社的視野で審議し、必要な決裁に導く社長執行役員の諮問機関として位置付け、執行役員７名に加え、規程に基づく議長の指名による事業本部長３名の計10名で構成し、原則月２回開催しています。また、常勤監査役１名も出席し、会社経営について適切な監査が行われるようにしています。

「監査役会」

　監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役２名を含む監査役３名にて構成され、３ヶ月に１回開催し、詳細な監査等が必要な場合には随時開催します。また、当社ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行う機関として位置付けています。また、監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査が行われるようにしています。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社では、経営の効率性、健全性の確保を目的に、当社事業内容及び会社規模に鑑みた業務執行機能と業務管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記の体制を採用しています。また、取締役会による取締役の職務執行の監督機能は、取締役間の相互監視機能として働き、経営戦略及び管理事項を審議する経営戦略会議は、経営の意思決定とこれに基づく業務の執行を迅速かつ適正に実現するための機関であり、株主総会で選任された社外監査役２名を含む監査役３名による監査活動は、経営の公正性及び透明性を確保するものであります。

　上記の体制を採ることにより、当社では、適切妥当性のある経営判断、迅速性のある業務執行、そして有効性のある監査活動が効果的に機能しているものと考えています。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制等、当社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めています。

　また、当社は、社長の諮問機関である「経営戦略会議」を核として、法令・倫理の遵守と公正で誠実な組織運営を推進するため、当社グループ全体に対するコンプライアンス（法令等遵守体制）の推進・啓発に努めています。

　当社役社員に対しては、当社グループ共通の行動規範として「ＪＡＬＵＸグループ行動指針」を定め、パンフレットの配布・社内掲示等を通じて周知徹底を図り、健全な企業行動の実践に努めています。加えて、組織的または個人による違法・不正行為に対して、その抑制と自浄作用、早期発見・早期対応を目的に、社外弁護士窓口を含めた「社内相談・報告制度」を整備しています。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の充実が経営上の重要課題であることを認識し、役社員の職務権限とその責任を明確にするとともに、当社のリスクを管理するために「リスク管理基本規程」を制定すると共に、リスクが具体化し対応すべき危機が生じた場合に備え「危機管理規程」を設け、当社に生じる損失の最小化に向けた体制を講じています。

　また、当社の業務執行において留意すべき事業リスクは、リスクの特定、評価、及び対応策の構築など、適正なリスク管理体制を設けることにより、損失の危険の管理体制を維持します。特に、投融資活動に対しては、専門の審査・決定機関を設け、リスク・リターンを分析・把握の上、所要の手続きをもって意思決定を行い、そのリスクを管理しています。

　一方で、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に備え、事業継続計画、防災対策、食品事故発生時の対応など、当社としての危機管理対応計画を講じ、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行います。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社を管理する組織を定め、月次ごとに各子会社の業績や効率性を定量的に把握すると共に、コンプライアンスや事業効率、リスク管理などの定性的な課題を把握・対応するための連携体制を構築します。子会社の経営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行います。また、当社の内部監査部門が、子会社に対する監査を実施します。

③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の監査部を通じて、業務遂行の効率性及びコンプライアンスの継続性を確保するため、事業運営と業務遂行の状況を把握し、その改善をはかるため、当社各部門の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しています。尚、監査部人員は５名です。

　監査役会は、有限責任 あずさ監査法人による往査現場で適宜意見交換を行うと同時に、往査現場での講評に同席するなど円滑なコミュニケーションを図っています。なお、会計監査人への監査報酬及び非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しています。なお、常勤監査役　大槻 一夫は、双日㈱において財務・金融等に関する業務経験があり企画業務室室長や顧問等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

　また、会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法等に基づく監査を受けると同時に、会計監査を通じて業務上の改善につながる提案を受けています。

イ．監査業務を執行した公認会計士の氏名

ロ．監査業務に係る補助者の構成

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役の員数は４名であり、社外監査役の員数は２名です。

イ．当社の社外役員の独立性に関する基準又は方針の内容

　当社において、独立役員の選任にあたりましては、東京証券取引所の有価証券上場規程436条の２項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

　当社の定めた「社外役員独立性基準」は、以下のとおりです。

　次に掲げる属性のいずれにも該当しない者が当社からの独立性を有していると判断しております。

　（１）過去10事業年度以内に、当社および当社の連結子会社（以下「当社グループ」）の業務執行者*1であった者

　（２）過去3事業年度以内に、以下に該当していた者

①当社の大株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を有する者）またはその業務執行者

②当社グループの取引先で、直近事業年度末の取引額が当社の年間連結売上高2％を超える取引先またはその業務執行者

③当社グループを取引先とする者で、直近事業年度末の取引額がその者の年間連結売上高2％を超える者まあたはその業務執行者

④当社グループの借入先で、直近事業年度末の借入額が当社の年間連結総資産2％を超える借入先またはその業務執行者

⑤当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑥当社グループより役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント

⑦当社グループより過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者

⑧社外役員（監査役を含む）の相互就任関係*2となる他の会社の業務執行者

　（３）上記(１)および(２)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

*1　「業務執行者」は、業務執行取締役および執行役、ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。

*2　会社の当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任し、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

ロ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との関係の概要

社外取締役：社外取締役 横山 直樹氏は、当社のその他の関係会社である双日㈱の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売等の取引関係があります。

　　　　　　社外取締役 豊島 滝三氏は、当社の特定関係事業者である日本航空㈱の常務執行役員であり、当社と同社との間で物品販売その他業務受託等の取引関係があります。

　　　　　　社外取締役 小川 洋一氏は、日本空港ビルデング㈱の理事であり、当社と同社との間で資本業務提携契約並びに空港店舗に係る賃貸借契約、及び物品販売等の取引関係があります。

　　　　　　社外取締役 太田 茂氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

社外監査役：社外監査役 木下 宏氏は、ニッセイ同和損害保険㈱（現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱）の元取締役です。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

　　　　　　社外監査役 寺林 努氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務執行役員であり、当社は同社との損害保険代理店委託契約に基づき損害保険代理店業を行っています。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に関しても、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出来ると考えて選任しています。

ニ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視しています。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役への報告の内容を確認しています。

⑤ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑥ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩ 剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の期末配当（基準日：３月31日）および中間配当（基準日：９月30日）を行うことができる旨定款に定めています。

⑪ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑫ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役、監査役、社外役員それぞれの世間水準及び役職によるバランス等を考慮して、監査役については監査役の協議を、それ以外については取締役会の審議を経てこれを決定します。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、定額報酬、賞与、ストックオプション報酬にて構成され、社外取締役の報酬は定額報酬及び賞与、監査役（社内・社外とも）の報酬は定額報酬にて構成されています。

⑬ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　16銘柄　456,714千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案の上、交渉により決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しています。

　前連結会計年度及び前事業年度　新日本有限責任監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しています。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成28年６月17日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年７月１日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由および経緯

　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月17日開催予定の第55回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等に適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

          該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　25社

主要な連結子会社の名称

JALUX AMERICAS, Inc.

JALUX ASIA Ltd.

㈱JAL-DFS

㈱JALUXエアポート

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

JALUX HONG KONG Co., Ltd.

JALUX ASIA SERVICE Ltd.

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.

㈱JALUX保険サービス

SIAM JALUX Ltd.

㈱JALUXトラスト

日本エアポートデリカ㈱

㈱JALUXフレッシュフーズ

Taniyama Siam Co., Ltd.

Advance Agriculture Co., Ltd.

Aqua Patch Road Materials, L.L.C.

JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.

AERO ASSET Co.,Ltd.

B SKY Co.,Ltd.

EEZ CONTINENTAL Co.,Ltd.

グレンフィールド㈱

グレンチェック㈱

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

JALUX TASECO DUTYFREE Co.,LTD.

㈱ティエリー・マルクス・ジャパン

　上記のうち、㈱ティエリー・マルクス・ジャパンは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱SKYLUX73NJ

JALUX V LOTUS Co.,Ltd.

他31社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

東京航空クリーニング㈱

㈱ロジ・レックス

三栄メンテナンス㈱

LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.

MC-Jalux Airport Services, Co., Ltd. 

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱SKYLUX73NJ、JALUX V LOTUS Co.,Ltd.、他31社）及び関連会社（㈱オーエフシー）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.、Taniyama Siam Co., Ltd.、Advance Agriculture Co., Ltd.、Aqua Patch Road Materials, L.L.C.、JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.、AERO ASSET Co.,Ltd.、B SKY Co.,Ltd.、EEZ CONTINENTAL Co.,Ltd.、JALUX SINGAPORE PTE. LTD.、JALUX TASECO DUTYFREE Co.,LTD.の16社の決算日はs12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）

　時価のないもの

　主として総平均法による原価法によっています。

② デリバティブ

　時価法によっています。

③ たな卸資産

ａ 商品

　提出会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

ｂ 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

　なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（建物及び構築物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　８～47年

　機械装置及び運搬具　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　開業費は、開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

 (4）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

　為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

③ ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

  なお、この適用による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（資産保有目的の変更）

　従来、有形固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「建設仮勘定」及び「土地」1,290,535千円を、保有目的の変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振り替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの

契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※３　固定資産減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。

のれんについては、農産事業にかかるものですが、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

その内訳は、空港店舗（石川県）1,928千円（内、建物1,432千円、工具器具備品494千円、リース資産2千円）です。

資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しています。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。

空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

その内訳は、空港店舗（北海道）1,518千円（内、工具器具備品1,518千円）、空港店舗（石川県）1,083千円（内、工具器具備品1,083千円）及び空港店舗（宮崎県）475千円（内、工具器具備品466千円、ソフトウェア8千円）です。

資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２　重要な非資金取引

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　主として、リテール事業における販売管理設備（有形固定資産の「その他」）です。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金等に限定して資金を運用し、銀行等金融機関からの借入やコマーシャルペーパーの発行により資金を調達しています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されています。

　長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うもので、取引先企業等の信用リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。このうち一部は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い、営業債権、未収入金及び長期差入保証金について、財務コンプライアンス部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て営業債権債務の為替変動リスクに対して為替予約を利用しヘッジを行っています。また、長期借入金において、変動金利で借入を行い、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合に、ヘッジの有効性評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしている場合に限り、個別契約ごとに金利スワップを利用し、ヘッジを行っています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*1)１年内に返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めています。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(*1)１年内に返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めています。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。また、長期差入保証金については、事務所及び店舗等の賃貸保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　225,286千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　200,888千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

投資有価証券について23,417千円の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注）時価の算定方法

 　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 (注）１．時価の算定方法

 　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 　　 ２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 (注）１．時価の算定方法

 　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 　　 ２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）